国民民主と維新の決定的な違いとは？【吉村洋文×中田敦彦】

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、中田敦彦のYou Tube大学

【【吉村洋文】国民民主と維新の決定的な違いとは？】

の動画です。

維新の会について理解するための

素晴らしい動画です。

参院選の前にじっくり観られたらよかったと強く思います

【動画の構成（個人的に作成）】

■特権破壊型

■道州制思想

■国民民主党との違い

■仮想党首討論

■医療制度の問題

【学び＆参考になった点】

■特権破壊型

・「身を切る改革」を有言実行してきた

　例えば、議員定数や公務員の人員削減をしてきた

・自民党が、業界団体が結託することでお金と票を得てきた

　その結果、現在は成長も挑戦もしなくなってしまった

・金持ちから金を奪うのではなく、

　古い仕組みにメスを入れることでお金を生み出す

■道州制思想

・15年間言い続けてきた最終ゴールで、

　江戸時代の藩や合衆国型にしたい

・今は、中央集権型（明治政府型）

■国民民主党との違い

・国民民主は、誰も痛みを伴わない改革をしようとしている

　抵抗がない、マイナーチェンジ

・国民民主は、国債発行して、それを財源として減税する

　（これは給付と同じで、バラマキである）

・維新は、バラマキをしないで改革をしようとしている

・既得権や癒着にメスをいれることで、改革の財源を確保しようとしている

　「無借金改革」

■仮想党首討論

・中田が吉村代表のロールプレイを、

　吉村が玉木代表のロールプレイをした

・１０３万円の壁の協力にしかたについて、

　日本国民のことを想う吉村、自党拡大のことを想う玉木

　というイメージ

■医療制度の問題

・医師会は大反対をしているが、賛同してくれるお医者さんは多い

・どんなに金持ちであっても、７５歳以上は窓口負担１割なのは、

　おかしいし、それゆえ病院に通ってしまう

【私の感想】

・仮想の党首討論が、めっちゃ面白かったし、

　こういう党首討論を期待しています

・給付はダメダメだと思っていましたが、

　減税するにしても、財源をどうするかによって

　党による考え方が大きく違うことを理解しました

　減税 vs 給付　という構図ではないということなのですね

・医療制度について、

　７５歳以上の人たちが、

　健康を維持するために、病院に通う理由が

　ここにありましたね

ありがとうございます。

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間接部門が喜ぶ給与の考え方～仕事と給与を比例関係に

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、脱・税理士スガワラくん　の

【経営者なら社員が幸せになる環境づくりが最優先！正しい給料の査定方法】

の動画です。

バックオフィスの給与の決め方について、

仕事量と給与を比例させる考え方が参考なると思いますので、

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■前提

■売上100％の内訳

■30％社員給与の配分

■仕事量（顧客）と給与が比例関係

■契約更新

【学び＆参考になった点】

■前提

・顧客との契約は、顧問契約

・毎月10万円の売上

　※100％が粗利とする

■売上100％の内訳

・30％を社員給与として還元することを決めておく

・10％を社会保険料、福利厚生費

・60％を、会社の固定費、役員報酬、利益など

■30％社員給与の配分

・開拓者　　　　10％（3000円）

・コンサル　　　35％（10500円）

・会計担当　　　25％（7500円）

・アシスタント　05％（1500円）

・監査部門　　　25％（7500円）

■仕事量（顧客）と給与が比例関係

・多くの会社では、仕事が増えても給与は上がらないため、

　バックオフィスは、仕事が増えることに対して、ネガティブ

・比例関係を明確にすることで、

　仕事が増えることに対して、ポジティブになれる

■契約更新

・開拓者ではなく、コンサルが担当している

・会社の規模が大きくなれば、顧問料も大きくなる

【私の感想】

・売上に対して、

　はじめに社員給与を確保する考えが大事ですね

・社員時代、コンサルとして、

　仕事は増えるのに、給与が反映されるのか不明なため、

　新規顧客に対してネガティブな思いがあったことを思い出しました

　今は、本当に自由（自己責任）な生活だわ

ありがとうございます

今後のブログの改善のためにも、

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貧しい金持ち、豊かな貧乏人

        

日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

貧しい金持ち、豊かな貧乏人　賢い安上がりな生き方80の秘訣

2025年4月初版

１．著者

ひろゆき

２．どんな期待を持って読んだか

ブログから日々刺激をいただいている

無常（むじょう）氏が紹介しており、知った本。

FIRE生活における「孤独」について

ヒントがありそうだと期待して読みました。

３．構成

第１章　安上がりのマインド
第２章　衣食住
第３章　趣味・娯楽

第４章　稼ぎ方
第５章　健康

第６章　人間関係

４．全体的な所感

見開き2ページで１テーマという

非常に読みやすい構成であり、

章立ても関心の高い要素ごとに整理されています。

ほとんどの内容は既知であり、

内容としての驚きはあまりありませんでしたが、

自分の人生観を確認する意味もあったりして、

前のめりで楽しみながら一気読みしてしまいました。

「足るを知る」ことが大事であり、

日々の当たり前に感謝して生きるということが

大事なのかなという感想です。

５．個別の印象的な内容

P43より、

自分のためだけにお金を使うのはもったいない。

時にはだれかのためにお金を使おう。

プレゼントやコーヒーをおごるなどのささやかなことで十分だ。

それがあなたにとっても喜びになる。

その喜びこそを幸せと呼ぶのだと思う。

P57より、

現役時は賃貸、そして退職後は持ち家。

人生の収支決算としてそれが一番安上がりなのだ。

P75より、

性能が劣化しやすいものは新品。そうでないものは中古。

例えば、バッテリーが良好な中古ノートパソコンもある。

でもそんな”当たり”を引く可能性は低い。

ノートパソコンが必要なら潔く新品一択だ。

P179より、

孤独を楽しむことが、他者と信頼ある関係を築く。

そう言うと矛盾しているように思われるかもしれない。

でも、孤独を楽しむ力とは、ひとりで生きていくにも、

他者とつながるきっかけにもなりえるもの。

６．おすすめなのか

「常識人」にぜひ読んでいただきたいです。

「常識人」が当たり前のようにやっている？お歳暮や年賀状などについて

本当にする意味はあるのか、価値はあるのか、

ということを再考する機会になると思います。

そして、お歳暮や年賀状について

改めて考えた結果、続ける人たちは、

本当に有効活用できているのでしょうね。

というか、私もお歳暮とかやってみようかしら

ありがとうございました。

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リスクをとった投資利益までも社会保険料への課税対象に⁉ 2028から

