日本の少子高齢化 ～シニアを担ぐのは、若者はではなく金融資産～

今日の記録は、海外Yパパラジオ　より、

【実は日本の少子高齢化は世界でもトップレベルでマシな状況】

という動画を参考にします。

シンガポール在住の海外Yパパさんが、

日本の若者が老人を肩車している絵の間違い、

日本がモノづくり大国から投資大国へと変貌している

ことについての解説した動画です。

【目次】

■日本とG7

■支える力　＝　どれだけ稼ぐか　ー　どれだけ使うか

■どれだけ稼ぐか（国内、国外）

■どれだけ使うか

■日本のもっと稼ぐ力

【学び＆参考になった点】

■日本とG7

・15年間（2010～2025年）の変化

・働ける人口（15～64歳）は、10％減った（G7で最も減った）

・一人当たりGDPは、16％増えた

・G7で、働ける人口が減ったのに、GDP／人　が増えたのは、日本だけ

■支える力　＝　どれだけ稼ぐか　ー　どれだけ使うか

■どれだけ稼ぐか

□国内

・就労可能人口（15～64歳）は、700万人減っているのに、

　実際に働いている人口は、560万人増えた。

・これは、女性と65歳以上の働き手が増えたから

□国外

・モノとサービスの収支は、4兆円の赤字だった。

　しかし、投資収益（利子や配当）は41兆円の黒字もある（上記の赤字の10倍）

　※国外からの投資収益は、「国外」なのでGDPに含まれない

・日本は、「工場で稼ぐ国」から「投資で稼ぐ国」になっていた

■どれだけ使うか

・日本は、医療にかけている金額は、GDPの11％

・日本は、65歳以上でも1/4の人が働いている（健康寿命が世界２位だから）

・米国は、医療にかけている金額は、GDPの17％

■日本のもっと稼ぐ力

・現金や預金が、まだ1100兆円もが眠っている

　この現預金に働いてもらえば、稼ぐ力を増やすことができる

・つまり、日本の肩車のイメージは、上ではなく、下になるかも

【私の感想】

・肩車のイメージが、非常に面白かったです、

　肩車は物理的な人数だけの話であり、金額を考慮していないということが

　わかりました

・労働力として、「女性」と「高齢者」を増やした今、

　さらに「現預金」にも働いてもらうのですね、

　これにより、自分の老後を自分で備えることができます

　

・「貿易・サービス収支」は、赤字であっても、

　対外投資収益を中心とした「第一次所得収支」の黒字が大きいので、

　経常黒字が大きいのですね（大和総研）

・平均寿命ではなく、健康寿命が大事ですね、

　自分もピンピンコロリを目指します

　

ありがとうございます。

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日本の未来はまだマシだった ～少子高齢化レース～

  

今日の記録は、海外Yパパラジオ　より、

【【日本まだマシ？】少子高齢化レース、アジア大会！！】

という動画を参考にします。

シンガポール在住で世界の情勢を解説してくれる

海外Yパパさんが、少子高齢化についての解説をしてくれた動画です。

日本の未来も不安ですが、

日本以上に危険な国があること、

日本の未来が周辺国の未来よりもましだと思ったので、記録しておきます。

【目次】

■出場国とレースの指標

■位置＝高齢化率

■速度＝合計特殊出生率

■燃料＝一人当たりGDP

■長期で状況を捉えると

■日本の強み

【学び＆参考になった点】

■出場国とレースの指標

・2025年の確定値で、出場国は６つ

　日本、韓国、台湾、中国、シンガポール、タイ

・位置＝高齢化率（65歳以上が人口の何％いるか）

・速度＝合計特殊出生率（女性が一生の間に生む子供の数）

・燃料＝一人当たりGDP（高齢化が完了した時に配れるお金）

■位置＝高齢化率

・ヤバイ国１位　２９％　日本　

・ヤバイ国２位　２０％　韓国・台湾・シンガポール

・シンガポールは、「市民」数値であり、「移民」数値は含めていない。

　つまり、市民だけで見れば、もっと高齢化率は高い

　また、人口は増加しつづけ600万人だが、非居住者が200万人もいる

■速度＝合計特殊出生率

・ヤバイ国１位　0.70　台湾

・ヤバイ国２位　0.88　韓国・シンガポール・タイ

・ヤバイ国５位　1.00　中国（未公表）

・ヤバイ国６位　1.14　日本

■燃料＝一人当たりGDP

・最重要指標である

・ヤバイ国１位　タイ　0.7万ドル

・ヤバイ国２位　中国　1.3万ドル

・ヤバイ国６位　日本　3.6万ドル

・中国は、去年から育児手当を始めたが、日本の自動手当よりも少額

　カネがないから配れない→配れないから産なまい→さらに稼ぎ手が減る

■長期で状況を捉えると

・一番怖い国は、中国となる。

　高齢者の増加スピードが早すぎて、財政が不足するから。

・日本は、豊かになってから老いたため、ハッピー。

　年老いて配る原資をためておくことができた

・中国とタイは、豊かになる前に老いたため、アンハッピー。

　高齢者に配る原資が十分にない

■日本の強み

・世界屈指の560兆円以上の対外純資産があるから、

　海外で稼いだ分を日本に還元してもらえる

・年金や医療保険などの社会制度が1961年にでき、長年運用しており、

　日本国民は、その社会に慣れてきた

・社会制度の運用が短い国は、急速な高齢化に慣れる余裕がなく、

　財政破綻か社会崩壊になる可能性が高い

【私の感想】

・わかりやすい構成で、全体像を把握するのに役立ちます

・日本の対外純資産の多さは、先人たちに感謝ですね、

　世界から日本が信用されていることも、先人たちのおかげです

・一人あたりGDPが、３つの指標の中で一番大事だという点が意外でした。

　「豊かになってから老いる」の最大のメリットはここにありますね

・高齢化率の未来は、日本は2040年までが厳しいですが、

　それ以降は落ち着きます

　2040年までがんばって持たせましょう

　（内閣府の令和8年版高齢化白書　のグラフを貼っておきます）

ありがとうございます。

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日本は先進国から転落するのか？ ～GDPは資本ストックの上澄みでしかない～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【日本は先進国から転落するのか？】先進国の新定義／値札が二重に／日本より欧州が危ない】

