日本人の金融リテラシーとリスク許容度

 

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【夏休み金融学び直しPart2】日本人は金融リテラシーが低いに違和感！】

という動画を参考にします。       

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

金融リテラシーが「貯蓄から投資へ」と同義になりつつある

流れについて警鐘と解説する動画をまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■日本と欧米の違い

■欧米における金融リテラシーが低い人の例

■金融リテラシーとリスク許容度

■デフレ時代とインフレ時代の合理性

■金融業界や政府のポジショントークに注意

【学び＆参考になった点】

■日本と欧米の違い

・日本人の金融資産は、株式などの比率は低く、預金などの比率が高い

・欧米人の金融資産は、株式などの比率は高く、預金などの比率が低い

・これをもって、日本は金融リテラシーが低いとみなされがち

■欧米における金融リテラシーが低い人の例

・お釣りの計算ができない

　（日本人では、ほとんどの人がお釣りの計算できるでしょ）

・子供の学費や教育資金をビットコインで増やしている親もいる

　（日本人では、リスクが大きすぎるため不適切だと思うでしょ）

■金融リテラシーとリスク許容度

・上記の違いは、金融リテラシーの高低ではなく、リスク許容度の高低である

・つまり、日本は、リスク許容度が低く、欧米はリスク許容度が高いということ

■デフレ時代とインフレ時代の合理性

・日本では、1990年以降にデフレになったので、

　リスク資産ではなく、無リスク資産にシフトしていった

・日本でも、2021年以降にインフレになったので、

　無リスク資産だけでなく、リスク資産にシフトしている

→日本人は、デフレ時代とインフレ時代に合理的に動いてきたという点で

　金融リテラシーが高かったと思える

→1990年代は、金融業界のコストが高く、闇も多いため、

　日本では活用しにくかったと思える

■金融業界や政府のポジショントークに注意

・「日本人はもっとリスク資産を増やすべき」という

　金融業界の戦略や政府のメッセージに踊らされないようにしたい

【私の感想】

・金融リテラシーの話から始まりましたが、

　結局は、日本人はリスク許容度が低いという話でした

・しかし、これは

　日本人とは何か、これからの日本社会を考える上で

　非常に重要な話だと思っています

・失敗を過度に恐れる、周囲と同じように生きる、

　他人に迷惑をかけないように生きる、前例踏襲する傾向、

　代謝が進まない、天下りを許容してしまう、

　日本の社会を作りだしているのだと思ってしまいます

・これらを全て否定するのではなく、

　このような国民性を踏まえて、よい社会にしていけるように

　考えたいものです

ありがとうございます

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日米の関税交渉が、未合意である理由

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【7/26LIVE 粘る石破に全員呆れる＆参政党神谷代表と話して感じたこと】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた解説が多く、

短時間で密度の濃い動画が多いです。

関税交渉の合意の報道を知り、

安堵した日本国民だと思いますが、

実態は、道半ばであるという状況です。

【動画の構成（個人的に作成）】

■楽屋トーク＿神谷代表の印象

■楽屋トーク＿安野代表の印象

■関税について

■石破氏の続投理由を予想する

■80年談話

■野党と石破総理

■泉房穂の失敗

【学び＆参考になった点】

■楽屋トーク＿神谷代表の印象

・一般の人には腰を低くする、普通の政治家だろう

・表向きはそれなりの人だが、党内の権力闘争で他者を追い出してきた人

・相手の反論はしない人

・数字やデータを出して議論する人ではなさそう

■楽屋トーク＿安野代表の印象

・正しいことを言っているが、

　議員の多くは、昔のままが好きな人が多いので、

　変えることの難しさに近く気づくだろう

■関税について

・報道では、関税は合意したということになっているが、

　合意文書がまだないので、合意とは言えない状況

・つまり、ただの口約束レベル

・外交合意とは、両国が同じ文書に合意しており、

　文書の内容以外のことは、絶対に話さないもの

・日本も米国も、各国が好きなことを言っており、

　言っている内容が日米で同じじゃない

・日米が言いたいことをいっているだけという状況

■石破氏の続投理由を予想する

・そのうちに、「関税は合意していない」と言って、

　退陣しない理由に使う可能性は高い

■80年談話

・石破は、安倍元総理の内容を書き換えたいはず

■野党と石破総理

・社民党、共産党から、石破総理の続投希望がでている

・石破総理は、実はそういう思想の人であることが明確になった

■泉房穂の失敗

・いきなり立民に入ってしまうなんて、失望だね

【私の感想】

・関税合意について、

　同じ文書がなければ合意ではないという解説、

　そうだよなーと思います

・本当に、「ゾンビ石破」ですね、　

　日本の未来を本当に危惧しています

ありがとうございます

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いよいよ参院選！ 各党の政策的立ち位置を解説

    

