メモリ半導体４強がPERが低い理由 ～キオクシアの株価変動が激しい理由～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【メモリ半導体４強。好業績なのになぜPERが低いのか】サムスン圧倒的／キオクシアの株価変動が激しい理由】

です。

キオクシアの株価変動の背景を理解したくて観たのですが、

市場の傾向が理解できる内容だと思いますので、

記録しておきます。

【目次】

■メモリ市場シェア

■株価とPER

■シリコンサイクルを引き延ばす？

■韓国勢（いつもやりすぎ）

■中国勢（市場を崩壊させる）

【学び＆参考になった点】

■メモリ市場シェア

・日本は、かつてメモリDRAM市場を独占していたが、今はゼロ

・メモリDRAM市場（2026Q1）

　Samsung 41%　SK Hynix 30%　Micron 20%　CXMT 8%

・メモリNAND市場（2026Q1）

　Samsung 29%　SK Hynix 18%　Kioxia 14%　Micron・SanDisk 13%　YMTC 13%

・メモリHBM市場

　SK Hynix　58%　Samsung　21%　Micron　21%

・メモリ半導体４強として取り上げるのは、　

　Samsung　SK Hynix　Kioxia　Micron　とした。

　※Samsung以外は、専業メーカー

■株価とPER

・４社とも、株価チャートの急騰からの急落は似ている

・一番値動きが激しいのはK（Appleが最大の納品先）

　理由は、先端半導体（NV）への採用を公表する期待があったから

　※３社は、先端半導体として採用されていることを公表済

・売上は、４社とも急増しているため、PERは低い

　Kioxia ５倍　Samsung　５倍　SK Hynix　５倍　　Micron　１１倍

■シリコンサイクルを引き延ばす？

・4社とも、需給の急変を避けるために、複数年契約をとろうとしている

・2023年はシリコンサイクルの底で、営業利益率はマイナスになっていた

■韓国勢（いつもやりすぎ）

・政府・サムスン・ＳＫが、83兆円（4工場）もの投資をしていく

・SKは、過去5年間で25兆円もの設備投資をしてきた

・追ってくる中国から逃げ切りたいという意気込みを強く感じる

・なお、Ｋは、先3年間で、1.5兆円規模と少ない

　つまり、DRAMやNANDのシェアを奪いに行こうとしていない

・Kは、過去3年間で0.8兆円の投資をしてきた

■中国勢（市場を崩壊させる）

・国有企業（CXMT、YMTC）の戦略は、

　ダンピングしてでも薄利多売をして、世界の市場を崩壊させること

　※経済安全保障の武器に使えるから

・CXMTは上場した。YMTCは上場を控えている

・この2社によって、汎用品は大きく影響を受けるはず。

・しかし、最先端半導体には、中国勢はまだ参入できないだろう

【私の感想】

・PERが非常に低いことにびっくりしました。

・韓国勢は、単価を上げ過ぎていると思います、

　サステナブルではなく、バブルを崩壊させてしまいそうですね

　いつものやり過ぎ感が、垣間見れます

・韓国勢は、過去10年間の投資が今花開いたと思っているのでしょうか、

　イケイケどんどんの投資戦略を継続させるのでしょうね

・中国勢は、資本市場をチートして資本主義世界を破壊しようとしていますね、

　文句をいわない弱者や地球を犠牲にして、自動車、再エネ、レアアース市場を

　壊してきました。メモリ半導体も破壊しようとしているのでしょう

ありがとうございます。

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原油の供給は、６月までに回復するのか？ ～IEAの見通し～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1496回　遂に株価６万円突破！岸破とは違うのだよ！】