です。

世界における発言力や経済優位性が下がっている日本の将来について、

希望を感じられる内容ですので、

記録しておきます。

【目次】

■転落しない理由

■150年間の昇格と降格

■日本とは「上質な博物館」

■むしろ危ない欧州

■先進国の新定義

■日本の生存戦略「見えない独占」

■個人としてのアドバイス

【学び＆参考になった点】

■転落しない理由

・資本ストック（法の支配と契約の執行）が分厚いから

　結果として、国、企業、国民のもっているお金も潤沢にある

・GDPは、資本ストックが生み出すフローであり、

　「上澄み（もしくは配当）」にすぎない

・日本は、基礎教育がよく、ベースとしての治安も非常に良い。そして、

　田舎でも、道路や電気などのインフラも整備され、役所もちゃんとしている

■150年間の昇格と降格

・中進国に転落した国は、１か国（アルゼンチン）

　内部ストックを国内エリートが食いつぶしてしまったため

・先進国に昇格した国は、７か国（日韓台Singapore香港Israelアイルランド）

■日本とは「上質な博物館」

・極端なことをやろうとする人は、トップになれない国でもある

　例えば、トランプや織田信長は、今の日本ではトップになれない

・値札が２重になる

　ますます円安になっていくので、日本円での購買力は下がる。そのため、

　外国人観光客向けの値札と日本人向けの値札を作らないと日本人が不自由になる

・インフレが始まる

　日本ではバブル崩壊以降のインフレがなかったが、

　ハワイやシンガポールでは、家賃が２～３倍と高騰してきた、これが日本にも起きる

・発言力が下がる

　アジアの本社はSingaporeになる、日本の東京は、アジアの一支店となっていく

・高齢化によって、制度が凍結してしまう

　制度を改善する時間が異常にかかる（シルバーデモクラシーのため）

・AIは、日本にだけ追い風となる

　人口の多い（特に若者の多い）国では、むしろAIは雇用に逆風となる

■むしろ危ない欧州

・特に危ないのは、ドイツ。ましなのは、北欧やスペイン

・エネルギー価格は、米国の２～３倍となった

　エネルギー政策をロシアに頼ったため

・規制をかけることが得意なため、イノベーションが起きない

・移民急増により、国力のストックを食いつぶしつつある

■先進国の新定義

・20世紀は、民が豊かになった結果として、国が強くなった

・21世紀は、民が豊かにならなくても、国を強くすることができるようになった

・21世紀の先進国の条件は、社会保障制度、計算能力、エネルギーの３つ

・日本は、社会保障制度はＯＫだが、計算能力・エネルギーが乏しい。

　エネルギーについては、原発を活用できるか（小型モジュール炉）が肝

■日本の生存戦略「見えない独占」

・世界における発言力は下がっていくと思うが、製造のためのへそを握っている状態

・既に日本の生産技術が、原発・ＡＩのデータセンターなどのリードタイムになっている

・半導体の製造装置や素材などで高シェアで独占していることもある

■個人としてのアドバイス

・現場を見に行け

　海外に行こう。

　日本では、霞が関ではなく、地方に行こう。

　霞が関には現場がなく、机上で語ってイス取りゲームをしていることが多いから

・通貨分散をしておけ

　円安に備えて、円以外の通貨でヘッジしておく方が良い

・技術を一度で売り切るな

　売り切りではなく、サブスクで売る方がよい。

　売る場所や売る人によって、より高く売れることを意識しよう　

【私の感想】

・日本の先人たちに感謝し、未来に希望を持てる素晴らしい内容でした

・GDPは「ストックの上澄み」という表現は面白いですね、

　幸福論で、年収が一定を超えれば幸福が逓減していくのと同じように、

　GDPもすでに日本ではすでに満たされたと思います、

　早くGDPに変わる日本の幸福指標を見つけたいです

・しかし、AIやITの活用、時代遅れの制度の更新、エネルギー改善　などの

　解決できる課題もたくさんあると思っています。

　それらを粛々と進めれば、GDPはまだまだ上がるとも感じています

・21世紀の先進国に大事な3要素（エネルギー、計算能力、社保制度）は、

　実は20世紀に大事だった製造業にも通じていると思います。

　AIを活用し、製造業に帰結させていくことが大事だと思ったので、

　AIを適度に活用した製造業が今後の日本でも発展するように、

　エンジェル投資の方向を修正しようとも思いました

ありがとうございます。

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少子化対策 ～抗うのではなく適応するために～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【少子化対策は全く効かない】シンガポール出生率0.86の衝撃／40年間の過ち】