        

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士　の

【配当金･売却益など投資収益が社会保険料に強制反映！2028年か】

の動画です。

公認会計士・税理士の山田真哉氏が、

税金・ビジネス・投資・経済の情報を解説する動画です。

金融所得課税について、

様々な議論がなされていることを学べる動画ですので、

記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■社会保険料で現役世代が大変

■金融所得をしっかり社会保険料にも反映したい！？

■いくらの負担増なのか

■その他のポイント

■他国ではどうなのか

【学び＆参考になった点】

■社会保険料で現役世代が大変

・理由は、後期高齢者の社会保険料も負担しているため

　（後期高齢者負担金）

・後期高齢者負担金は、20年間で1.7倍に増加した

■金融所得をしっかり社会保険料にも反映したい！？

・金融所得の税金への課税は、2025年1月から開始された

・金融所得の社会保険料への課税は、

　未反映だから反映しましょう　という話

・ステップとしては、

　後期高齢者（75歳以上）で始めて、

　65歳以上、現役世代へと広げていくと考える

■いくらの負担増なのか

・70代後半、単身、年金270万円、配当50万円　の人

・上記の人は、6.6万円負担増

※年金200万円以上だと、医療費窓口負担は、2割

・開始は、2028年か

■その他のポイント

・NISAは、対象外とする

・非上場株式は、対象内とする

・会社員（厚生年金）は、対象外とする

■他国ではどうなのか

・金融所得を社会保険料へ課税する国は、フランスのみ

【私の感想】

・社会保険料について

　現役世代がシニア世代に

　いかに多くの支援をしているかが理解できる動画でした

・日本は、社会保険料をいまだに税金ではないと言っていますが、

　実質的な税金ですよね、

　税金と社会保険料、消費税の目的など

　がぐちゃぐちゃになっているので、

　その整理をしっかりしてから、課税に着手してほしいものです

ありがとうございます。

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医療費削減と高齢者が働きやすい社会【猪瀬直樹】

       

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、ホリエモンチャンネル　より、

【医療費を削減するにはどうする？高齢者が働きやすい社会とは
　【猪瀬直樹×堀江貴文】】

という動画を参考にします。

ホリエモンと参議院議員の猪瀬直樹氏の対談動画です。

自身が後期高齢者でありながら、医療介護の改革を主張する

すばらしい内容でした。

ポイントを記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■医療改革の抵抗勢力

■高齢者の医療負担について

■処方箋の枚数

■薬剤師とタスクリフティング

■予防医療

■年金支給

■有能な高齢者の雇用

■小泉進次郎の農水大臣としての評価

■自公維の社会保障改革のポイント

【学び＆参考になった点】

■医療改革の抵抗勢力

・湿布議連（他にもたくさんあるけど）

　内容：こんな利権団体があったことに笑えます

　主な会員：岸田文雄、鈴木敏一、加藤勝信、茂木敏光なども

→湿布とか、市販薬（OTC）で活用すべきだと心から思います

■高齢者の医療負担について

・高齢者は、フローの所得は少なくても、ストックを多く持っている

・現役世代よりもストックを多く持っているのだから、3割負担でよい

→全うな考え方だと思います、

　病院における高齢者率が高すぎます

■処方箋の枚数

・日本は、世界で一番、医者に処方箋を出してもらっている

→風邪とか花粉症とかで病院行かなくても、薬買えるようになってほしい

■薬剤師とタスクリフティング

・日本は、薬剤師が多すぎるので、減らす

　もしくは、タスクリフティングする

・アメリカでは、薬剤師でも注射が打てる

・薬剤師は、医師よりも薬については詳しいのだから、

　処方箋なしでも一部の薬を処方できるようにしてほしい

■予防医療

・予防医療に一番効くのは、高齢になっても働き続けること

・統計より、働いていれば健康でい続けられる人が多い

　働かなくなると、ボケたり、不健康になってしまう人が多い

■年金支給

・ドイツの年金支給は、67歳

・イタリアの年金支給は、71歳

・日本の年金支給は、65歳と早い

■有能な高齢者の雇用

・有能であれば、高給で雇うべき

・有能なのに、薄給で雇おうとするから、

　外国企業に雇われて技術だけ抜かれてしまう

（周辺動画より）

■小泉進次郎の農水大臣としての評価

・スピードが早いということに、高評価

※スピードが遅いと、実感を伴った効果にならないため

■自公維の社会保障改革のポイント

・病床数が多すぎるので、減らす

・OTC医療薬を、もっと活用できるようにする

・薬剤師が多すぎるので、減らす

　もしくは、タスクリフティングする

【私の感想】

・維新は、しがらみがないという点はいいですよね、

　そして、自身が後期高齢者なのに、

　現役世代の負担を軽減しようと改革をしようとしている

　猪瀬氏、応援したいと思います

・ホリエモンがめっちゃ聞く側になる

　珍しい人ですね

ありがとうございます

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民間病院の末路、米英との医療制度の比較

         

