賃金上昇と、解雇規制緩和の相関は、正か負か

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【自民党総裁候補が解雇規制緩和を主張！欧米を見習えは本当なのか！】

という動画を参考にします。

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

日本の雇用流動化に賛成するモハP氏が、

雇用規制緩和を急ぐことのデメリット、

その背景などについての解説が

非常に勉強になりましたのでまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■よくある意見

■日本企業と欧米企業の違い

■雇用の流動化の順番

■流動性を高めるアイデア

【学び＆参考になった点】

■よくある意見

・海外では、解雇しやすい国は賃金が高い傾向があるため、

　日本も解雇規制を緩和すべきだという意見

・しかし、日本では、逆相関になると考える

■日本企業と欧米企業の違い

・日本では、企業側に強い権限がある

・転勤や配置転換などを会社側が一方的に決定できる

・労働者は、業務範囲が不明確でなんでもやらされる

　※欧米では、業務範囲が契約で明記されている。

　　例えば、事務所の引越時に荷造りすらしてくれないこともある

・日本では、異動などが多く専門性が高まらないことが多い

　結果として、日本企業にはジェネラリストが多い

　日本では、その会社でしか通用しない業務スキルを高められがち

　※欧米では、異動がないため専門性を高めていく

■雇用の流動化の順番

・権限の強い企業に解雇規制の緩和という権限を与えてしまうと、

　社員は会社からさらに搾取されることになり、

　賃金が上がらなくなる

・そのため、社員が自らの意志で転職し、

　流動を増やすことを先にすべき

■流動性を高めるアイデア

・中途採用をした会社に優遇措置をする

　これにより、社員側が主体的に転職をするように図る

・10年などの時間が必要だが、

　転職がより一般的になり、社会としての流動性が高まったら、

　解雇規制の緩和に着手する

【私の感想】

・雇用の流動化を促進するための順番が、

　大事だと初めて認識しました。

　まず、社員側が自発的に転職できるようにすることが大事であり、

　権限の強い企業側に解雇権限を付与すると、

　さらに社員が搾取されてしまうとは、驚きです

・確かに、解雇されるような人は、仕事のできる人ではないから、

　賃金が上がることはないのか

ありがとうございます

　　

日本と欧米の違いからくる「こどおじFIRE」

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【こどおじFIRE問題】日本と欧米の違い！
　欧州のこどおじFIRE！マクロ経済への影響！】

という動画を参考にします。       

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

労働とFIREについて、

日本と欧米の価値観の違いや、

FIREした人が増えることによるマクロ経済の見通しについて

思うところがありましたので、まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■こどおじFIREとは

■親との同居について

■労働観の違い

■生活保護や税金に対する違い

■日本人のFIRE

■こどおじFIREが増えるとマクロ経済にどう影響するか

【学び＆参考になった点】

■こどおじFIREとは

・子供部屋おじさんFIREの略

・実家に住み続ける単身の中年男性が、

　お金を増やしてFIREするということ

・この生き方について、賛否が分かれているということ

■親との同居について

・欧米は、もともと核家族が多かったが、

　経済的な理由で同居する若者が増えている

■労働観の違い

・欧米は、労働はお金のためだけにやっている人が多く、

　引退は早い方がよいという価値観が普通

・日本は、労働はお金のためだけでなく、

　ひとりの大人として役割を果たしているという価値観が強い

→日本は、労働すること自体に価値を感じている社会だという点に

　私も同感。しかし、労働の中身や労働の結果としての付加価値を

　もっともっと意識すべきだと思っています

■生活保護や税金に対する違い

・英国は、生活保護をもらっている人は、堂々している

　背景には、努力では変えられない階級社会があるからと思っている

・日本は、生活保護をもらうことは、後ろめたさがある思う人が多数

　背景には、皆中流であり、努力して納税すべきと思っている

■日本人のFIRE

・FIREとは、そもそも欧米で生まれた概念であり、

　労働はしんどいだけのものという前提がある

・日本人は、労働はお金のためだけでない人が多い

　例えば、社会貢献の喜びやチームでの達成感を得るために労働する部分がある

■こどおじFIREが増えるとマクロ経済にどう影響するか

・働く人が不足して経済が回らなくなり、株式も低下してしまうのではないか

　だから、FIREできる割合は多くはならない

・こどおじFIREする人は、イノベーションにネガティブな印象であり、

　イノベーションが起きにくくなるのではないか

・こどおじFIREが増えることは、

　社会に活力がなくなってきていることのあらわれだと思ってしまう

【私の感想】

・日本人のFIRE民が増えることによって

　つまらない・くだらない仕事から積極的に離れることは、

　正しい選択だと思っています

・それは、非イノベーションから遠ざかることだと思うからです

・FIREした後に、時間やお金を投資すべきモノ・コトに出会ったら、

　時間やお金を投資すればいいと思います

・その方が、イノベーティブでない労働を続けるよりも

　イノベーションが増えると思います

・こどおじFIREに対して、個人的にはいまいちだとは思いますが、

　その人が実家で親の面倒を見たりすることは、

　それなりに大変だとも思うし、　

　大事な役割を果たしているとも思いますね

・あくまで、結婚して子供も育てながら、

　FIREすることが理想ですがね

ありがとうございます

　　

日本人の金融リテラシーとリスク許容度

 

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【夏休み金融学び直しPart2】日本人は金融リテラシーが低いに違和感！】