です。

少子化対策と年金制度について非常い学びの密度の濃い動画です。

将来を考えるヒントになりますので、

記録しておきます。

本ブログは、少子化について

次ブログは、年金制度について

【目次】

■少子化の現状

■生物の本質

■問いを改める

■それでも少子化に財政を投じる理由

【学び＆参考になった点】

■少子化の現状

・少子化問題は、日本特有ではなく世界中で進んでいる

・例えば、2024年の日本の出生率は1.2だが、これよりも低い国は多くある

　0.86（シンガポール）、0.75（韓国）（台湾）、0.9（中国）、1.0（タイ）

・シンガポールでは、40年間も経済的インセンティブを与えてきたが、効果はない

・北欧では、保育所が不足と考え、増やしたが、効果はなし

■生物の本質

・死にやすい環境・社会では、生物はたくさん子供を産む

・死ににくい環境・社会になれば、産む子供の数を減らすのは自然

・特にヒトは、大人になるまでに20年と長い期間が必要なので、育てるのが大変

　※多くの哺乳類は、もっと短い期間でよいので、育てるのがラク

■問いを改める

・「どうすれば少子化を食い止めることができるのか？

　つまり、子供を増やすことができるか？」という問いをやめる

・この問いでは、生物学的な流れに逆らうことになる。財政を無駄に消費してしまう

・「少子高齢化社会に適応するために、社会や人はどうあればよいか？」

　という問いに変えたほうがよい

　つまり、人口ピラミッドの変化に順応しよう。扶養比率の悪化を直視しよう。

■それでも少子化に財政を投じる理由

・ヒトとして、高齢者として、子供や孫を見たいから

・少子化対策に対して、反対する人はいないから

・年金制度や経済社会、国家主権を支える世代を増やしたいから

　1960年代は、10人の現役世代が、1人の受給世代を支える

　今後は、１人の現役世代が、1人の受給世代を支えることになる

【私の感想】

・少子化に抗うことの限界について、直視できるような内容でした。

・このような本質的なテーマについてのすばらしい内容を

　簡単に学べることが非常に恵まれていると感謝します

・問題はつくづく、解決よりも、設定が大事だと感じます

　既得権益を解消していくことが、未来の希望となると感じます

ありがとうございます。

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官僚による需要予測 ～大学数もお米もコレが原因か～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1504回　私立大学250校削減?! 補助金止めて学生に配れ！】

の動画です。

大学削減について、感情論ではない解説が

非常に勉強になるので、記録しておきます。

【目次】

■大学削減の時間軸

■またもや官僚による需要予測

■補助金の構造的な問題①補助金の流れ

■補助金の構造的な問題②天下り

【学び＆参考になった点】

■大学削減の時間軸

・財務省案では、2040年を目標に私立大学を250校削減を目指す

■またもや官僚による需要予測

・少子化に逆行し大学数が膨張できた背景は、

　文部科学省による学生の需要予測があったため

・この需要予測に応じて、大学の設置を可能としてきた

■補助金の構造的な問題①補助金の流れ

・現状は、文科省が大学に補助金を配っている

・そのため、大学は、学生ではなく文科省の方をみて仕事をしてしまう

・理想は、文科省は学生に補助金を配る

・そうすれば、大学が、文科省ではなく学生をみて仕事をするようになる

■補助金の構造的な問題②天下り

・大学は、補助金をもらうために文科省と近づくメリットが多いので、

　天下りを積極的に受ける

・文科省は、大学数を増やせば補助金予算を増やせるうえ、

　文科省の官僚の天下り先も増える

【私の感想】

・大学削減の目標時期について、

　2040年を目標としていますが、この時間軸には驚きました、

　現役の学校経営者に逃げ切る時間的な余裕を与えましょうということかな

　2026年　補助金制度を改正する

　2027年　新補助金の運用を開始する

　2028年　年10校が閉校していく

　2030年　年30校が閉校していく

　2040年　合計230校が閉校（10校×3年＝30校、20校×10年＝200校）

・需要予測をすることによって、

　官僚は仕事してる感と、民間への影響力を維持したいのでしょうね

　ほかにも官僚のしている需要予測ってあるのだろうか？

・官僚による需要予測について調べてみました、

　やはり、いろいろでてきますね

①国交省：新規道路の「計画交通量」

　予測の半分以下になっていることもあり、予測手法の見直しを図っている

②経済産業省：電力需要見通し

　「省エネが進むため需要は減る」と予測していたが、

　生成AIやEVの普及により、需要が増加する結果となっている

③財務省：税収見積もり

④厚労省：年金・財政検証のための「将来推計人口」

⑤厚労省：必要な医師数・看護師数の需給推計

ありがとうございます。

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私立大学の約4割を削減 ～8割くらい削減したほうがいい～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　チャンネルより、

【【Fラン終了？】財務省が私立大学の約4割(250校)を減らす案を公表】

という動画を参考にします。

日本の大学が増えすぎたために、

政府も重い腰をあげたという話です。

【目次】

■大学の定員割れの割合と実情

■膨張する大学の数と助成金

■18歳人口と大学の数

■大学進学率と大卒の価値

■新卒採用と中途採用

【学び＆参考になった点】

■大学の定員割れの割合と実情

・私立大学の53％が定員割れしている

・そのような大学では、義務教育のレベルの内容を教えている大学も多い

■膨張する大学の数と助成金

・大学の8割が私立大学であり、私立大学が増えすぎた

　国立：85校　公立：101校　私立：624校

・文科省の私学助成金が3000億円にもなってしまった

　それだけの助成をする価値がないと財務省は結論づけた

・天下りをたくさんしてきた文科省も容認した

■18歳人口と大学の数

・18歳人口は、半減しているのに（1992年205万人→2024年109万人）

・大学の数は、同期間で1.6倍に増えた

■大学進学率と大卒の価値

・進学率が上がり続け、今は6割を超えてしまった

・単に、大卒である価値はない

■新卒採用と中途採用

・企業は、新卒採用を減らし、中途採用に軸足を移し始めた

【私の感想】

・レベルの低い4割の大学を削減することに対して、賛成です。

　というか、18歳人口の減少と大学数の膨張という経緯を踏まえれば、

　私立大学数は100校まで減らしてほしいです

・勉強が嫌い・苦手な人は、その人に適した仕事を探したほうが幸せになれます

　税金だけでなく、本人の時間、親の資金も無駄使いだと思うので

　

・以前所属していた会社では、最終学歴よりも中高までの優秀さ

　の方を重視する結論に至りましたが、今も全く同じ考えです

・超有名企業ではないのに、採用条件に「大卒」を掲げている会社は、

　人を見れていない会社だと思うし、投資は絶対にすべきでないと思います

　※超有名企業は、エントリーシートでの選別をしなければ

　　人事コストがあがりすぎるため、採用条件が効果あり

※学校の数

　大学　800校

　高校　5000校

　中学校　１万校

　小学校　２万校

ありがとうございます。

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高額療養費の改正 ～普通の現役世代には、2.1万円の壁が最も大事～

 