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、るりチャンネル

【参院選！各党の政策的立ち位置を解説】

の動画です。

本動画は、政治や国際情勢などについて分析し、発信する

山猫総合研究所代表の三浦瑠璃氏による

公式チャンネルです。

参院選がスタートしていますが、

どうも各党の違いが分かりにくくなっていますよね、

その点についてわかりやすく解説していましたので、

記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■都議選の結果

■新しい党について

■２軸で整理

■メディアの罪

【学び＆参考になった点】

■都議選の結果

・分散が進んでいる

・自民党の支持層が急速に減少している

・理由は、消極的に自民を支持していた層が、急速に離れているため

・野党第一党（立憲民主）の政策が、

　自民党の政策にどんどん似てきたため、違いがわかりにくい

■新しい党について

・保守党は、スター（百田）がいるため、内紛リスクがある

・再生の道は、スター（石丸）がいるため、内紛リスクがある

・参政党は、スターがいない

■２軸で整理

・経済軸（リベラル⇔保守）、

　社会軸（リベラル⇔保守）

　の４象限で整理する

・第１象限（経済保守×社会保守）

　いわゆる「保守層」（28％）

　〇自民党

・第２象限（経済リベ×社会保守）

　いわゆる「ポピュリスト」（17％）

　「清貧」で、成長に消極的で、かつて自民党がカバーしていた

　〇参政党

・第３象限（経済リベ×社会リベ）

　いわゆる「リベラル」（26％）

　〇立憲民主党

　〇公明党

　〇れいわ

　〇共産

・第４象限（経済保守×社会リベ）

　いわゆる「自由主義」（27％）

　〇国民

　〇維新

■メディアの罪

・独自性を出そうとして、編集してしまうこと

・そのため、各党の政策が正しく伝わらなくなってしまう

・有権者は面倒でも、政党の公約を読むべき

【私の感想】

・各政党の違いの整理が非常にわかりやすいので、

　自身の考えを整理するのに役立ちます

・自分と異なる価値観を持つ人たちにも

　しっかり配慮して丁寧に話を勧められており、

　すばらしい

ありがとうございます

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スーパー米農家が語る、コメ高騰の真相

    

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【スーパー米農家が語る、コメ高騰の真相】】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、コメ価格高騰について

大規模農業を営んでいる

中森氏（300ha＞）と徳本氏（100ha＞）の

解説をまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■コメ価格高騰にメディアは騒ぎすぎ

■供給の減少

■需要の増加

■コメ政策の現状

【学び＆参考になった点】

■コメ価格高騰にメディアは騒ぎすぎ

・コメの供給が需要に対して不足することは

　以前からわかっていた

・物価が上昇する中、コメ価格が長年安いままだったことが異常

　であり、その反動もあり急騰している

■供給の減少

・高温障害

　近年の異常気象、特に夏の高温により、

　稲穂（特にコシヒカリ系）ができにくくなっている

・作況指数のミスリーディング

　コシヒカリ系のコメは取れにくくなっているはずなのに、

　作況指数が下がっていないことに違和感がある

・縁故米の増加

　マーケットに出回らせないコメの比率が高くなってきている

■需要の増加

・消費者の変化

　小麦などの物価上昇に比べ、想定的に価格が上昇してこなかった

　コメの相対的安さに消費者が気づき、消費量が増加した

・インバウンド

　外国人が日本に来て、日本食を消費する量が増加した

■コメ政策の現状

・農地解放からの解放へ

　農地解放によって増えた狭い農家がいまだ多いが、

　これからは、大規模農家にならないと生産性は上がらない

・農地集約へ＿手続きの本気度が弱い

　都道府県のOBが非正規で週3日程度手続きを進めているが、

　圧倒的にリソースが不足し、集約手続きが遅い

・農地集約へ＿相続

　相続発生時に、農業をしていない子供に無理やり相続させるのではなく、

　認定農家が相続しやすい環境を整備すべき

　※そのような相続制度はフランスですでに運用されている

・価格政策（保障）から、所得政策（保障）へ

　価格維持のために減反政策をするのではなく、

　所得補償をすることで、方針転換していくべき

【私の感想】

・大規模農家のリアルな話がきけて勉強になります

・農業政策は、国レベル、都道府県レベル、市区町村レベル、

　そして、組合レベルなどの各レベルでの思惑が

　錯綜していますので、その解消には時間がかかりそうです

・政策立案側の立場、農家側の立場を理解して、

　冷静に見ている中森氏、将来にも期待したいです

・出演者は話をしていないけど、

　真因は減反政策だと思っています

ありがとうございます

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機関投資家は、政府債務よりも対外純資産を重視

   

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【財務省】NHKスペシャル“国債発行チーム”について！

という動画を参考にします。       

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

4/13のNHKスペシャルで放映された国債発行について

様々な意見や解説がありますが、

個人的に勉強になった動画の解説を記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■観る必要があるのか？