という動画を参考にします。       

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

金融リテラシーが「貯蓄から投資へ」と同義になりつつある

流れについて警鐘と解説する動画をまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■日本と欧米の違い

■欧米における金融リテラシーが低い人の例

■金融リテラシーとリスク許容度

■デフレ時代とインフレ時代の合理性

■金融業界や政府のポジショントークに注意

【学び＆参考になった点】

■日本と欧米の違い

・日本人の金融資産は、株式などの比率は低く、預金などの比率が高い

・欧米人の金融資産は、株式などの比率は高く、預金などの比率が低い

・これをもって、日本は金融リテラシーが低いとみなされがち

■欧米における金融リテラシーが低い人の例

・お釣りの計算ができない

　（日本人では、ほとんどの人がお釣りの計算できるでしょ）

・子供の学費や教育資金をビットコインで増やしている親もいる

　（日本人では、リスクが大きすぎるため不適切だと思うでしょ）

■金融リテラシーとリスク許容度

・上記の違いは、金融リテラシーの高低ではなく、リスク許容度の高低である

・つまり、日本は、リスク許容度が低く、欧米はリスク許容度が高いということ

■デフレ時代とインフレ時代の合理性

・日本では、1990年以降にデフレになったので、

　リスク資産ではなく、無リスク資産にシフトしていった

・日本でも、2021年以降にインフレになったので、

　無リスク資産だけでなく、リスク資産にシフトしている

→日本人は、デフレ時代とインフレ時代に合理的に動いてきたという点で

　金融リテラシーが高かったと思える

→1990年代は、金融業界のコストが高く、闇も多いため、

　日本では活用しにくかったと思える

■金融業界や政府のポジショントークに注意

・「日本人はもっとリスク資産を増やすべき」という

　金融業界の戦略や政府のメッセージに踊らされないようにしたい

【私の感想】

・金融リテラシーの話から始まりましたが、

　結局は、日本人はリスク許容度が低いという話でした

・しかし、これは

　日本人とは何か、これからの日本社会を考える上で

　非常に重要な話だと思っています

・失敗を過度に恐れる、周囲と同じように生きる、

　他人に迷惑をかけないように生きる、前例踏襲する傾向、

　代謝が進まない、天下りを許容してしまう、

　日本の社会を作りだしているのだと思ってしまいます

・これらを全て否定するのではなく、

　このような国民性を踏まえて、よい社会にしていけるように

　考えたいものです

ありがとうございます

下記のバナーを押していただけるとうれしいです。

　　

雇用統計の（速報値）と（修正値）の大きな違い

  

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【雇用統計ショックが示す「米国経済の実態」】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

雇用ジャーナリストの海老原氏による

米国移民の減少と実体経済への影響についての解説がありましたが、

その結果が出始めたという解説動画をまとめてみました。

【動画の構成（個人的に作成）】

■6月の非農業就業者数の大幅下方修正

■忍び寄る景気悪化

■移民減少と関税による供給悪化

■トランプ政権の金利政策

■今後のシナリオ

■日本との比較

【学び＆参考になった点】

■6月の非農業就業者数の大幅下方修正

・14.7万人（速報値）から、1.9万人（修正値）と大幅下方修正

・移民排除による就業者数の減少影響が出始めたということ

・（速報値）は、大企業（コンプラ意識の高い）の比率が高い

・（修正値）は、中小企業（提出が遅い・間違っているなど）の比率が高い

・始めに（３月まで）、大企業をクリーンにして、減少させた

・続いて（４月以降）、中小企業を、業界を決めてクリーンにしていった

　　建設業界、宿泊業界、サービス業界、公教育（掃除要員など）

・３～６月の４か月間で、120万人の外国人労働者が減少した

　この段階で自主的に働くことをやめた人は、質が高く金も持っている人

　仕事を辞められず帰国もできない人は、強制送還でいいと考える人

　※不法在留していると、1日15万円もの罰金が加算されていく

■忍び寄る景気悪化

・個人系指標のGDP寄与度

　指標は停滞している。価格高騰によって、消費が減退している

・企業系指標のGDP寄与度

　商品在庫が減った。つまり、生産できていないのはないか

■移民減少と関税による供給悪化

・トランプ大統領が利下げを強く望んだ理由は、

　物価上昇がじきに現れることが明確であるとわかっていたため

・FOMCが利下げをしなかった理由は、

　物価上昇（価格転嫁）がデータとして表れていないため

■トランプ政権の金利政策

・最終手段は、日本同様に、自国債をFRBに買わせるかも

■今後のシナリオ

・8月のCPI、9月のCPIも、高めに出てきて、

　FOMCは0.25％の利下げをするのではないか

・外国移民を減らす政策は、インパクトが大きすぎるため、

　トランプ大統領はトーンダウンしていくかも

■日本との比較

・日本には、外国人が377万人いる（不法就労者は7万人）のみ

・米国の不法就労者は、1300万人ともいわれている

（参考）バイデン大統領と不法移民

・2000年以降は、不法移民の流入は、50万人／年未満で抑えていた

・バイデン政権になり、2020年からは、

　不法移民を200万人／年以上も入れて、人出不足を解消してきた

・不法移民を受け入れることで、

　エッセンシャルワーカーだった既存国民が

　「上級化」をした

【私の感想】

・雇用の影響が出てきたタイミングで

　このような解説動画を作っていただき、

　本当にありがたいです

・雇用統計の（速報値）と（修正値）の

　性質の違いや統計プロセスを学ぶことができました

・それにしても、米国の不法移民の人数は、

　すごく多いのですね

ありがとうございます

下記のバナーを押していただけるとうれしいです。

　　