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士　の

【高額療養費2026年8月から激変！自己負担､大幅増へ｡現役世代は2.1万円の壁にも注意】

の動画です。

医療費の高額療養費制度の改正（8月）について、

改善した点もある一方で、

高齢者優遇が一層進んでいる点について、

わかりやすいと感じたので、

まとめておきます。

【目次】

■改正ポイント①自己負担額のアップ

■改正ポイント②年上限の導入

■改正ポイント③多数回該当の据え置き

■改正ポイント④低所得者への配慮

■現役世代に負担を強いる設計（2.1万円の壁）

■なぜ70歳以上の人にだけ優しいのか

【学び＆参考になった点】

■改正ポイント①自己負担額のアップ

・今までのMAX自己負担限度額は、8.7万円だった

・今後のMAX自己負担限度額は、9.3万円になる

■改正ポイント②年上限の導入

・MAX年間負担額が、これまでは上限なく青天井だった

・MAX年間負担額が、これからは53万円となる

■改正ポイント③多数回該当の据え置き

・3回目まで、MAX年間負担額だった場合は、

　4回目以降は、負担額MAXが4.4万円となる

■改正ポイント④低所得者への配慮

・低所得者の引き上げをしない

・この補填のために、中所得者は3万円増額となる

■現役世代に負担を強いる設計（2.1万円の壁）

・70歳以上は、全ての医療費を合算できるので、

　高額療養費制度が適用されやすい

・70歳未満は、一か所の支払いが2.1万円以上でなければ合算できず、

　高額療養費制度を適用しにくい

■なぜ70歳以上の人にだけ優しいのか

・制度開始の2002年は、

　紙の書類を使っており事務が大変だったため、事務負担を減らしたかった

・結果、高齢者優遇をして、若者には我慢をしいた

・現在は、事務は電子化されて負担は激減しているはずだが、

　この差別は残る見込みになっている

　

【私の感想】

・改善されている点もあれば、

　隠れてセコイことをしている点もあることを理解しておきたいです

・本制度は、弱者を守ると表向きは言っておいて、

　知らない間に、若者から搾取を進めています

　「高齢者に優しく、若者に冷たい国」だと思います

・勢いのある自民党は、

　長期課題に取り組んでいる良い政治家もいれば、

　短期的な票取りにいそしむ卑しい政治家もいます

　そこをちゃんと見極めたいですね

ありがとうございます。

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国保逃れは今後は違法に ～社保削減スキーム～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、脱・税理士スガワラくん　の

【国保逃れが今後は違法に！厚生労働省が規制をかけた“社保削減スキーム”】

の動画です。

国民健康保険が健康保険に比べて高すぎる件について、

具体的な金額で解説する動画です。

【目次】

■個人事業主の社会保険料

■法人（削減スキーム）の社会保険料

■差

■脱税なのか違法なのか

■本質的な問題

【学び＆参考になった点】

■個人事業主の社会保険料

・国民健康保険　１０９万円

・国民年金　　　　２１万円

・合計　　　　　１３０万円

■法人（削減スキーム）の社会保険料

・健康保険　　　　　４万円

・厚生年金　　　　１０万円

・合計　　　　　　１４万円

・法人への会費（９６万円）を払って、

　給与をもらう（７２万円）ので、

　差額　　　　　　２４万円のマイナス

■差

・個人（１３０万円）ー法人（１４万円＋２４万円）　

　＝９０万円

■脱税なのか違法なのか

・維新の会の議員６名が活用していたスキームは、

　NGであると通達がでた（議員６名は除名となった）

・今後は、違法となる

・これまで利用していた（実質）個人事業主たちは、

　法律の脱税だったため、違法ではないので、

　２年間遡っての請求はないと思われる

■本質的な問題

・個人事業主の社会保険料が、法人に比べて高すぎること

・社会保険料といいつつ、税金と同じように徴収している

・厚生労働省と財務省という別々の徴収機関が存在していること

【私の感想】

・国民健康保険には、扶養という概念がないとか、

　バグだし、不平等すぎると感じています

・時代遅れの社会保険制度を

　早く修正してもらいたいものです

・歳入庁をつくって、

　財務省と厚生労働省を１つにしてほしいです

ありがとうございます。

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健康保険法改正 ～配当金500万円もらっていても、窓口負担が１割でいい！？～

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士　の

【【超速報！】健康保険法改正！金融所得に税金･保険料ダブルで課税】

の動画です。

健康保険法の改正についての解説動画です。

そもそもの健康保険の歪んだ実態も理解できる内容なので、

まとめておきます。

【目次】

■高齢者の医療費問題

■儲かった時の税金と保険料

■合算によってどれだけ負担が増えるのか

■健康保険以外の改正

【学び＆参考になった点】

■高齢者の医療費問題

・75歳以上になると、後期高齢者医療制度に加入するので、

　１割負担になる人が73％、２割負担20％、３割負担7％

　とほとんど窓口で負担をしなくなる制度

・しかし、1割負担や2割負担を実現するために、

　現役世代からの支援金で9割賄っている

・保険とは、皆で出し合う仕組みであるべきなのに、

　現役世代ばかりが多く負担している状態になっている

■儲かった時の税金と保険料

・確定申告をすると、健康保険料などの保険料に影響がでる

　つまり、利益分の保険料アップが起きる

■合算によってどれだけ負担が増えるのか

・75歳で年金を150万円、配当金を50万円もらっている単身の場合

・金融所得を含めない（合算しない）場合

　　　健康保険料1.4万円　窓口負担１割

・金融所得を含める（合算する）場合

　　　健康保険料8.3万円　窓口負担２割　

※両学長の動画の例

・75歳で金融資産1億円、配当金を500万円もらっている単身の場合

・金融所得を含めない（合算しない）（確定申告しない）場合

　　　健康保険料1.4万円　窓口負担１割

・金融所得を含める（合算する）（確定申告する）場合

　　　健康保険料５２万円　窓口負担３割　

■健康保険以外の改正

・出産費用の無償化

　現在は、出産育児一時金50万円が支給

　今後は、これが廃止される。

　変わりに、公的保険として無償化され、その他の現金給付が始まる

・高額療養費制度

　月額上限を引き上げるが、長期療養者には、年間上限を設定する

・ＯＴＣ類似薬の追加負担

　花粉症薬、痛み止め、保湿剤などの市販薬として購入できるものは、

　病院処方の場合は負担増へ（安易に通院しないように）

【私の感想】

・後期高齢者医療制度などの時代遅れの制度を修正するのは、　

　とても良いと感じます。

　自分も数十年後に老人になりますが、

　今以上に現役世代に負担を強いることには反対ですから

・配当金500万円もらっているのに、窓口負担が1割のままでよいという

　抜け道があったことに、驚きました

・医療制度の歪みこそが少子高齢化を加速する

　原因だと思いますので、

　さらなる改正を期待しています

ありがとうございます。

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戦争の変化 ～認知戦、電子戦、宇宙の活用～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、新党「チームみらい」公式　チャンネル

