日米開戦に突入してしまった理由～世界情勢より整理～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　チャンネルより、

【【日米開戦】日本は何故アメリカとの戦争に突入してしまったのか】

という動画を参考にします。

本チャンネルは、高須クリニックの高須幹弥が、

時事ネタや自身の日々の考察などを話すチャンネルです。

NHKドラマ「シミュレーション」を観て、

日本の多くの上層部は戦争に進むべきでないと理解してたのに、

進んでいかざるを得ないシナリオを知り、

いろいろ考えさせられました。

本動画では、

日本の外にも目を向けて解説してくれており、

非常に参考になりましたのでまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■日米に戦争をさせたい勢力

■日米に戦争をさせたい国

■日本に戦争をさせたい皇族

■開戦の最後通牒となったハル・ノートについて

【学び＆参考になった点】

■日米に戦争をさせたい勢力

・共産主義国

　資本主義国家同士で戦争をすることで、弱体化してほしい

　日本は当時、米英に次ぐ人事力を持っていた

・人種差別（植民地支配）容認国

　欧米列強は白人至上主義が多い中、日本は人種差別撤廃を求めていたため、

　日本の存在が目障りでもあった

・ユダヤ人

　国際金融資本として参戦し、日独伊（ナチスドイツ）を叩いてほしい

■日米に戦争をさせたい国

・ソ連

　ドイツと戦争中のため、日本とは戦いたくない

　日本には北進でなく、南進してほしい

・中国

　中国大陸に駐留している日本陸軍を他に向かわせたい

・イギリス

　参戦しないと言っているアメリカ（ルーズベルト大統領）であっても、

　日本がアメリカを攻撃することで、参戦してくれるだろう

■日本に戦争をさせたい皇族

・近衛文麿（このえふみまろ）

　日中戦争から太平洋戦争の時期に、３度に渡り内閣総理大臣を務めた人物

　共産主義に染まっていた人間でもあった

　この内閣の周辺にも多くの共産主義のスパイが活動していた

　藤原家の末裔であり、昭和天皇の座を奪いたいとも思っていたはず　

　昭和天皇で開戦させて責任を取らせて、自身が天皇になろうとした

　※昭和天皇は戦争に消極的だった

■開戦の最後通牒となったハル・ノートについて

・受入れがたいほどの強硬な内容であり、日本への開戦覚悟をさせてしまった

・草案は、アメリカに多数潜入していたソ連のスパイが作った

【私の感想】

・日米開戦で得する国などについて整理してみると、

　共産主義のスパイ活動の影響って大きいんだなぁと感じました

・８０年以上も前から、スパイ活動がされており、　

　今も活動が続けられている状況なので、

　日本でものスパイ防止は絶対だと感じています

・スパイ防止法ってどうなったのかしら

ありがとうございます

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戦後80年談話についての解説

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、たまきチャンネル　より

【戦後80年談話はなぜ問題になるのか？】

という動画を参考にします。

国民民主党の　玉木雄一郎が

政治・経済のことを解説します。

もう話題は過ぎてしまいましたが、

戦後何十年談話の経緯を解説してくれており、

理解が深まりましたので、まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■これまでの談話経緯

■80年談話にむけた思い

■ポイント①植民地侵略

■ポイント②謝罪

■70年談話by安倍総理と今年の石破総理の違い

【学び＆参考になった点】

■これまでの談話経緯

・50年談話by村山総理（社会党）

　侵略をしたと認識して、率直なお詫び

・60年談話by小泉総理（自民党）

　保守派であり、靖国神社にお参りもしてきた人だが、

　基本的には、村山談話を踏襲していた

・70年談話by安倍総理（自民党）

　対外的に厳しい姿勢で臨んだが、村山談話・小泉談話を踏襲した

■80年談話にむけた思い

・閣議決定により、「談話」を出さないことに決定した

・しかし、当時の政治システムが、

　なぜ軍部の暴走を止められなかったかという「見解」は出したいらしい

■ポイント①植民地侵略

・安倍談話以前は、

　日本による侵略についてのみ語られていた

・安倍談話では、

　日本だけが植民地侵略をしたのではなく、

　世界全体の流れでもあったとという潮流を述べた

・そして、そのような植民地支配からは永遠に決別しなければならない

■ポイント②謝罪

・安倍談話以前は、

　日本が反省やお詫びをしていくということばかりが語られていた

・安倍談話では、

　歴代の姿勢を引き継ぎつつも、

　戦後生まれの人が8割を超えているので、

　彼ら・彼女らに、謝罪をし続ける宿命を背負わせてはなりません

■70年談話by安倍総理と今年の石破総理の違い

・安倍総理は、安定した政権であり、

　半年前から有識者会議を行い、

　事前の文章の練り上げなどを十分にしており、　

　左派でも右派でもない極めてバランスのよい内容とされている

・石破総理は、大敗を連続している政権であり、

　事前の検討期間も短く、協力者はリベラルに偏っている

・それ以上に、総裁選・辞任間近であるため、

　政争の具として、自民党内だけでなく、他党からも利用されてしまうだろう

・ひいては、国外からもいろいろ言われるきっかけになる

【私の考察・感想】

・安倍談話の植民地侵略についても謝罪についても同意します。

　「戦後生まれの彼ら・彼女らに、

　謝罪をし続ける宿命を背負わせてはなりません」

　について素晴らしい内容だと感じました

・日本の歴史教育も

　もっと良い内容に変わっていくことを期待します

・侵略に遅れた日本を、侵略に先んじていた欧米が

　はじき出そうとした国際政治も直視すべきと思います

ありがとうございます

　　