の動画です。

メインの日経平均の話ではなく、

イランの今後の見通しの話が興味深かったので、

記録しておきます。

【目次】

■IEA（国際エネルギー機関）の見通し

■ホルムズ海峡の状態

■今から２週間にあること

■サウジとUAE

【学び＆参考になった点】

■IEA（国際エネルギー機関）の見通し

・IEAの４月に出した月次見通しより、

　Global Oil Supplyが5月に平時に戻るという見通し

　※ホルムズ海峡封鎖が解除されるということ

・３月と４月は、１割以上の供給が減ったのだが。

■ホルムズ海峡の状態

・米国による逆封鎖により、イランの輸出も輸入もストップしている

・イランの原油輸出の肝となるカーグ島の貯蔵タンクが、

　２週間で満杯になってしまう

・満杯になってしまうと、イランでの採掘を止めなければいけなくなる

　※陸上輸送では、量がさばけない

・採掘を一度止めてしまうと、再開のために数か月間かかると言われている

■今から２週間にあること

・５月１４日から米中首脳会談

・中国が、仲裁にはいってイランにアドバイスをするかも

　※中国の原油輸入の２割は、ベネズエラとイランから

■サウジとUAE

・日本は上顧客なので、日本のために

　ホルムズ海峡を通らない代替ルートのパイプラインを優先的に使ってくれる

・代替ルートを考慮すると、来年までの原油確保の見通しができたということ

【私の感想】

・産油国は、多少の赤字でも採掘を止めないことを選びます

　それはつまり、原油の採掘を止めることのデメリットはかなり大きいということ

・なぜ採掘の再開に時間がかかるのか、

　１つ目は、原油は、地下の圧力で押し出されて来るものなので、

　止めてしまうとその圧力状態が変化してしまうというからです。

　２つ目は、停止中に井戸の中で付着や固化が生じるため、

　再開のために清掃や薬剤処理などが必要になるからです。

　３つ目は、巨大なパイプラインの再開には、

　プラント再起動のための準備や点検作業などが必要だからです。

・イランの油田は、

　古くて巨大なため、圧力の調整が難しい。

　重くて固まりやすいため、再開には薬剤処理も必要。

・これらを踏まえると私は、

　GW中に封鎖解除にならなければ、5月中の供給回復は難しそうだと思います

・中国がイランをよしなにできなければ、

　米国は逆封鎖を続けるだけでよいのです、それだけで

　イラン経済は窒息していくし、中国も原油不足になっていく

　これはこれで米国にとってマイナスはないのかもしれません

ありがとうございます。

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SpaceXの変貌 ～防災からグローバル防衛へ～

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【スペースXの凄み。２兆ドル評価は必然】私が投資した理由】

