日米開戦に突入してしまった理由～世界情勢より整理～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　チャンネルより、

【【日米開戦】日本は何故アメリカとの戦争に突入してしまったのか】

という動画を参考にします。

本チャンネルは、高須クリニックの高須幹弥が、

時事ネタや自身の日々の考察などを話すチャンネルです。

NHKドラマ「シミュレーション」を観て、

日本の多くの上層部は戦争に進むべきでないと理解してたのに、

進んでいかざるを得ないシナリオを知り、

いろいろ考えさせられました。

本動画では、

日本の外にも目を向けて解説してくれており、

非常に参考になりましたのでまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■日米に戦争をさせたい勢力

■日米に戦争をさせたい国

■日本に戦争をさせたい皇族

■開戦の最後通牒となったハル・ノートについて

【学び＆参考になった点】

■日米に戦争をさせたい勢力

・共産主義国

　資本主義国家同士で戦争をすることで、弱体化してほしい

　日本は当時、米英に次ぐ人事力を持っていた

・人種差別（植民地支配）容認国

　欧米列強は白人至上主義が多い中、日本は人種差別撤廃を求めていたため、

　日本の存在が目障りでもあった

・ユダヤ人

　国際金融資本として参戦し、日独伊（ナチスドイツ）を叩いてほしい

■日米に戦争をさせたい国

・ソ連

　ドイツと戦争中のため、日本とは戦いたくない

　日本には北進でなく、南進してほしい

・中国

　中国大陸に駐留している日本陸軍を他に向かわせたい

・イギリス

　参戦しないと言っているアメリカ（ルーズベルト大統領）であっても、

　日本がアメリカを攻撃することで、参戦してくれるだろう

■日本に戦争をさせたい皇族

・近衛文麿（このえふみまろ）

　日中戦争から太平洋戦争の時期に、３度に渡り内閣総理大臣を務めた人物

　共産主義に染まっていた人間でもあった

　この内閣の周辺にも多くの共産主義のスパイが活動していた

　藤原家の末裔であり、昭和天皇の座を奪いたいとも思っていたはず　

　昭和天皇で開戦させて責任を取らせて、自身が天皇になろうとした

　※昭和天皇は戦争に消極的だった

■開戦の最後通牒となったハル・ノートについて

・受入れがたいほどの強硬な内容であり、日本への開戦覚悟をさせてしまった

・草案は、アメリカに多数潜入していたソ連のスパイが作った

【私の感想】

・日米開戦で得する国などについて整理してみると、

　共産主義のスパイ活動の影響って大きいんだなぁと感じました

・８０年以上も前から、スパイ活動がされており、　

　今も活動が続けられている状況なので、

　日本でものスパイ防止は絶対だと感じています

・スパイ防止法ってどうなったのかしら

ありがとうございます

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中国共産党を一人で支配し続けるために

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【中国の真実と10年後：元駐中国大使・垂秀夫】中国人と日本人の違い】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