世界秩序が変わるとき 新自由主義からのゲームチェンジ

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、フェルミ漫画大学　チャンネル

【世界秩序が変わるとき　新自由主義からのゲームチェンジ【齋藤ジン】】

の動画です。

本チャンネルは、本を漫画を使って解説・紹介する動画です。

著者の斎藤ジン氏は、ジョージ・ソロスにもアドバイスをする

ニューヨーク在住の投資コンサルタントとのことです。

内容が構造的で明確だったので、

まとめておきたいと思いました。

【トピックス】

■日本の経済の良し悪しはアメリカ次第

■中国とアメリカ

■これまでの米国（世界）のルール・秩序

■これからの米国（世界）のルール・秩序

■これからの日本

【私にっての学び】

■日本の経済の良し悪しはアメリカ次第

・1991年　ソ連崩壊と同時に、日本の特別待遇をやめた

　円安の許容、低率関税など

・ソ連崩壊以降、日本に注目することになり、

　円高誘導、高率関税などの圧力をかけ始めた

・日本の不況のきっかけをアメリカに作られたが、　

　不況が長引いた原因は、日本企業がリストラできないため

■中国とアメリカ

・2001年　米国が中国のWTO加盟を導いた

・中国の経済成長と、民主化加速を期待した

・結果、中国は経済成長したが、民主化は進まなかった

■これまでの米国（世界）のルール・秩序

・新自由主義

　経済成長や企業間競争に政府介入することを少なくして、

　自由な競争を促すことで成長を促す

　※中国は政府が企業に過剰な支援をすることにより、自由競争が歪曲

・グローバリズム

　安く製造できる国で、多く製造すれば成長を促すことができる

■これからの米国（世界）のルール・秩序

・国が経済を全面的に支援する

・信頼できる国とだけつながる

　安さよりも、安全保障が重要になる

■これからの日本

・人出不足になり、人件費が上がり、インフレ社会になる

・人件費を上げられない会社は、淘汰される

・ラピダスのような国が支援する企業が増える

【私の感想】

・ちょっと明るい未来を考えることができる本なので、

　この動画をきっかけに、ぜひ読んでみたいと思いました

・人件費の上げられない会社の淘汰に本当に期待しています

・FIREすることによって、つまらない仕事をしない人が

　増えることによって、淘汰が進めばよいなとも思います

ありがとうございます

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安全資産からの脱却は、デメリットだけではない

皆さんは、有事の際に買われる「安全資産」と聞いて、

どの通貨を思い浮かべますか？

これまで日本円とスイスフランはその代表格でしたが、

近年、世界の政府の外貨準備に異変が起きています。

今回ご紹介する動画では、

世界の政府が日本円の保有を減らし、スイスフランの購入を増やしている現状

について詳しく解説されています。

【動画の構成（個人的に作成）】

■外貨準備金とは

■安全資産になるための条件３つ

■日本の貿易収支が赤字化

■スイスフランの現状

■安全資産としてのデメリット

【学び＆参考になった点】

■外貨準備金とは

・政府が、為替介入を行うために保有している外貨のこと

・世界の政府が、

　日本円よりもスイスフランを多く保有するようになっている

■安全資産になるための条件３つ

①経常収支が黒字であること

　経常収支が黒字、つまりお金が外国から入ってくるということなので、

　通貨高になる

②潤沢な対外純資産を多くもっている

③政治的な立ち位置

　戦争をしないこと、例えば、スイスは永世中立国

■日本の貿易収支が赤字化

・GoogleやYou TubeなどのITサービス利用によるデジタル赤字が拡大したり、

　エネルギー資源の輸入により、2010年頃から貿易収支が赤字化（経常黒字ではある）

・証券投資などの黒字は、外国に再投資されるため、

　円安圧力となり、条件①にネガティブ

■スイスフランの現状

・安全資産として需要があり、通貨高が強烈

・そのため、スイス中央銀行は、金利を下げて金融緩和を余儀なくされている

・これは、通貨高のデメリットが国内産業に与える影響を緩和するためだそう

■安全資産としてのデメリット

・世界での不安が生じると、通貨高になりやすいため、

　急激な円高になり、輸出企業の業績は悪化してしまう

・急激な円高により、企業の株価評価もつられて下がってしまう

・大規模な輸出企業の業績悪化により、

　国内にデフレ圧力が強まる一因になってしまう

【私の感想】

・この動画は、世界の経済状況と通貨の動向について深く掘り下げており、

　特に日本円とスイスフランの関係性について

　非常に興味深い視点を提供してくれています。

・外貨準備金（含む金保有）は、次。

　1位 中国　2位 日本　3位 米国　4位 スイス

・ぜひ皆さんもご覧になってみてください。

ありがとうございます

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トランプは4年後に院政をしくのか？天下らないのがアメリカ

  

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【元駐米大使に聞くトランプの素顔】対面して感じる「親しみやすさ」】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

