覇権国としてのアメリカが続く理由

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、株の買い時を考えるチャンネル

【アメリカ株 暴落説について】

の動画です。

この動画は、

アメリカ株が世界を席巻し続ける背景についての解説が

非常によくまとまっているので、

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■アメリカ株の現状＿SP500

■アメリカ株の現状＿オルカン

■覇権国としてのアメリカ

■覇権国になりうる３条件＿①通貨

■基軸通貨USDの失速シナリオ

■覇権国になりうる３条件＿②軍事・立地

■覇権国になりうる３条件＿③エネルギー

【学び＆参考になった点】

■アメリカ株の現状＿SP500

・SP500のPERは、29倍と割高水準

■アメリカ株の現状＿オルカン

・M7の占有率は、20％以上になっている

・NVだけの占有率は、5.1％ →8%

　

ちなみに、日本全体で、4.9％

■覇権国としてのアメリカ

・覇権国の変遷

　～1800年　オランダ（商業・金融の中心地として）

　～1914年　イギリス

　1945年～　アメリカ

・覇権国になりうる３条件

　①通貨　②軍事　③同盟

→個人的には、同盟よりも、エネルギーを３つめとしてまとめていきます

■覇権国になりうる３条件＿①通貨

・外貨準備の通貨シェア

　USD 57％、　EUR 20%、　JPY 6%

・米国債市場が世界最大かつ最も流動性が高い

・国際送金（SWIFT）でも最も利用されている（60％）

・為替市場でも、88％がドル関与

■基軸通貨USDの失速シナリオ

・GPTによれば、あるとしても4％の確率で、

　次のシナリオが考えられる

・利払いが急増して、

　　債務不安が増し、

　　　ドルの価値が下がり（米国債の利回りが急上昇し）、

　　　　外貨準備のシェアが下がる　　

■覇権国になりうる３条件＿②軍事・立地

・守りやすく攻めやすい国

　陸続きは、カナダとメキシコのみ

・陸運も海運も低コスト

・広い温帯農地

・世界への軍事輸出の37％が米国　

　※2位は中国だが、12％程度

■覇権国になりうる３条件＿③エネルギー

・自給力、輸出力、インフラ、多様性という全ての観点から世界最強クラス

・原油、天然ガス、LNG、原子力、石炭、パイプライン

【私の感想】

・アメリカの株高の現状と、

　それを支える覇権国としての現状理解が

　深まりました

・覇権国の条件について、トランプ大統領は、

　同盟よりもエネルギーを重視していると感じます

・つまり、エネルギーの安定のために同盟関係

　があるのではないかと感じています

ありがとうございます

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国債で減税していいのか？ 「法人」資本主義から、「国民」資本主義に