です。

上場申請をしたSpaceXについて、

２０２１年から投資してきた田村氏が

長期投資のヒントを語っていますので、

記録しておきます。

【目次】

■SpaceXへの投資

■SpaceXの認知の変化

■失敗を恐れない開発哲学「RUD」

■Starlinkの価値

■日本の戦略

■教訓

【学び＆参考になった点】

■SpaceXへの投資

・2021年、2022年で投資できる機会があり、投資した

・シグナル投資として、他の案件にもつながっていった

・その後、火星IPO宣言（火星への安定定期便ができるまではIPOしない）

　をしており、投資家たちは絶望していた

■SpaceXの認知の変化

・Starlinkは、かつて「田舎でも繋がる便利なアンテナ」だった

・ウクライナ戦争でのウクライナへの助け舟をしたことにより、

　「グローバル規模の安全保障企業」と変貌した

・米政府と仲良くするよりも、よい安全保障かもと思われ始めた

・パランティアと同じように、戦場の現場での実践で鍛えられてきた企業

■失敗を恐れない開発哲学「RUD」

・Rapid Unscheduled Disassembly

・「失敗しないこと」よりも、

　「進化のスピードが停滞すること」のリスクを恐れる

・「爆発」は最大のデータ収集機械であり、失敗するまでチャレンジさせる

■Starlinkの価値

・ネットの海底ケーブルは切断されるリスクがあるので、代替となる

・地政学リスクが高まるほどに、必要とされる企業である

・xAIの買収によって、AI企業にもなってしまった

　宇宙で発電して、データセンターも宇宙で作ろうとしている

■日本の戦略

・米中のデカップリングは今後も進むので、

　日米は同盟国として近づいていき、技術の統合も進んでいく

・米国は、「太らせて刈り取る」ことがグローバルで上手なので、

　日本もうまく協力していくべき（日本は非常にへたくそ）

■教訓

・ＡＩが宇宙と親和性が高いことが注目されつつある

・Teslaの色合いが薄れてきたが、SpaceXの色合いが強まっている

【私の感想】

・Starlinkが、「田舎でも繋がる便利なアンテナ」から、

　「グローバル規模の安全保障企業」と変貌したことは

　素晴らしい認識だと感じました

・確かに、防災や遭難時にもつながるネットサービスが、

　戦時でもつながるネットサービスへと変化しましたね

・日本の宇宙ベンチャーも、国内防衛に留まらず、

　グローバルで活躍する期待をしています

ありがとうございます。

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中東や資源国の市場動向 ～イスラエルはアップ～

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【株式市場】ドバイ不動産指数が22％急落！イラン戦争開始後に各国の市場はどう動いたか！】

という動画を参考にします。

イラン侵攻後、世界の株式市場が１～２週間で

どのように変化をしたかを解説する動画です。

世界の動向がわかると思うので、

記録しておきます。

【目次】

■戦争が続くことで上昇する市場

■金融・不動産が主の市場では下落

■資源国

【学び＆参考になった点】

■戦争が続くことで上昇する市場

・テルアビブ３５（イスラエル）　↗

　構成上位は、金融３５％　情報技術（半導体含む）１８％

　軍事企業が強いので、戦争終結の話が出ると下がる状況

・タダウル全銘柄（サウジアラビア）　↗

　サウジアラムコの上昇が、指数上昇を牽引している

■金融・不動産が主の市場では下落

・ドバイ金融市場指数（UAE）　↘

　構成上位は、金融３５％　不動産１８％

　ドバイへの移住キャンセルによる

・カタール全株指数（カタール）　↘

　構成上位は、金融が５０％以上を占める

　金融と不動産の構成が高く、こちらも不動産失速による

■資源国

・オスロ全株（ノルウェー）　↗

　エネルギー価格が上昇して、産油国として恩恵を受ける

・S&P ASX200（オーストラリア）　↘

　原油を中東から輸入している（採算がとれず枯渇）

　ガスは輸出国で、日本へも多く輸出している

　原油輸入のマイナス影響の方が、ガス輸出のプラス影響よりも、大きい

【私の感想】

・オーストラリアは資源国として輸出イメージでしたが、

　現在は原油輸入によって、マイナス影響になるということ

　驚きました

・中東の指数って、金融ばかりだと感じました

　オイルマネー、、、技術を持つことは大事だと思います

・簡潔にまとめてくださり、ありがとうございます

ありがとうございます。

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米軍最新兵器と日本企業 ～BtoCからBtoBへのメリット～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【米軍最新兵器の心臓部を握る「日本の匠の技」】日本の素材・部品は圧倒的】