ガクテンソク奥田氏、杉山晋輔氏による

トランプ大統領の人間性についての解説を

まとめてみました。

※杉山晋輔氏は、駐米大使（2018年1月～2021年1月）

【動画の構成（個人的に作成）】

■どこが異例の大統領なのか

■なぜトランプに票が入るのか？

■トランプの半生

■プロレスとの意外な関係

■トランプの人間性

■外務省の裏話

■安倍元首相

■トランプ2.0の後はどうする

【学び＆参考になった点】

■どこが異例の大統領なのか

・軍や政治経験ゼロであること

　cf. バイデン大統領は、政治の下積みも長く副大統領経験もある

・大統領への返り咲き（45代・47代）は、132年ぶり

・有罪判決を受けた初の大統領

■なぜトランプに票が入るのか？

・公共の場では、米国民はグローバリズムとか言いがちだけど、　

　本音をトランプが言ってくれているから

■トランプの半生

・子供の頃から、ガキ大将

・大学の経済学部卒後、父の不動産開発会社に入り、25歳から社長

・2004年「アプレンティス」という番組で、You’re Fireが有名に

・アプレンティスは、11年間続いた後に、2015年共和党から出馬

■プロレスとの意外な関係

・内閣にプロレス業界の人間がいる

・40代・50代のプロレス好きな人もトランプ支持層

・「悪」を「さらなる悪」が倒すことで人気を出した

→「悪」を「正」で倒さないところが、

　トランプアメリカらしいストーリーですね

■トランプの人間性

・対面で会うと、優しくてチャーミング

・商人として、Dealする時の勘の良さがある

・明るい雰囲気があり、Dealをする際は、自分だけでなく相手にも取らせる

・官僚ではなくリーダーの自覚が強く、あまり数字は気にしない

　例えば、貿易赤字の額などは、間違っていても

　「Anyway something very big」と言い放っていた

　数字をきっちり覚えるのは、リーダーではなく事務方の役割という認識なのだろう

・しっかりした哲学を持っているというよりも、

　現状対応型なのだろう

■外務省の裏話

・ヒラリー・クリントンにトランプが勝つとは、思っていなかったため、

　外務省に衝撃が走った

■安倍元首相

・上記の予想外の当選だったため、外務省の準備が不十分な中、

　「自分の責任で」トランプに会ってくるといって行動した安倍氏

・結果、トランプ大統領は、

　「東洋の大国の宰相がまず自分のところに来てくれた」と喜んだ

■トランプ2.0の後はどうする

・2期8年の後は、きっぱり政治からは離れるだろう

・アメリカは「きっぱりやめる文化」

→日本は、「ダラダラ続ける（既得権益にしがみつく）文化」で

　天下りも多い

【私の感想】

・このような異例の大統領を受け入れるアメリカは、

　ある意味すごいと感じます

・そして、元中米大使が「任期後は政治からきっぱりと離れるだろう」

　と予測した点、アメリカの良さだと思いました

・一方の日本も、他にましな政治家は多くいるのに、

　石破総理を選んでしまう点、ある意味すごいと感じます

　失望してます

　

・参院選で自民・公明は大敗するでしょうが、

　石破総理はその責任を取らずに、またも逃げ続けるのでしょうか

・石破総理は、　日本の表舞台にはふさわしくないと思います

　天下りでもいいから、早く辞任してほしい

　※天下りは、日本の悪い文化だと思っています

ありがとうございます

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フェンタニル問題を解決できなかった関税局長が栄転！？

   

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【トランプ激おこ！関税30%だ！石破の能力の問題】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた解説が多く、

短時間で密度の濃い動画が多いです。

【動画の構成（個人的に作成）】

■日本の関税交渉スタンス

■他国の関税交渉スタンス

■フェンタニル問題と財務省人事

■自動車だけでなく、コメまでもトランプが批判した理由

■石破総理の言動

【学び＆参考になった点】

■日本の関税交渉スタンス

・安全保障とは絡めないというスタンスだった

・この背景として考えられるのは、

　財務省が「防衛費が増えてしまうからダメ」と

　総理に吹き込んだのだろう

・2プラス２、NATOも日本が蹴ってしまい、

　どうにもならない状況になってしまった

■他国の関税交渉スタンス

・安全保障と絡めることで、武器などをアメリカから買うことで

　関税交渉がまとめていった

・NATOは防衛費GDP比５％で合意してしまった

■フェンタニル問題と財務省人事

・フェンタニル問題は、アメリカから日本に、

　財務省を通じて入っていたはず

・しかし、日本は早期の解決ができなかった／しなかった

・当時の関税局長は、現在の国税庁長官に栄転している

　（奥達 雄国税庁長官 の後任に 江島一彦 内閣官房内閣審議官を起用）

・しかし、関税局長から国税庁長官という人事は、珍しい

　関税局長は、普通は最後のポストである

■自動車だけでなく、コメまでもトランプが批判した理由

・コメは、日本人の胃袋であり文化であるため、

　車以上にセンシティブな問題

・参院選の最中に、そのコメについて

　トランプ大統領がコメントをしたのは、

　交渉が進んでいないから

・トランプ発言を受けて、石破がコメ輸入を受け入れれば、

　自民はさらに農民票を得られなくなる

・メディアに取り上げてもよいテーマとそうでないテーマを

　トップ同士（石破とトランプ）で話せていなかったということ

■石破総理の言動

・石破総理は、「安倍政治を継承する会」に出席し、

　「継承します」と言った

・しかし、実態として外交関係は絶対に継承していない

【私の感想】

・今後数十年間の日米関係が、危うくなっています

　日本は、米国なしでは安全保障能力が弱いのですから

　本当に、石破政権の責任は重いと感じます

・石破総理の発言は、信頼に値しないため、

　完全にスルーしています

・財務省人事の背景について

　もっと詳しく解説してほしいですね

ありがとうございます

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日米の関税交渉は失敗～アメリカの逆鱗に触れたフェンタニル問題

  

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【自動車関税25%で決まり？アメリカの逆鱗に触れたフェンタニル問題】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた解説が多く、