元駐中国大使の垂秀夫氏の解説動画です。

素晴らしい外交官の見本だと思いますので、

記録に留めておきたいと思いました。

【動画の構成（個人的に作成）】

■垂氏の５回の中国長期滞在歴

■中国人と日本人は全く違う人種

■習近平が目指す世界観「冊封体制」

■習近平が目指す世界観「一人支配」

■中国のこれから

■中国の経済＿不動産

■中国の経済＿電気自動車

■日中関係

【学び＆参考になった点】

■垂氏の５回の中国長期滞在歴

①1986~88 南京大学への留学

②1989~90 在北京日本大使館二等書記官（広報文化部）

③1995~99 在北京日本大使館一等書記官（経済部・政治部）

④2011~13 在北京日本大使館政務公使（政治部長）

⑤2020~23 在北京日本大使館特命全権大使

■中国人と日本人は全く違う人種

・中国人は、「親しき仲には礼儀なし」である

　具体的には、中国では友人宅に１週間でも平気で泊めさせてもらうもの

　※日本では、１日ならOKだが、１週間はNGだろう

・中国で好かれるようなことを日本でしていたら、

　日本人の友人は激減する

・日本で好かれるようなことを中国でしていたら、

　中国人の友人は増やせない

■習近平が目指す世界観「冊封体制」

・今までの世界は、欧米を中心とした小さな世界（G7など）が形成してきた

・これからは、より素晴らしいとされる

　中国を中心とした大きなファミリーで作り直そうという世界観

■習近平が目指す世界観「一人支配」

・鄧小平は、共産党幹部の７名による「一党支配」だったが、

　習近平は、習氏とその他の部下６名による「一人支配」にした

・この体制作りに、１０年間をかけた

・習氏は自分が、毛沢東の次に偉大だと思っており、鄧小平は超えたと思っている

・国家の最大目標が「国家安全」（経済成長は最重要性ではない）

　一人支配を維持し続けるためには、国家安全のために、様々な監視が必要となる

■中国のこれから

・共産党（習近平）による監視は、今後１０年以上は、弱まらないだろう

　むしろ強化されていく

・すでに中国人は、自国の不満は言えず、国外逃亡する人が続出している

■中国の経済＿不動産

・そもそも、公開されているデータを信じている人はいないはず

・デフレがひどい状態なのに、成長率５％なんてありえない

・中国の不動産は、まだ３割ほどしか下がっていない

・日本のバブル崩壊では、「半値八掛け二割引」まで下がったので、

　その後買い手がでてきた

・不動産価格が暴落せず（統制されているため）、少しずつ下がっているため、

　ずっと買うことができない

　（つまり、売りも買いもできないため資産価値が０に等しい）

■中国の経済＿電気自動車

・ＢＹＤが大安売りを進めているが、その理由は現金が必要なため

・景気拡大局面では、錬金術のように成長を加速させたが、

　景気後退局面では、急速にしぼんでいく状態

■日中関係

・日本は、もっと日本のルールを守らせるべき

・条例とか明文化しなければいけないことがたくさんあると思う

・中国は、日本の主権領土（尖閣諸島）にチャレンジしてきていることを

　もっと認識すべき

・日本の主権領土にチャレンジしてきていない、

　かつ、同盟関係のあるアメリカの方が大事に決まっている

【私の感想】

・駐中国大使の時に、

　毅然とした仕事をしてきた垂氏の話を聞けてよかったです

・５回もの長期滞在をしていたにも関わらず、

　取り込まれずに、客観性を保ちながら、

　仕事をされてきて素晴らしいと思っています

・今後の発言にも、注目していきたいです

ありがとうございます

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GENIUSS法案のジーニアスな点は、米債の買い手が作り出せること

        

