年金制度の本質的な問題と5つの提案

     

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、安野たかひろ＠新党「チームみらい」公式　チャンネル

【【年金制度徹底解説】「チームみらい」5つの提案】

の動画です。

チームみらいの党首、安野たかひろ氏による

現状と解決案の動画です。

わかりやすい説明ですので、

国民の多くが理解するためによい動画だと思いますので、

紹介します。

【動画の構成（個人的に作成）】

■主な変更の論点

■本質的な問題

■スパゲッティ・コードになった４つの要因→解決策

【学び＆参考になった点】

■主な変更の論点

①基礎年金を底上げする？

②厚生年金の適応範囲を広げる？

③収入の多い人の保険料を引き上げる？

■本質的な問題

・複雑すぎるため、プログラミングの開発でいうと、

　「スパゲッティコード」状態になっていること

■スパゲッティ・コードになった４つの要因→解決策

①流用が多すぎる

　→流用をやめる

②特例が多すぎる

　→特例をやめる

③（103万円などの）壁が多すぎる

　→壁をつくらない（とりやめる）

④フロー（所得）との紐づきが強すぎる

　→ストック（資産）も踏まえる

【私の感想】

・年金制度などについて、

　20代、30代、さらに10代が理解すべきだと思います。

　こういうことこそを義務教育にすべきだと思います

　※国は理解してほしくないのかしら

・年金制度や健康保険の制度が

　「スパゲッティコード」になってしまった理由を次のように考えています。

　　国民に理解されないように、複雑にしたのではなく、

　　国民から批判されないように、複雑になってきたのではないか

　　複雑になっても辛うじて理解したり、

　　我慢できる国民性も、複雑さを助長したのではないか

　そう考えています

・選挙期間って騒がしいですよね。

　街宣車や街頭演説　では、

　政策の中身を他党との比較はほぼできないので、

　やめてほしいです

・私は、期日前投票をしたいので、

　投票日の一週間前にはYou Tubeに良コンテンツが

　アップされていてほしいです

ありがとうございます

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リスクをとった投資利益までも社会保険料への課税対象に⁉ 2028から

        

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士　の

【配当金･売却益など投資収益が社会保険料に強制反映！2028年か】

の動画です。

公認会計士・税理士の山田真哉氏が、

税金・ビジネス・投資・経済の情報を解説する動画です。

金融所得課税について、

様々な議論がなされていることを学べる動画ですので、

記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■社会保険料で現役世代が大変

■金融所得をしっかり社会保険料にも反映したい！？

■いくらの負担増なのか

■その他のポイント

■他国ではどうなのか

【学び＆参考になった点】

■社会保険料で現役世代が大変

・理由は、後期高齢者の社会保険料も負担しているため

　（後期高齢者負担金）

・後期高齢者負担金は、20年間で1.7倍に増加した

■金融所得をしっかり社会保険料にも反映したい！？

・金融所得の税金への課税は、2025年1月から開始された

・金融所得の社会保険料への課税は、

　未反映だから反映しましょう　という話

・ステップとしては、

　後期高齢者（75歳以上）で始めて、

　65歳以上、現役世代へと広げていくと考える

■いくらの負担増なのか

・70代後半、単身、年金270万円、配当50万円　の人

・上記の人は、6.6万円負担増

※年金200万円以上だと、医療費窓口負担は、2割

・開始は、2028年か

■その他のポイント

・NISAは、対象外とする

・非上場株式は、対象内とする

・会社員（厚生年金）は、対象外とする

■他国ではどうなのか

・金融所得を社会保険料へ課税する国は、フランスのみ

【私の感想】

・社会保険料について

　現役世代がシニア世代に

　いかに多くの支援をしているかが理解できる動画でした

・日本は、社会保険料をいまだに税金ではないと言っていますが、

　実質的な税金ですよね、

　税金と社会保険料、消費税の目的など

　がぐちゃぐちゃになっているので、

　その整理をしっかりしてから、課税に着手してほしいものです

ありがとうございます。

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国民年金・厚生年金の比較～40年間支払った場合

      