短時間で密度の濃い動画が多いです。

日米の関税交渉が進まない背景に

麻薬密輸を取り締まれないことが関係している

解説を記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■日米関税交渉の現状

■アメリカからの助け舟に乗らない日本政府

■財務省と麻薬

■日経の「フェンタニル＠名古屋」特ダネはアメリカからのリーク

■関税の予想

【学び＆参考になった点】

■日米関税交渉の現状

・赤沢大臣が７回目の訪米したが、

　財務長官と会えず、

　商務長官と電話をしただけで、帰国

・つまり、もう日本とは交渉する気がなかったということ

■アメリカからの助け舟に乗らない日本政府

・２プラス２会談に参加しない

・NATO会議にも出席しない石破

■財務省と麻薬

・麻薬や爆弾などの密輸情報は、

　財務省の関税局に最初に情報が集まる

・米国からも様々な情報が来ているはず

・関税局から、税関と警察に指示をする流れになっている

・２月に財務省本省の官僚が機密文書を持ち帰り紛失した

　不可解な事件も関係しているはず

■日経の特ダネ「フェンタニル＠名古屋」はアメリカからのリーク

・日本政府の動きの遅さにしびれを切らせて、

　米国政府が、日経新聞にリークした可能性が高い

・理由は、日経新聞が自分で見つけられるとは思えないから

・日経以外のマスメディアは、本件についての報道をほとんどしない

・フェンタニルの問題は、第２のアヘン戦争につながりかねない

・トランプ関税の発端は、このフェンタニル問題でもある重要な話

■関税の予想

・この半年間の日本政府の連続した失態によって、

　米政府は、日本政府を信頼しなくなった可能性が高い

・そのため、自動車関税25%はほぼ確実だろう

　他の一律関税も25％となる可能性も高くなった

・7月初旬に、ルビオ国務長官が来日するタイミングが最後通牒のはず

・最後通牒で日本政府は、中国への物品輸入は全て関税25％にする

　くらいのディールを用意しなければ、信頼回復できないだろう

【私の感想】

・なぜいきなり関税を高めたいと

　米国が言ってきたのかがフェンタミル問題であるならば、

　他の話で辻褄があわなくても、

　なんか納得してしまいますね

　毎年、米国民が10万人以上死んでいるという大事件

・麻薬や爆弾などについて、

　日本では財務省が、米国では財務長官が

　みているということです。

　米国は、日本の動きが遅すぎるため

　適切にフェンタニル問題を解決できないと

　判断したのかもしれませんね

・2月の財務省の事件では、

　米国に日本が協力できない理由があり、

　あえてデータ紛失という流れにしたのではないでしょうか

　なぜそんなことをするのでしょうか？？？

・内容とは関係ないですが、

　生成AIを使ったアニメーションに違和感がないですね、

　生成AIを使った動画よりも自然な感じがします

ありがとうございます

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ドイツDAX高騰の理由

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、探究エミンチャンネル　より

【ドイツ株 高騰の真の理由！新冷戦激化で市場は動く】

の動画です。

このチャンネルでは、市場動向について、

エミン氏が隔週で解説する動画です。

ドイツ株の高騰の背景についての解説を

テキストにまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■ドイツDAXが好調

■欧州の気持ち

■ヨーロッパ軍の必要性

■ドイツの財政

■ドイツの軍事ニュース

■日独の貿易収支

■米独の貿易収支

【学び＆参考になった点】

■ドイツDAXが好調

・トランプ当選以降の主要株価指数において、

　1位　ドイツDAX　　2013年以降上昇が継続

　2位　香港ハンセン

・ちなみに、米国ダウと日本日経平均は、マイナス圏

■欧州の気持ち

・トランプ大統領の1期目は、まぐれだと思っていたのに、

　2期がきてしまった（まぐれではない）

・トランプ2期目以降も、同様の思想の大統領が出る可能性が高そうだ

・今のトランプは、ウクライナではなく、若干ロシア寄りの人かも

・民主党バイデン時代は、EUの軍事負担を米国がしてくれていたが、

　共和党トランプはそうではない

■ヨーロッパ軍の必要性

・仏国は、かねて「ヨーロッパ軍を作ろう」と言っていたが、

　ドイツは、反対していた

　※作るためには、ドイツが一番資金の負担が大きくなるので

・しかし、ドイツがついに賛成に変更した

■ドイツの財政

・財政規律を厳しくしており、

　先進国の中でも、財政状況は良好なほう

・対外純資産が長く増加し、2025年に日本を抜いて世界1位になった

・30年国債の金利は、日本と同じような水準と変化をしている

■ドイツの軍事ニュース

・軍事企業ラインメタルがVWの工場を買い取り、戦車を作ることを発表

・ラトビアにドイツ製の戦車を駐留することを発表

・軍事産業が増大することは、株価に強い追い風となる

■日独の貿易収支

・日本　2011年以降赤字　東日本大震災後に原発をやめ、化石燃料を大量に輸入した

・独　　1995年以降黒字　中国への輸出、通貨安などによる

■米独の貿易収支

・日本は、対米黒字が7位で、68Bドル

・ドイツは、対米黒字が5位で、85Bドル

【私の感想】

・トランプ2.0によって、

　フランス、ドイツなどの思惑を

　垣間見ることができる動画です

・欧州の安全保障について

　米国がかなり負担いていたことが結構な驚きでした、

　どんだけ米国負担してたんだよ、

　というか、どんだけ軍事産業を育てていたのだろうか

　

ありがとうございます

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スウェーデンの経済と政治～クローナ（SEK）が強い理由

 

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【なぜスウェーデン・クローナSEK高が続いているのか！】

と

【速報！ロミナさんが自由党党首になる可能性高まる！】

という動画を参考にします。       

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

スウェーデンの政治、経済、金融などについて

全体像を学ぶことができる動画ですので、

日本にも参考になると思ったので記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■SEKが強い理由＿経済