国債で減税していいのか？ 「法人」資本主義から、「国民」資本主義に

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、中田敦彦のYou Tube大学

【【国債で減税していいのか？】緊急提言！金融財政が抱える”難病”、アベノミクスとMMTの功罪】

の動画です。

参院選2025でも争点になっていた

減税のために国債を発行していいのかという論点についての

解説動画をまとめました。

【動画の構成（個人的に作成）】

■参院選2025の結果

■お金の歴史（不換紙幣まで）

■国債刷り放題とアメリカ（MMT）

■国債刷り放題と日本

■日本版MMTが「積極財政派」

■提言①アベノミクスの逆をやる「逆ノミクス」

■提言②悪者探しではなく、構造を変えるべき

【学び＆参考になった点】

■参院選2025の結果

・勝利（議席数アップ）したのは、国民・参政・れいわ

　国債発行による減税に積極的

・敗北（議席数ダウン）したのは、自民・公明・維新

　国債発行による減税に消極的

■お金の歴史（不換紙幣まで）

・10000年前　物々交換

・5000年前　商品貨幣

・400年前　兌換紙幣

・1971年～　（緊急時としての）不換紙幣

・1973年～　（恒常的な）不換紙幣

　不換紙幣となり国債刷り放題時代へ

■国債刷り放題とアメリカ（MMT）

・国債を刷って、財政政策をした

・減税・給付・公共事業を行い国民を救済しようとした

・インフレ時は、増税する作戦

・コロナ禍で、インフレになった

・しかし、政治的に増税はできず、利上げをした

■国債刷り放題と日本

・国債を刷って、円安に誘導した

・円安・法人減税・消費増税を行い輸出大企業を救済しようとした

・インフレ時は、利上げする作戦

・コロナ禍で、輸入コスト起因のインフレとなった

・しかし、（利払いのため）利上げはできず、？？？をした

　（何もできていない）

■日本版MMTが「積極財政派」

・今、日本は国債を刷って減税してよいのか？

・ダメ。そのやり方はデフレ対策だから（今必要なのはインフレ対策）

→このチャプターの理解ができない…

■提言①アベノミクスの逆をやる「逆ノミクス」

・今、大企業（内部留保）と銀行には金があまっているので、

　法人増税をすることにより、消費減税の財源とすべき

　並行して、国債の償還をすすめる（金融政策を取り戻すため）

■提言②悪者探しではなく、構造を変えるべき

・大企業が優遇されてきた「租税特別措置法」を変える

・政治家と企業が合法的に癒着してきた「政治資金規正法」を変える

・病んだ日本を変えるためには、10年スパンの期間が必要

【私の感想】

・今まで、政治に関する自身のアイデアは伏せてきた中田氏ですが、

　ついに、自身のアイデアを提言しました

・一部理解ができないところもありますが、

　国債を発行して減税してOKなのかという大事な論点に

　切り込んでくれて、勉強になります

・提言①は大賛成ですが、実現は難しいと思っています

　歴史的に、日本はずっと政治家が大企業と癒着してきており、

　「法人」資本主義の色合いが濃いですよね、

　アメリカの「国民」資本主義にゆっくり移行していくのでしょうが、

　ゆっくり過ぎな気がしています

・「租税特別措置法」「政治資金規正法」どちらも

　不条理を合法にしている法律だと思いますので、

　提言②は大賛成です

　対処療法ではなく根本治療として、法律を変えることには賛成します

　

・参院選では、単純に腐敗している自民党の中枢が許せなかったという

　民意なのかと思います

・その意味で、反自民党という民意の勝利なのだと思います

　

・中田氏は、参院選を経て、玉木代表や吉村代表との対談からも、

　自分のアイデアを形成するのに役立っていそうですね

　

ありがとうございます。

下記のバナーを押していただけると、うれしいです。

　　

「日本の」資本主義もあるはず…1/3資本主義より

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【なんでも欧米を目指すのではなく、日本は日本のやり方で世界を目指せ！】

という動画を参考にします。       

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

日本には、日本の良さがあり、

なんでもかんでも欧米の真似をするのはどうか

という話をまとめました。

【動画の構成（個人的に作成）】

■Japan’s Wayとは

■どこがどんな提唱したのか

■サッカーにおけるJapan’s Wayとは

■当時のサッカー界の状況

■日本サッカー協会について

■金融業界

【学び＆参考になった点】

■Japan’s Wayとは

・なんでもかんでも欧米をまねるのではなく、

　日本は日本のやり方で世界と戦おうとすること

・日本人が弱みだと思うところに、

　実は世界から見ると強みがあるかもということ

・日本の中にいると気づきにくい

■どこがどんな提唱したのか

・日本サッカー協会が2005年に提唱した

・2050年にワールドカップで優勝することを長期ビジョンと掲げた

■サッカーにおけるJapan’s Wayとは

・日本人は、欧米には個人の体格で劣るが、チームワークは長けている

・日本は、欧米のように地域に根付いたクラブチームはほぼないが、

　学校での部活動が盛ん

・このような日本の、日本人の

　特性を生かしたサッカー強化のやりかたがあるはず

■当時のサッカー界の状況

・1998年に初めてワールドカップに日本が出場した

・2002年に日韓ワールドカップを開催

・Ｊリーグが発足し10年以上たち、ブームも去ってしまった

・長期ビジョンによって、導こうと考えた

■日本サッカー協会について

・当時の状況を踏まえて、長期ビジョンを打ち立てたこと、

　日本らしさを活かそうとする点は、すばらしい

・今は、利権などの多くの問題を抱えており、

　決してすばらしい組織ではなさそう

■金融業界

・財務省に言われるがままに従い、利権を守ろうとしており、

　Japan’s Wayという発想と実行はない

【私の感想】

・「資本主義の中心で、資本主義を変える」ででてきた言葉

　1/3資本主義について、

　日本らしい資本主義の在り方を考えるヒントでもあると思いました

・アメリカと同じ資本主義（3/3資本主義）を目指すのではなく、

　日本に適した資本主義があると思うからです

・消費市場

　今は、値段だけが最重要になっており、

　製造地域、製造プロセスの重要性が薄れている気がします。

　理想は、安くて品質が担保されていること、

　そして、安全保障面からも考慮して消費する消費者が

　もっと増える必要があると思います

　文章にしてみると、シニアの人たちは、「高くても日本製」を

　選んでいることが多く、ちゃんとしているかもって思いました

・労働市場

　労働者側）

　誰しも引退までに最低1回以上転職経験がある社会に

　なってほしいと思っています

　雇用者側）

　出戻りを抵抗なく受け入れることが当たり前になるべきだし、

　プロパーでなければ社長になれないという発想は終わってほしいものです。

　また、新卒一括採用だけで採用が事足りる企業は、

　日経225企業だけで十分だと思います

・資本市場

　政策保有株式）

　ゼロになるべき

　生保や損保などの営業目的の株式保有）

　ゼロになるべきです。

　株主の立場）

　「モノ言う株主」という「変な」言葉が消化され、

　株主がモノ言うのは当たり前だという社会的な認識になるべきだと思います

ありがとうございます

下記のバナーを押していただけるとうれしいです。

　　