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　チャンネルより、

【病院の７割が赤字である本当の理由【崩壊寸前】】

という動画を参考にします。

本チャンネルは、高須クリニックの高須幹弥が、

時事ネタや自身の日々の考察などを話すチャンネルです。

民間病院の経営実態や、

診療報酬制度を考えるきっかけになると思いましたので、

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■病院の多くが赤字

■コロナ禍と今

■民間病院の矛盾

■直美に対する厚労省の見方

■米英との比較

■今後の医療制度

【学び＆参考になった点】

■病院の多くが赤字

・民間で保険診療をしている病院の７割が赤字になっている

　・民間病院（８割）、公病院（２割）

　・保険診療の病院、（美容などの）自由診療の病院

■コロナ禍と今

・コロナ禍で受診控えがあったが、今もコロナ前に戻っておらず、　

　受診控えが続いている

・受診控えの理由は、インフレ

・インフレになったけど、診療報酬はインフレにならない

※コロナ禍では、実はコロナ特需などもあり、

　それまで赤字だった病院が黒字になったりしていた

■民間病院の矛盾

・病院は黒字にするために、

　たくさん治療をすることで診療点数を稼ぐ必要がある

・点数を稼ぐために、過剰な治療をする可能性（必要）がある

・病院としては、

　健康な（診療を受けない）人が増えてしまっては困る、

　むしろ、病人（診療を受ける人）を必要とする

■直美に対する厚労省の見方

・直美が増えていることは把握している

・直美が増えることで、保険診療の医師・病院が減ることにより、

　医療費が全体に減るのではないか

■米英との比較

・日本は、医療機関：民間、収入源：公費

　医療機関は黒字にするために、たくさん治療する必要がある

　収入源が公費のため、治療の抑制力は弱い

　そのため、過剰な治療や延命、無駄な治療が増えている

・米国は、医療機関：民間、収入源：民間

　民間保険会社が、医療機関に過剰な診療をしていないか

　チェックする力が強い

　保険会社と医療機関のせめぎ合いが生じることになる

・英国は、医療機関：公的、収入源：公費

　医療機関がムリして儲けようとしなくてよい

　この構造が健全だと思う

■今後の医療制度

・破産した民間病院を国が買い上げて、

　国が経営するようにした方がよい

・それであれば、病院は赤字でよいから、

　無駄な治療が減るのではないか

【私の感想】

・病院経営、医療構造に関して、

　考えるきっかけを提供してくれた動画です

・ミクロの視点、病院経営について、

　そもそも至るところに非効率があり、

　生産性が悪すぎて、時間の無駄

　a 診療予約ができずに、待ち時間の長い病院

　b マイナ保険証に対応せず、過去診療履歴などを活用できていない病院

　c 問診票などの書類を手書きで何度もかく病院

　d 同じ症状であり、同じ薬を処方するだけでも診療が必須であること

・マクロの視点、医療の構造・制度に関して、

　医療を民間でやるのか、公共のものにするのか、

　国によって違うという点も大きな学びです

　だって、日本人には、日本の制度が当たり前だと思っているから

・幹弥先生の話の通り、

　民間であることの矛盾が大きいような気もしますが、

　公的機関にすれば解決するのかは、はなはだ疑問です

・病院の非効率は医療制度上の問題も多いと思っていて、

　そのしわ寄せとして、

　付加価値のない「仕事」が増えているのでしょうね

・例えば、整形外科の医師は、

　レントゲンの結果を機械的に説明するだけであり、

　AIで代替した方がベターだと感じています

ありがとうございます

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国民健康保険料の滞納率（国別）

    

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、さとうさおり公認会計士チャンネル

【【外国人問題】議員から衝撃の資料を入手しました。】

の動画です。

本チャンネルは、

財務省、税金、時事ニュースなどについて解説しています。

本動画は、

東京都議会議員からの入手したデータをベースに

国ごとの国保滞納率などを算出しており、

改善に向けた提案もなるほどと思いましたので、

記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■問題提起

■新宿区の国民健康保険料の滞納について分析できる理由

■新宿区の国民健康保険料の滞納件数（年齢別）

■新宿区の国民健康保険料の滞納率（国別）

■全国の推計＿未納金額

■滞納分の補填

■改善案

■国と地方自治体の目線での提案

【学び＆参考になった点】

■問題提起

・健康保険料や社会保険料が上がり続ける理由の一つに、

　外国人の一部がそれらをはらっていないという問題がある

・新宿区は、全国で2番目に外国人が多い市区町村

　※1番目は、川口市

■新宿区の国民健康保険料の滞納について分析できる理由

・新宿区のわたなべ議員からデータをいただいた

■新宿区の国民健康保険料の滞納件数（年齢別）

・20代、30代の人が多い

→国籍別になっていないので、ほぼ参考にならないと思う

→下記の外国人は、20代、30代が多いと思う

■新宿区の国民健康保険料の滞納率（国別）

・日本人　7.8％

・外国人平均　28％

・ベトナム人　90％

　※ベトナムには、健康保険という概念がないため、

　　理解できていない可能性がある

・ネパール人　44％

　※ネパールには、保険という制度がない

・ミャンマー人　37％

　※ミャンマーには、保険という制度がない

・中国や韓国は、統計がない

■全国の推計＿未納金額

・日本人の国保に加入している人は21％なので、

　未納額は、1900億円

・一方、在日外国人360万人いる

・外国人の国保に加入している人は45％なので、

　未納額は、430億円

・国は日本人と外国人を分けたデータをだしていない

■滞納分の補填

・日本人の税金から補填している

■改善案

・政府は、日本人と外国人を分けたデータを出してほしい

・外国人が入国前に、健保のデポジットを一定額支払ってもらう

■国と地方自治体の目線

・国は、とりあえず入国させてしまっている

・入国後は、川口市とか新宿区の行政職員に管理を任せてしまうため、

　行政職員の仕事が増えてしまい、可哀そう

【私の感想】

・滞納率がどれくらいかは、

　気になっていたので、面白い内容でした

・非常に概算だと思いますが、

　このような計算ができるのは、

　すばらしい能力だと思います

・そして、そもそも論ですが、

　国が、日本人と外国人を区別した統計をだしてほしいと

　強く同感します

　効果的な対策を打つために

ありがとうございます

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薬剤師・薬局改革で医療費は1兆円削減できる

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【薬剤師・薬局改革で医療費は1兆円削減できる】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、参議院議員で作家でもある猪瀬直樹氏による