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、脱・税理士スガワラくん　の

【年金に期待していると超危険です

　…将来に備えて今から何をすべきなのかお伝えします！】

の動画です。

本チャンネルは、税金や社会保障、経営などの解説をしています。

税務調査に強い税理士として知られ、全国のクライアントを多く抱えている

スガワラくんです。

国民年金や厚生年金がいくらもらえるかを

ざっくり試算した動画をまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■国民年金＿支払い額

■国民年金＿年間受取額

■国民年金＿元を取る期間

■厚生年金＿支払い額

■厚生年金＿年間受取額

■厚生年金＿元を取る期間（従業員）

■厚生年金＿元を取る期間（経営者）

【学び＆参考になった点】

■国民年金＿支払い額

・40年間（20～40歳）支払うと仮定

・2025年は、毎月17510円

・17510円×12か月間×40年間＝約840万円

■国民年金＿年間受取額

・約81万円

■国民年金＿元を取る期間

・840万円／81万円＝約10年間

■厚生年金＿支払い額

・40年間（20～40歳）支払うと仮定

・月給40万円、賞与120万円の場合

　3.7万円（月給分）＊12か月分＋11万円（賞与分）＝約56万円

・56万円×40年間＝約2240万円

■厚生年金＿年間受取額

・約131万円

・国民年金分の約81万円も加える

・131＋81＝212万円

■厚生年金＿元を取る期間（従業員）

・2240万円／212万円＝約10年間

■厚生年金＿元を取る期間（経営者）

・経営者は、会社負担分も含めると、

 　倍の支払いをすることになるので、約20年間となる

【私の感想】

・個人事業主が該当する国民年金、

　法人が該当する厚生年金、

　シンプルな試算で概要を理解することができます

・どちらも10年間で元がとれるという内容でした

・10年間であれば、良い仕組みですね、

　忘れずに納めていきたいと思います

・将来の変化を考慮すると、

　元を取るまでの期間が

　ぐっと長引き悲しい気持ちになるのでしょうけど。。。

【参考情報】

・橘玲ブログ～第2の消えた年金問題

ありがとうございます

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日本政府からの補助金ランキング

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、さとうさおり公認会計士チャンネル

【【日本政府】補助金ランキング公表します。】

の動画です。

本チャンネルは、

財務省、税金、時事ニュースなどについて解説しています。

本動画は、

日本政府がどこにいくらの補助金を出しているかを

集計しランキングを作成した結果の暫定発表になります。

【動画の構成（個人的に作成）】

■日本版政府効率化省

■1位　NEDO　2.6兆円

■2位　協会けんぽ　1.2兆円

■3位　私立学校　5600億円

■4位　博報堂　5100億円

■5位　東京都　3600億円

■6位　JAXA　3500億円

■7位　企業年金連合会　3400億円

■8位　日本医療　3300億円

■9位　北海道　3100億円

■10位　JST　3000億円

【学び＆参考になった点】

■日本版政府効率化省

・血税がどこにいくら補助金として流れているのかを集計した

・補助金について公表しているHPやひな型がバラバラであり、

　一つ一つ名寄せして集計した

・集計したトータルは、18兆円

■1位　NEDO　2.6兆円

　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術～

　所管は、経産省

　研究開発なので一定程度は無駄になるもの

■2位　協会けんぽ　1.2兆円

　全国健康保険協会

　所管は、厚生労働省

　医療機関からの不正請求はありそう

■3位　私立学校　5600億円

　日本私立学校振興・共済事業団

　所管は、文科省

　私立学校への支援、維新の党が増やしたいこと

■4位　博報堂　5100億円

　複数の省庁にまたがる

　国の多様な助成金事業を手伝っている

　電通は、事業委託として受けているため補助金額としては小さい

■5位　東京都　3600億円

　透明性は非常に低く、不正利用や無駄使いが多くあるはず

　東京都は、収入が多く一度国に集められるが、その分都への補助金も非常に多額

■6位　JAXA　3500億円

　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

　国防にもかかわる機関であり、研究開発が必要

■7位　企業年金連合会　3400億円

　所管は、厚労省

　年金運用の透明性は低く、不正に使われている額は多そう。

　「消えた年金問題」のところ

■8位　日本医療　3300億円

　国立研究開発法人日本医療研究開発機構

　所管は、厚労省、文科省など

■9位　北海道　3100億円

　農業や水産業や観光に対する助成金が大きい

　不正な額は大きいだろう

■10位　JST　3000億円

　国立研究開発法人化学技術振興機構

【私の感想】

・日本政府がどこにどれくらいの補助金を出しているかを

　つぶさに調べて公開してくれています

　集計も大変な作業だと思いますので、

　感謝です。

・補助金の中身を精査できるようになっているのでしょうか

・引き続き、続報を楽しみにしております

ありがとうございます

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GPIFが国債入札に参加することの意味合い【モハP】

     

