国債で減税していいのか？ 「法人」資本主義から、「国民」資本主義に

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、中田敦彦のYou Tube大学

【【国債で減税していいのか？】緊急提言！金融財政が抱える”難病”、アベノミクスとMMTの功罪】

の動画です。

参院選2025でも争点になっていた

減税のために国債を発行していいのかという論点についての

解説動画をまとめました。

【動画の構成（個人的に作成）】

■参院選2025の結果

■お金の歴史（不換紙幣まで）

■国債刷り放題とアメリカ（MMT）

■国債刷り放題と日本

■日本版MMTが「積極財政派」

■提言①アベノミクスの逆をやる「逆ノミクス」

■提言②悪者探しではなく、構造を変えるべき

【学び＆参考になった点】

■参院選2025の結果

・勝利（議席数アップ）したのは、国民・参政・れいわ

　国債発行による減税に積極的

・敗北（議席数ダウン）したのは、自民・公明・維新

　国債発行による減税に消極的

■お金の歴史（不換紙幣まで）

・10000年前　物々交換

・5000年前　商品貨幣

・400年前　兌換紙幣

・1971年～　（緊急時としての）不換紙幣

・1973年～　（恒常的な）不換紙幣

　不換紙幣となり国債刷り放題時代へ

■国債刷り放題とアメリカ（MMT）

・国債を刷って、財政政策をした

・減税・給付・公共事業を行い国民を救済しようとした

・インフレ時は、増税する作戦

・コロナ禍で、インフレになった

・しかし、政治的に増税はできず、利上げをした

■国債刷り放題と日本

・国債を刷って、円安に誘導した

・円安・法人減税・消費増税を行い輸出大企業を救済しようとした

・インフレ時は、利上げする作戦

・コロナ禍で、輸入コスト起因のインフレとなった

・しかし、（利払いのため）利上げはできず、？？？をした

　（何もできていない）

■日本版MMTが「積極財政派」

・今、日本は国債を刷って減税してよいのか？

・ダメ。そのやり方はデフレ対策だから（今必要なのはインフレ対策）

→このチャプターの理解ができない…

■提言①アベノミクスの逆をやる「逆ノミクス」

・今、大企業（内部留保）と銀行には金があまっているので、

　法人増税をすることにより、消費減税の財源とすべき

　並行して、国債の償還をすすめる（金融政策を取り戻すため）

■提言②悪者探しではなく、構造を変えるべき

・大企業が優遇されてきた「租税特別措置法」を変える

・政治家と企業が合法的に癒着してきた「政治資金規正法」を変える

・病んだ日本を変えるためには、10年スパンの期間が必要

【私の感想】

・今まで、政治に関する自身のアイデアは伏せてきた中田氏ですが、

　ついに、自身のアイデアを提言しました

・一部理解ができないところもありますが、

　国債を発行して減税してOKなのかという大事な論点に

　切り込んでくれて、勉強になります

・提言①は大賛成ですが、実現は難しいと思っています

　歴史的に、日本はずっと政治家が大企業と癒着してきており、

　「法人」資本主義の色合いが濃いですよね、

　アメリカの「国民」資本主義にゆっくり移行していくのでしょうが、

　ゆっくり過ぎな気がしています

・「租税特別措置法」「政治資金規正法」どちらも

　不条理を合法にしている法律だと思いますので、

　提言②は大賛成です

　対処療法ではなく根本治療として、法律を変えることには賛成します

　

・参院選では、単純に腐敗している自民党の中枢が許せなかったという

　民意なのかと思います

・その意味で、反自民党という民意の勝利なのだと思います

　

・中田氏は、参院選を経て、玉木代表や吉村代表との対談からも、

　自分のアイデアを形成するのに役立っていそうですね

　

ありがとうございます。

下記のバナーを押していただけると、うれしいです。

　　

政治家の“お金の出入り”を可視化～政治資金収支報告書DB

  