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、探究エミンチャンネル

【エミQ】教えて！エミンさん Vol.131「仮想通貨覇権」「もっとトルコ」

の動画です。

このチャンネルでは、投資に関する視聴者からの質問に

エミン氏が回答・解説する動画です。

仮想通貨の覇権争いが米中で起きていると感じている人もいそうですが、

実は全く違う方向をみていたというとを理解できる

解説動画ですので、記録しておきます。

【目次】

■GENIUSS法案とは

■アメリカ政府が米国債を買わせたい理由

■アメリカ政府の意図

■中国政府の意図

【学び＆参考になった点】

■GENIUSS法案とは

・ステーブルコイン法案ともいわれており、

　１コイン＝１ドルでペップするもの

・ステーブルコインは、仮想通貨の中で使い勝手がよい

　そのため、政府は規制をしっかり作ろうとしている

・口実は、投資家保護であるが、

　真の狙いは、米国債を発行者に保有してもらうこと

■アメリカ政府が米国債を買わせたい理由

・米国債の買い手が不足傾向にあるため、買い手を増やしたい

・ステーブルコインの発行者に米債の買い手になってほしい

・発行者はいずれ、２兆ドルの米国債の買い手となる見通し

　※日本政府の米国債の保有額は、１兆ドル

■アメリカ政府の意図

・米ドルの代替としての仮想通貨ではなく、

　米国債を保有させることによる米ドルのサポート（下支え）

　が狙い

・アメリカ政府は、デジタル米ドルを禁止している

■中国政府の意図

・中国政府は、すでに仮想通貨を禁じている

・なぜなら、中国人の多くは、人民元を他通貨に変えたいと思っていて、

　仮想通貨を経由して、変えようとした人が多かったため

・デジタル人民元には、積極姿勢でいろいろ試している

【私の感想】

・久々に、仮想通貨と政府の関係についての動画です、

　改めて、私は、仮想通貨には手を出さなくてよいと思っています

ありがとうございます

今後のブログの改善のためにも、

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日米の関税交渉は失敗～アメリカの逆鱗に触れたフェンタニル問題

  

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【自動車関税25%で決まり？アメリカの逆鱗に触れたフェンタニル問題】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた解説が多く、

短時間で密度の濃い動画が多いです。

日米の関税交渉が進まない背景に

麻薬密輸を取り締まれないことが関係している

解説を記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■日米関税交渉の現状

■アメリカからの助け舟に乗らない日本政府

■財務省と麻薬

■日経の「フェンタニル＠名古屋」特ダネはアメリカからのリーク

■関税の予想

【学び＆参考になった点】

■日米関税交渉の現状

・赤沢大臣が７回目の訪米したが、

　財務長官と会えず、

　商務長官と電話をしただけで、帰国

・つまり、もう日本とは交渉する気がなかったということ

■アメリカからの助け舟に乗らない日本政府

・２プラス２会談に参加しない

・NATO会議にも出席しない石破

■財務省と麻薬

・麻薬や爆弾などの密輸情報は、

　財務省の関税局に最初に情報が集まる

・米国からも様々な情報が来ているはず

・関税局から、税関と警察に指示をする流れになっている

・２月に財務省本省の官僚が機密文書を持ち帰り紛失した

　不可解な事件も関係しているはず

■日経の特ダネ「フェンタニル＠名古屋」はアメリカからのリーク

・日本政府の動きの遅さにしびれを切らせて、

　米国政府が、日経新聞にリークした可能性が高い

・理由は、日経新聞が自分で見つけられるとは思えないから

・日経以外のマスメディアは、本件についての報道をほとんどしない

・フェンタニルの問題は、第２のアヘン戦争につながりかねない

・トランプ関税の発端は、このフェンタニル問題でもある重要な話

■関税の予想

・この半年間の日本政府の連続した失態によって、

　米政府は、日本政府を信頼しなくなった可能性が高い

・そのため、自動車関税25%はほぼ確実だろう

　他の一律関税も25％となる可能性も高くなった

・7月初旬に、ルビオ国務長官が来日するタイミングが最後通牒のはず

・最後通牒で日本政府は、中国への物品輸入は全て関税25％にする

　くらいのディールを用意しなければ、信頼回復できないだろう

【私の感想】

・なぜいきなり関税を高めたいと

　米国が言ってきたのかがフェンタミル問題であるならば、

　他の話で辻褄があわなくても、

　なんか納得してしまいますね

　毎年、米国民が10万人以上死んでいるという大事件

・麻薬や爆弾などについて、

　日本では財務省が、米国では財務長官が

　みているということです。

　米国は、日本の動きが遅すぎるため

　適切にフェンタニル問題を解決できないと

　判断したのかもしれませんね

・2月の財務省の事件では、

　米国に日本が協力できない理由があり、

　あえてデータ紛失という流れにしたのではないでしょうか

　なぜそんなことをするのでしょうか？？？

・内容とは関係ないですが、

　生成AIを使ったアニメーションに違和感がないですね、

　生成AIを使った動画よりも自然な感じがします

ありがとうございます

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フェンタニルの密輸拠点が名古屋にあった件～アヘン戦争

          