資本主義の中心で、資本主義を変える

日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

資本主義の中心で、資本主義を変える

2023年9月初版

１．著者

清水　大吾

2001年に京都大学大学院を卒業し、現シティグループ証券入社。

2007年にゴールドマン・サックス証券に入社し、

2016年から株式営業本部業務推進部長(SDGs/ESG担当)。

2023年、同社を退職。

２．どんな期待を持って読んだか

日本の民主主義や資本主義について

不信感のある自分は、

日本とは何なんか、資本主義をもっとよく活用するためには

どうすればよいのかということを学びたいと手に取りました。

冒頭から、答えのある本ではない、

考えるきっかけになることが大事であり、うねりを生み出すと考える

という主張があるが、

複数の観点から、学びの多い一冊だと思いました

３．構成

第１章　資本主義は「限界」か?
　1-1. 資本主義の方程式
　1-2. 競争原理がすべてを動かす
第２章　お金の流れを根本から変える
　2-1. 日本の資本市場のボトルネックは「忖度（そんたく）」文化
　2-2. 「忖度」を解くカギは「緊張関係」
　2-3. 「空気の読めない人」が時代をつくる
第３章　ピラニアを放り込め！
　3-1. 過去の言葉になった「Asia ex Japan」（日本を除くアジア）
　3-2. 「健全な緊張感」のもたらし方