医療費削減の動画をまとめます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■医師会・薬剤師会とは

■現役世代から高齢世代の巨大な仕送り

■高齢者の1割負担

■OTC類似薬とは

■零売薬局とは

■院内処方と院外処方

■薬局の歴史

■提言

■薬剤師

【学び＆参考になった点】

■医師会・薬剤師会とは

・自民党の圧力団体である

・医療介護業界と自動車産業は、GDPの１割を担っており、巨大な産業

・自動車産業に比べ、効率化が進まない（医療業界は、公金が多く入るため）

■現役世代から高齢世代の巨大な仕送り

・教会けんぽ・組合兼健保・共済組合・市町村国保から、

　後期高齢者の「後期支援金」として6.5兆円が流れている

・例えば、所得350万円の独身者は、

　税金7万円、社会保険料50万円（雇用会社も50万円）を払っており、

　税金よりも社会保険料の負担の方が大きい

■高齢者の1割負担

・高齢者の7割以上が医療費の1割負担になっているため、

　金を払った気にならずに頻回受診をしてしまっている

■OTC類似薬とは

・処方箋医薬品（13000品目）は、

　医師に診てもらって処方箋が必須

・OCT医薬品（13000費目）は、

　処方箋不要で、多くの薬局で購入できる

・OTC類似薬（7000品目）は、上記２つの間の存在であり、

　処方箋医薬品以外の医療医薬品あり、処方箋がなくても零売薬局で購入できる

■零売薬局とは

・零売薬局は、全国に100件程度しかない

・夜間や休日でも営業している店が多い

・OTC類似薬を売っている

・参考用語…門前薬局とは、大病院近くにある薬局のこと

■院内処方と院外処方

・院外処方だと、院内処方よりも10倍近く費用がかかってしまう

・院外処方では、例えば、薬局で「お薬手帳をお持ちですか」

　と聞かれただけで加算される仕組みになっている

■薬局の歴史

・かつて、医師が薬も処方することで、暴利を貪ることができた

・医薬分業がなされて、

　薬剤師を守るための公金サポートが多くなされてきた

・今、門前薬局の圧力団体が、

　OTC類似薬を処方箋医薬品にしようとしている

　（自分たちの努力なしで、扱える薬の種類を増やすことができるため）

■提言

・OTC類似薬は、処方箋医薬品にしない

・国民は、できるだけ医者に診てもらわずに（処方箋なしで）、

　零売薬局でOTC類似薬を買う

・そうすれば、多くの医療保険関連費用が浮いていく

■薬剤師

・薬学部などで6年間学んでおり、薬については医師よりも詳しいはず

・門前薬局では、その能力を発揮できてきない

【私の感想】

・「会社四季報業界地図」によれば、

　2040年の就業者数の見込みは、

　医療・福祉業界は、927万人と14％増加です

　※自動車業界も含むほとんどの業界の就業者数が減少です

・上記より、日本の最大産業は医療・福祉産業であり、

　多くの高齢者が消費者になっている日本、

　そこに民間の活力を見出すことはできないような気がします

・大事な業界ではあるが、

　多くの無駄やおかしなことがあることを直していきたいです

・先日、病院に行ったとき、

　医師から受けた処方薬の説明とほとんど同じ内容の説明を、

　薬局の薬剤師からも受けました。

　まったくの無駄だと感じましたね

・零売薬局とか、OTC類似薬について

　自分でも調べてみたいと思いました

ありがとうございます

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社会保障のどこが問題か

  

日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

『社会保障のどこが問題か～「勤労の義務」という呪縛～』

2024年10月初版

１．著者

山下慎一

福岡大学法学部教授

２．どんな期待を持って読んだか

九条氏のブログを読んで知った本です。

労働者（サラリーマン）から個人事業主になったため、

年金や健康保険を切り替える手続きをしたり、

雇用保険を受給しました。

その中で、不可解なことが多いと感じたため、

理解を深めようと手にとりました。

３．構成

第１章　なぜ働き方によって社会保障が違うのかー労働者と自営業者

第２章　なぜ働き方で分立しているのかー４つの社会保険
第３章　なぜ使いにくいのかー社会保障と情報提供義務
第４章　生活保護のうしろめたさー社会保障と「勤労の義務」
第５章　「勤労の義務」の意味ー日本国憲法制定時の議論を読む
第６章　働くことと社会保障を切り離す