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、中田敦彦のYou Tube大学

【【国債で減税していいのか？】緊急提言！金融財政が抱える”難病”、アベノミクスとMMTの功罪】

の動画です。

参院選2025でも争点になっていた

減税のために国債を発行していいのかという論点についての

解説動画をまとめました。

【動画の構成（個人的に作成）】

■参院選2025の結果

■お金の歴史（不換紙幣まで）

■国債刷り放題とアメリカ（MMT）

■国債刷り放題と日本

■日本版MMTが「積極財政派」

■提言①アベノミクスの逆をやる「逆ノミクス」

■提言②悪者探しではなく、構造を変えるべき

【学び＆参考になった点】

■参院選2025の結果

・勝利（議席数アップ）したのは、国民・参政・れいわ

　国債発行による減税に積極的

・敗北（議席数ダウン）したのは、自民・公明・維新

　国債発行による減税に消極的

■お金の歴史（不換紙幣まで）

・10000年前　物々交換

・5000年前　商品貨幣

・400年前　兌換紙幣

・1971年～　（緊急時としての）不換紙幣

・1973年～　（恒常的な）不換紙幣

　不換紙幣となり国債刷り放題時代へ

■国債刷り放題とアメリカ（MMT）

・国債を刷って、財政政策をした

・減税・給付・公共事業を行い国民を救済しようとした

・インフレ時は、増税する作戦

・コロナ禍で、インフレになった

・しかし、政治的に増税はできず、利上げをした

■国債刷り放題と日本

・国債を刷って、円安に誘導した

・円安・法人減税・消費増税を行い輸出大企業を救済しようとした

・インフレ時は、利上げする作戦

・コロナ禍で、輸入コスト起因のインフレとなった

・しかし、（利払いのため）利上げはできず、？？？をした

　（何もできていない）

■日本版MMTが「積極財政派」

・今、日本は国債を刷って減税してよいのか？

・ダメ。そのやり方はデフレ対策だから（今必要なのはインフレ対策）

→このチャプターの理解ができない…

■提言①アベノミクスの逆をやる「逆ノミクス」

・今、大企業（内部留保）と銀行には金があまっているので、

　法人増税をすることにより、消費減税の財源とすべき

　並行して、国債の償還をすすめる（金融政策を取り戻すため）

■提言②悪者探しではなく、構造を変えるべき

・大企業が優遇されてきた「租税特別措置法」を変える

・政治家と企業が合法的に癒着してきた「政治資金規正法」を変える

・病んだ日本を変えるためには、10年スパンの期間が必要

【私の感想】

・今まで、政治に関する自身のアイデアは伏せてきた中田氏ですが、

　ついに、自身のアイデアを提言しました

・一部理解ができないところもありますが、

　国債を発行して減税してOKなのかという大事な論点に

　切り込んでくれて、勉強になります

・提言①は大賛成ですが、実現は難しいと思っています

　歴史的に、日本はずっと政治家が大企業と癒着してきており、

　「法人」資本主義の色合いが濃いですよね、

　アメリカの「国民」資本主義にゆっくり移行していくのでしょうが、

　ゆっくり過ぎな気がしています

・「租税特別措置法」「政治資金規正法」どちらも

　不条理を合法にしている法律だと思いますので、

　提言②は大賛成です

　対処療法ではなく根本治療として、法律を変えることには賛成します

　

・参院選では、単純に腐敗している自民党の中枢が許せなかったという

　民意なのかと思います

・その意味で、反自民党という民意の勝利なのだと思います

　

・中田氏は、参院選を経て、玉木代表や吉村代表との対談からも、

　自分のアイデアを形成するのに役立っていそうですね

　