■機関投資家の日常

■財務省の主張

■世界の機関投資家の変化

■機関投資家のスタンス

【学び＆参考になった点】

■観る必要があるのか？

・NHKの番組のために、時間を取ることに消極的

・結果、１分間くらいの予告編しか観ていない

■機関投資家の日常

・多くの国の債権発行体（日本では財務省）

　とのミーティングをよく行っている

・多くの国の債権発行体（日本では財務省）

　が売り込みをしてくることは普通の日常

■財務省の主張

・安心してください、お金はちゃんと返せますよ

・財政状況は良くなりますよ、そのために緊縮財政をしますよ

■世界の機関投資家の変化

・20～30年は、日本の財政（政府債務）を心配している人は一定数いたが、

　今は、そんな心配している人はほとんどいない

・それよりも、対外純資産が世界最高水準になっているため、安心している

・関心は、期待収益率（リターン）の方である

・なお、日本の10年物国債の利回りは、1.3%

　（リターンが低くくて魅力がない）

■機関投資家のスタンス

・新興国の財務省と会ってミーティングすることには、意味がある

　財政政策で緊縮していくことが重要であるため

・先進国の財務省と会ってミーティングすることには、意味がない

　マクロ経済や金融政策の方が重要なため

【私の感想】

・私は興味本位で、番組をしっかりみましたが、

　むしろ観る価値もないということに衝撃でした

・外国の機関投資家が、

　日本政府の財政を心配する人が少数派であり、

　リターンが少ないことを懸念している人が多数派であり、

　結果としての行動（日本国債を買わない）

　が同じなのだという話が興味深いです

・そして、新興国と先進国によって、

　機関投資家の重視する点が違うという話も

　勉強になりました

ありがとうございます

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スローで後追いな日本（日本酒業界、手形小切手）

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【日本酒業界を牛耳る財務省　全ては役人ロジックのために新規参入なし！】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

変化の少ない日本酒業界についての解説を

記録しておきます。

もう一つ、高橋洋一チャンネル　より

【1240回　手形・小切手が遂に廃止】

の動画です。

この動画も日本の特徴を端的に示した

内容だと思いますので、記録しておきます。

【学び＆参考になった点】

■造り酒屋の新規免許

・造り酒屋の新規免許が、70年間で1件も許可されていないという報道

・造り酒屋と言えば、先祖代々続く酒屋ばかりで、

　既得権益ばかりで、新陳代謝のない業界

■酒税法

・酒税法10条11号に、「需給を乱さない」とあり、

　国税庁が新規免許を出したくないことが明確にわかる

・これは、新規参入によって競争が生じて、

　どこかの酒屋が廃業して納められる酒税が減ることを懸念しているため

→個人的には、日本人として日本酒の消費量に貢献したいのですが、

　このような歴史的・構造的な背景を知ってしまうと、

　応援する気もうせてしまいますね

→味もやはりワインの方がおいしいとかんじてしまいます

→日本人の日本酒離れが自然と進むのは、

　必然ということなのでしょう

■他国の話

・税の企画と税の徴収は別の組織にしている

■日本の話（国税庁と財務省の関係）

・財務省の下に国税庁が位置づけられている

・国税庁長官はずっと財務省の人がなっている

　1949年に国税庁ができ、76年間のすべての長官は財務省出身者であり、

　国税庁出身者ではない

→財務省の解体について、

　全部解体ということではなく、

　税の企画機能と、税の徴収機能を分離するという話であれば、

　良い打ち手なのかもしれませんね

■手形・小切手廃止へ

・手形・小切手の使用ピークは、1990年だった

・現在の手形・小切手の使用は、ピーク時の1.5％

・普通は手形・小切手なんか使わずに、銀行振り込みが当たり前

→ピークの1.5％まで減らないと政府として廃止しない

　という状況に驚きました。

　感覚的には10％とかはまだ使われているのかと思っていましたので

【私の感想】

・２つの動画を観て、

　まさにこれが日本の変化のスピードなのだろう

　と感じた次第です。

・スピード感としてヒントとなる数字は、

　●1.5%になること

　●ピークから35年経過

　だとすれば、様々な現象の変化サイクルを考えるヒントになりそう

・驚きの事実を紹介してくれる報道は、

　応援したいと思います。

　

ありがとうございます

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岸田麻生茂木会談の意味

              

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【遂に石破内閣終了のカウントダウンが！？岸田・麻生・茂木が虎視眈々】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