４．全体的な所感

ゴールドマン・サックスという資本主義の権化のような会社で、

資本主義が完全ではないことを痛感し、

進化させようと奮闘してきた過程が綴られていました。

自分のためにメモ書きする場所がとても多く、

人生で大事な一冊と巡り合うことができたと認識しています。

５．個別の印象的な内容

P36より、

「Up or Out」と並んでもう１つ、私が疑問を持ったのが、

「Upfront（先払い）」という言葉。

お客様にとっては10年後の投資成果が一番の関心事であるにも関わらず、

証券会社にとってUpfront化したあとは収益が発生しないために、

商品を売った後のこと（メンテナンスなど）には興味が薄れてしまう。

要はお客様と目線がずれてしまうのだ。

P43より、

欧州の場合、政府が関与して独占を許さず、

雇用や社会保障を重視する「社会的資本主義」ともいえる形が

北欧やドイツなどで見られる。

中国の場合、所有の自由には制限があるものの、自由経済に近い形を採用することで

「国家資本主義」の様相を呈している　

Ｐ57より、

伊勢神宮には式年遷宮という習慣がある。

この儀式の背景には、神の勢いを瑞々しく保つ思想がある。

元来日本人は、そのような新陳代謝の発想を持っている国民であり、

戦後復興の過程において会社の存続を絶対視する方が「一時的」

なのかもしれない。

しかし、その期間が数十年にも及ぶと「常識」と化してしまう。

より合理的な判断を下すためには、

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」

という言葉を我々は肝に銘じておかねばならない。

P123より、

政策保有株式によって投資家の声を封殺してきた日本には、

投資家が何かしら企業に対して提言しただけで

「モノ言う株主」として敬遠されてきたという歴史がある。

「モノ言う株主」という言葉は、

「痛い頭痛」と同じくらいおかしな日本語でもある。

P174より、

コーポレートガバナンスという言葉は、

非常に狭義なコンプライアンス的な考え方に終始してしまっている印象を受ける。

しかし本来は、企業がその存在意義（パーパス）に沿った目的を達成するために

必要となるシステムなどを包含している。

つまり、コーポレートガバナンスは

「企業文化」に近い概念だ。

企業文化の根底にあるのは、「企業が何を評価するのか」ということである。

P183より、

ここ数年で「新しい資本主義」が議論されることが増えたが、

新旧ではなく「そもそも日本には資本主義が存在しているのか？」

というところから議論したい。

日本の企業においては、

「他とは違った取り組みをして結果を出せば報われる」という、

資本主義の根本原理が機能していない側面があるのだから。

何のトライもせず、結果的に何のミスもしなかった人が

評価されるという企業文化になってしまっていないだろうか？

P244より、

消費者として念頭に置くべきなのは、

自然の時間の流れに沿うのがいちばん環境負荷が少なく、

そこからかけ離れるほど環境負荷が大きくなるということ。

消費者としての私が実践している行動をいくつか紹介しておこう。

　①とにかく歩く（健康にもよい）　

　②需要を平準化する（なるべく人と違う行動をすることが社会には優しい）　

　③無駄に新しいものを求めない（食糧廃棄問題を緩和することができる）

P252より、

「雇用の流動性を高めよう」という言葉の根底にある考え方は、

「客観性を持つことの重要性」である。

これは大層なことではなく、

本を読んだり、社外の人と交流したりという、

日頃の業務から少しだけ離れたところへ足を延ばすだけで手に入る。

P312より、

本当にほしいものは利他でしか手に入らないということ。

「利他」的に生きるというのは簡単なことではないが、

時間軸さえ長くとれば「利己」が「利他」に変わっていくと考えれば、

自然体で「利他」を続けていける。「究極の利己は利他」なのだ。

６．おすすめなのか

素晴らしい本なので、資本主義社会の中で生きていく

全社会人におすすめしたいです。

個人的には、資本主義の哲学といった難しさは少なく、

実学としての資本主義について考えることが好きな人は、

皆示唆に富むはずだと思いました。

日本がよりよい資本主義を実現できるように、

「消費市場」「労働市場」「資本市場」の3つから

考えていけばよいと思います。

ありがとうございました。

下記のバナーを押していただけると、うれしいです。

にほんブログ村

にほんブログ村

日本は、1/3資本主義である

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、レオス・キャピタルワークス　より、

【ひふみ目論見倶楽部　清水大吾さんと10年後の未来を考えよう】

という動画を参考にします。 

ゴールドマンサックスで10年以上働き、

社内で「教祖」と呼ばれていた清水大吾氏との対談動画です。

日本社会をわかりやすく説明しれくれているので、

まとめておきたいと思います。

【目次】

■完全ではない資本主義をどうすればよいのか

■日本は資本主義か

■今もまだ残存する清貧の思想

■会社をクビになるとは

■ある日本の大企業の社員が話していたこと

【学び＆参考になった点】

■完全ではない資本主義をどうすればよいのか

・競争のない社会主義では、幸せを感じにくくなっていくはず

・資本主義に代わる、もっとよい〇〇主義は見当たらない

・もっと資本主義を使い倒せるはずだ

■日本は資本主義か

・日本は、次によって、1/3資本主義である

・日本の消費市場は、〇

　安くて品質のよい商品が選ばれやすいため

・日本の労働市場は、✖

　流動性がなく、労使ともに制約が多いため

・日本の資本市場は、✖

　モノ言う株主は嫌われ、政策保有がいまだ残る

■今もまだ残存する清貧の思想

・将来の夢として「金持ち」というと、ネガティブな反応をされがち

・創業者が社員に、会社の株を無償で配ろうとしても、

　一定数は、断固断る社員がいる

　（株は怪しいものだと教えられており、触らない人がいる）

■会社をクビになるとは

・日本では、クビになったことはタブーであり、

　触れてはいけないことのように扱われる（後ろ向き）

・GSでは、タブーではなく、クビになった人も、

　他の場所で活躍している人が多い

■ある日本の大企業の社員が話していたこと

・日本の企業は、一人ひとりは優秀だが、甘い。緩い。

　研ぎ澄まされた米国の企業には、到底勝てないと思う

・米国の企業は、株主から「Up or Out」のプレッシャーがあり、

　社長でさえもサボれない

【私の感想】

・資本主義について、考えさせてくれる内容で、興味深いです

・日本が1/3資本主義であるという主張、合意します。

　米国のように、3/3資本主義にしていくのことが唯一の正解ではなく、

　日本は、2/3資本主義くらいが理想なのかなと思っています

・じゃあ、具体的にはどうするのか、、、

　消費市場は、安いだけでなく、信頼できるモノやサービスに正しく使う

　労働市場は、流動性を高め、低価値の仕事・会社は潰す

　資本市場は、世界の資本市場を受け入れる

ありがとうございます。

下記のバナーを押していただけると、うれしいです。

　　

世界秩序が変わるとき 新自由主義からのゲームチェンジ

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、フェルミ漫画大学　チャンネル

【世界秩序が変わるとき　新自由主義からのゲームチェンジ【齋藤ジン】】

の動画です。

本チャンネルは、本を漫画を使って解説・紹介する動画です。

著者の斎藤ジン氏は、ジョージ・ソロスにもアドバイスをする

ニューヨーク在住の投資コンサルタントとのことです。

内容が構造的で明確だったので、

まとめておきたいと思いました。

【トピックス】

■日本の経済の良し悪しはアメリカ次第

■中国とアメリカ

■これまでの米国（世界）のルール・秩序

■これからの米国（世界）のルール・秩序

■これからの日本

【私にっての学び】

■日本の経済の良し悪しはアメリカ次第

・1991年　ソ連崩壊と同時に、日本の特別待遇をやめた

　円安の許容、低率関税など

・ソ連崩壊以降、日本に注目することになり、

　円高誘導、高率関税などの圧力をかけ始めた

・日本の不況のきっかけをアメリカに作られたが、　

　不況が長引いた原因は、日本企業がリストラできないため

■中国とアメリカ

・2001年　米国が中国のWTO加盟を導いた

・中国の経済成長と、民主化加速を期待した

・結果、中国は経済成長したが、民主化は進まなかった

■これまでの米国（世界）のルール・秩序

・新自由主義

　経済成長や企業間競争に政府介入することを少なくして、

　自由な競争を促すことで成長を促す

　※中国は政府が企業に過剰な支援をすることにより、自由競争が歪曲

・グローバリズム

　安く製造できる国で、多く製造すれば成長を促すことができる

■これからの米国（世界）のルール・秩序

・国が経済を全面的に支援する

・信頼できる国とだけつながる

　安さよりも、安全保障が重要になる

■これからの日本

・人出不足になり、人件費が上がり、インフレ社会になる

・人件費を上げられない会社は、淘汰される

・ラピダスのような国が支援する企業が増える

【私の感想】

・ちょっと明るい未来を考えることができる本なので、

　この動画をきっかけに、ぜひ読んでみたいと思いました

・人件費の上げられない会社の淘汰に本当に期待しています

・FIREすることによって、つまらない仕事をしない人が

　増えることによって、淘汰が進めばよいなとも思います

ありがとうございます

今後のブログの改善のためにも、

下記のバナーを押していただけるとうれしいです。

　　

日米の関税交渉が、未合意である理由

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【7/26LIVE 粘る石破に全員呆れる＆参政党神谷代表と話して感じたこと】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた解説が多く、

短時間で密度の濃い動画が多いです。

関税交渉の合意の報道を知り、

安堵した日本国民だと思いますが、

実態は、道半ばであるという状況です。

【動画の構成（個人的に作成）】

■楽屋トーク＿神谷代表の印象

■楽屋トーク＿安野代表の印象

■関税について

■石破氏の続投理由を予想する

■80年談話

■野党と石破総理

■泉房穂の失敗

【学び＆参考になった点】

■楽屋トーク＿神谷代表の印象

・一般の人には腰を低くする、普通の政治家だろう

・表向きはそれなりの人だが、党内の権力闘争で他者を追い出してきた人

・相手の反論はしない人

・数字やデータを出して議論する人ではなさそう

■楽屋トーク＿安野代表の印象

・正しいことを言っているが、

　議員の多くは、昔のままが好きな人が多いので、

　変えることの難しさに近く気づくだろう

■関税について

・報道では、関税は合意したということになっているが、

　合意文書がまだないので、合意とは言えない状況

・つまり、ただの口約束レベル

・外交合意とは、両国が同じ文書に合意しており、

　文書の内容以外のことは、絶対に話さないもの

・日本も米国も、各国が好きなことを言っており、

　言っている内容が日米で同じじゃない

・日米が言いたいことをいっているだけという状況

■石破氏の続投理由を予想する

・そのうちに、「関税は合意していない」と言って、

　退陣しない理由に使う可能性は高い

■80年談話

・石破は、安倍元総理の内容を書き換えたいはず

■野党と石破総理

・社民党、共産党から、石破総理の続投希望がでている

・石破総理は、実はそういう思想の人であることが明確になった

■泉房穂の失敗

・いきなり立民に入ってしまうなんて、失望だね

【私の感想】

・関税合意について、

　同じ文書がなければ合意ではないという解説、

　そうだよなーと思います

・本当に、「ゾンビ石破」ですね、　

　日本の未来を本当に危惧しています

ありがとうございます

下記のバナーを押していただけるとうれしいです。

　　

【外国人政策】留学して帰国した人に対する国家戦略

   