ありがとうございます。

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安全資産からの脱却は、デメリットだけではない

皆さんは、有事の際に買われる「安全資産」と聞いて、

どの通貨を思い浮かべますか？

これまで日本円とスイスフランはその代表格でしたが、

近年、世界の政府の外貨準備に異変が起きています。

今回ご紹介する動画では、

世界の政府が日本円の保有を減らし、スイスフランの購入を増やしている現状

について詳しく解説されています。

【動画の構成（個人的に作成）】

■外貨準備金とは

■安全資産になるための条件３つ

■日本の貿易収支が赤字化

■スイスフランの現状

■安全資産としてのデメリット

【学び＆参考になった点】

■外貨準備金とは

・政府が、為替介入を行うために保有している外貨のこと

・世界の政府が、

　日本円よりもスイスフランを多く保有するようになっている

■安全資産になるための条件３つ

①経常収支が黒字であること

　経常収支が黒字、つまりお金が外国から入ってくるということなので、

　通貨高になる

②潤沢な対外純資産を多くもっている

③政治的な立ち位置

　戦争をしないこと、例えば、スイスは永世中立国

■日本の貿易収支が赤字化

・GoogleやYou TubeなどのITサービス利用によるデジタル赤字が拡大したり、

　エネルギー資源の輸入により、2010年頃から貿易収支が赤字化（経常黒字ではある）

・証券投資などの黒字は、外国に再投資されるため、

　円安圧力となり、条件①にネガティブ

■スイスフランの現状

・安全資産として需要があり、通貨高が強烈

・そのため、スイス中央銀行は、金利を下げて金融緩和を余儀なくされている

・これは、通貨高のデメリットが国内産業に与える影響を緩和するためだそう

■安全資産としてのデメリット

・世界での不安が生じると、通貨高になりやすいため、

　急激な円高になり、輸出企業の業績は悪化してしまう

・急激な円高により、企業の株価評価もつられて下がってしまう

・大規模な輸出企業の業績悪化により、

　国内にデフレ圧力が強まる一因になってしまう

【私の感想】

・この動画は、世界の経済状況と通貨の動向について深く掘り下げており、

　特に日本円とスイスフランの関係性について

　非常に興味深い視点を提供してくれています。

・外貨準備金（含む金保有）は、次。

　1位 中国　2位 日本　3位 米国　4位 スイス

・ぜひ皆さんもご覧になってみてください。

ありがとうございます

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米国の国債格下げは、意外と長期戦だった

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、探究エミンチャンネル　より

【日米の債務問題と国債市場の危機】

の動画です。

このチャンネルでは、市場動向について、

エミン氏が隔週で解説する動画です。

超長期国債の利回りがニュースになっていますので、

その解説などをテキストにまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■世界債務地図

■米国の国債の格付け

■日本の国債の利回りと解釈

■日本のインフレ率

■今後に向けて

【学び＆参考になった点】

■世界債務地図

・IMFが2023年時点の状態を地図にしたもので、

　GDPに占める債務の比率

・100％以上（借金がGDPを超えている）は、

　先進国が多い（加えて、ギリシャ・ベネズエラ）

・借金が多いということであり、返済できないと思われると破綻してしまう

・自国通貨を刷って返済していくと、通貨価値が下がっていく

■米国の国債の格付け

・S＆Pが最上位から下げたのは、2011年頃

・Fitchが最上位から下げたのは、2023年頃

・Moody'sが最上位から下げたのは、2025年

・米ドルの格付けが高い理由として、

　基軸通貨であることや、覇権国家であることも考慮されているはず

・ファンダメンタルだけで評価すると、もっと低い

　トリプルBとも言われている

・ちなみに、CDSでみれば、G7の中で米国は中位

■日本の国債の利回りと解釈

・10年物の利回りは、上昇してリーマンショック時の水準に戻った

　つまり、今から10年先は大丈夫だろうということ

・40年物の利回りは、上昇してリーマンショック時よりも高くなった

　1980年代の水準にまで高まっている

　つまり、今から40年先は不安に感じているということ

■日本のインフレ率

・食料インフレが80年代初期の水準になっている（高まっている）

■今後に向けて

・中央銀行は、引き締めをしないとインフレ率があがってしまう時代

　になったのだと考える

・しかし、政治側が、国民が苦しむ緊縮財政はしないだろう

　つまり、緩和政策（紙幣を刷り続ける）を続けさせると予想する

【私の感想】

・米国の格付け変更は、格付け会社によっては10年以上も異なる

　ということを知り、長期で起きているのだなと思いました

・日本における住宅ローンは、固定金利よりも変動金利の方が多かったはず

　だから、変動金利で借りている人は、

　今後金利が上がり、破綻する人がでてくるのでしょうね

・現金の目減りを気にして、

　かつかつの不動産ローンを借りないように

・日本の40年国債の利回りは、

　直近の財務省の動きにより、利回りが低下していくのでしょうか

　とても興味深く、観察していきたいと思っています

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アメリカのトリプル安の理由

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1258回　トランプ関税でアメリカのトリプル安　その理由を解説】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

アメリカの株安・債権安・ドル安の

解説動画をまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■株安の理由

■債券安の理由

■ドル安の理由

■今後

【学び＆参考になった点】

■株安の理由

・関税によって、物価があがると、

　不況になり株安になっていく

■債券安の理由

・物価があがると、物価を下げようとFRBが利上げをするかも

・金利があがると、債券が安くなる

■ドル安の理由

・関税によって、米国の国力がさがると思われると、

　ドルが売られて、ドル安になっていく

・ドル安について、米国製造業に追い風なので、

　トランプはむしろ歓迎しているかも

■今後

・関税に関連する政府の税収は、

　将来的には市場に吐き出すはず。

　手段は減税だろう

・トランプはFRBに「利上げするなよ」

　と圧をかけており、利上げはしないかも

【私の感想】

・簡潔にまとめられている動画であり、

　非常に価値が高いと感じています

・トリプル安の解説だけでなく、

　中期的な見立ても話している点も

　ありがたいです

　不安が和らぎますね

　

ありがとうございます

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