上記の3氏の狙いに加えて、

今井秘書官の件を絡めての推測が面白かったので、

記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■自民党の現状

■麻生氏・茂木氏の2者会談であれば大した話ではない

■岸田氏も同席していることの重要性

■今井元秘書官が「今」高市氏や高橋洋一氏を攻撃した理由

■役人もどき、ジャーナリストもどきの「政治屋」がいっぱい

【学び＆参考になった点】

■自民党の現状

・石破政権による高額療養費の話が二転三転しており、

　いよいよ見限った可能性が高い

・石破氏が自分から放り投げる可能性もでてきている

■麻生氏・茂木氏の2者会談であれば大した話ではない

・麻生氏は、高市氏を推しており、財務省とは距離をとっている

・茂木氏は、麻生氏に近い

・そのため、麻生茂木の会食であれば、騒ぐことではない話

■岸田氏も同席していることの重要性

・岸田氏は、石破氏を推してきており、財務省の操り人形

・そのため、麻生氏・茂木氏との会談に岸田氏が同席することの意味合いは大きい

・おそらく、石破氏を見限って、次の首相の話をした可能性が高い

・麻生氏の推す高市氏、茂木氏自身を検討しているはず

・また、岸田氏がもう一度自分が再登板と言った可能性も高い

■今井元秘書官が「今」高市氏や高橋洋一氏を攻撃した理由

・元安倍政権秘書官の今井氏が、安倍政権時の話を「今」したのかが謎だった

・今井氏は安倍色が強いので、石破・岸田ではうまくない

・だから、当時、安倍氏を慕っていたのに、

　今、手のひらを反すことで（安倍氏を仕切っていたと貶めることで）

　次期首相の可能性のある岸田氏にアピールをしていると考えられる

■役人もどき、ジャーナリストもどきの「政治屋」がいっぱい

・政治家も、役人もジャーナリストも、

　多くが自分の都合のいいように言う人がたくさんいる

・そうやって次の政権に食い込みたい人達がたくさんいるということ

【私の感想】

・結局は、派閥の問題であり、

　次期首相もこのように決められていくと思うと、

　派閥解体の話ってなんだったんだろうって思ってしまいます

・3人以上の人が集まれば、派閥は生まれる

　派閥が生まれることが悪なのではなく、

　資金の入と出が不透明であることを透明にしてほしいです

・三者の会談で主張されそうなことなどの解説、

　安倍政権時の秘書官が週刊誌を使って語った狙い、

　これらをわかりやすく紐づけた仮説、

　すごく面白かったです

・日本を良くしたいと

　誰しもが各人が最善を尽くしているのでしょうが、

　国民の意志とは全く違う力学が

　展開されているのでしょうね

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私立無償化、ミャンマー事件、トランプ＆ゼレンスキー対談決裂【高橋洋一】

            

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【3/1ライブ！今日のテレビの裏側「予算、ミャンマー、ウクライナ」】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

土曜のテレビの裏側を補足する動画について記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■国会の予算はもう終了