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　チャンネルより、

【合成麻薬フェンタニルのアメリカへの密輸拠点が名古屋にあった件】

という動画を参考にします。

本チャンネルは、高須クリニックの高須幹弥が、

時事ネタや自身の日々の考察などを話すチャンネルです。

フェンタニルの密輸に不法移民が関係していたことや、

アヘン戦争との比較の解説が勉強になりますので

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■名古屋市西区の拠点

■フェンタニルの貿易ルート

■フェンタニルにおける死者

■カナダ

■日本経由の好都合

■中国の黙認

■アヘン戦争との比較

■今後の日米関税交渉

【学び＆参考になった点】

■名古屋市西区の拠点

・沖縄で登記され、名古屋市西区に移動してきた

・中国籍の人間の会社

・名古屋の反社勢力が関与している可能性あり

・似たような会社が他にもあるかも

■フェンタニルの貿易ルート

・中国で原料を生産し、メキシコやカナダに輸出する

・メキシコやカナダで合成して、不法移民にもたせる

・不法移民にフェンタミルを持たせて米国に運ばせる

・メキシコとカナダの取り締まりが厳格化されたため、

　緩い日本で拠点をつくった

■フェンタニルにおける死者

・2023年では、10万人以上の米国人が死亡している

■カナダ

・大麻の規制ができず、仕方なく合法化せざるをえなかった

・違法にしておくと、反社組織の収入源が莫大になるため

■日本経由の好都合

１）どんな外国人でも、日本への出入りがしやすい

２）日本は、米国と同盟国である

３）日本は、税関のチェックが緩い

４）日本は、麻薬・覚せい剤が広まっておらず、

　　フェンタニルも広まっていない（注目されていない）

■中国の黙認

・共産党は黙認

・米国とメキシコ、米国とカナダ、米国と日本

　の仲を悪くさせたい

■アヘン戦争との比較

・1840年頃、イギリスが中国にアヘンを輸出しており、

　輸出を取り締まったら、イギリスが攻撃をしかけた戦争

・現代は、中国がアメリカにフェンタニルを輸出しており、

　アメリカが取り締まりを強化している段階

■今後の日米関税交渉

・フェンタニル密輸に加担させられた日本は、

　大きな汚点となるはず

・メキシコやカナダと同水準の関税は、かけられるだろう

【私の感想】

・アメリカでは、

　フェンタニルでの死亡者が年間10万人、

　自殺者が5万人、

　この数字の違いをみても大問題ですね

　ちなみに、日本の自殺者は2万人

　

・米中会談の際に、トランプから習に

　フェンタニルの取締りを再三お願いしていますが、

　ずっと取り締まらないという状況が続いているようです

・現代版アヘン戦争につながるかも

　ということなのですね

　ということで、ちょっと歴史を確認しました↓

1. 1. イギリスの貿易赤字:

   18世紀後半から19世紀初頭にかけて、イギリスは中国から大量の茶を輸入していました。
   しかし、中国はイギリスからの輸入品をあまり必要としておらず、
   イギリスは多額の貿易赤字を抱えていました。
   この状況を打開するため、イギリスは植民地であるインドで生産したアヘンを清に密輸し、
   貿易赤字を解消しようとしました。
2. 
   
3. 2. 清のアヘン禁止令:

   アヘンは中毒性のある薬物であり、清国内ではアヘン中毒者が増加し、
   社会問題となっていました。
   清はアヘンの輸入と販売を禁止しましたが、
   イギリスはこれを無視して密輸を続けました。
4. 
   
5. 3. アヘン戦争の勃発:

   1839年、清はアヘンを取り締まるために、
   アヘンの没収・焼却やイギリス商人への制裁を行いました。
   これに反発したイギリスは、1840年に清に戦争を仕掛けました。
6. 
7. 4. 南京条約:

   アヘン戦争の結果、清はイギリスに敗北し、
   1842年に南京条約が締結されました。
   この条約は、清にとって不平等な内容であり、
   香港の割譲、上海などの開港、賠償金の支払いなどが含まれていました。

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