日々の動画視聴から、おすすめを紹介します

今日は、モハP チャンネル の

【日本国債】GPIFが国債入札に参加する方向との報道！国債市場について解説

です。

モハPチャンネルは、元機関投資家であり、

国際ニュースや経済ニュースを独自の視点で解説する

チャンネルです。

GPIFが国債入札に参加するという話の重要性や背景について

解説がわかりやすい動画でしたのでまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

・GPIFのしていること

・国債購入について

・国債の入札に参加するために

・ファンドのしていること

・株価上昇によるリバランス

・リバランスの大きさ

・証券会社の立場になると

【学び＆参考になった点】

GPIFのしていること

・基本ポートフォリオ（資産配分）の決定

・運用してもらう外部のファンドの選定

・基本ポートフォリオのうち、日本国債の運用

国債購入について

・国債の額が小さい場合、

　証券会社に売ってもらう（入札を代替してもらう）

・国債の額が大きい場合、

　自分で入札に参加する

・GPIFの国債購入額（取引サイズ）が大きくなるため

　入札の方法を変えるということ

国債の入札に参加するために

・日銀ネットのシステムを導入するコストがかかる

・その他の設備を整えるためのコストがかかる

ファンドのしていること

・資産ごとの運用（銘柄を選んで売買）は、

　外部の２００近いファンドが行っている

株価上昇によるリバランス

・３０年間の株価低迷期では、株価上昇によるリバランスは少なかった

・近年の株価上昇により、株を売却したり、債券を購入することが増えてきた

リバランスのインパクト・タイミング

・GPIFは250兆円以上の運用をしており、

　4％をリバランスするとしても、10兆円規模が動く

・リバランスは３か月ごと

証券会社の立場になると

・GPIFの入札額が小さい場合は、

　証券会社が代替して札を出していたため

　事前に証券会社が利する行動をとれていた

・GPIFの入札額が大きい場合は、

　証券会社はGPIFの動きがわからないため

　事前の行動はとれなくなる

　

　

【私の感想】

・GPIFのやっていること、外部に任せていること

　について少し理解できました

・修正賦課方式で積立金として運用しているお金を

　大事に運用していってほしいものです

・とても新鮮な内容で勉強になりました

ありがとうございます

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「国民年金基金制度」のご案内が届いた

表題の通り、郵便にて案内が届きました。

私は、国民年金に加入しており、「付加年金」にも加入しています。

なぜ今、国民年金基金の案内が届いたのか不明ですが、

「付加保険料」と「国民年金基金」の併用はできないようです。

「国民年金基金」に入れないのに、

なぜ案内が届いたのか。。。

ありがとうございます

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年金のリアルQ&A【高橋義憲×海老原嗣生】

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介します

今日は、pivot の

【年金のリアル：Q&A】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、ホストとしての海老原氏が社労士の高橋氏を招いて