です。

日本の製造業が世界の防衛産業にどのように

関与していっているのかがよくわかる動画なので、

記録しておきます。

【目次】

■兵器と日本企業

■韓国との比較

■日本の製造業

■中長期のリスク

■日本におけるスタートアップ

【学び＆参考になった点】

■兵器と日本企業

・炭素繊維　東レ・三菱・帝人の3社で世界シェア５２％

・半導体＿フォトレジスト　日系企業のみで６割

・半導体＿塗布装置　９割

・シリコンウェハ　信越化学とSUMCOで５割　

■韓国との比較

・韓国は、完成品（プラットフォーム）の輸出比率が高い

　家電でもそうだが、BtoC

・日本は、部品や装置（コンポーネント）の輸出比率が高い

　政治的な波風が起きにくく、BtoBなのでマーケコストが低い

■日本の製造業

・完成品から素材・部品・装置に軸足を移してきた

　BtoCからBtoBへ

・防災と防衛のシナジー

　インフラ消失環境での動作という点で共通条件となる

　防衛ではなく防災と言えば、隣国が騒ぎにくい

・効率だけでなく、信頼性へのサプライチェーン転換をしている

　約束を守るし、八方美人でないため日本は信頼されている

　一方で、バカ正直なところがダメ

■中長期のリスク

・中韓の追い上げのため、炭素繊維シェアは、７割から５割に

・処遇を上げるなどをしないと、人材も技術も流出してしまう

・世界では当たり前のデュアルユースの開発が下手

　社則などで自分たちの首をしめるな

■日本におけるスタートアップ

・日本ほどスタートアップが成長しにくい国はない

　①リスクマネーが少ないから

　②書かていることしかできない法律になっているから

　③解雇がしにくいから

　④失敗を許容しない文化だから

・一方で日本は、重箱の隅をつついたり、同調圧力が強いので、

　技術の匠づくりはしやすいはず

【私の感想】

・日本はスタートアップに不向きだということを

　真顔で話してくれていた瞬間、笑えました、同感です

・日本が、既得権益や大企業に優しいことは重々承知ですが、

　それでも素晴らしいスタートアップが日々生まれていると実感しています、

　彼らが潰れないようにサポートする人でありたいです

・完成品ではなく、部品・素材・装置に重点を移していた日本企業、

　意外としたたかででたくましいです、

　そして、長期投資のヒントになりえますね

・日本の外で活躍されている日本人の素晴らしい話を

　聞かせてくれてありがとうございます

　

ありがとうございます。

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ホルムズ海峡の封鎖 ～原油輸出がイラン唯一の外貨獲得手段～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、三宅の目　より、