■ミャンマーの事件の正しい捉え方

■トランプとゼレンスキーの口論

■今井秘書官とは

【学び＆参考になった点】

■国会の予算はもう終了

・代表同士で結んだ状況なので、確度は高い

・幹事長同氏で結んだ状況であれば、まだ反故にできるのだが状況が違う

・衆議院の予算通過のためには

　自民（196人）、公明（24人）、合わせて220人なので、

　過半数（233人）になるためには、残り13人が必要

・維新（38人）のうち、党議拘束できなくて分裂したとしても

　13人は確保できるはず

・結局、維新のどうでもいい（私立教育費無償化）案を安かったので飲んだということ

・「年収の壁」と「私立教育無償化」では、国民の多くは

　「年収の壁」が圧倒的に大事で関心が高いのに

■ミャンマーの事件の正しい捉え方

・メディアでは、「特殊詐欺」の拠点と報道されているが、

　そんなことをしている人は一部であり、

　数千人という規模の「人身売買」の場所があるという事実が大事

・実はとてもえげつない話

■トランプとゼレンスキーの口論

・始めから45分間を耐えて、もう5分間耐えられればうまく収まったのだが

・ゼレンスキー「オバマもトランプもバイデンも助けてくれなかった」

　バンス「トランプは違うだろ」

・この後に、ゼレンスキーがすぐに「間違えた」とか

　「トランプ氏は違う」と言えれば大事にはならなかった

・通訳をつけていれば、冷静に対応することもできただろうに

【私の感想】

・国会の予算について、

　人数を具体的に出して解説してくれている点が

　非常にわかりやすく、今後の展開もほぼわかりますね

・以前の政党ごとの政策と必要予算の表も

　非常にわかりやすかったです。

・ゼレンスキー大統領は、

　トランプ大統領の第1期と第2期の表現が難しかったのですかね

　こんなことで決裂してしまうとは

　政治とは怖いものです、人間とは怖いものです

ありがとうございます

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私立高校授業料無償化は、反対

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　より、

【私立高校授業料無償化についての私の意見を話します】

という動画を参考にします。

本チャンネルは、高須クリニックの高須幹弥が、

時事ネタや自身の日々の考察などを話すチャンネルです。

国家予算で私立高校授業料無償化についての

解説動画を記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■結論

■理由①税金を投入するため

■理由②皆が私立に行こうとするため

■理由③受験戦争が過熱するため

■理由④少子高齢化を促進することになるため

■中卒でも誇れる仕事があること

【学び＆参考になった点】

■結論

・反対

・恩恵を受ける人もいるが、国益を考えればマイナスだと思う

■理由①税金を投入するため

・私立はそもそも裕福な家庭のためにあるものであり、

　裕福でなければ公立に行けばよい

・国民の多くが恩恵を受けない

■理由②皆が私立に行こうとするため

・税金が配られるならば、お得な私立を皆が目指してしまう

・公立高校の人気は下がる

■理由③受験戦争が過熱するため

・受験の過熱による教育費高騰で韓国にようになってしまう

■理由④少子高齢化を促進することになるため

・高校の教育費を支給するよりも、

　結婚数が減っていることのインパクトの方が大きい

・結婚すれば子供は産むが、そもそも結婚しない／できないことが重要

■中卒でも誇れる仕事があること

・昔は、中卒でも自分の仕事にプライドをもって働いていた人が多くいた

・今は勝ち組とか負け組とかの評価ばかり気にしてしまっている

・もっと自分に向く仕事を考えるべき

【私の感想】

・幹弥先生に同感です、

　私立高校授業料無償化には反対です。

・私立高校の多い東京などは、恩恵を受ける人が多いが、

　私立高校の少ない地方では、恩恵を受けられない人が多いはず

・与党は、飲みやすい（予算の小さい）本施策を受け入れることで、

　予算通過できたので成功なのだと思いますが

・動画にもあった通り、

　勉強が向いていない人には、

　勉強以外で活躍できる仕事もあるはず

・なによりも、勉強が向いている・頭のよい人の

　足を引っ張るような制度は作らないでほしいです

・ちなみに、維新は大阪で教育無償化を実践中だと思いますので、

　どのような成果（国益としての）を考えているのか知りたいと思いました

・そして、国民が単純な勝ち組・負け組という話ではない

　（単一の指標ではない）仕事の価値を見出せるような

　教育をしてほしいです

・アイデアとして、

　私立を優遇するのであれば、公立・国立などは無くして、

　すべての高校を私立にしてしまえば、

　健全な競争が再開すると思います。

　高校以上は、義務教育ではないのだから

ありがとうございます

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日銀が金融機関に小遣いをばらまく【高橋洋一】

         

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【これは問題！日銀が国会審議もしないで金融機関に金を渡す！】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

どこのマスコミも報道しない情報であり、

日銀と金融機関の関係を

を解説する動画を記録しておきます

【動画の構成（個人的に作成）】

■当座預金とは

■日銀当座預金の変更

■闇の始まりは白川総裁

■日銀当座預金の変更によるお小遣いのバラマキ

■もう一つの金融機関が利上げがうれしい理由

■予算のしくみ

■年内の見通し

　