終章　　新しい社会保障のために

４．全体的な所感

非常に広範な範囲をカバーしており、

まさか読み切れるとは想像もしませんでしたが、

日本の社会保障の形成プロセスを臨場感をもって

感じることができ、おもしろかったです。

また、著者は、1984年生と同世代なのに、

なぜ社会保障に興味をもったのかに興味が惹かれます。

社会保障の形成の歴史、

日本というお国柄を理解することができる本だと思いました。

※社会保障の活用指南の本ではありません

　ので注意してください。

５．個別の印象的な内容

P62より、

国民年金と厚生年金の分立の原因のまとめ。

①国民年金よりも前に、労働者向けの厚生年金や各種共済年金が

「それぞれ独自の沿革や目的」をもって存在してきたのだから、

それらを「ご破算」にすることはできない。

②厚生年金の被保険者である「賃金生活者」＝労働者の方が、

定年などの事情から高齢時の公的年金に依存する度合いが高いため、

支給開始年齢を5歳早く設定する。

③保険料および年金給付額については、

労働者（厚生年金）も自営業者（国民年金）も同じく所得に比例する方式が望ましいが、

自営業者については、所得の把握の困難性などの技術的な問題があるため

差し当たっては断念した。

P207より、

2005年の国会において、

公的年金の一元化を主張する民主党と、

それに反対する自民党などが対立する構図があり、

以下が反対の理由である。

①労働者と自営業者の所得の把握における違いである。

労働者はガラス張りなのに対し、自営業者は把握が難しい。

また、労働者は保険料が給与から天引きされるため取りはぐれないが、

自営業者は自ら手続きをして納める必要があるため徴収率が低くなる。

②税制上の違いである。

自営業者には必要経費が認められている。

③事業主による保険料負担の違いである。

労働者は会社と半額ずつ保険料を納付するが、

自営業者はどうするのか。

④稼ぎ方の違いである。

自営業者は、定年がなく稼ぎ続けることができる。

労働者はほとんどの場合定年がある。

P215より、

社会保障の制度形成から70年ほどを経て、人々の働き方は激変した。

もともとは自営業者（農林業）向けに構築されたが、

今は非正規やフリーランスなどの労働者がかなりの割合を占める

P231より、

自己都合退職に対し、最大3か月給付しないという法規定は、

失業を自ら引き起こした労働者への制裁などと説明されることがある

６．おすすめなのか

サラリーマンから独立するにあたって年金や医療保険などの

切り替えをする人には理解しておくとよい本だと思いました。

特に私は、

社会保障が形成された70年前の

社会の考え方、国会での議事録を知ることで、

なぜ今の形になったのかを理解することができてよかったです。

政治家も当時の社会の最善を尽くして

作ってくれたのだと思います。

そして、時代錯誤なところがたくさんあるのに、

70年たった今も表面的な改定を継続している点に驚きました。

形成から70年が経ち、社会も働き方も大きく変化してもなお、

70年前の前提を変えない日本の実態を感じることもできました。

ブログテーマの投資の話に変えますと、

日経平均やTOPIXが、

ダウやS&P500に勝つことができない

真因を再認識しました。

日本は「代謝」が遅すぎる

問題が見えても改革や改善が遅い、

スクラップ＆ビルドをしにくいこと

いろいろと考えさせられる本でした。

ありがとうございました。

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高額療養費よりも不必要な保険診療を削減しよう

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　より、

【高額療養費制度の見直しについて私の意見を話します。】

という動画を参考にします。

本チャンネルは、高須クリニックの高須幹弥が、

時事ネタや自身の日々の考察などを話すチャンネルです。

多くのSNSで話題になっている高額療養費の是非ですが、

もっと大きな課題提起だと思いますので、

解説動画を記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■現状認識と今後の見通し

■高額療養費が上がることについて

■高額療養費の議論よりももっとやるべきことがある

■保険診療における不必要な治療例

■日本人の患者の勘違い

■公的医療保険×民間医療機関

■英国の場合

■英国のようにすることの困難

【学び＆参考になった点】

■高額療養費が上がることについて

・国の医療費上昇を抑えるため、

　高額療養費を上げるということになっている

・それによって、治療することを諦める人もでてくるだだろう

　（が、生活保護を受ければよいこともある）

■高額療養費の議論よりももっとやるべきことがある

・国の医療費（社会保険料）を下げるためには、

　高額療養費制度の表面的な見直しよりも、

　保険診療における不必要な治療を減らすことが大事

■保険診療における不必要な治療例

・軽度の風邪で、病院にかかること

　※海外ならば、風邪では病院にかからないことが多い

・湿布を処方してもらうために、病院に通うこと

・寝たきりの高齢者のベッドころがし

　病院を移動することで、入院費で病院の利益がでる

　日本はベッド数が多いのに、軽症の高齢者を長く入院させているため、

　コロナ時などに新たな患者や重症患者を受け入れられない

・生活習慣病で病院にかかること

・軽いうつ症状で、精神科・心療内科にかかること

■日本人の勘違い

・薬を多く出す病院ほど、高く評価しがち

・むしろ処置を少なくする病院は、低評価にしがち

・この背景には、日本は公的医療保険のため、患者負担比率が低いため

■公的医療保険×民間医療機関

・民間病院は黒字にしないと継続できないため、必要以上の処置をしがち

・日本は、全ての保険が公的なため、治療の必要／不必要な議論がなされにくく、

　どんな治療でも保険金がでてしまう傾向がある

・米国は、保険の多くが民間のため、不必要な治療では保険金がでない

・日本は、民間病院を守るために、「病人」を増やす必要があり、

　年々新しい「病人」「病状」をつくっている

■英国の場合

・公的保険で、病院も公的である

・病院や診療所が、警察や消防署と同じ位置づけ

■英国のようにすることの困難

・病院を公的機関にするためには、

　国が買い上げることが必要であり、非常に大変なこと

・戦後の農地改革、財閥解体などと同様の大改革になるから大変

【私の感想】

・幹弥先生に同感です、

　国民の負担率が低いために、病院を気軽に使いすぎだと思います

・もっと、薬局で買える薬の幅を広くしてくれれば、

　必要な常備薬をもう少し買いそろえられるのにとも思います

・それと、体調の悪い人に対しすぐに「病院に行った方がいい」

　というコメント（アドバイス）はすべきでないと思います

・これって、相手のことをあまり想っていないと感じます、

　自分は助けられない／助けないから、専門の人に頼ってね

　みたいな

・見えにくい医療制度の闇をしっかり言語化してくれて

　ありがたい内容だと思いました

ありがとうございます

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紙の保険証は不正利用をしやすい【高橋洋一】

        

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【立民が保険証の使い回しを奨励しているとしか思えない法案を提出】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

マイナ保険証への移行が進んでいますが、

立憲民主党が、紙の保険証復活法案を提出した背景

を解説する動画を記録しておきます

【動画の構成（個人的に作成）】

・マイナ保険証を使わない人は資格証を使う

・公的な書類として

・マイナ保険証のメリット

・かつての民主党政権のやったこと

・世界の公的医療保険

【学び＆参考になった点】

マイナ保険証を使わない人は資格証を使う

・日本の標準は、マイナンバーカードによる保険証となった

・マイナンバーカードを持っていない人は、資格証をもらって対応できる

・資格証は1年間有効なので、毎年もらうことになる

公的な書類として

・顔写真がなく、ＩＣチップもはいっていない書類は

　使いまわし（不正利用）が非常にしやすい

・紙の健康保険証は、顔写真もなく、ＩＣチップも入っていないため、

　公的な書類として弱い

・運転免許証は、顔写真、ＩＣチップともに入っている

マイナ保険証のメリット

・病院や薬局で何度も氏名や住所などを繰り返し記入する必要がなくなる

・過去の投薬履歴なども引き継がれる

かつての民主党政権のやったこと

・外国人の在留資格を3か月でとれるように変更した

　（それまでは1年間だった）

・3か月滞在した外国人が紙の健康保険証を作成し、

　その仲間が使いまわすことが可能

世界の公的医療保険

・その国の公的医療保険は、その国の税金を払っている人のためのもの

・だから、外国人は自身で民間保険に入ることが普通

・日本は現在、3か月間のみの滞在で公的医療保険が使えてしまう

・そんな国はほかにない

【私の感想】

・野党各党は立民のおかしな法案提出を批判していますね

　

・体調が悪く病院に来た時に、

　何度も氏名や住所を記入していると本当に悲しいですよね

　マイナ保険証で効率的にしましょう

　

・調べたところ、

　アメリカでは、5年以上継続して居住し、10年以上社会保障税を納める必要がある

　のですね

　イギリスやフランスやドイツでは、

　3か月以上の居住と短いが、永住権保有などの他の要件が厳しいですね

ありがとうございます

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年金のリアルQ&A【高橋義憲×海老原嗣生】

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介します

今日は、pivot の

【年金のリアル：Q&A】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、ホストとしての海老原氏が社労士の高橋氏を招いて