今日の記録は、TBS NEWS DIGより、

【政治家の“お金の出入り”を可視化　民間人がデータベースを開発】

という動画を参考にします。       

政治家のお金の見える化について

大きな一歩を前進させてくれたという内容です。

政治資金収支報告書データベース

【学び＆参考になった点】

■政治資金の見える化の現状

・紙資料をPDF化しただけであり、検索すらできない状況

・そのため、政治資金の分析などは当然できない状況

■政治資金収支報告書データベース

・開発者は、政策推進機構の西田氏

・お金を払った人に加え、

　お金をもらった人・組織が出力される

■西田氏のコメント

・企業献金の97％が自民党に行っていた

■政治資金収支報告書に関するスピード感の違い

・西田氏は、エンジニア1名と共に5か月で完成

・国は、2027年にオンライン提出を義務化

　　　　2028年4月までに検索可能にする方針

【私の感想】

・政治家がやりたくないことをやってくれた

　すばらしい仕事をしてくれた人だと思います

・スピード感のちがいにも目が行きますが、

　国はそもそもうやむやにして忘れさせようとしていますよね

ありがとうございます

下記のバナーを押していただけるとうれしいです。

　　

米国版3本の矢政策とは／立民党と国民の支持母体の違い

  

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、三宅の目　より

【米国版3本の矢3-3-3政策とは】という動画です。

レオスの経済調査室長の三宅さんが

隔週で世界の経済状況を解説する動画です。

トランプ再選によって、

今後の世界の情勢がどう変化していくかを解説する動画です。

【動画の構成】

１．注目日程

２．金融政策

３．G5政治情勢

４．G5政治情勢＿米国

５．G5政治情勢＿日本

【学び＆参考になった点】

注目日程

・12/12　ECB

・12/17　FOMC

・12/18　BOJ

G5政治情勢

・物価高および移民急増による生活苦で国民の不満が高まっている

・フランス

　国民議会選挙（6月・7月）で与党過半数割れ

　12月2日に、内閣不信任案提出

・英国

　総選挙（7月）で与党大敗（労働党が勝利）し、

　14年ぶりに政権交代

・日本

　総選挙（10月）で与党自民党大敗し過半数割れ、

　少数与党になった

・米国

　大統領選挙・連邦議会選挙で民主党敗北し、

　共和党の統一政府へ

・ドイツ

　連立政権が11月に崩壊し、

　12月16日の信任投票が否決すれば（否決が濃厚）

　25年2月に総選挙

G5政治情勢＿米国

・ベッセント財務長官の3-3-3経済政策とは

　①規制緩和によるGDP３％成長を目指す

　※現在２％後半ので、難しいことではない

　②財政赤字を３％（GDP比）に下げるー金利を安定化したい

　※現在７％であり、2028年に３％を目指す

　③原油日量を300万バレル増産したいーインフレを回避したい

　※③は100万バレルでも効果は大きいはず

G5政治情勢＿日本

・政治資金規正法（企業・団体献金）に対して、

　政府は年内に再改正を目指しているが…

　

　■立憲民主党は、企業・団体献金を禁止したい

　　※支持母体が公務員系の労組であり、左派政党だから

　■国民民主党は、企業・団体献金を禁止したくない

　　※支持母体が企業内の労組であり、中道政党だから

　

【私の感想】

・Ｇ５は今年、選挙で既存与党が多く負けてしまっています、

　来年も激動の1年になりそうですね

・ブログでは書きませんでしたが、

　動画内にて、Ｇ５の状況整理を解説してくれてたり、

　米国の主要な政府ポストが一覧としてまとめられており、

　非常に見やすいです

ありがとうございます。

下記のバナーを押していただけると、うれしいです。

　　

石破総理の所信表明の解説

   

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【10/4LIVE！石破総理の所信表明演説を採点！】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