【学び＆参考になった点】

■当座預金とは

・普通の企業が当座預金を銀行にもっていても、当座預金の金利は0

・しかし、金融機関が当座預金をもつと、金利が0.25％つく

・普通企業と金融機関でなぜか違う当座預金金利

■日銀当座預金の変更

・2025年1月24日の日銀発表文に、次のように記載されている

　日銀当座預金金利も0.50％に引き上げる（0.25％から）

■闇の始まりは白川総裁

・歴史的には、日銀当座預金の金利も０だったが、

　白川総裁が日銀当座預金の金利をプラスにかえてしまった

■日銀当座預金の変更によるお小遣いのバラマキ

・金融機関が日銀当座預金に預けている金は、約500兆円

・その0.5％である2.5兆円を、日銀は金融機関にばらまいている

・これにより、政府への日銀納付金を減らしている

　※日銀納付金とは、日銀の儲けを全額政府に納めるもの

■もう一つの金融機関が利上げがうれしい理由

・政策金利は、0.25％あがったが、預金金利は、0.1％

・貸出金利を預金金利よりも多く上げていくことで、利ザヤが増やせる

■予算のしくみ

・予算は、「税収」と「その他税収」に分かれている

・日銀納付金（日銀の儲けを全額政府に納める）は「その他税収」に区分される

・国会審議は、「税収」と「その他税収」の配る金額を決めるもの

・審議前に、日銀が「その他税収」を金融機関に配ってしまったということ

■年内の見通し

・日銀が、年内2回（0.25％×2回）政策金利を上げると、

　500兆円の１％である5兆円を金融機関にばらまくことになる

・金融機関には、ゆるゆるでお金配るけど、

　国民には、控除額の引き上げはできるだけ少なくしようとしている

・総裁と副総裁の影響力が強く、あと3年間はおかしなことをし続けるだろう

【私の感想】

・当座預金って、個人では必要ないのですが、

　日本のおかしな事実を知ることができました

　ちなみに世界的にはどうなのか知りたいと感じました

・103万円の壁の議論の時に報道された

　予算減で騒いでいた金額をも補完できてしまいますね

・天下りをなくさない限り、

　このような慣性はなくならないのでしょうね

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中国人ビザに対する米国の対応

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、高市早苗チャンネル　より

【中国人ビザ緩和措置に経済安保上のリスク】

という動画を参考にします。

本チャンネルでは、自民党の　高市早苗が

政治・経済のことを解説します。

岩屋外務大臣がしれっと緩和してきた

中国人ビザの緩和に関して、

アメリカの事例を紹介しています。

日本とは真逆の動きをしていることを

記録しておきたいと思います。

【動画の構成（個人的に作成）】

■ビザ緩和の時系列

■外務省のコメント

■ビザ緩和による経済安全保障上のリスクの増大

■アメリカの対応

【学び＆参考になった点】

■ビザ緩和の時系列

・2024年12月　岩屋外相が訪中し、ビザ緩和を発表した

　　　　　　　　90日間の観光ビザを最長10年間へと延長した

・2025年01月　自民党の会議があり、自民党議員から反対意見が多数でた

■外務省のコメント

・インバウンド拡大に期待できる

・ビザ緩和措置は、省令改正やパブリックコメントも不要、

　閣議決定でもないため、与党にも説明不要

→自民党内でも反対意見が多くでることを

　想定しての動きだったのでしょうね

■ビザ緩和による経済安全保障上のリスクの増大

・会社法や中国共産党規約への懸念し、

　アメリカでは、日本と真逆の対応を進めている

■アメリカの対応

・2020年10月　中国共産党員の移民ビザを不受理とする

・2020年12月　中国共産党員とその近親者の

　　　　　　　　短期商用ビザ・観光ビザの

　　　　　　　　有効期限を最長10年間から1か月間に変更

・2023年03月　中国共産党員に対し、

　　　　　　　　短期商用ビザ・観光ビザを

　　　　　　　　発給禁止にする提案（未成立）

　　　　　　　　マルコ・ルビオ氏（国務長官）

【私の考察・感想】

・アメリカが数年間とってきた動きに逆行した岩屋外相

・石破政権と外務省の考え方が一致しているということなのでしょう

・トランプ政権は、石破政権に不信感を持っているはず

・日米首脳会議を成功させたように見せているメディアですが、

　共同会見終了時のトランプ氏の動きこそが本音だと察してしまいます

・私は、反スパイ法という法律の下に拘束されている人がいる状況で、

　ビザの緩和をしていく岩屋外相を信用できません

ありがとうございます

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フジテレビの危機【中田敦彦】

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、中田敦彦のYou Tube大学

【フジテレビ危機・日枝代表と港社長の責任とは何か】の動画です。

フジテレビの危機の解説として、

キーマンとなる日枝氏・港氏の歴史、

女子アナの立場や歴史に焦点をあてた解説で、

まとめておきたいと思いました。

【動画の構成（個人的に作成）】

・２回の会見

・ダルトンの警告

・２つの着目ポイント

・黎明期（1950～70年代）

・躍進期（1980年代）

・防衛期（1990～2000年代）

・衰退期（2010年代）

・発覚期（2020年代）

・ガバナンス不全の要因

【学び＆参考になった点】

２回の会見

・1月17日の会見

　①記者クラブ加盟社に限定

　②動画撮影は禁止

・CM出稿企業の80社が撤退となった

・1月27日の会見

　①日枝代表が欠席

　②湊社長の辞任

　③1.5年間の隠ぺい

ダルトンの警告

・フジメディアHDの大株主である外資アクティビスト

　ダルトン・インベストメント

・「コーポレート・ガバナンスの深刻な欠如ではないか」と指摘

・つまり、フジテレビのガバナンス不全は、女性を危機にさらしうるか？

２つの着目ポイント

　①キーマン2人（日枝氏・港氏）とフジテレビ70年間の歴史

　②女子アナの立場の変化

黎明期（1950～70年代）

1957年　フジテレビ設立（ニッポン放送と文化放送が主体）

　　　　　※テレビ局の開設順は、NHK、日テレ、TBS、フジテレビ

1961年　日枝氏入社　4年目には労働組合の書記長に

1976年　港氏　入社　番組制作を希望し、子会社へ

躍進期（1980年代）

1980年　フジテレビ改革で政策を子会社ではなく局内へ

　日枝氏　編成局長に就任

　港氏　　子会社から本社制作部門に

1986年　女子アナブーム

　　　　　女子アナが契約社員から正社員へ

1988年　日枝氏　フジテレビ社長就任

防衛期（1990～2000年代）

1992年　日枝社長が、鹿内会長を追放し、日枝体制を完成

2001年　日枝氏フジテレビ会長兼CEO就任

2005年　ライブドア買収騒動阻止

2008年　日枝氏フジ・メディア・HD会長兼CEO就任

衰退期（2010年代）