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【外国人政策、これが答えだ！】
　／技能実習生失踪の真実／親日国網を作って、日本語を世界言語化】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

外国人政策に関する1時間超えの動画ですが、

内容がすばらしいと思うので、まとめてみました。

【動画の構成（個人的に作成）】

■特定技能と技能実習生

■技能実習制度の歴史

■外国人就労者の同化戦略＿帰国後

■外国人就労者の同化戦略＿日本の戦略

■日本就労経験者連携（JWEA）の戦略

■外国人労働者の同化をどうやって促すか

■なぜインド料理やネパール料理の店がたくさんあるのか

■移民政策の予算

■不法移民の取締りが進まない理由

■移民に対する各党の政策について

【学び＆参考になった点】

■特定技能と技能実習生

・技能実習生のうち、失踪者は3％と他国と比較すると低い

・失踪者が1万人もいる！と騒ぐダメなマスコミ

■技能実習制度の歴史

・2006年　実習企業は、全社保険に加入すること

・2010年　二国間取り決め

　　　　　受入講習（2か月間の衣食住、小遣い月5万円）

　　　　　帰国旅費の確保（帰国の費用を日本がもつ）

・2017年　外国人技能実習機構（OTIT）設立　600人規模

■外国人就労者の同化戦略＿帰国後

・帰国した人は、起業することが多い

・年20万人が来日して、年15万人が帰国している

■外国人就労者の同化戦略＿日本の戦略

・帰国後の起業や独立について、支援すればよい

・知日家や親日家エリート層の育成を国としてやっていけばよい

・カーコンビニクラブは、タイに現地学校を設立し、

　選別して日本で働けるようにしている

■日本就労経験者連携（JWEA）の戦略

・日本就労経験者連携（JWEA）を設立する

・各国に出先機関を設立する

　帰国者にも働いてもらう

・OTITの仕事を肩代わりしてもらう

　例えば、実習生との毎月の面談をリモートで行ってもらう

■外国人労働者の同化をどうやって促すか

・日本人の会社、親方で日本の社会・文化を学ばせる

■なぜインド料理やネパール料理の店がたくさんあるのか

・現地料理をつくる窯（タンドール）を設置すると、

　4人を雇えるようになる制度があるため（技能免許がでる）

・こんな制度誰が作ったの？

　

■移民政策の予算

・受入企業が積立をしておく

・社会保険協定を結ばない国に対して、

　帰国者の企業負担分を活用する

■不法移民の取締りが進まない理由

・人権団体が反対の声をあげるため

・左系の人たちがうるさいため

■移民に対する各党の政策について

・不法移民は絶対だめ

・違法就労者のことばかりの政策なので、当たり前のことだと思う

・国家機密情報法・反スパイ法など早くやってほしい

【私の感想】

・受入講習（2か月間の衣食住、小遣い月5万円）

　と、帰国旅費の確保（帰国の費用を日本がもつ）

　ってそんな面倒まで日本が見ているのですね、

　そりゃ人気になるとは思います

・OTITという組織についても初めて知りました

　JWEAなんて作らずとも、

　OTITの出先機関としてやればいいと思うのですが。

ありがとうございます

下記のバナーを押していただけるとうれしいです。

　　

【外国人政策】日本の大学が留学生に人気の理由

  

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【外国人政策、これが答えだ！】
　３つの大原則／ゲットーはNG／日本の大学が留学生に人気の理由】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

外国人政策に関する1時間超えの動画ですが、

内容がすばらしいと思うので、まとめてみました。

【動画の構成（個人的に作成）】

■外国人労働者についての国家戦略

■日本人の人出不足

■外国人材と留学生

■日本の大学に留学生が集まる理由①

■日本の大学に留学生が集まる理由②

■日本の大学に留学生が集まる理由②

■留学生のタイプ分類と採用

【学び＆参考になった点】

■外国人労働者についての国家戦略

①守りの大原則「不法移民は許さない」

・在留資格と監督機構を強化する

・日本社会への同化を前提とする

　つまり、ゲットーのようなものを形成することは禁止する

　求人状況により、帰国させられるようにしておく

・安全保障上の規制を敷いておく（土地取得・機密情報などの制限）

②攻めの大原則「帰国者を政界で活躍支援をする」

・親日国家網をつくる

　帰国者を結社化したり、政財界で活躍の支援をする

・日本語を通した各国出先機関を作る

　来日希望者向け日本語・日本文化教育をする

■日本人の人出不足

・まずは、ITやAIの活用して生産性を高める

・次に、無駄な仕事をやめて生産性を高める

・それでも不足する場合は、外国人労働力を活用すればよい

■外国人材と留学生

・2023年に200万人を超えた

・年20万人が増加している

・外国人が日本の大学に入学して、新卒で就職すると5～6年で、

　日本の永住権が取れる

■日本の大学に留学生が集まる理由①

・日本の大学は、他先進国の大学よりも入りやすい

　日本は、少子化が進んでおり誰でも大学に入れるような状況へ

・日本の大学は、他先進国の大学よりも卒業が簡単

　日本の大学は、他先進国の大学よりも評価が甘い

・留学生は、バイトがたくさんできる（28ｈ／ｗになったが）

　日本の大学は、他先進国の大学よりも勉強しなくても平気

・留学生は、日本企業に就職しやすい

　日本の会社は、新卒一括採用のため、日本人と公平に先行される

■日本の大学に留学生が集まる理由②

・他先進国の大学よりも、学生人数が多い

　ハーバード大：0.2万人

　早稲田大　　：1万人

　慶応大　　　：0.7万人

　東京大　　　：0.3万人

　京都大　　　：0.3万人

・他先進国の大学よりも、年間の学費が安い

　ハーバード大：400万円

　早稲田大　　：150万円

　東京大　　　：60万円

　京都大　　　：60万円

■日本の大学に留学生が集まる理由②

・ワーキングホリデーよりも日本留学の方が働ける

・日本は、年齢の制限がない

　※多くの国は、18～30歳といった制限がある

・日本は、滞在期間の制限がない

　※多くの国は、24か月といった制限がある

■留学生のタイプ分類と採用

・日本語学校→進学→就職→永住　

　で進んだ人は、日本に同化できている

・理系×学部生・院生

　数も少なく、帰国してエリートになる人が多い

・文系×大学院生

　日本企業に採用されて、エリートになれる

・文系×学部生

　日本企業の小売現場で活躍する

　例えば、学部生として4年間過ごす中で、コンビニでバイトし、

　新卒採用されて、6年間でコンビニの店長などになり、永住権を獲得

【私の感想】

・日本の大学にアジアからの留学生が多くくる理由が

　こんなにもたくさんあることに驚愕でした

・日本政府から補助金も出していると思いますが、

　それについては触れられていませんでした

ありがとうございます

下記のバナーを押していただけるとうれしいです。

　　