年金に関する質問に回答していく動画です。

年金のリアルを学ぶことができるので、記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

【前編】

・Q1：少子化が加速しても年金制度は持続できるのか

・Q2：世代間格差が許せないのだが

・Q3：「50年間を耐えしのげば」というが納得できない

・Q4：代替所得率が30%台と低い

・Q5：インフレによって、医療や介護サービスを受けられなくならないか

・Q6：第３号被保険者はずるいので、なくせないのか

【後編】

・厚生年金の適用拡大（Q6の続き）

・年金制度の更なる改革に必要なこと

・理想の年金制度

・現役世代の負担軽減

・無知な庶民を年金議論に巻き込むと短絡的な結論をだしかねない？

【学び＆参考になった点】

Q1：少子化が加速しても年金制度は持続できるのか

・人口推計については、高位・中位・低位の３段階で考慮済みであり、

　５年ごとに更新しているため、そこから大きく外れない

Q2：世代間格差が許せないのだが

・確かに、１９４０年代生まれの人は、払った額の６倍もらっていて、

　今の人は、２倍や３倍しかもらっていないということはできる

・しかし、1940年代の生まれの人は、

　中卒で働かないといけないし、食べるものも十分にない生活をしていた。

　そんな時代に戻りたい人はいないだろう

・鈴木亘氏の極端な推計によるメディアからの刷り込みが今だに強い誤解をさせている

Q3：「50年間を耐えしのげば」というが納得できない

・50年間窮乏生活をしろという話ではなく、

　1年でも長く働くこと、

　働いていないならばバイトでもして働けば、

　生活水準は変えなくてよいはず

・日本は他の先進国と違って、賦課方式なのに積立金が5年分もあるので、

　それを活用することもできる

・この積立金は、過去世代が貯めてきてくれた分だからありがたい

　今は積立をする余裕はないからね

Q4：労働力年齢と受給開始を70歳にすべきではないか

・受給開始年齢の引き上げは、不要

　マクロ経済スライドが機能して支給額が減るため

・寿命が伸び長く働けるようになっているんだから働いてよい

　ただし、必要ない

Q5：インフレによって、医療や介護サービスを受けられなくならないか

・インフレになったら年金支給額も増える

・積立方式だと、インフレによって過去の積立価値が減るが、

　賦課方式だから、インフレの影響を受けない

Q6：第３号被保険者はずるいので、なくすべきではないか

・むしろ、第３号被保険者は、女性を働かせない慣習の犠牲者だと思う

・第３号被保険者は、基礎年金しかもらえないのだから、

　それだけでは一人では生活することもできない

・第３号被保険者は、早く厚生年金に加入して、将来の年金額を増やす方が幸せ

厚生年金の適用拡大（Q6の続き）

・将来の年金は手厚くなるが、健康保険は払い損になる

・第３号被保険者だけでなく、バイトなどの第１号被保険者にもメリット

　国民年金1.8万／月が、厚生年金に0.8万／月の支払いになり、

　年金支給額がアップするのだから

年金制度の更なる改革に必要なこと

・厚生年金加入の適用除外が多すぎるから、除外を減らしていくことが必要

・マイナンバーを活用して収入を把握できるようにして、

　年収の壁を撤廃してしまうことが必要

理想の年金制度

・国民年金の拠出期間を45年間（20～65歳）にすること

・現在は、40年間（20～60歳）

・厚生年金の拠出期間は45年間（20～65歳）であり、同じにすべき

無知な庶民を年金議論に巻き込むと短絡的な結論をだしかねない？

・危険はあるが、巻き込み議論すべき

　議論をするための教育もしなければならないはず

・資産運用の教育が始まったが、

　社会保障の教育も始めなければならないはず

【私の感想】

・資産運用については、かなり自分でやってきた感はありますが、

　社会保障のことはまだまだ知らないことばかりです

・国民が自分事で考えるために、義務教育にしてもいいと思っています

ありがとうございます

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年金問題の俗論を切る！【海老原嗣生】

       

日々の動画視聴から、おすすめを紹介します

今日は、pivot の

【年金問題。俗論を切る！】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、雇用ジャーナリストの海老原氏が