【三宅の目「中東緊迫で波乱も日本株に妙味」】

という動画を参考にします。 

中東の混乱に限らず、

既に3月はイベントが目白押しなので、

まとめておきます。

【目次】

■注目日程

■米国のイラン攻撃の目標

■ホルムズ海峡封鎖の見通し

■トランプ関税

■日本の物価

【学び＆参考になった点】

■注目日程

・金融政策は、　米国FOMC　3/17　

　　　　　　　　欧州ECB　　3/18　

　　　　　　　　日本BOJ　　3/18　

・政治は、3/19　高市総理が訪米し、首脳会談

　　　　　4/01　トランプ大統領が訪中し、首脳会談

・春闘の集中回答日　3/23

■米国のイラン攻撃の目標

・当初は、体制転換を目標としていた（難しい）

・目標を変更し、次の４つとした（ハードルを下げた）

　①ミサイル能力の破壊

　②海軍の壊滅

　③核兵器保有の阻止

　④代理勢力（フーシ派やヒズボラ）の遮断

■ホルムズ海峡封鎖の見通し

・イランの唯一の外貨獲得が原油輸出なので、

　長引かせれば自国にも大ダメージとなるため、短期間だろう

■トランプ関税

・最高裁より、IEEPAに基づく関税（相互関税）は、違憲との判決

・そのため、相互関税は、通商法122条に基づく一律10％へ

　これにより、日韓EUは　15%へ、

　　　　　　　中国台湾ベトナムは　20％へ　低下していく

・ちなみに、（違憲ではない）特定品への関税は、継続

　鉄鋼・アルミ製品・銅　50％

　自動車・同部品　　　　25％

・米国民による平均関税負担は、減少し、物価も抑えられていく

■日本の物価

・2026年になり、急速に減速している（コアCPI1.3 %へ）

・物価目標２％には未達なので、利上げは難しいはず

【私の感想】

・イランとその周辺国の緊迫化でメディアは大忙しですが、

　3月は、それがなくてもいろいろイベントがありますね

・関税も複雑なので、このような解説は

　解像度があがるためありがたいです

・高市政権は、世界に翻弄されず、

　次の長期課題に取り組んでいただきたいです

　①政治資金、②選挙制度、③憲法改正、④社会保障改革

・ホルムズ海峡の封鎖を米中首脳会談のディールに使いそう…

　封鎖を解除するから、中国に譲歩を求めそう…

ありがとうございます。

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解散総選挙の論点 ～媚中か否か～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1436回　媚中か否かを決める総選挙　欧米メディアの見立て】

の動画です。

解散総選挙についての解説動画です。

コロコロ変えられる短期の経済政策と、

変えにくい長期のエネルギー・外交政策について、

区別して理解しやすい内容です。

【目次】

■論点①内政…積極財政

■論点②内政…エネルギー政策

■論点③外交…安保のスタンス

■WSJ

■中国共産党とは

【学び＆参考になった点】

■論点①内政…積極財政

・責任ある積極財政に賛成するか

・次年度予算は、石破総理が成立させたものだから、

　しょぼくて高市総理は不満なのだろう

■論点②内政…エネルギー政策

・原発を活用するか

・再稼働だけでなく、新設の小型原子炉も作ろうと積極的

■論点③外交…安保のスタンス

・中国と毅然とした対峙をするか

・岸田総理や石破総理のように、媚中を続けるのか

　※中核連（公明＆立民）は、媚中派の集まり

　※自民党の媚中派は、黙って静かにして隠れている

■WSJ

・WSJは、資本主義があった方がよいというスタンスなので、

　高市氏を支持しているはず

■中国共産党とは

・強いものには巻かれて、弱いものは徹底的に叩くから

【私の感想】

・消費税などの経済政策は、都度状況の変化に合わせて、

　積極財政にしたり控えたりと短期で調整するものなので、

　割とコロコロ変わるのもありなのでしょう

・しかし、外交政策やエネルギー政策は、

　10年や20年などと長期で取り組むものなので、

　簡単には変更することはできないはずです

・選挙のために、外交政策やエネルギー政策を

　コロコロ変えるような政党は、覚悟がないはず

　有権者はしっかり見極めないといけませんね

・ちなみに私は、媚中はナシです

　中国共産党とは、しっかり距離をとるべき

　だって、約束を守らないし、リスクが大きすぎるから

ありがとうございます。

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2050年の世界 ～見えない未来の考え方～

 