自公ボロ負けで、総裁選に期待したい

    

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【参院選自公ボロ負けで政界再編へ】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた解説が多く、

短時間で密度の濃い動画が多いです。

【動画の構成（個人的に作成）】

■自民党が過半数割れの場合

■参院選後の総裁選

■高市氏が総理になったら

■岸田氏が総理になったら

【学び＆参考になった点】

■自民党が過半数割れの場合

・石破総理は、三連敗となるため、すぐ退陣すべき

　※衆議院選挙、都議選、参議院選挙

・しかし、石破氏は、また逃げ続ける可能性もある

■参院選後の総裁選

・８月上旬に総裁選として、立て直そうとする可能性は高い

・出てくるのは、

　高市氏、岸田氏の２氏の可能性が高い

・少数与党になるため、連立与党になる

■高市氏が総理になったら

・経済政策的には、

　国民と組む可能性が高い、参政党とも一部組みそう、

　立民とは組まないだろう

・積極財政派なので、国債を発行して、株価は上昇すると思う

■岸田氏が総理になったら

・財務省の言うことを聞いて、立民と組む可能性が高い

　（増税連立だね）

・財務省は緊縮財政派なので、株価にはネガティブになると思う

【私の感想】

・参院選の選挙が近くなりましたね、

　私は期日前投票を完了しています

・高市氏は、日本を守る哲学も政治スタンスも、

　そして見た目も代表足りえると思っています。

　しかし、自民党には票を入れられませんでした

　石破総理と岸田元総理に、本当に失望したからです

・今後、高市氏を総理に選び、　

　政治や官僚の腐敗をただしたり、

　反スパイ法を成立してくれれば、

　自民党を再度支持できると思います

ありがとうございます

下記のバナーを押していただけるとうれしいです。

　　

緊縮財政派の党が、本当に減税する？

         

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、楽待　の

【【参院選】資産を増やしたい人が注目すべき公約は? ／新NISA／金融所得課税強化 】

の動画です。

本チャンネルは、

不動産投資サイトを運営する楽待のYou Tubeチャンネルです。

参院選に向けて、次の2氏が意見を述べ合います。

・オタク会計士こと、公認会計士・税理士の山田真哉氏

・高須クリニックの高須幹弥氏

長期投資家にとって大いに参考になると思ったので、

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■金融所得課税の背景と現状

■各党の姿勢

■課税強化の日本から国外移住は増えるのか

■新NISAは罠

■減税 vs 給付金

■高須幹弥氏の注目

■山田真哉氏の注目

【学び＆参考になった点】

■金融所得課税の背景と現状

・金融所得への課税強化と社会保険料の賦課が検討されており、

　特に社会保険料は現役世代の負担が重いため、

　高齢者の金融資産への課税が議論されている

・高齢者の金融資産から徴収することには賛成しつつも、

　選挙対策としては難しい

・現状の制度では、現金資産を持つ人は社会保険料の対象外となるため、

　投資家いじめに見える可能性がある

・金融所得課税は、2025年からスタートしており、

　対象は、金融所得が30億円以上の人のみであり、200人程度

■各党の姿勢

・金融所得課税に賛成

　【社民党】は、55％

　【参政党】は、デイトレーダーのような短期で得た所得には税率を上げたい

　【国民民主】は、一時30％という話も出したが20％に戻した

　【維新】は、給与所得などと合算して、総合課税としたい

　【立民】【共産】【れいわ】などのほとんどの野党

・金融所得課税に慎重

　与党は、特にコメントしない

■課税強化の日本から国外移住は増えるのか

・これまで、海外に移住する人数は以外と増えていない

・やはり日本は住みやすく、できるだけ住み続けたい金持ちは多い

・今後も負担は増えると思うが、国外移住はそんなに増えないと思う

■新NISAは罠

・新NISAで1800万円を非課税にすることは、

　それ以上の資産を保有する人への課税をする下地づくり

・MAX1800万円という金額は、老後2000万円問題と関係する金額だろう

・金融所得課税の対象が、30億円から始まったが、10億円、5億円と

　対象人数を増やしてくるはず

■減税 vs 給付金

・減税（食料品のみ）は、福祉的な思考

・減税（一律）は、トランプ関税下で企業支援的でもある

　投資家（株価）的には、（食料品のみ）よりも上昇効果がある

・給付金は、8割が貯蓄に回ると言われており、選挙のための策

■高須幹弥氏の注目

・投資家としては、積極財政の党を待望しているはず

・自民党石破政権は、緊縮財政路線のため、マーケットにマイナス

■山田真哉氏の注目

・給付金を主張している党は論外であり、

　減税を主張している党であっても、本気度が大事

　例えば、立民はそもそも緊縮財政路線の党である

・現状維持を望むのか、破壊を望むのか

【私の感想】

・長期投資家という切り口でまとめている動画は、

　貴重だと思います

・金融所得に対する課税について

　私は、30億円以上の人に対し課税することは賛成です

　世界的にみて稀有だとしても、

　そんな大きな所得を有効に使えるとは思えないからです

ありがとうございます

下記のバナーを押していただけると、うれしいです。

　　