■SEKが強い理由＿財政

■SEKが強い理由＿金融（ではない）

■スウェーデンが直面している問題

■スウェーデンの政治家の年齢

■スウェーデンの連立与党

■スウェーデンの注目の政治家

【学び＆参考になった点】

■SEKが強い理由＿経済

・経済成長率（GDP）が、ユーロ圏に比べて高い

・SAABなどの軍事産業が強く

　軍事産業の雇用は10万人以上（人口は1000万人程度）

・世界の紛争もあり、軍事産業の輸出も増加している

・EUへの武器輸出も今後も増加する

■SEKが強い理由＿財政

・良好

■SEKが強い理由＿金融（ではない）

・通貨はクローナ（EU加盟国だがユーロではない）

・貿易の６割がEU加盟国なので、　ECBと似た政策となる

■スウェーデンが直面している問題

・闇バイトのようなものが増えている

　※日本と同じ闇バイトなんですね

■スウェーデンの政治家の年齢

・閣僚に30代、40代が当たり前に入っており、

　60代、70代はほとんどいない

　※フィンランドも同じような状況

・副首相は、37歳（下記のエヴァ氏）

・環境大臣は、29歳（下記のロミナ氏）

・EU協力担当大臣は、37歳（ジェシカ氏）

・外務大臣は、32歳（ベンジャミン氏）

■スウェーデンの連立与党

・4党による右派連立与党

　１）穏健党

　２）スウェーデン民主党

　　最大議席を保有している

　３）キリスト教民主党

　　エヴァ・ブッシュ氏（37歳）が30歳から党首を務める

　４）スウェーデン自由党（中道右派）

　　16議席と最も少ない

■スウェーデンの注目の政治家

・ロミナ・ポールモクタリ氏

・29歳の環境大臣

・「スウェーデンの気候環境省をぶっこわす」と言って、

　26歳で気候環境大臣になった

・当時、環境省は利権まみれで、

　環境活動家を満足させるためのことばかりをしていたので、

　現実路線の政策を行ってきた

・補助金頼りの環境支援では、国力が弱まると懸念した

・ロミナ氏は、

　言ってきたことをやるし、やれなかったら辞める

【私の感想】

・スウェーデンの経済、政治について学びました。

　歴史的に軍事産業が必要だった歴史があったのですね

・政治は、30代40代が活躍しており、

　もっと多くの日本人がその事実を知れば、

　年功序列が早く衰退すると思います

・「言ってきたことをやるし、やれなかったら辞める」

　日本の政治家、特に石破総理に聞かせてあげたいです

ありがとうございます

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トランプともプーチンとも直接会える、安倍昭恵夫人

     

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【小泉コメ改革の裏に財務省・韓国大統領選・昭恵外交】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

安倍昭恵夫人がプーチンと会った意味合いについて

解説する動画をまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■小泉農相の裏に財務省

■韓国大統領選挙

■プーチンと昭恵夫人の面会のキーマン

■プーチンと昭恵夫人の面会のセッティング

■安倍元総理の資産を引き継ぐ

【学び＆参考になった点】

■プーチンと昭恵夫人の面会のキーマン

・プーチンが昭恵夫人に渡している写真で、

　昭恵夫人の両サイドの人は、通訳ではなく

　薗浦健太郎氏が同席していた

・昭恵夫人がトランプに会いに行くときも

　薗浦氏は一緒に行っている

・薗浦氏は、麻生氏の最側近である

■プーチンと昭恵夫人の面会のセッティング

・セッティングしたのは、外務省ではない

・鈴木宗男でもない

・可能性としては次の３つ

　　プーチンが呼んだ

　　トランプが希望した

　　麻生氏が図った

・プーチントランプ会談がうまくいかなかったため、

　プーチンが呼んだのかもしれないし、

　トランプが希望したのかもしれない

■安倍元総理の資産を引き継ぐ

・大事なことは、昭恵夫人は、

　トランプ大統領にもプーチン大統領にも直接会える人である

・安倍元総理のアセット継承者が

　昭恵夫人であることを示している

・昭恵夫人の外交を麻生氏（薗浦氏）が支えているはず

【私の感想】

・昭恵夫人改めて、

　すごいことをしていますね

・そして、その隣にいる人たちを

　知ることでさらに考えるきっかけになります

・世界平和のために

　奔走してくれているのだと思います

ありがとうございます

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東京の鉄道資本主義⇔地方の自動車資本主義

   

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【地方創生が失敗する最大の理由】東京の鉄道資本主義

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、柳瀬博一氏による

地方創生が失敗する理由についての

解説動画をまとめます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■東京の一極集中

■東京の鉄道資本主義⇔東京以外の自動車資本主義

■モータリゼーションの政治的な転換点

■不動産価値を捉え直す

【学び＆参考になった点】

■東京の一極集中

・上場企業の6割が集積している

・国家の中枢（政治家・官僚・ビジネスマン）が東京に住んでいる

・鉄道網が発達しており、移動がしやすい

■東京の鉄道資本主義⇔東京以外の自動車資本主義

・東京以外では、駅前の百貨店は破綻したまま

　再開発が進まず、街の中心ではなくなっている（特に仙台や浜松）

・東京23区周辺（2000万人）は鉄道社会だが、それ以外（1億人）は車社会

　※東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の総人口は、3780万人

・東京都心の人たちが、リアルをみずに地方創生を話しているから失敗する

■モータリゼーションの政治的な転換点

・1974年　大規模小売店舗法

　長年小売業の規制となっていた

　基本的に、駅前にしか出店できなかった

　出店には、商工会や商店街からの審査が必要だった

・1990年　日米構造協議

　牛肉やオレンジの輸入が自由化された。

　「トイザらス」が日本進出し、

　オープン時にブッシュ大統領がテープカットをしにきた

・1992年　イオンが初出店＠青森県

・1996年　世帯あたり台数が1.0台を超えた

・2000年　大規模小売店舗立地法

　これにより、アウトレットモールなどの出店が加速した

■不動産価値を捉え直す

・東京都心は、鉄道社会だから、今も駅前の不動産価値が高い

・東京以外は、自動車社会だから、駅前の不動産価値が下がった

・東京以外で困っているのは、市長・行政・駅前の土地持ちだけ

・東京以外の住民は、駅前ではなく、便利な大規模小売店を使うようになった

【私の感想】

・鉄道資本主義と自動車資本主義という言葉

　面白いと思いましたし、

　日本のほとんどのエリアでは、車主体の生活ですね

・大規模小売の法律についても、

　経済変遷を構造的に変えていくものなのだなぁ

　とつくづく感じました

・このようなことを無料で学べるYou Tubeに感謝です

ありがとうございます

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トランプ関税を手土産で乗り切る♪

  