日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

2050年の世界　～見えない未来の考え方～

2023年7月初版

１．著者

ヘイミシュ・マクレイ　著

遠藤真美　訳

２．どんな期待を持って読んだか

長期投資家として、10年以上先の世界を考えるヒントを

えたくて読みました。

３．構成

＜世界の現在地＞

序章　　2020年からの旅

第１章　わたしたちがいま生きている世界

＜変化をもたらす5つの力＞

第２章　人口動態～老いる世界と若い世界

第３章　資源と環境～世界経済の脱炭素化

第４章　貿易と金融～グローバル化は方向転換する

第５章　テクノロジーは進化しつづける

第６章　政府、そして統治はどう変わっていくのか

＜2050年の世界＞

第７章　アメリカ大陸

第８章　ヨーロッパ

第９章　アジア

第10章　アフリカ・中東

第11章　オーストラリア、ニュージーランド、太平洋

＜本書の大きな考え方＞

第12章　この先の世界を形作る大きなテーマ～不安、希望、判断

４．全体的な所感

次世代の社会を考えるということで、

30年後であれば結構わかるということで、

2050年をターゲットとしています。

2年前の文章情報だが、2年たったからからこそ、

実感を持って理解できることが多くあると感じる部分もありました。

一方で、実際のデータやファクトは、あまり多くないので、

どのような方向に世界が進んでいくのを理解することはできます。

そして、一番の関心事、米中の対立については、

落ち着き、平穏な世界が待っているのではないかという

未来を描いている点に、希望を持てました。

日本は、2050年には今以上に静かな国になっているような印象

しょうがないか…

５．個別の印象的な内容

P118より、

2050年の人口予測。

1位）インド　　　　16億人、

2位）中国　　　　　13億人、

3位）アメリカ　　　　4億人弱、

4位）ナイジェリア　　3億人　

P215より、

西側の民主主義国は個人のプライバシーを守ることを重視し、

中国は集団としての価値観を広めるのを優先する。

おそらくインドも後者になる。しかし、それも変わるかもしれない。

民主主義国のリベラル色が薄れ、プライバシーを重視するのは間違い

だと考えるようになるかもしれない。

国民に関するほとんどの情報がすでに公開されている

スカンジナビア・モデルがさらに広まっていくだろう

（ノルウェーでは全国民の納税申告書の要約版がオンラインで公開される）。

逆に、中国とインドで拡大する中間層が、

国家目標の達成への貢献よりも家族と友人を第一に考えるようになり、

プライバシー保護を求めるようになる可能性も、それと同じくらい高い。

P234より、

政治家たちはユンケルのジレンマに陥っている。

「するべきことはみんなわかっている。

　それでも、するべきことをしたら再選できない」

６．おすすめなのか

ボリュームが多いので、

気合いのある人におすすめです。

感心の強い部分に、

集中して読み込んだ方が記憶に残ると思います。

ありがとうございました。

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2026年のAI予想 ～日本はLLMからSLMに注目～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、安野貴博　の個人チャンネル