年金問題でよく言われる俗論の解説をします。

将来の年金制度に不安を持っていましたが、

もしかしたら制度を理解できていないが故だったのかもしれません。

未来に希望をもてる内容でしたので、

記録しておきたいと思います。

【動画の構成（個人的に作成）】

・日本の年金制度・健康保険制度は世界の中で相当うまくできている

・俗論①　基礎年金は未納率が高いので、消費税で賄うべきか

・俗論②　年金は、賦課方式よりも積立方式の方がよいのでは

・俗論③　年金の積立金が不足してしまうのではないか

・俗論④　高齢者比率が上がり続ければ、年金保険料もあがり続けるのでしょう

・俗論⑤　人口が減少すれば、年金負担が増加するのではないか

・俗論⑥　将来、給付は減少するのではないか

・俗論⑦　今の人は「払い損」で昔の人は「もらい得」なんでしょう

・俗論⑧　75歳繰り下げ延長は、悪なのか

【学び＆参考になった点】

俗論①　基礎年金は未納率が高くて、いずれ破綻するのでは

・新聞やテレビで、未納率が4割とか5割と報道されることが多いが不正確

・これは、1号保険者の2000万人のうち、未納者としている900万人のことを指している

・2005年では、1号・2号・3号の加入者7000万人中、

　実質の未納者は、免除者や猶予者を除いた300万人であり、５％未満

・未納率が高く消費税で賄ったほうがよいという意見は、企業側の論理

　企業負担分が0円になるため。

　大企業やメディアのスポンサー企業は、消費税にしてもらうとうれしい

俗論②　年金は、賦課方式よりも積立方式の方がよいのでは

・1960年に国民年金制度が施行されたため、積立方式の場合、

　1960年に20歳だった人が年金をもらい始めるのは、2005年になる。

　それまで待てる人はどれだけいたのか？

・積立方式の場合、インフレ（デフレも）の影響をもろに受ける

・1960年の寿命は、69歳だったが、今の寿命は80歳超。

　寿命の伸びを予測し、積立しておけるか

・先進国かつ大国のほとんどが賦課方式

　例）アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、

・積立方式の国は、新しくて小さな国しか導入していない

　例）シンガポール、チリ

俗論③　年金の積立金が不足してしまうのではないか

・そもそも、賦課方式では積立金が不要である

・日本は、1960年頃若者が多く年寄りが少なかったため、積立金を蓄積できた

　→これを「修正積立方式」という

・日本の積立金は、それだけで4年間ももつほどある（Ｇ７でトップ）

・ＧＰＩＦが運用しているのは、この積立金であり、年金枯渇には関係ない

俗論④　高齢者比率が上がり続ければ、年金保険料もあがり続けるのでしょう

・2004年に年金百年安心制度ができ、「給付建て」から「拠出建て」に変更した

・つまり、給付額を維持する場合は、拠出額は上げないようにした

　2018年以降はあがっていない

・破綻しないように、マクロ経済スライドを導入した

俗論⑤　人口が減少すれば、年金負担が増加するのではないか

・出生率の減少率が小さくなれば、50年くらいで負担率は軽くなっていく

・出生率は2006年に底を打ち、その後、少し上昇した

・この考えから、積立金を充てたり、マクロ経済スライドをすることで、

　2060年には安定する（年金負担増加がなくなっていく）

俗論⑥　将来、給付は減少するのではないか

・厚生年金を60歳で払い止めすると、所得代替率51％だが、

　雇用延長して65歳まで払い込めば、所得代替率55％になる

・受給開始を遅らせればよい。長く働けばよい

・ＷＰＰを推奨

　Work Longer（長く働き）, 

　　Private Pensions（企業年金や民間年金）,

　　　Public Pensions（公的年金）

俗論⑦　今の人は「払い損」で昔の人は「もらい得」なんでしょう

・厚生労働省が、「1940年生の人は払った額の6倍をもらえた、

　1990年生の人は払った額の2倍しかもらえない」

　という資料を出したが、2倍ももらえるのはうれしいはず

・1940年生の人は、無年金・低年金の親を自分で養っていた

　（多く払っていた）ことも考慮すべき

俗論⑧　75歳繰り下げ延長は、悪なのか

・国民は、受給を1年後ろ倒しすれば８％受給額が増える

　国にとっては、損でも得でもない。国民の選択肢を広げただけ

・寿命が3年伸びたらほぼ同じ期間の健康寿命が伸びるデータがでているので、

　働いて繰り下げ延長すればよいはず

【私の感想】

・長くなってしましたが、

　未来の日本人に希望を与える内容だと思いましたので、

　がんばって記録に残しました

・俗論⑤の出生率の減少率の話で、

　50年後に明るい未来が見えたのは、衝撃でした。

・日本のことを好きになりそうです

ありがとうございます

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国民年金の納付案内書が届いた

5月末に退職して、マイナポータルにて

国民年金の申請をしていました。

同時に付加年金も申請していました。

半月くらいして、国民年金保険料納付通知書が届きました。

一安心。

付加年金もしっかり加味されていました。

定額保険料 16980円／月　＋

付加保険料 400円／月　＝

合計 17380円／月

前納するか否か、納付方法は、口座振替かクレジットカードなどにするか

これから検討に入りたいともいます。

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