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、探究エミンチャンネル　より

【米中関税交渉は進展！米景気後退シナリオは消えたのか？】

の動画です。

このチャンネルでは、市場動向について、

エミン氏が隔週で解説する動画です。

トランプ政権の特徴についての解説が、

参考になったのでテキストにまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■ソフトデータ

■ハードデータ

■米国の景気後退リスク

■米国と英国の関税合意

■トランプ政権のオペレーションの特徴

■官僚政権のオペレーションの特徴

■日本の損失を比較

■SP500や日経平均

【学び＆参考になった点】

■ソフトデータ

・コンシューマセンチメント（消費者マインドやインフレ予想）は、

　悪化している

・しかし、センチメントに対するトランプ政権のスタンスは、

　「民主党支持者が騒いでいるだけ」

■ハードデータ

・失業率やCPIは、見た目の変化はまだ表れていない

・見た目の変化が現れなくても、中身は悪化しているはず

　例えば、失業率は上がらなくても、正社員ではなくパートになっているなど

■米国の景気後退リスク

・センチメントの変化は大きく、景気後退は避けられない

・原油の需要は減少し、トランプ関税の話題が出て以降、

　2017年のサポートラインを依然下回っている

■米国と英国の関税合意

・最初の合意国だが、英国は「やられた」という理解をしたほうがよい

・理由は、米国が英国に対して貿易黒字であるのだから

　※多くの国は、米国が貿易赤字になっている

・上記を踏まえれば、むしろ英国が米国に関税をかけたいはず

■トランプ政権のオペレーションの特徴

・ビジネスオーナーのボスのように動いている

・ボスが決めてしまってから、後は部下たちが作業をすすめるイメージ

・リスクはあるが、スピードが早い

■官僚政権のオペレーションの特徴

・日本や、欧州、中国などの多くの国

・部下たちがすべてを決めてから、政治家が最後にサインだけをするイメージ

・リスクは小さいが、スピードが遅い

■日本の損失を比較

・官僚的なオペレーションをしてもたついていたら、

　国の経済損失は、10～20兆円となるだろう

・ビジネスオーナー的に、トランプに手土産をもっていきうまく合意できれば、

　国の損失は手土産代の数千億円で済む

【私の感想】

・トランプ大統領が、他の首脳とは異なる特徴を

　整理することができました

・日本の損失額を具合的に出してくれて、

　比較している点が素晴らしいと感じています

ありがとうございます

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日米の関税交渉に向けて

     

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、三宅の目　より、

【三宅の目「米強硬関税から現実路線に転換へ」2025年4月15日】

という動画を参考にします。 

レオスの経済調査室長の三宅氏が

隔週で世界の流れを解説する動画です。

トランプ関税の路線変更について解説が詳しいので、

記録しておきます。

【動画の構成】

■注目日程

■トランプ関税（驚異の水準）

■トランプ関税（路線変更の背景）

■トランプ関税（特定品・国別）

■トランプ関税（日本が米国に対してすべきこと）

■経済（米国・世界）

■米国の政策

■世界株

【学び＆参考になった点】

■トランプ関税（驚異の水準）

・米国の関税率が、2024年の2.4％から、24％になるという衝撃が走った

　※20％超は、1930年代の水準

・しかし、90日間の延期が決まった

■トランプ関税（路線変更の背景）

・超強硬路線から、現実路線に急変しつつある

・企業、国民、議会からの反発、株式や債券の急落のため

・ハイテク機器を生産するサプライチェーンが短期では米国内で築けないため

■トランプ関税（特定品・国別）

・特定品への関税は、安全保障上重視すべきもの

・国別への関税は、

　高率…中国は、150％以上

　中率…57か国（日本含む）は、15～50％

　低率…カナダ・メキシコは、12％

　最低率…その他の国は、10％

■トランプ関税（日本が米国に対してすべきこと）

・農産品市場の輸入拡大…関税率を下げる

・医薬品・医療機器の価格制度の透明化…外資製薬の参入に不利なため

・エネルギー輸入拡大…天然ガスの輸入とアラスカへの投資

・防衛負担の拡大…対GDP比で2％以上にする

■経済（米国・世界）

・移民政策

　年間300万人のうち200万人が不法移民と推定されており、

　規制強化して、年間100万人としたい

・政府職員の削減

　230万人の職員のうち23万人（10％）を削減目標としている

■米国の政策

・大規模減税…5～６月の成立を目指している

・金融緩和

・利下げ

【私の感想】

・日米の交渉として、

　①農産品の輸入拡大に関しては、「ゆっくり」拡大だと思います。

　　なお、国内の減反政策をやめて企業も参入できるようにして、
　　自由競争ができるようにしてくれれば、国内農業が活発になります。
　　それと農協系の既得権益や規制緩和を国内ではすべきだと思います。

　②医薬についても、賛同します。

　　透明化が重要であり、日本の様々な規制や不透明な制約などにより、
　　前進しない状態を自由にしてくれればよいと思います
　　医師会や病院などの既得権益や規制緩和を国内ではすべきだと思います。