【チームみらいが消費税減税を掲げない理由 / 外交・安全保障について 】

です。

消費税をさらに複雑にする必要はないし、

変化する戦争とその対策を考えているな

と感じる内容だったので、記録しておきます。

【目次】

■消費税減税（安野）

■消費税減税（高市）

■安全保障について

■10年後の日本

【学び＆参考になった点】

■消費税減税（安野）

・内食の税率0％にして、外食の税率10％のままだと

　需要が変わり、外食産業が大ダメージを受けると思う

・内食の消費減税を主張する党は、

　このダメージにどう対応するかの具体案はあるのか？

■消費税減税（高市）

・まさに議論すべきは、外食産業へのダメージだと思う

・今後検討を加速する（具体案はまだない）

■安全保障について

・近年の戦争は、戦争の形が変化した

・陸海空の戦いの前の重要度が増している

　世論に介入するような認知戦、

　情報ネットワークを無力化するような電子戦、

・地上のネットワークが使えなくなった場合に、

　宇宙からの衛星通信ができるようになってきた

■10年後の日本

・人口減少する中で、２つの分野にしっかり投資をすべき

・1つ目は、子供や孫に投資すること

　具体的には、子供の数に応じた所得税減税を進めていきたい

・2つ目は、テクノロジーに投資すること

　AIの恩恵をしっかり受けられるように準備・規正緩和することを

　を進めていきたい

【私の感想】

・今回の選挙で、消費税減税が選挙争点になったのかが疑問な気がする

　まず初めに、軽減税率をやめていい。さらに複雑にしないでほしい。

　特に、新聞に軽減税率を適用する必要はない

・消費税と社会保険料の重要度について、

　私は、消費税よりも社会保険料を論点にすべきだと思います

　理由は、次。

　年収600万円の社会人の場合、

　社会保険料の負担は、180万円（企業分15％、個人分15％）

　この天引きの後に生活費300万円に消費税10％がかかるとしたら、30万円だけ

・安全保障の観点については、

　ウクライナを守っているスターリンク、

　ベネズエラの作戦遂行時の電子戦、

　これらの影響力がとても大きく、防衛力として扱うべきだと思います

ありがとうございます。

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消費税減税よりも社会保険料削減 ～社会のバグを直す政党～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、新党「チームみらい」公式　チャンネル

【【元GS同士！田中渓×みねしま侑也】消費税減税ではなくなぜ社会保険料削減？  】

です。

チームみらいが、なぜ

消費税よりも社会保険料に注目するのかがよくわかる動画です。

【目次】

■みねしま侑也の経歴

■田中渓の視点＿安野代表のモチベーション

■社会保険料に今も注目する理由

■消費税減税でうれしさを享受できる人達

■公約に対する考え方

【学び＆参考になった点】

■みねしま侑也の経歴

・GS→VC→スマートキャンプ→マネーフォワード→ロンドン

・ロンドンにて、世界の戦争や政治の混乱を痛感

■田中渓の視点＿安野代表のモチベーション

・みねしま氏は、正義感が強く全うだ。

　しかし、ピュアすぎる点が心配

・安野代表は、正義感は一要素であり、

　エンジニア気質が強く、社会・政治のバグを直したい欲求が溢れている

■社会保険料に今も注目する理由

・税金よりも、社会保険料の負担の方が大きいため

・７５歳以上の高齢者の１割負担を、現役世代と同じ３割負担にすることで、

　社会保険料が５兆円減らせる

　※食品消費税を０にするために必要な金額も５兆円

・７５歳以上の高齢者はフロー収入が少なくてもストック（資産）が多い

　現役世代は、フロー収入が多くても、ストック（資産）が少ない　

　だから、高齢者のフローだけに注目するのはおかしい

・医療費などが多くかかる人には、

　高額療養費制度の金額をステイさせることで負担上限を設けることができる

　※他党は、高額療養費制度の金額を上げようとしている

■消費税減税でうれしさを享受できる人達

・食料品の消費税を０にする場合は、

　インバウンドの人たちも恩恵を簡単に受けられる

→インバウンドの人はスーパー利用は少ないだろうから、

　この考え方には疑問を感じますね

・高齢者負担を３割にする場合は、

　現役世代が恩恵を受けられる

■公約に対する考え方

・政党の公約は、選挙によって変わるものではないはず

・長期で日本の未来をよくするために、長期で取り組むものだから、

　コロコロ変えるものではない

【私の感想】

・医療の３割負担については、１割負担では喫茶店のような存在になり、

　病院に通い過ぎることは明らかだと思う

　個人的には、金持ちかつ診療回数が多すぎる人は５割負担でもいいと思う

・生活の不安解消のために、

　高額療養費制度と合わせて考えている点がすばらしい

　ただし、病気を治すためには、お金がかかるのは当たり前であり、

　１割負担とは、つまり「高齢化加速制度」でしかないと思う

　世代間バグを直さずに高齢化を止めることはできないでしょう

・政治とカネの問題を詳らかにすること、

　国民に政治関心を持たせること、

　を成し遂げてくれれば、ベンチャー政党としてすばらしい成果です、

　今年も焦らず、前進してくれることを期待しています

・チームみらいの2026プラン年も改めて良い内容だと感じました

ありがとうございます。

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静かな退職という働き方

  