2013年　港氏　フジテレビ常務取締役就任（バラエティ制作・アナウンス室担当）

2015年　港氏　共同テレビ社長就任（不倫報道などにより出世街道離脱）

2017年　日枝氏フジ・メディア・HD代表へ（人事権掌握）

発覚期（2020年代）

2022年　港氏　フジテレビ社長就任（みなと会接待により返り咲き）

2023年　「まつもtoなかい」スタート

　　　　　06月　中居氏　女性トラブル

　　　　　12月　松本氏　性加害報道

2024年　「だれかtoなかい」リニューアル

ガバナンス不全の要因

・2022年に、日枝氏が港氏を社長に就任させたことは正しかったのか

・港氏は、接待文化を作ったのではないか

・女性アナウンサーに過剰な接待を推奨してきたのではないか

【私の感想】

・10時間の会見を観るよりも、

　とてもわかりやすく、奥行きある動画だと思います

・長い歴史を中立的に解説してくれてありがたいです

・やはり１時間弱の尺にまとめてくれると

　観やすいと思います

ありがとうございます。

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新聞の税金報道が忖度だらけになる理由とは【大河内薫】

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介します

今日は、大河内薫 の

【新聞の税金報道が忖度だらけになる理由とは】

です。

本チャンネルは、税理士事務所を経営する大河内氏が、

マネーリテラシーを高めるための解説をするチャンネルです。

本動画は、取沙汰されている新聞の報道が

偏る背景と軽減税率適用がいかにおかしな基準かを示す動画です。

でてくる数字が勉強になりましたので、記録しておきたいと思いました。

【動画の構成（個人的に作成）】

・新聞が財務省の報道を忖度する理由

・軽減税率とは

・矛盾１：スポーツ新聞は生活必需品なのか

・矛盾２：新聞より、ＮＨＫの方が生活必需品だろう

・矛盾３：動画配信サービスの方が契約件数は多いのに

・新聞購読数の将来予測

【学び＆参考になった点】

新聞が財務省の報道を忖度する理由

・新聞社が財務省に恩を売られているから

軽減税率とは

・消費税（10％）を軽減税率（8%）にしてあげること

・軽減税率の趣旨や対象品目は、

　　■低所得者層への配慮

　　■生活必需品であること

・対象品目は、持ち帰りの食料品と新聞

矛盾１：スポーツ新聞は生活必需品なのか

・100歩譲って、一般紙が生活必需品だとしても、

　スポーツ新聞は嗜好品だと思う

・食料品の中でも酒や外食が対象外になっているのだから、

　スポーツ新聞も生活必需品とは程遠く対象外になるべき

矛盾２：新聞より、ＮＨＫの方が生活必需品だろう

・新聞の発行部数は、約2800万部（2023年度）

・ＮＨＫの契約件数は、約4100万件（2023年度）

・しかも、ＮＨＫはテレビを持っていれば強制的に契約するもの

・しかし軽減税率の対象外

矛盾３：動画配信サービスの方が契約件数は多いのに

・主要な５つの動画配信サービスのサブスク契約件数は、3800万件（2023年）

・新聞の発行部数は、約2800万部（2023年度）

新聞購読数の将来予測

・下がりそう

・増加傾向にはまったくない

【私の感想】

・様々なところで言われている内容ですが、

　数字を示してもらうと軽減税率の対象は、

　本当におかしいと思います

・新聞各社に加えて、その傘下マスメディア各社

　に忖度が生じることは必須ですね

・昔は、社会人になったら新聞を毎朝読むことを推奨されていましたが、

　現在は、そんなことしていたら「ちゃんと仕事しろ」って言われそうですね

・新社会人に、新聞の定期購読を推奨する人もいないですよね

　私の周りの40代では、新聞記事の話題は全くでてきません

ありがとうございます

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日本の機関投資家の実態【モハP】

   

日々の動画視聴から、おすすめを紹介します

今日は、モハP チャンネル の

【フジテレビに米ファンドが激怒！ダルトンとは？】

です。

モハPチャンネルは、元機関投資家であり、

国際ニュースや経済ニュースを独自の視点で解説する

チャンネルです。

フジテレビの問題について、

日本の機関投資家の実情と伸びしろを示してくれる動画なので、

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

・フジテレビに対するダルトン・インベストメントのアクション

・フジテレビに対する日本の機関投資家のアクション

・ダルトン・インベストメントとは

・株主の役割

・SRIファンドとは

・日本のSRIファンドの実情

【学び＆参考になった点】

フジテレビに対するダルトン・インベストメントのアクション

・第三者委員会を設置して、ちゃんと調査すべきと求めると発表した

・フジにコーポレートガバナンスに重大な欠陥があるとした

フジテレビに対する日本の機関投資家のアクション

・質問状を提出したのみで、

　ダルトンのように調査すべきと言っていない

・ＳＲＩファンドというブランドを名乗っているのに

ダルトン・インベストメントとは

・1999年に、ジェイミー・ローゼンワイルド氏が設立

・同氏は、日本の証券会社にも勤務経験がある

・設立当初から日本株に投資してきた

　いわゆるアクティビスト・ファンド

株主の役割

・経営の質の向上や株主利益のために、意見を言うもの

・日本の持ち合い株式などは、この役割を弱め、

　株主が経営者となれ合い関係になり、上記の役割を果たしにくくなっている

・日本の投資信託などを運用する機関投資家も

　モノ言わない株主が多い

SRIファンドとは

・Social Responsibility Investment（社会的責任投資）

・投資機関としてスチュワードシップコードを遂行しますというもの

日本のSRIファンドの実情

・「投資先の価値向上のための対話をしています」といいながら、

　質問状を送るだけのようなファンドも多く存在している

・フジメディアＨＤの筆頭株主である

　マスタートラスト信託銀行は、三菱ＵＦＪ系の信託銀行

・日本の機関投資家はダルトンのような動きはなく、

　「何やっているんですか」という感じ

【私の感想】

・元機関投資家のモハＰ氏による、

　日本の機関投資家に向けた課題提起だと受け取りました

・芸能ニュースやオールドメディアの報道について、

　私個人としては信頼に値しないと感じ、

　時間を割く気になれないのですが、

　日米の機関投資家の対比がわかりやすく参考になりました

・私個人としては、

　日本の機関投資家も、あまり信用していなく、

　できるだけ個人で投資活動をしていきたいと考えています

・日本のメディアでは「モノ言う」株主と批判的に用いますが、

　株主であるなら、

　正しい経営や株主還元のために「モノ言う」べきなのでしょうね

ありがとうございます

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ナベツネの訃報と野球界の成り立ち【ホリエモン】

 