　③エネルギーは、記載の２案に賛同します。

　④防衛負担は、世界の警察をアメリカがやめてしまったのであれば、
　　今まで他力本願だった日本も自ら取り組まざるを得ないと思います。

・基本的に日本の規制や不透明な状態を変えていくことが、
　結果として日本を良くすることだと思いますので、
　トランプ関税という外圧をうまく使って
　既得権益にイノベーションをおこしていければいいですね

ありがとうございます。

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イスタンブール市長の逮捕劇の背景

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、探究エミンチャンネル　より

【トルコで何が起きているのか？】

の動画です。

このチャンネルでは、市場動向について、

エミン氏が隔週で解説する動画です。

トルコのイスタンブール市長が逮捕された意味あいを

解説する動画をまとめておきます。

もう一つ、モハＰチャンネル　より

【トルコリラが12％以上急落！為替介入最大規模！イスタンブール市長拘束】

の動画です。

【学び＆参考になった点】

■時系列の整理

・3/19 イマモール市長が、汚職などの疑惑で拘束された

・同時に、100人以上のジャーナリスト、政治家、ビジネスマンも拘束された

・3/23 イマモール市長が逮捕された

■イマモール市長とは

・イスタンブール市長2期目

・最大野党の共和人民党（CHP）に所属

・3年後の大統領選挙に立候補すると発表した

・前回の市長選では、選挙で勝ったのだが、

　エルドアン大統領が不満を示し、再選挙になった

　再選挙の結果、さらに圧勝した

・2022年に、クルディスタン労働党PKKを支援した疑義で、

　政治活動を禁止する判決を裁判所から出されている（控訴中）

■エルドアン大統領とは

・大統領2期目のため、3年後の大統領選挙には出馬できず

　※出馬するためには、憲法改正の必要あり

・与党である公正発展党（AKP）に所属

・イスタンブール市長からトルコ大統領になった

■CHP　　と　AKPについて

・リベラル　　：　保守

・親クルド人　：　反クルド人

・親ＥＵ　　　：　反EU？

■クルディスタン労働党PKKとは

・クルド人の国をつくろうとしているトルコのテロ組織

・40年以上の政府と武装闘争を続けてきたが、

　2025年2月に、停戦発表をした

■イマモール氏に対する予測

・逮捕されることを察知したので、大統領選出馬を発表したのだろう

■世界の情勢

・エルドアン大統領は、プーチンと同じやり方で政敵を攻撃している

・市長逮捕の背景には、トランプ大統領の存在があるはず

・バイデンからトランプに大統領が変わり、

　権威主義的な国（中国、ロシア、ハンガリーなど）

　に追い風が吹いている

■トランプ大統領とエルドアン大統領

・トランプ氏は、アメリカに影響のないトルコ内政にはさほど関心がないはず

・トランプ氏は、ガザの150万人を周辺国（トルコやエジプトやサウジ）

　に追い出したいと考えている

・イマモール市長の逮捕2日前に、エルドアンとトランプは電話会談をしている

　そこで、ディール（難民受入れ）をした可能性がある

■トルコのインフレ・為替・政策金利

・トルコのインフレ率は、39％と公表されているが、

　信用できない数字であり、実態はその倍程度ありそう

　（つまりハイパーインフレ状態）

・トルコでは、リラの空売りが現在禁止されているが、時間の問題だろう

・ファンダメンタルを分析していても、政治によってぶっ壊されてしまう実例

■シリア

・アサド政権から暫定政権になった

・暫定政権になり、クルド人がシリアの正規軍となった

・EUはシリア暫定政権を支持している

【私の感想】

・２つの動画をあわせてまとめる作業は、初めてのチャンレンジです

　難しいですが、今後も自分の頭を使うトレーニングとして

　時々やっていこうと思います

・インフレが実態は80％って、ちょっと想像ができん

・ちなみに、トルコへの投資は当面考えていません

ありがとうございます

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石破首相の商品券配り、プーチンの状況、中国のEV

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【3/22ライブ！ケチ石破の商品券･ウクライナ停戦･中国が盗む】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

土曜のテレビの裏側を補足する動画について記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■石破首相の商品券配り騒動