日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

『静かな退職という働き方』

2025年03月初版

１．著者

海老原嗣生

サッチモ代表社員

雇用ジャーナリスト

２．どんな期待を持って読んだか

静かな退職の解説をしたPivot動画をきっかけに、

これからの労働を考えるきっかけを得られると思いました。

なお、「静かな退職」という言葉について、

読む前は、「働かないおじさん」イメージを想像していましたが、

そうではありません。

20代、30代をイメージしましょう。

もっとポジティブなイメージです。

３．構成

第１章　日本にはなぜ「忙しい毎日」が蔓延るのか

第２章　欧米では「静かな退職」こそ標準という現実
第３章　「忙しい毎日」が拡大再生産される仕組み
第４章　「忙しい毎日」を崩した伏兵
第５章　「静かな退職」を全うするための仕事術

第６章　「静かな退職」の生活設計

第７章　「静かな退職」で企業経営は格段に進歩する

第８章　政策からも「忙しい毎日」を抜き取る

４．全体的な所感

日本の労働環境を、欧米と比較することで、

日本の「働く」が世界で例外的であることを

知ることができます。

日本の人口増加×高度経済成長の時代では、

良かった人事制度が、

人口減少×低成長の時代にそぐわないことを

理解することができます。

日本の働くの長期予測であり、

私も同じような未来を期待しています。

著者としては、

最後の出版を想定していますが、

きっと次作を書いてくれるでしょうし、

心からの期待をしたいと思います。

５．個別の印象的な内容

P52より、

ドイツの場合、職業資格数は400ほどあり、

学歴も～そこそこ融通が利きはします。

対してフランスは、職業資格数が8000もあり、

学業代替プログラムもないため、横にも縦にも転職が大変なのです。

P188より、

生産性アップには、分母となる労働時間を減らすのが一番効果的なのに、

未だに分子の「成果」を増やす方に目を向けてしまうのです。

Ｐ190より、

欧州型の賃上げシステム（企業横断型の労働組合が職種別に賃金を決める）

だと、企業は賃上げを甘んじて受け入れられるのです。

「ライバル他社も一律賃上げならば、安心して価格転嫁ができる」

からなのです。

ちなみに、日本は企業別に賃金が決められています。

６．おすすめなのか

特におすすめしたいのは、

２つのペルソナです。

①

特に企業の人事におすすめしたいです。

報酬制度の設計段階で、本書の時代認識ができれば、

年功制度を根底から修正することができるようになり、

適切な人事戦略を立てることができると思います。

大企業のキャリアパスは、

マネジャーラインとプロフェッショナルラインの

2本とする会社が多くなってきています。

プロフェッショナルラインについて、

仕事の難易度が上がり、給与も上がる人もいれば、

仕事の難易度が変わらず、給与もあがらない人も

いていいという制度を作ることが大事だと思います。

②

女性の子育て世代の総合職におすすめしたいです。

彼女たちは、そう思っていなくとも、

「静かな退職という働き方」をしている人は多いと思います。

天職ではなくても子供を育てるために、

仕事に熱中するわけでもなく、組織と共に歩んでいく人たちは、

飲み会はおろか、残業もなかなかできません。

しかし、それでいいんだと私は思っています。

それが、これからの日本には必要なのだと思っています。

子育て世代の男性に次を自問させることで、

生産性の悪さを自覚することができるからです。

・このサービス残業は本当に意味があるのだろうか？

・なぜこの根性論みたいな仕事をやっているのだろうか？

・毎年の惰性でやっている仕事、やる意味あったっけ？

という悲しい現実を直視させるからです。

ありがとうございました。

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「静かな退職」が日本を救う

      

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【「静かな退職」が日本を救う】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏の動画です。