【【2026年AI予想】来年のAI業界はどうなる？ 】

の動画です。

安野貴博氏が、AIに関する２０２６年の予想をする動画です。

【目次】

■予想①AI秘書元年

■予想②採用や業務委託の縮小

■予想③生成ＡＩを活用したドラマや映画

■予想④SLMが再注目される

■予想⑤科学技術論文の数が爆増する

【学び＆参考になった点】

■予想①AI秘書元年

・AIは、知能としては秘書になりえるが、権限や環境を与えることが難しい

・AIに必要な情報や環境を与えるスキルが重要になっていく

・ソフトエンジニア職が、AIを開発秘書をして活用しだした様に、

　その他のビジネスパーソンも、活用し始めるのではないか

■予想②採用や業務委託の縮小

・ホワイトカラーの仕事をAIが代替できることがわかってきたので、

　組織のヒトとAIのコストバランスを考えるようになる

・ゼロから育てようとする新卒採用が縮小していくのではないか

■予想③生成ＡＩを活用したドラマや映画

・生成ＡＩを活用した上記のクオリティが上昇し、

　活用事例が増加していく

・著作権などの課題が多く発生するはず

■予想④SLMが再注目される

・基盤モデルの潮流は、LLM（Large Language Model）だが、

　高価だし、でかくて場所をとる

・だから、SLM（Small～）で価値を出せる領域がでてくるだろう

・SLMのメリットは、

　１）コストが安い

　２）自社サーバー上で動かせる

　　　自社の情報を社外に出さなくてよいので、セキュリティが◎

　３）LLMの精度が、日常会話レベルではすでに飽和しつつある

　４）待ち時間が短い（計算量が少ないので）

・例えば、同時通訳やボイスボットなどは、SLMとの相性がよさそうだ

■予想⑤科学技術論文の数が爆増する

・科学者にとって、議論や壁打ちなどをする場合は、

　同僚よりも良いし、ずっとやっていられる

・爆増目安は、２倍かな

【私の感想】

・SLMの注目は、自分も同感します。

　電力問題もあるし、特に日本企業はセキュリティ面でのメリットが大きそう。

・汎用的で大規模なAIは、米国に勝てないですが、

　個社のマニアックな業務をこなすAIは、日本に勝機があると思います

　そこをSLMで解決しようとする流れに注目したいですね

・シミュレーションや論文書きもAIがサポートしてくれると思うのですが、

　そもそも論文の本数には価値を見いだせないと感じています

　論文本数より、技術インパクトを重視するようにしたいです

ありがとうございます。

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私を「ユニコーン」に連れてって ～宮本邦久～

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、JapanStockChannel　の

【エンジェル投資家・宮本邦久氏｜IPOとM&Aどっちにする？】

の動画です。

本動画は、エンジェル投資家の宮本氏への

インタビュー動画です。

エンジェル投資家としての考え方が学べますので、

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■エンジェル投資家と上場会社社長の違い

■エンジェル投資家の日々

■出資の見極め

■エンジェル投資家としての成果

■小さすぎるグロース市場によるスモールIPOの敬遠

■IPOとM&A

■M&Aにおける日本の会計制度問題

【学び＆参考になった点】

■エンジェル投資家と上場会社社長の違い

・社長は、プレッシャーと大人な対応が常に求められる

・四半期ごとの決算では、増収増益というプレッシャーにされされ続ける

・経営会議や、株主総会という大人な対応が求められ続ける

・創業者は、０→１が楽しいのだが、

　上場企業社長は、10→100を楽しいという人だけ

■エンジェル投資家の日々

・年間200社のスタートアップと面談をする目標を立てている

・午前10時から、スタートアップとの打ち合わせ

・午後は、昼寝を3時間する

・夜は、ポーカー屋に行き、練習

■出資の見極め

・M&Aではなく、IPOを目指している会社

・自分の専門領域であるIT領域

・シードのバリエーションが、2～5億円

・社歴は、創業から1～3年目

・チケットサイズは、500～2000万円

・毎年IT業界で2000社が創業し、0.8％（16社）が上場する

・特に見ている点は、人間性、市場の大きさ

　人間性は、やり切れる人なのか、

　市場は、5年後・10年後に、1000億円の市場になるのか

■エンジェル投資家としての成果

・上場するまでに平均11年かかるものなので、まだない

・上場途中では、売却しない

・上場ゴールではなく、ユニコーンになることを目指してほしい

■小さすぎるグロース市場によるスモールIPOの敬遠

・グロース市場の全時価総額は、８兆円

・プライム市場の全時価総額は、１１００兆円

・グロース市場がなくなったとしても、プライムにはほぼ影響もない程度

　だから、グロースを大きくしたい

■IPOとM&A

・スモールIPOの受け皿がMAであるが、

　MAのうまみがないのも現実。だからスモールIPOをしている

・創業者は、ＩＰＯの方が現金を多く得られる

　ＩＰＯができない会社がＭＡを選ぶのが現状

■M&Aにおける日本の会計制度問題

・アメリカの会計では、MAによるのれん代の償却がないが、

　日本の会計では、MAによるのれん代の償却が必須のため減益となる

　だから、日本企業はMAをできるだけ安くしたい

　※EBITDAが5倍が目安、のれんの非償却が実現すれば、30倍とかになる

・日本の会計制度では、のれん代のせいで、上場企業がＰＬの悪化を気にして、

　ＭＡをしにくくなっている

・日本の会計制度を、「のれんの非償却」へと修正してほしい

【私の感想】

・エンジェル投資としての生き方の参考になります

・出資の見極めについては、自分のメモも残しておこうと

　　IPOを目指している会社

　　領域は、教育、農業、宇宙、エネルギー、環境

　　バリエーションが、特にないが、社員数は5名以下

　　社歴は、創業から1～3年目

　　チケットサイズは、100～1000万円

　　特に見ている点は、人間性

・あせらず、やっていきたいと思っています

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AI業界の「今」がわかるVCのレポート ～STATE OF AI REPORT 2025～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、安野貴博　の個人チャンネル