■トランプ・プーチンの対談

■中国に、元日産のEV技術が盗まれ

【学び＆参考になった点】

■石破首相の商品券配り騒動

・3月3日に、石破首相の明らかなミス（商品券配り）をしたのに、

　継続しそうな状況になっている。

　理由は、３つ

・理由①＿石破氏が総理を辞めたくない、すがりついていたい

・理由②＿自民幹部の意見がバラバラ。

　自民1回生が商品券について茂木氏に報告して、

　3月10日、茂木氏が三者会談を開催した。

　三者会談（岸田麻生茂木）では、

　☑岸田氏は、自分の再登板を主張し、

　☑麻生氏は、高市氏を推し、

　☑茂木氏は、情報提供をして仁義を切った自分がやりたいと主張

・理由③＿野党が石破氏を延命させようとしている

　特に立民の野田氏、安住氏（二人は財務省とても近い）

　石破氏が総理であれば、選挙で自民が勝てないから

・石破続投の場合、

　６月に不信任案が出て、

　７月に衆参同時選挙になる可能性が高くなる

・自民党が負けて、政権交代の可能性がさらに高まった

■トランプ・プーチンの対談

・トランプは、大統領選の公約として、早期終戦をしたい一方、

　プーチンは、急いで戦争を終えるメリットがない

・軍事状況は、今はロシアが優勢になっている

・ロシア経済は、エネルギー価格が維持されているため、

　戦時経済が働き、経済が困窮しているというほどではない

・ロシアがエネルギー施設（原発）を攻撃しないという約束をすると、

　ウクライナが核武装する可能性が高いため、その約束はしたくない

・イスラエルと同じように表向きには、核は持っていないというはずだが

■中国に、元日産のEV技術が盗まれ

・樹脂電池は、リチウムイオン電池に比べて、発火しにくい

・技術は、元日産の技術者が持っていてスピンアウトした

・その技術者の会社が、経営権（株式）売った先が中国資本であり、

　中国の技術となってしまった

・日本政府が補助金を出していたため、外国資本に奪われないように、

　経済産業省・財務省が目を光らせておかなければならないができていない

・補助金を出す際の資料に、資本構成も出させているし、

　資本構成の変更が生じた場合は、その報告もさせている

【私の感想】

・国会の予算と、商品券問題について、

　正論が勝つのではなく、複雑に人間の思惑が絡んでいることを

　理解できる動画でした。

・プーチンとしては、

　ウクライナの核武装は絶対に阻止したい

　トランプの顔を立ててあげたいというのもあるのかも

・大阪冬の陣、大阪夏の陣のように

　やりたいけれども、半年もウクライナに時間をあげられない

　という気持ちなのでしょうか

・EV樹脂電池について、

　経営権を国策としてどう守り育てていくかという点、

　難しいけど、大事だと感じました

　

ありがとうございます

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大衆心理と思考停止

   

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　より、

【大衆は常に間違っている】

という動画を参考にします。

本チャンネルは、高須クリニックの高須幹弥が、

時事ネタや自身の日々の考察などを話すチャンネルです。

投資の格言でもある「大衆は間違っている」についての

解説から、民主主義とはという話など学びが多いと思ったので

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■投資の格言として「大衆は間違っている」

■社会にも「大衆は間違っている」があてはまる例

■民主主義とは

■付和雷同

■大衆が求めていること

【学び＆参考になった点】

■投資の格言として「大衆は間違っている」

・皆と同じ行動をすることはよくない結果を招くよ、ということ

・特に短期投資にあてはまると思う（長期投資は別の話だと思う）

・自分の頭で考えず、他人が言ったことを受け入れてしまうこと

・思考停止に気をつけろということ

■社会にも「大衆は間違っている」があてはまる例

・芸能人がでてくるサプリメントに効果を期待してしまう

・医師や看護師でも、過去にこうしてきたからという理由で思考停止の人も多い

・服装や髪型が、10年後にはまったく評価が変わってしまうことは多々あるよね

・美容整形は、一時期ブームのように流行っても

　10年後にまったく逆の評価になることも多くある

・会議や組織運営でもああでもないこうでもないと話して

　多数決で決めると、とんでもない結論に至ることがある

　本来は、最も優秀な人が決めればよいのに

■民主主義とは

・欠点のないしくみではないことを忘れてはいけない

・しかし、過去の政治システムに比べてましだということ

・権威主義でも、人徳があり優秀であれば、民主主義よりもよいかもしれない

■大衆が求めていること

・大衆は、現実ではなく、幻想を求めている

・フランス革命でも、

　始めは、贅沢三昧の貴族は叩くべく始まったのに、

　後半は、群衆心理によって国民同士で殺し合いをしてしまっていた

・ヒトラーも群集心理を深く理解して、活用していた

【私の感想】

・日本の首相は、大衆心理を理解せずともなれるため、

　良くも悪くも大衆を動かせないということかもしれませんね

・「大衆は間違っている」について、

　長期投資では、「長期・分散・積立」「長期・分散・低コスト」

　が大衆心理として定着しつつあると思っています

・ということは、

　これも冷静にとらえて、自分で「考えて」納得しなければいけませんね

・いや、それとも、投資という言葉に対して

　大衆は短期投資のイメージしか持っていないのかもしれないな

　そうだとしたら、長期投資の「長期分散低コスト」などは、

　「大衆」にはなっていないのか…

・政治の仕組みについても、

　全ての国に問題はあるが、それなりに良くしていこうとしている

　と思わなければいけませんね

　悪い点ばかり注目して、良い点を見てあげていないということもあるかも

ありがとうございます

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ドイツ（債務ブレーキ見直し）・欧州（再軍備計画）の変化

    

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、三宅の目　より、

【「トランプ政策の衝撃波」2025年3月19日】

という動画を参考にします。 

レオスの経済調査室長の三宅氏が

隔週で世界の流れを解説する動画です。

今年に入り、ドイツ株が好調であり、

ドイツと欧州についての解説が詳しいので、

記録しておきます。

【動画の構成】

■注目日程

■トランプ政権

■ドイツの政策

■欧州の政策

■金融政策・為替

■世界株

【学び＆参考になった点】

■トランプ政権

・痛みを伴う政策は早めに

　大統領令を中心とした即効性のある施策を矢継ぎ早に着手

　例）関税の引き上げ、連邦職員の削減、国境管理強化、、、

・中間選挙までに成果を形に

　（時間のかかる）議会審議が必要な大型テーマはこれから着手

　例）税制改革、インフラ投資PGM、規制緩和と小さな政府、、、　

■ドイツの政策

・財政均衡化ルール（債務ブレーキ）見直し

　現行法では、財政赤字をＧＤＰ比0.35％に抑制することになっている

・改正法では、

　国防支出の拡大については適用外に

　インフラ投資基金の設立については適用外に

■欧州の政策

・再軍備（ReArm）計画

・防衛支出の緩和

・EU国防費が、2％（2024年）から3.5％（2028年）に

【私の感想】

・ドイツや欧州が、米国が離れてしまうために、

　軍備を自分たちで強化しなければならないということなのでしょうか

・軍需産業にとっては、非常に明るい数年間になりそうですが、

　私は、長期投資として応援したいとは思えません

　守らなければならないという意味ではわかりますが...

ありがとうございます。

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