昭和の幻想である右肩上がりキャリアプランを辞めて、

現在の働き方を変えていこうという話です。

日本の未来はまだまだよくなる可能性を感じられる動画です。

【動画の構成（個人的に作成）】

■「勤労屋」に対する「静かな退職者」

■ポジティブイメージとしての「静かな退職者」

■日本のおかしな概念

■日本の社会の変化

■現代に年功序列は必要か

■「静かな退職」社会は日本で実現可能か

■「静かな退職」社会の銀行のイメージ

【学び＆参考になった点】

■「勤労屋」に対する「静かな退職者」

・勤労屋

　情動重視であり、独自性よりも横並びを重視する

・静かな退職者

　成果重視であり、常識よりも合理性を重視する

■ポジティブイメージとしての「静かな退職者」

・静かな退職者は、

　必要な仕事をして（不要な仕事をしない）、

　働き過ぎない（サービス残業はしない）

・欧州では、会社は労働者に期待しないし、労働者も会社に期待しない

　労働者は年功の昇進はしないが、解雇されずに長く働くことができる

■日本のおかしな概念

・日本だけが、「お客様は神様」だというイメージ

　外国では対等な関係。失礼な客は売らない・利用させないようにできる

・日本だけが、「上司は神様」だというイメージ

　外国では、サービス残業などはなく、急ぎ仕事には特急料金が発生するもの

■日本の社会の変化

・誰もが自己都合にあわせて働けるようにしていくべき

　非正規社員ではほぼ実現したので、次は正社員の番

・労働力不足（退職人口と入職人口の差）は、この先20年以上は増加し続ける

・カスハラ商慣行（男優位な仕事慣行）からの脱却が前進している

　銀行やメーカーでも

■現代に年功序列は必要か

・必要だった理由は、専業主婦や子供を夫が家族を養うため

　（性別役割分担の名残）

・定年の必要性として、ラジアーの法則に注目せよ

・女性が多く働く社会になったのだから、性別役割分担の名残は不要だろう

■「静かな退職」社会は日本で実現可能か

・右肩上がりを辞めれば、欧州のように長く働けるようになる

・「男性だけの右肩上がり」の幻想を捨て、

　「男女共にフラットに長く」実益のある働き方の方がよいだろう

■「静かな退職」社会の銀行のイメージ

・年収は700万円で頭打ちだが、70歳まで働けるようにするからね

・一方、「右肩上がり」社会の銀行のイメージ

　年収は右肩上がりで50歳で1300万円まで上がると思うけど、

　50歳以降のことは面倒みれないからね

【私の感想】

・雇用ジャーナリストらしい大きな話で面白かったです

・ラジアーの法則（理論）の通り、

　利益を最後に取りに行っている人たちには

　受け入れがたい内容だと思いますが、

　20代、30代の人には納得の内容かと思います

・それと、動画の最後に話していましたが、

　主張する働き方と「静かな退職」が与えるイメージ

　とのギャップを感じます

・まさに動画の中でも話していた「合理的な選択」の結果、

　勤労屋ではだめで、勤労者（のうちガツガツしていない静かな退職者）

　として強欲にならずに働こうとうイメージだと理解しました

ありがとうございます

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高額療養費よりも不必要な保険診療を削減しよう

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　より、

【高額療養費制度の見直しについて私の意見を話します。】

という動画を参考にします。

本チャンネルは、高須クリニックの高須幹弥が、

時事ネタや自身の日々の考察などを話すチャンネルです。

多くのSNSで話題になっている高額療養費の是非ですが、

もっと大きな課題提起だと思いますので、

解説動画を記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■現状認識と今後の見通し

■高額療養費が上がることについて

■高額療養費の議論よりももっとやるべきことがある

■保険診療における不必要な治療例

■日本人の患者の勘違い

■公的医療保険×民間医療機関

■英国の場合

■英国のようにすることの困難

【学び＆参考になった点】

■高額療養費が上がることについて

・国の医療費上昇を抑えるため、

　高額療養費を上げるということになっている

・それによって、治療することを諦める人もでてくるだだろう

　（が、生活保護を受ければよいこともある）

■高額療養費の議論よりももっとやるべきことがある

・国の医療費（社会保険料）を下げるためには、

　高額療養費制度の表面的な見直しよりも、

　保険診療における不必要な治療を減らすことが大事

■保険診療における不必要な治療例

・軽度の風邪で、病院にかかること

　※海外ならば、風邪では病院にかからないことが多い

・湿布を処方してもらうために、病院に通うこと

・寝たきりの高齢者のベッドころがし

　病院を移動することで、入院費で病院の利益がでる

　日本はベッド数が多いのに、軽症の高齢者を長く入院させているため、

　コロナ時などに新たな患者や重症患者を受け入れられない

・生活習慣病で病院にかかること

・軽いうつ症状で、精神科・心療内科にかかること

■日本人の勘違い

・薬を多く出す病院ほど、高く評価しがち

・むしろ処置を少なくする病院は、低評価にしがち

・この背景には、日本は公的医療保険のため、患者負担比率が低いため

■公的医療保険×民間医療機関

・民間病院は黒字にしないと継続できないため、必要以上の処置をしがち

・日本は、全ての保険が公的なため、治療の必要／不必要な議論がなされにくく、

　どんな治療でも保険金がでてしまう傾向がある

・米国は、保険の多くが民間のため、不必要な治療では保険金がでない

・日本は、民間病院を守るために、「病人」を増やす必要があり、

　年々新しい「病人」「病状」をつくっている

■英国の場合

・公的保険で、病院も公的である

・病院や診療所が、警察や消防署と同じ位置づけ

■英国のようにすることの困難

・病院を公的機関にするためには、

　国が買い上げることが必要であり、非常に大変なこと

・戦後の農地改革、財閥解体などと同様の大改革になるから大変

【私の感想】

・幹弥先生に同感です、

　国民の負担率が低いために、病院を気軽に使いすぎだと思います

・もっと、薬局で買える薬の幅を広くしてくれれば、

　必要な常備薬をもう少し買いそろえられるのにとも思います

・それと、体調の悪い人に対しすぐに「病院に行った方がいい」

　というコメント（アドバイス）はすべきでないと思います

・これって、相手のことをあまり想っていないと感じます、

　自分は助けられない／助けないから、専門の人に頼ってね

　みたいな

・見えにくい医療制度の闇をしっかり言語化してくれて

　ありがたい内容だと思いました

ありがとうございます

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人口減少日本【河合雅司】

日々の動画視聴から、おすすめを紹介します。

今日は、pivot の

【人口減少日本】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、「未来の年表」の著者である河合氏に

多くの質問を通して

人口が減少していく日本の将来や、私たちの意識改革などについて

インタビューした動画です。

同意する所も、疑問視する所もありましたので、

記録しておこうと思います。

【動画の構成（個人的に作成）】

・人口減少とその要因

・人口減少による最大の問題

・家族・住まい・暮らしの変化

・社会の常識の変化

・日本の活路（ビジネス編）

・日本の活路（まち編）

・すべきこと（政府や自治体や企業）

・すべきこと（ビジネスパーソン）

・すべきこと（子育て世代）

・メッセージ

【学び＆参考になった点】

人口減少とその要因

・年間５％で減少していくと、

　2075年（50年後）に人口が5000万人（半減）になり、

　2125年（100年後）に人口が2000万人（２割）になる