年金に関する質問に回答していく動画です。

年金のリアルを学ぶことができるので、記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

【前編】

・Q1：少子化が加速しても年金制度は持続できるのか

・Q2：世代間格差が許せないのだが

・Q3：「50年間を耐えしのげば」というが納得できない

・Q4：代替所得率が30%台と低い

・Q5：インフレによって、医療や介護サービスを受けられなくならないか

・Q6：第３号被保険者はずるいので、なくせないのか

【後編】

・厚生年金の適用拡大（Q6の続き）

・年金制度の更なる改革に必要なこと

・理想の年金制度

・現役世代の負担軽減

・無知な庶民を年金議論に巻き込むと短絡的な結論をだしかねない？

【学び＆参考になった点】

Q1：少子化が加速しても年金制度は持続できるのか

・人口推計については、高位・中位・低位の３段階で考慮済みであり、

　５年ごとに更新しているため、そこから大きく外れない

Q2：世代間格差が許せないのだが

・確かに、１９４０年代生まれの人は、払った額の６倍もらっていて、

　今の人は、２倍や３倍しかもらっていないということはできる

・しかし、1940年代の生まれの人は、

　中卒で働かないといけないし、食べるものも十分にない生活をしていた。

　そんな時代に戻りたい人はいないだろう

・鈴木亘氏の極端な推計によるメディアからの刷り込みが今だに強い誤解をさせている

Q3：「50年間を耐えしのげば」というが納得できない

・50年間窮乏生活をしろという話ではなく、

　1年でも長く働くこと、

　働いていないならばバイトでもして働けば、

　生活水準は変えなくてよいはず

・日本は他の先進国と違って、賦課方式なのに積立金が5年分もあるので、

　それを活用することもできる

・この積立金は、過去世代が貯めてきてくれた分だからありがたい

　今は積立をする余裕はないからね

Q4：労働力年齢と受給開始を70歳にすべきではないか

・受給開始年齢の引き上げは、不要

　マクロ経済スライドが機能して支給額が減るため

・寿命が伸び長く働けるようになっているんだから働いてよい

　ただし、必要ない

Q5：インフレによって、医療や介護サービスを受けられなくならないか

・インフレになったら年金支給額も増える

・積立方式だと、インフレによって過去の積立価値が減るが、

　賦課方式だから、インフレの影響を受けない

Q6：第３号被保険者はずるいので、なくすべきではないか

・むしろ、第３号被保険者は、女性を働かせない慣習の犠牲者だと思う

・第３号被保険者は、基礎年金しかもらえないのだから、

　それだけでは一人では生活することもできない

・第３号被保険者は、早く厚生年金に加入して、将来の年金額を増やす方が幸せ

厚生年金の適用拡大（Q6の続き）

・将来の年金は手厚くなるが、健康保険は払い損になる

・第３号被保険者だけでなく、バイトなどの第１号被保険者にもメリット

　国民年金1.8万／月が、厚生年金に0.8万／月の支払いになり、

　年金支給額がアップするのだから

年金制度の更なる改革に必要なこと

・厚生年金加入の適用除外が多すぎるから、除外を減らしていくことが必要

・マイナンバーを活用して収入を把握できるようにして、

　年収の壁を撤廃してしまうことが必要

理想の年金制度

・国民年金の拠出期間を45年間（20～65歳）にすること

・現在は、40年間（20～60歳）

・厚生年金の拠出期間は45年間（20～65歳）であり、同じにすべき

無知な庶民を年金議論に巻き込むと短絡的な結論をだしかねない？

・危険はあるが、巻き込み議論すべき

　議論をするための教育もしなければならないはず

・資産運用の教育が始まったが、

　社会保障の教育も始めなければならないはず

【私の感想】

・資産運用については、かなり自分でやってきた感はありますが、

　社会保障のことはまだまだ知らないことばかりです

・国民が自分事で考えるために、義務教育にしてもいいと思っています

ありがとうございます

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厚生年金が国民年金を補填する！？

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【これはデタラメ政策！基礎年金3割底上げ】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

日経新聞のわかりにくい記事を解説しながら、

日本の特殊性や解決策も示してくれているので、

記録しておきたいと思います

【動画の構成（個人的に作成）】

・厚生年金を基礎年金に回すことの意味

・過去を振り返る

・現在の特殊性

・与党（自民党・立民党）の思惑

・そもそもの解決策

・歳入庁の実現が難しい背景

【学び＆参考になった点】

厚生年金を基礎年金に回すことの意味

・厚生年金は、サラリーマンが入っている保険であり

　いわゆる第２号被保険者が主体

・基礎年金（国民年金）は、サラリーマンでない自営業などが主体である

　いわゆる第１号被保険者が主体

・つまり、サラリーマンの厚生年金を

　サラリーマン以外の国民年金に使うと言っているということ

過去を振り返る

・この話は、過去に何度もでてきては消えた

　理由は、良識ある人が「おかしい」といって拒否してきたから

→第２号被保険者の人にしてみれば、

　意味がわかりませんよね

現在の特殊性

・安定政権であれば、容易に拒否するトンデモ政策だが、

　石破政権は少数与党であり短命であろう故に

　官僚のデタラメ案に、うなずいてしまう可能性がある

与党（自民党・立民党）の思惑

・自民党は、自営業者からの支持が多いので、

　この政策に賛成するだろう

・立憲民主党は、労働組合の立場からすれば反対のはず

　しかし、弱者保護と言って賛成する可能性もある

　大企業の労働組合は、まだ恵まれた環境であるからという理由で

そもそもの解決策

・税金や社会保険料のとりっぱぐれ（数兆円規模）

　を減らすために、歳入庁をつくったほうがよい

・ほとんどの国は、歳入庁をつくって徴収している

→ちょっと調べた感じでは、

　ヨーロッパの歳入庁がほぼ見つからない…　

歳入庁の実現が難しい背景

・日本は徴収を、国税庁と年金機構にわけている

・この２つを合体して歳入庁にすると、財務省の権限が減るから反対されている

・国税庁…脱税すると、犯罪になる

・年金機構…保険料を納めない場合、もらえる年金が減るだけ

【私の感想】

・当然こんな政策は拒否されると思いますが、

　万が一が怖いですね、石破政権なので

・年金などの社会保険料も税金も

　シンプルでわかりやすいものにしてほしいです

ありがとうございます

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年金問題の俗論を切る！【海老原嗣生】

       

日々の動画視聴から、おすすめを紹介します

今日は、pivot の

【年金問題。俗論を切る！】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、雇用ジャーナリストの海老原氏が