メディアの表面的な報道をわかりやすく解説してくれるので、

毎回勉強させてもらっています。

【動画の構成（個人的に作成）】

・所信表明演説の作られ方

・所信表明演説を作る人

・演説内容のテキスト

・物価に負けない賃上げ

・無理のない最低賃金上昇率

・政策実現の可能性

・総裁選の前後の変化

・マスコミの期待と現実

【学び＆参考になった点】

所信表明演説の作られ方

・各省庁が１～２行の「短冊」のようなものを提出する（予算を多くとるため）

・それらの前後に、少し総理の言葉を加えた内容

・政務秘書官・官房副長官が作成を担当する

演説内容のテキスト

・政治資金規正については、課税所得にしてしまえば、

　国民と同じようにチェックされるようになってきれいになるのに

　それは言わないようにしている

物価に負けない賃上げ

・「２０３０年までに最低賃金１５００円を目指す」ことは、非現実的

・「れいわ」と同じ目標水準である。「立民」はさすがに１３００円に修正した

・上記を実現するためには、5年連続で7.4％の賃上げをすることが必要なのだが、

　高度経済成長期でない今、やれるはずがない

無理のない最低賃金上昇率

・無理のない最低賃金上昇率

　＝4.3 ＋ 0.5 × インフレ率 ー 0.6 × 失業率

・つまり、インフレ率が上がれば、賃金は上昇するし、

　失業率が上がれば、賃金は上がりにくいという話

・なお、失業率は、2.5くらいが底である

　

政策実現の可能性

・理想はわかるが、歴史から実現可能性を考えれば、むり

総裁選の前後の変化

・所信表明演説に書かれなければ、これからやらないという意思表示

・総裁選前に言っていたこと（下記）の多くは所信表明演説に記載すらなくなった

　■アジア版NATO構想

　■解散総選挙

　■金融所得課税

　■原発に対する姿勢

　■女系天皇

　■選択的夫婦別姓

　■マイナ保険証

　■拉致問題の連絡事務所の設置

　■防災省　

マスコミの期待と現実

・マスコミは、左派的な石破政権に期待していたのに、

　ぶれまくっており、がっかりしているはず

【私の感想】

・所信表明演説の重要性について理解することができました。

・理想を掲げてその実現のために頑張るということも大事ですが、

　過去から学び、無理のない目標を立てることは

　とても大切だと思います。

ありがとうございます

今後のブログの改善のためにも、

下記のバナーを押していただけるとうれしいです。

　　

忘れてしまうと政治家の思う壺！ 政治資金規正法②

昨日に続き、

ぜひ動画だけでなく、テキストとして残しておくべき内容が多いと思うので、

中田敦彦のYou Tube大学による

【政治資金規正法の闇②】という動画を紹介しておきます。

動画のタイトルでは、「ヤミ」という表現なのですが、

私としては、「ヤミ」ではなく、

わかりやすい「内容紹介」

なのではないかと感じます。

話題にあげること自体がタブーになっているとしたら、

おかしなことだと思っています。

内容を理解し、意見交換して改善していくことが大事なのではないでしょうか。

しっかり解説してくれる貴重な内容になっていると思います。

【動画の構成（個人的に作成）】

・改正と抜け穴の歴史

・改正案の評価

【学び＆まとめ】

改正と抜け穴の歴史

1948年　政治資金規正法が成立

　　　　　GHQ主導。始めということでユルユル。不正がおきまくり

1955年　自民党結成

　　　　　共産主義に対する自由党と民主党という強い2党が合体して、結党した

　　　　　力のある２つの党が合体したので、一強となった。不正加速

　　　　　田中角栄による土地開発のインサイダー取引事件により、世間から注目された

1975年　改正…企業からの寄付額に上限を設けた

1994年　改正…議員個人への企業献金を禁止した

　　　　　　　　パーティ券の記載を100万円以上から20万円以上に変更した

　　　　　　　　※寄付額を小分けにすれば寄付額上限を無効化できる

　　　　　　　　政党交付金を新たに導入した

　　　　　　　　※企業献金は停止していないため、政党交付金との企業献金の両取可能

改正案の評価

・パーティ券の記載義務

　20万円以上から5万円以上に変更する

　※小口分割にすればすり抜けられるという抜け穴維持

→フランスのように、企業支援は辞める方向とし、政党交付金をメインにしていくべき

・非課税問題、第三者監査の問題

　上記の2つに対して、「検討」と表記があるのみ

　※現状は、なんちゃって「第三者」の監視なので無意味

→アメリカのように、強い第三者の監査が働くように変えていくべき

　