・人口減少の最大要因は、出生率よりも

　出産期（25～39歳）の女性人口のが減ってしまったこと

・将来も、人口減少はとめられない

人口減少による最大の問題

・変化がゆっくりではなく「急速」なことが大変

※消費者が減り、企業が減り、サービスが停止するなどが現象として表面化する

家族・住まい・暮らしの変化

・2030年には、世帯数は増加する（4割が一人暮らし）

・高齢者の一人暮らしが急増する

・住まいは、一軒家のような大きな広さは不要で、コンパクトになる

・持ち家率は低下していく（新築需要も弱まる）

・暮らしに必要なサービスが継続できなくなる

社会の常識の変化

・2030年頃には、85歳以上の人が800万人を超えてくる

・手助けしてほしい老人が多くなるが、手助けする人が不足する

・認知症の人も多くなる

・年寄りは若者に合わせられず、若者が年寄りに合わせる社会になる

日本の活路（ビジネス編）

・外国人労働者依存から脱却せよ

　外国人を安い労働力と考えるのではなく、高度専門人材に来てもらうように

・利益を重視せよ、売上ではなく

・国内市場だけでなく、海外展開をせよ

日本の活路（まち編）

・地方では30万人の生活圏を築け

　生活インフラや事業を維持・継続するために

　ポツンと一軒家はコストがかかりすぎるためなくなるだろう

・インフラを行政に頼りすぎることができなくなる（継続不可能）

すべきこと（政府や自治体や企業）

・人口増大時代の成功を1回否定すること

すべきこと（ビジネスパーソン）

・稼ぐ力をつけよ

・既存の社会ややり方が崩壊していくため、人と違うことに取り組んでいけ

・周りに同調して安心していてはいけない

すべきこと（子育て世代）

・過去の親の考えが正解にはならないかもしれないため、

　親の考えや常識を押し付けてはいけない

・変化に対応していく力をつけよ

メッセージ

・ピンチはやはりピンチである

　しかし、変化はチャンスになる

・小粒ながらもきらりと光る日本にしていこう

【私の感想】

・50年後には、今とは全く違う日本ができているのですね

　ただし、年間５％で人口が減っていく想定って、

　少し大きすぎないかかと感じるので、別の統計予測を掲載しておきます

　■2070年に人口9000万人弱／厚生労働省

　■2070年に人口8000万人強／国立社会保障・人口問題研究所

・売上規模ではなく、利益を重視する企業もかなり増えてきましたね

・そして、過去にやってきたからという理由では納得しない

　人たちが増えてきたことが良い兆しだと思います

・自分が既得権益側にならないように注意しないと

ありがとうございます

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年金問題の俗論を切る！【海老原嗣生】

       

日々の動画視聴から、おすすめを紹介します

今日は、pivot の

【年金問題。俗論を切る！】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、雇用ジャーナリストの海老原氏が

年金問題でよく言われる俗論の解説をします。

将来の年金制度に不安を持っていましたが、

もしかしたら制度を理解できていないが故だったのかもしれません。

未来に希望をもてる内容でしたので、

記録しておきたいと思います。

【動画の構成（個人的に作成）】

・日本の年金制度・健康保険制度は世界の中で相当うまくできている

・俗論①　基礎年金は未納率が高いので、消費税で賄うべきか

・俗論②　年金は、賦課方式よりも積立方式の方がよいのでは

・俗論③　年金の積立金が不足してしまうのではないか

・俗論④　高齢者比率が上がり続ければ、年金保険料もあがり続けるのでしょう

・俗論⑤　人口が減少すれば、年金負担が増加するのではないか

・俗論⑥　将来、給付は減少するのではないか

・俗論⑦　今の人は「払い損」で昔の人は「もらい得」なんでしょう

・俗論⑧　75歳繰り下げ延長は、悪なのか

【学び＆参考になった点】

俗論①　基礎年金は未納率が高くて、いずれ破綻するのでは

・新聞やテレビで、未納率が4割とか5割と報道されることが多いが不正確

・これは、1号保険者の2000万人のうち、未納者としている900万人のことを指している

・2005年では、1号・2号・3号の加入者7000万人中、

　実質の未納者は、免除者や猶予者を除いた300万人であり、５％未満

・未納率が高く消費税で賄ったほうがよいという意見は、企業側の論理

　企業負担分が0円になるため。

　大企業やメディアのスポンサー企業は、消費税にしてもらうとうれしい

俗論②　年金は、賦課方式よりも積立方式の方がよいのでは

・1960年に国民年金制度が施行されたため、積立方式の場合、

　1960年に20歳だった人が年金をもらい始めるのは、2005年になる。

　それまで待てる人はどれだけいたのか？

・積立方式の場合、インフレ（デフレも）の影響をもろに受ける

・1960年の寿命は、69歳だったが、今の寿命は80歳超。

　寿命の伸びを予測し、積立しておけるか

・先進国かつ大国のほとんどが賦課方式

　例）アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、

・積立方式の国は、新しくて小さな国しか導入していない

　例）シンガポール、チリ

俗論③　年金の積立金が不足してしまうのではないか

・そもそも、賦課方式では積立金が不要である

・日本は、1960年頃若者が多く年寄りが少なかったため、積立金を蓄積できた

　→これを「修正積立方式」という

・日本の積立金は、それだけで4年間ももつほどある（Ｇ７でトップ）

・ＧＰＩＦが運用しているのは、この積立金であり、年金枯渇には関係ない

俗論④　高齢者比率が上がり続ければ、年金保険料もあがり続けるのでしょう

・2004年に年金百年安心制度ができ、「給付建て」から「拠出建て」に変更した

・つまり、給付額を維持する場合は、拠出額は上げないようにした

　2018年以降はあがっていない

・破綻しないように、マクロ経済スライドを導入した

俗論⑤　人口が減少すれば、年金負担が増加するのではないか

・出生率の減少率が小さくなれば、50年くらいで負担率は軽くなっていく

・出生率は2006年に底を打ち、その後、少し上昇した

・この考えから、積立金を充てたり、マクロ経済スライドをすることで、

　2060年には安定する（年金負担増加がなくなっていく）

俗論⑥　将来、給付は減少するのではないか

・厚生年金を60歳で払い止めすると、所得代替率51％だが、

　雇用延長して65歳まで払い込めば、所得代替率55％になる

・受給開始を遅らせればよい。長く働けばよい

・ＷＰＰを推奨

　Work Longer（長く働き）, 

　　Private Pensions（企業年金や民間年金）,

　　　Public Pensions（公的年金）

俗論⑦　今の人は「払い損」で昔の人は「もらい得」なんでしょう

・厚生労働省が、「1940年生の人は払った額の6倍をもらえた、

　1990年生の人は払った額の2倍しかもらえない」

　という資料を出したが、2倍ももらえるのはうれしいはず

・1940年生の人は、無年金・低年金の親を自分で養っていた

　（多く払っていた）ことも考慮すべき

俗論⑧　75歳繰り下げ延長は、悪なのか

・国民は、受給を1年後ろ倒しすれば８％受給額が増える

　国にとっては、損でも得でもない。国民の選択肢を広げただけ

・寿命が3年伸びたらほぼ同じ期間の健康寿命が伸びるデータがでているので、

　働いて繰り下げ延長すればよいはず

【私の感想】

・長くなってしましたが、

　未来の日本人に希望を与える内容だと思いましたので、

　がんばって記録に残しました

・俗論⑤の出生率の減少率の話で、

　50年後に明るい未来が見えたのは、衝撃でした。

・日本のことを好きになりそうです

ありがとうございます

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