年金問題でよく言われる俗論の解説をします。

将来の年金制度に不安を持っていましたが、

もしかしたら制度を理解できていないが故だったのかもしれません。

未来に希望をもてる内容でしたので、

記録しておきたいと思います。

【動画の構成（個人的に作成）】

・日本の年金制度・健康保険制度は世界の中で相当うまくできている

・俗論①　基礎年金は未納率が高いので、消費税で賄うべきか

・俗論②　年金は、賦課方式よりも積立方式の方がよいのでは

・俗論③　年金の積立金が不足してしまうのではないか

・俗論④　高齢者比率が上がり続ければ、年金保険料もあがり続けるのでしょう

・俗論⑤　人口が減少すれば、年金負担が増加するのではないか

・俗論⑥　将来、給付は減少するのではないか

・俗論⑦　今の人は「払い損」で昔の人は「もらい得」なんでしょう

・俗論⑧　75歳繰り下げ延長は、悪なのか

【学び＆参考になった点】

俗論①　基礎年金は未納率が高くて、いずれ破綻するのでは

・新聞やテレビで、未納率が4割とか5割と報道されることが多いが不正確

・これは、1号保険者の2000万人のうち、未納者としている900万人のことを指している

・2005年では、1号・2号・3号の加入者7000万人中、

　実質の未納者は、免除者や猶予者を除いた300万人であり、５％未満

・未納率が高く消費税で賄ったほうがよいという意見は、企業側の論理

　企業負担分が0円になるため。

　大企業やメディアのスポンサー企業は、消費税にしてもらうとうれしい

俗論②　年金は、賦課方式よりも積立方式の方がよいのでは

・1960年に国民年金制度が施行されたため、積立方式の場合、

　1960年に20歳だった人が年金をもらい始めるのは、2005年になる。

　それまで待てる人はどれだけいたのか？

・積立方式の場合、インフレ（デフレも）の影響をもろに受ける

・1960年の寿命は、69歳だったが、今の寿命は80歳超。

　寿命の伸びを予測し、積立しておけるか

・先進国かつ大国のほとんどが賦課方式

　例）アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、

・積立方式の国は、新しくて小さな国しか導入していない

　例）シンガポール、チリ

俗論③　年金の積立金が不足してしまうのではないか

・そもそも、賦課方式では積立金が不要である

・日本は、1960年頃若者が多く年寄りが少なかったため、積立金を蓄積できた

　→これを「修正積立方式」という

・日本の積立金は、それだけで4年間ももつほどある（Ｇ７でトップ）

・ＧＰＩＦが運用しているのは、この積立金であり、年金枯渇には関係ない

俗論④　高齢者比率が上がり続ければ、年金保険料もあがり続けるのでしょう

・2004年に年金百年安心制度ができ、「給付建て」から「拠出建て」に変更した

・つまり、給付額を維持する場合は、拠出額は上げないようにした

　2018年以降はあがっていない

・破綻しないように、マクロ経済スライドを導入した

俗論⑤　人口が減少すれば、年金負担が増加するのではないか

・出生率の減少率が小さくなれば、50年くらいで負担率は軽くなっていく

・出生率は2006年に底を打ち、その後、少し上昇した

・この考えから、積立金を充てたり、マクロ経済スライドをすることで、

　2060年には安定する（年金負担増加がなくなっていく）

俗論⑥　将来、給付は減少するのではないか

・厚生年金を60歳で払い止めすると、所得代替率51％だが、

　雇用延長して65歳まで払い込めば、所得代替率55％になる

・受給開始を遅らせればよい。長く働けばよい

・ＷＰＰを推奨

　Work Longer（長く働き）, 

　　Private Pensions（企業年金や民間年金）,

　　　Public Pensions（公的年金）

俗論⑦　今の人は「払い損」で昔の人は「もらい得」なんでしょう

・厚生労働省が、「1940年生の人は払った額の6倍をもらえた、

　1990年生の人は払った額の2倍しかもらえない」

　という資料を出したが、2倍ももらえるのはうれしいはず

・1940年生の人は、無年金・低年金の親を自分で養っていた

　（多く払っていた）ことも考慮すべき

俗論⑧　75歳繰り下げ延長は、悪なのか

・国民は、受給を1年後ろ倒しすれば８％受給額が増える

　国にとっては、損でも得でもない。国民の選択肢を広げただけ

・寿命が3年伸びたらほぼ同じ期間の健康寿命が伸びるデータがでているので、

　働いて繰り下げ延長すればよいはず

【私の感想】

・長くなってしましたが、

　未来の日本人に希望を与える内容だと思いましたので、

　がんばって記録に残しました

・俗論⑤の出生率の減少率の話で、

　50年後に明るい未来が見えたのは、衝撃でした。

・日本のことを好きになりそうです

ありがとうございます

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手取りを増やす経済政策【玉木雄一郎】

  

日々の動画視聴から、おすすめを紹介します

今日は、pivot の

【玉木雄一郎：手取りを増やす４つの経済政策】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

しかし、動画の量が多く、すべてを観ることができる人は稀でしょう。

本動画は、国民民主党の党首である玉木氏が、

経済政策を解説する動画です。

東大→大蔵省→ハーバード大　という華麗な経歴にも関わらず、

親近感のあるキャラクターでもあり、

You Tuberとしての成功にも納得ですね

【動画の構成（個人的に作成）】

・ハング・パーラメントとは

・国民民主党の躍進の理由

・政策実現のために

・103万円の壁にこだわる理由

・国民民主党が果たすべき役割

・ガソリン税・電気代の値下げ

・社会保険料の軽減

・You Tubeが政治を変えた

【学び＆参考になった点】

国民民主党の躍進の理由

・「政局」ではなく、「政策」を重視してきたことを理解してもらったから

・これまで虐げられてきた20代・30代・40代といった

　現役世代からの支持を得たから

・国会での議論が、「政策」ではなく「週刊誌」を使ってなされてきたことに

　対して国民が失望をしているから

103万円の壁にこだわる理由

・学生からの「学費もあがり働きたくても働けない」という声も多いが、

　もっと大事なことは、1995年までで基礎控除の増加が止まり、

　30年間も基礎控除の額が変化していないことがおかしいから

・デフレからインフレの時代になったので、基礎控除もあわせてあげるべき

・控除額を適性にすることによる減税メリットは、

　低所得の人の方が大きい

国民民主党が果たすべき役割

・自民党ではこれまで、議論するだけで変化を起こしてこなかった

　だから、変化を本当に起こすことが大事

・様々なモデルを考えるにあたり、「時代遅れ」のモデルを使うことを辞めて、

　「現在」のモデルを使うようにする

・税金は、「国民からとって配る」のは無駄が大きい

・税金は、「減税」の方が無駄が少ないため、世界では「減税」がスタンダード

ガソリン税・電気代の値下げ

・筋論からおかしなことを正していく

・トリガー条項、二重課税の廃止をして、ガソリン代の値下げをする

・再エネ賦課金の徴収を停止して、電気代を下げる

社会保険料の軽減

・組合健保・協会けんぽ・国民健保　がそろって、

　後期高齢者を支えているのが現状だが、資産を多く持つ後期高齢者も多くいる

・資産を多く持つ後期高齢者は、相応の負担をすべきだと思う

・現役世代ばかりが負担するのでは、現役世代に不公平

・日本は成熟国であり、資産「ストック」が多いが、

　消費や投資「フロー」は少なくなっていく

・だから、フローには減税を、ストックには課税をするようにしたらよい

　「ダイナミック減税、スタティック課税」

　

・国債は、全部悪なのではなく、投資として考えるべき。とくに教育国債

・教育改革は、供給側（学校側）ではなく、需要側（学生側）への支援が大事であり、

　質の低下にならないような注意が非常に大事

・良い学習コンテンツをYou Tubeにアップして、

　学生が自由に観て学べるようにすることでコストを削減することができる

【私の感想】

・「政局」ではなく、「政策」で議論してくれる政治家を

　国民は待っていたのではないでしょうか

・未来に希望を見出せる政治家だと感じました

ありがとうございます

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子供・子育て支援金とは

 

