日本の国民負担率の評価とその率を下げる方法

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【日本の国民負担率は高いのか？下げる方法は…】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

日本の国民負担率は高すぎるのかという問いに対して、

世界主要国との比較により解説する動画です。

さらに、負担率を下げるためにはどうすればよいかまで

語られていますので、すばらしい動画です。

【動画の構成（個人的に作成）】

■令和６年の国民負担率

■OECD加盟の３６か国での比較

■国民負担率の適正とは個人による

■国民負担率の変化

■減税によって経済成長はなされるのか

【学び＆参考になった点】

■令和６年の国民負担率

・国民負担率とは、租税負担率＋社会保障負担率　の合計

・財務省公表値によれば、４５％

■OECD加盟の３６か国での比較

・OECD加盟の３６か国で比較すると、日本は真ん中あたり

・豪州とＮＺは、税金比率が高い（社会保障負担がほぼない）

・デンマークは、社会保障がなく税金で全て集めている特殊な国

・日本は、社会保障と税金の仕切りがあいまいなため、

　社会保障を減らしても、税金でとられてしまう可能性が高い

■国民負担率の適正とは個人による

・高福祉×高国民負担　を希望する人もいれば、

　低福祉×低国民負担　を希望する人もいるため

■国民負担率の変化

・2022年以降の短期では、48から下降傾向にある

　デフレを脱却して経済成長しているから

・2005年以降の長期では、36から上昇傾向にある

　デフレでは経済成長がなく、負担額だけ増えていたから

・つまり、国民負担率を下げるためには、

　経済成長（国民所得アップ）をすることの影響が大きい

・国民負担率を下げるための最善の策は、

　分子の　減税して負担率を下げて、

　分母の　経済成長をすること

■減税によって経済成長はなされるのか

・財務省は、減税によって経済成長しない派であり、

　減税乗数を0.2（という低い数値）を使う

　※減税しても増税しても、経済効果はないという結論になる

　税収弾性率を1.1（という低い数値）を使う

・オリヴィエ・ブランシャールは、減税によって経済成長する派であり、

　減税乗数を１～５（という高い数値）を使う

　税収弾性率を３（という高い数値）を使う

【私の感想】

・OECD36か国での位置づけを理解することは、

　日本を客観的に捉えるために大事だと思いました

　いろいろなデータをこのように比較してほしいです

・国民負担率が上がった騒ぐのではなく、

　その算出を理解することが大事ですね

・国民負担率を下げるための最善の策は、

　分子の　減税して負担率を下げて、

　分母の　経済成長をすること

　だとして、

　減税も限界があるので、サステナブルなのかは疑問なのですが

ありがとうございます

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