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、ホリエモンチャンネル　より、

【ナベツネこと渡辺恒雄さんの訃報と野球界の成り立ち】

の動画です。

訃報の話はきっかけに、

野球界の成り立ちについての解説が

勉強になりましたのでまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

・2004年の球団参入騒動

・初めて訳された「野球」

・初期の日本野球

・読売新聞

・正力松太郎の成功

・2000年以降

・ホリエモンの考え

【学び＆参考になった点】

2004年の球団参入騒動

・騒動後に調べると、

　日本のプロ野球は読売新聞がつくったことを理解した

初めて訳された「野球」

・baseballを初めて日本で「野球」と訳したのが正岡子規

・当時正岡は、東大生であり東京６大学野球が始まった

・今でも、大学野球の覇者に天皇杯が渡される

　※プロ野球には天皇杯はない

　※サッカーなどには天皇杯がある

初期の日本野球

・朝日新聞・毎日新聞が、

　中学野球（今の高校野球）と大学野球を支配していた

→高校野球連盟は、今でもプロ野球に対して、

　否定的にとらえていることもあるのですね

読売新聞

・読売新聞は、野球に後発だったため、

　職業野球（今のプロ野球）をつくった

・大学野球で有名だった長嶋茂雄が読売巨人軍に入団し、

　活躍して職業野球が人気になった

・プロ野球における読売・巨人の力は強大すぎて、

　他球団はおまけ

正力松太郎の成功

・ナベツネの師匠であり、日テレをつくった人

・全国放送で読売巨人軍の試合を放映したことで成功した

・テレビの成長にあわせて、プロ野球も成長していった

2000年以降

・テレビを観なくなってきた

・球団数や試合数を減らさないと採算があわなくなってきた

ホリエモンの考え

・2004年頃、テレビ観戦するのではないライトなファンを増やすことで

　野球を復活させることができると思っていた

・例えば、アメリカのように球団を増やしていくなど（現在30球団）

　※日本はずっと12球団のまま

・なお、王さんが球団を16球団に増やした方がよいという主張を続けていたが、

　今後受け入れられるとよい

【私の感想】

・高校野球とプロ野球はとても仲が良いものと思っていましたが、

　そうでもないことを初めてしりました

・長い歴史を様々な角度から読み解いてくれて、感謝です

・そもそもサッカー派であり、野球にはまったく興味がありません

ありがとうございましす。

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三菱UFJ銀行の貸金庫の窃盗事件が実名報道されない件【佐藤さおり】

  

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、さとうさおり公認会計士チャンネル

【三菱UFJ銀行の行員が貸金庫から窃盗していた事件が実名報道されない件～】

の動画です。

財務省、税金、時事ニュースの解説をしており、

監査法人に公認会計士として勤務していた時に、

まさに三菱UFG銀行の監査チームの一人だった

ということから、本件の解説をしてくれています。

【動画の構成（個人的に作成）】

・当時の監査チームや収入など

・被害の概要

・報道されない理由（広報より）

・今後の動き予測

【学び＆参考になった点】

当時の監査チームや収入など

・6000名の法人であり、うち100名のチームが、

　三菱UFJに常時はりつきで監査業務にあたっていた

・佐藤さおりは、当時のチームメンバーの一人

・監査法人が受け取る監査報酬は、

　■三菱UFGHDから60億円／年

　■三菱UFJ銀行から26億円／年

被害の概要

・被害店舗：練馬支店・多摩川支店

・被害期間：4年半

・被害者数：60名

・被害総額：10億円以上

・犯人が実名報道がなされない条件は３つ

　１）精神障害がある

　２）未成年

　３）外国人

・犯人は上記の3条件には当てはまらないはず

・そこで三菱ＵＦＪ広報部に問い合わせた

報道されない理由（広報部より）

・本件は、まだ捜査中であり、告訴もないため報道されていない

・被害者は銀行ではなく、貸金庫利用者であるだろう

・被害者が刑事告訴しなければ報道されない（実名などはださない）

・銀行としての告訴するか否かは検討中

今後の動き予測

・被害者が刑事告訴しなければ、実名報道もされないため、

　三菱UFJは被害者が刑事告訴をしないように動くはず

・貸金庫の中に何が保管されていたかは、記録がないはずなので、

　被害者は、被害金額を適当にふっかけて伝えるはず

・そうだとしても、三菱UFJ側は刑事告訴をさせたくないため、

　補償として被害者に100億円くらいは金を使うはず

【私の感想】

・報道されないための論理が

　わかりやすく解説されています

・ところで、監査法人はこういう失われたものに

　気づけないのでしょうかね

ありがとうございます

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