国民民主と他党との違い【玉木雄一郎×中田敦彦】

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、中田敦彦のYou Tube大学

【参院選は磐石か？ライバルの整理、そして「新・三本の矢」の真意とは！？】

の動画です。

【動画の構成（個人的に作成）】

■在野交渉型と政権交代型

■国民が立民と違うところ

■国民が維新の会（以下維新）と違うところ

■財源論

【学び＆参考になった点】

■在野交渉型と政権交代型

・国民民主（以下国民）は、在野交渉型

　政権与党になることが目的ではなく、政策ごとに交渉していく

・立憲民主党は、（以下立民）は、政権交代型

　政権与党になることが目的である

■国民が立民と違うところ

・「対立よりも解決」を重視する点

　与党の逆を言えばよいのではなく、課題を解決することが大事

■国民が維新の会（以下維新）と違うところ

・維新は、２トップ（吉村と前原）だが、

　国民は、１トップ（玉木）

・国民は、大学院などの専門性や高度な方面への教育支援を志向し、

　維新は、ボトムアップの教育無償化を前面に出している

・国民は、国債発行などにより積極財政を志向、

　維新は、小さな政府を志向

■財源論

・予算の使い余りが６兆円、

　税収上振れが６兆円、

　これが、４年間続いている

・上記をもって、もう少し国は税金を使ってもよいと考える

　具体的には、教育国債を発行すべきと訴えてきた

　（建設国債ではない）

・日本の税収は、GDPの12％になっている　

　具体的には、GDPが600兆円であり、税収が78兆円になっている

【私の感想】

・中田氏が鋭い視点で突っ込んで聞いてて

　非常に勉強になりました。

・国民・立民・維新の違いについて、

　立民は、国民と維新とは全然違うと思っていましたが、

　今回、維新との違いがよく理解できてうれしかったです

・維新は、「小さな政府を志向」のはずですが、

　税金をじゃぶじゃぶ使って「万博」に一番加担していますよね、

　相当な積極財政だと感じています

・また、維新は、以前に、

　自民と結託して、国民を蹴落とした過去が気になります

※私の参院選の投票候補は、　

　与党（自公）は、論外です

　石破＆岸田おろしをしなければ、もう信じられません

ありがとうございます。

下記のバナーを押していただけると、うれしいです。

　　

安全資産からの脱却は、デメリットだけではない

皆さんは、有事の際に買われる「安全資産」と聞いて、

どの通貨を思い浮かべますか？

これまで日本円とスイスフランはその代表格でしたが、

近年、世界の政府の外貨準備に異変が起きています。

今回ご紹介する動画では、

世界の政府が日本円の保有を減らし、スイスフランの購入を増やしている現状

について詳しく解説されています。

【動画の構成（個人的に作成）】

■外貨準備金とは

■安全資産になるための条件３つ

■日本の貿易収支が赤字化

■スイスフランの現状

■安全資産としてのデメリット

【学び＆参考になった点】

■外貨準備金とは

・政府が、為替介入を行うために保有している外貨のこと

・世界の政府が、

　日本円よりもスイスフランを多く保有するようになっている

■安全資産になるための条件３つ

①経常収支が黒字であること

　経常収支が黒字、つまりお金が外国から入ってくるということなので、

　通貨高になる

②潤沢な対外純資産を多くもっている

③政治的な立ち位置

　戦争をしないこと、例えば、スイスは永世中立国

■日本の貿易収支が赤字化

・GoogleやYou TubeなどのITサービス利用によるデジタル赤字が拡大したり、

　エネルギー資源の輸入により、2010年頃から貿易収支が赤字化（経常黒字ではある）

・証券投資などの黒字は、外国に再投資されるため、

　円安圧力となり、条件①にネガティブ

■スイスフランの現状

・安全資産として需要があり、通貨高が強烈

・そのため、スイス中央銀行は、金利を下げて金融緩和を余儀なくされている

・これは、通貨高のデメリットが国内産業に与える影響を緩和するためだそう

■安全資産としてのデメリット

・世界での不安が生じると、通貨高になりやすいため、

　急激な円高になり、輸出企業の業績は悪化してしまう

・急激な円高により、企業の株価評価もつられて下がってしまう

・大規模な輸出企業の業績悪化により、

　国内にデフレ圧力が強まる一因になってしまう

【私の感想】

・この動画は、世界の経済状況と通貨の動向について深く掘り下げており、

　特に日本円とスイスフランの関係性について

　非常に興味深い視点を提供してくれています。

・外貨準備金（含む金保有）は、次。

　1位 中国　2位 日本　3位 米国　4位 スイス

・ぜひ皆さんもご覧になってみてください。

ありがとうございます

下記のバナーを押していただけるとうれしいです。

　　

リセッションに陥ったニュージーランド経済の今

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【リセッションに陥ったニュージーランド経済は今どうなっているのか！

という動画を参考にします。       

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

以前、NZがリセッション入りをしてからの、

アップデート動画です。

【動画の構成（個人的に作成）】

■GDP成長率の推移

■NZの輸出の変化

■双子の赤字と政策金利

■金利

■2024年にリセッションに陥った理由

【学び＆参考になった点】

■GDP成長率の推移

・リセッション（2024年２Qと３Qでマイナス）

　となってから、現在（2024年４Qと2025年１Q）

　は成長率がプラスに戻っている

・個人消費が堅調だった

■NZの輸出の変化

・イギリス偏重だったが、イギリスがEU域内輸入を増やし、

　イギリス頼みから脱却を迫られた

・現在は、中国、オーストラリア、アメリカ、日本などへの比率が増加

■双子の赤字と政策金利

・貿易収支が赤字

・経常収支が赤字

・アメリカやオーストラリアよりも高めの政策金利にする

・理由は、英語圏の他国に人も金も流れやすいため

■金利

・上記に反し、アメリカやオーストラリアよりも現在は、

　政策金利が低い

・理由は、景気が悪い／悪かったため

■2024年にリセッションに陥った理由

・理由１）高い政策金利が景気を冷やした

　2022年には、7％と高まった

　豪や米よりも高くしないと、通貨安になってしまうため

・理由２）中国の景気低迷により景気下押しへ

　輸出の3割が中国向けである

【私の感想】

・NZ経済の定点観測的な解説でうれしい内容です

・NZの輸出は、

　中国（27％）、豪州（13％）、米国（12％）、日本（6％）

　とアメリカ以上に、日本は少ないのですね、

　キウイくらいしかないのかなあ

・もっと日本とニュージーランドの結びつきが

　強くなってほしいと思っています

・一国としての理想の形だとも思っているため、

　今後もＮＺについて学んでいきたいです。

ありがとうございます

下記のバナーを押していただけるとうれしいです。