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士　の

【２０２６年４月　独身税、開始！その一方で～】の動画です。

公認会計士・税理士の山田真哉氏が、

税金・ビジネス・投資・経済の情報を解説する動画です。

動画構成もシンプルで掲載する表やデータがわかりやすかったので、

すごく勉強になりましたので、記録しておきたいと思います。

【動画の構成（個人的に作成）】

・世界の独身税とは、歴史上の独身税とは

・子供・子育て支援金とは

・どれくらいの費用負担なのか

・どのような使途なのか

【学び＆参考になった点】

世界の独身税とは、歴史上の独身税とは

・少子化対策のため

・昔は、ローマ時代にあった

・近年では、旧ロシアやブルガリアであった

・所得や収入に対して５～１０％が徴収されていたが、成果がでず中止

子供・子育て支援金とは

・子供家庭庁が推進し、２０２６年４月から始まる

・「独身だから」「子なしだから」ではなく、広く全員から徴収される

どれくらいの費用負担なのか

・令和１０年度、会社員は年２万円を社会保険料として上乗せされる

　（会社折半含む）

・これで約１兆円の予算が集まる

・加えて、他の予算も集めて、３．６兆円が原資となる予定

どのような使途なのか

・使途は非常に多岐にわたるので、重要なポイントを抽出

　■妊婦支援給付金

　　今は、　　　　　合計10万円（クーポンで）

　　2025年4月から、合計10万円（現金で）

　■出産費用の保険適用

　　今は、　　　　　帝王切開などの場合のみ

　　2026年度から、  正常分娩でも適用となる

　■子供誰でも通園制度

　　今は、　　　　　※２時間などの一時預かりするための手間が膨大

　　2026年4月から、未就労でも保育園などに一定時間預けられる

　■児童手当

　　今は、　　　　　   所得制限があり、給付は年3回、中学生まで

　　2024年10月から、所得制限撤廃、給付は年６回、高校生まで、

　　　　　　　　　　  第3子以降は3万円

【私の感想】

・児童手当の第3子以降の増額は、強く賛成します

　3万円でも少ないと感じるくらいです。

　なぜなら、日本の未来にとって価値のあることをしていると感じるからです

・「独身税」とか「子なし税」というと差別的な印象を与えてしまいますが、

　子供を育てることは、手間もかかるし、お金もかかります

・そして、今とこれからの日本の社会を維持するために必要だと思います

・だから、私は、社会全体で子供を育てることを「経済面」だけでも

　支援することには賛成です

・ところで、不妊治療のサポートもこの予算を使っていけばいいと思うのですが、

　どうなんでしょうか

ありがとうございます。

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普通の会社員でもできる日本版FIRE超入門

 

日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

普通の会社員でもできる日本版FIRE超入門

2021年7月初版

１．著者

山崎　俊輔

中央大学法学部卒、企業年金研究所、FP総研を経て、独立

２．どんな期待を持って読んだか

タイトルに「FIRE」とついている本は読むようにしており、

本著は、「日本版」とあえて銘打っているため、

他の本とどうちがうのか、

年金や社会保障に関して詳しく知れることができるのではないかと期待して

読みました。

３．構成

第１章　FIREの基本

第２章　もっと、もっと、もっと、稼ぐ
第３章　一円でも貯蓄額を増やすために節約する
第４章　貯めたお金をできるだけたくさん増やす
第５章　FIREのために絶対必要な知識
第６章　FIREを実行する３つのパターン

第７章　FIREに成功したあとのメンテナンス術

４．全体的な所感

400ページというボリュームがありますが、

楽しく2日間で読める内容でした。

P29やP235などで、

各章同士の構成を図解しており、道しるべとなります。

著者がFPのため、

全般的に保守的なスタンスだと思いました。

例えば、

４章では、インデックスの長期積立投資を推奨していること

５章では、住まいは、賃貸ではなく購入を推奨していること

６章では、定年の5年前にFIREする「プチFIRE」を推奨していること

などです。

上記について、私の感想は次の通りです。

６章について、

定年5年前の「プチFIRE」を目指すという話はあまり面白くないと思いました。

それは、FIREなのでしょうか。。。

本書では、50代FIRE、40代FIREも平行して紹介・解説していますが、

50代FIRE、40代FIREをメインに扱ってほしかったです。

４章について、

上記の「プチFIRE」を目指すのであれば、インデックス投資でいいと思いますし、

本書でもそういう内容でした。

不動産投資や副業という流れにもっていかないところが好感を持ちました。

５章について、

住まいを購入推奨している点は強い違和感を抱きました。

しかも、45歳までにローン返済をしてほしいという記述には理解に苦しみました。

購入推奨の理由は、老後2000万円問題の前提が持ち家想定だからということですが、

私は、それこそ、トリニティルールの４％取り崩しで

賃貸でも十分に暮らせると考えるからです。

５．個別の感想

P250より、

FIRE後に加入するであろう国民健康保険にも高額療養費制度があるので、

医療費の上限も心配ありません。

P245より、

（高額療養費について）３か月間は、月８万円、４か月目からは月4.4万円となるので、

年間60万円以上の医療費負担を考える必要はありません。

P360より、

任意継続について、協会けんぽの場合、給与計算上限30万円となる配慮があります

６．おすすめなのか

おすすめ度合いは、次のように異なってくるかと思います。

■リスクを取らず、資産形成にゆっくり取り組みたい読者

　インデックスの長期投資をし続けて、60歳前後でFIREしたい人に

　強くおすすめできる本だと感じました。

■リスクをとり、資産形成のスピードをアップさせたいFIRE希望者

　早くFIREしたい人には、税金や社会保障などで、

　大きなミスや失敗を犯さないように読んでおいてもいいかなと思います。

　資産形成については、インデックスだけでは難しいと思うので、

　別をあたりましょう。

些末な話をしてしまいますと、

年金や社会保障制度の具体的な記述がわかりやすかったです。

特に、上述したP360の任意継続の給与上限についての記述がある本は少ないため、

非常に価値のある部分だと思いました。

私がFIREした後の健康保険の試算していた時、

任意継続をすると会社員の時の単純2倍になると計算していましたから。

かなり支払う額が違い、驚いたものです。

なお、税金については、

本著ではなく、別の本で勉強した方がよさそうです。

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