【私の感想】

・歴史を理解すると、これまでの改正（改善）のスピードもわかりますね

　そして、このスピードのまま、ほぼ改善してはいかないのではないかと

　思ってしまう。。。

・骨抜きの改正案に対して、諸外国の好例がたくさんあるのは、希望

・特権階級として、

　中世欧州の「貴族」と「聖職者」は税金を納めなくてよかったらしい

　現在日本の「政治家」「宗教法人」も同様ということなのでしょうか

・日本のように多くの党が存在する国もあれば、二大政党の国も幾つもあります、

　よい国にするためには、どのような仕組みがいいのかを考えるきっかけになりました

下記のバナーを押していただけると、うれしいです。

にほんブログ村

にほんブログ村

にほんブログ村

忘れてしまうと政治家の思う壺！ 政治資金規正法①

長期投資をするためには、

日本が良い国であることが必要ですね、

「なんちゃって三権分立」の日本を直視することができる動画を紹介します。

今日は、中田敦彦のYou Tube大学による

【政治資金規正法の闇】というの動画です。

最近は、動画を週１回のペースで公開しています。

毎回、濃い内容の詰まったすばらしい動画で、非常に勉強になります。

政治資金規正法という言葉は、誰しも知っていると思いますが、

内容はいまいちわかりませんよね。

しっかり解説してくれる貴重な内容になっていると思います。

【動画の構成（個人的に作成）】

・政治資金規正法とは

・改正の理由

・ザルである３点

【学び＆参考になった点】

政治資金規正法がザル法であるポイント①＿使途が不明

・つまり、資金のもらい方はルールがあるが、資金の使い方のルールがない

・使途不明の例

　１）　調査研究広報滞在費　議員が毎月１００万円を領収書も不要で使えます

　２）　立法事務費　　　　　議員が毎月６５万円を領収書も不要で使えます

　３）　政策活動費　　　　　党幹事長が、毎月１億円を領収書も不要で使えます

→１）は旅費、２）は雑費と一言で紹介していたことがすっごくわかりやすい

→事務用品の領収書までももらうサラリーマンからは世界が違うわ

政治資金規正法がザル法であるポイント②＿非課税になる

・議員は、収入の大半が非課税

・議員が、自身の政治団体に寄付すると税控除を受けられる

・自分の政治団体継承のためであれば、相続税や贈与税がかからない

→２世議員とか議員の血筋が続く理由はここにあるのか

政治資金規正法がザル法であるポイント③＿第三者の調査を困難にしている

・議員は、時効が３年。故に文書保存も３年のみ

→企業では、様々な書類や決算書類をもっと長く保存しなければいけない。。。

→時効３年てなにを基準に決めたのだろうか。。。

　

【私の感想】

・マスメディアが騒いでいたのがかなり昔のように感じられますが、

　中田がしっかり取り上げて解説してくれたことに感謝します

・私たち国民は、この話題に若干諦めかけていませんか

　その諦めが、政治家の好き勝手を助長させてしまうのだと反省しました

・議員の金の当たり前と、一般の社会人の金の当たり前が大きくことなることに

　違和感を覚えるべきだと思います

・「難しいことをしている政治家さんたちは、表に出しにくお金のことがあるんだ」

　とか甘えていては、日本はずっと良くならないままなので、

　一人ひとりがしっかり学び、意見を持たなくてはいけないのでしょうね

・短期的なこと、優先度の低いこと、簡単なこと　

　　への関心を薄め、

　長期的なこと、優先度の高いこと、複雑で難しいこと

　　への関心をもっと高めなければいけないと思います

下記のバナーを押していただけると、うれしいです。

にほんブログ村

にほんブログ村

にほんブログ村