【AI業界の「今」がわかるベンチャーキャピタルのレポート 】

の動画です。

安野貴博氏が、AIに関する業界動向についてのレポート

「State of AI Report 2025」を紹介する動画です。

新しい企業の方が成長スピードが高いという

残酷な事実の紹介など学べる動画だと思いますので、

記録しておきます。

【目次】

■State of AI Report 2025とは

■Google vs Open AI

■収益化

■成長性

■電力不足

■AI人材

■安全性よりもスピード重視

■AIの悪用例

【学び＆参考になった点】

■State of AI Report 2025とは

・2018年から年1回出され、今年7年目

・内容は、AIの技術だけではなく、

　産業や政治、安全性などに関する幅広なもの

・書き手は、AI特化のVCであるAir Street Capital

■Google vs Open AI

・LLMの改善スピードについて、

　コスパでGoogleが優位という報告になっている

・しかし、Open AIの方が一歩先を歩んでいるため改善難易度が高くなっている

　と解釈することもできる

■収益化

・売上の50％以上はOpen AIであり、1.8兆円の利益を上げている

・少人数で高収益の企業が、成長しつつある

　これは、AIによってソフト開発が少人数できるという象徴

■成長性

・成長性は、AI企業の方が、SaaS企業よりも1.5倍早い

・さらには、2022年以降設立の会社は、

　2020年以前設立の会社よりも、売上の伸びが4倍以上

■電力不足

・電力の発電量は、

　　　　　　　　　（2024年）　　　（2005年）

　１位　中国　　　10000TWh　　　2500TWh

　２位　アメリカ　4400TWh　　　   4000TWh

　３位　インド　　2000TWh　　　　700TWh

　４位　日本　　　1000TWh　　　1100TWh

・米国は、2030年までに電力需給がひっ迫して電力供給が乱れて、

　停電が100倍起きている可能性がある

・AI業界の成長制約として、電力供給が重要になってくる可能性が高い

■AI人材

・米国では、外国籍人材を活用してきたが、今後は減らしていこうとしている

　（ビザの問題など）

・中国では、アメリカに留学せずに、

　中国国内でのエコシステムが回りつつあるかも

■安全性よりもスピード重視

・4つの例　

　xAI、アンソロピック、DeepMind、OpenAI

・第三者機関に投じられている金額が、

　非常に少額（＄13Mドル）だったのに対し、

　大手5社の開発費は、多額（＄92Bドル）だった

■AIの悪用例

・技術スキルの低い北朝鮮人が、Craudeを活用して、

　米国のテック企業にITエンジニアとして、リモートワークしていた

【私の感想】

・新しい企業の方が成長速度が早いのはわかりますが、

　SaaS企業でも遅いと言われると、日系企業にはちとつらすぎますね

・AIの成長制約が、

　技術以上に、電力供給だということは結構重要だと思います

　AIを活用して電力供給力が急拡大する社会が実現する可能性もあるし、

　電力消費が劇的に少ないAIが生れる可能性もあります、

　前者はいろいろと問題が起きそうですね

　

ありがとうございます。

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AIバブル ～ＡＩ業界のレイヤー構造～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、安野貴博　の個人チャンネル

【【AIバブル？】OpenAIをめぐる循環取引の背景とは？AI業界のレイヤー構造】

の動画です。

AIはバブルなのか？についての動画が

たくさんアップされていますね。

それらの中で、特にわかりやすい本動画を

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■3社における循環投資

■背景にあるプロジェクト「スターゲート」

■ＡＩ業界の構造

■ＡＩはバブルなのか？

■ベゾスによる見解

【学び＆参考になった点】

■3社における循環投資

・３社の狙い

　①OpenAI＿計算能力を早く高めたい

　②Oracle＿データセンター市場でのシェアと巻き返したい

　　　　　　※AWS、グーグルクラウド、Azure（MS）などに比べ低いため　

　③Nvidia＿自社製GPUを普及させたい

・OPがオラクルに3000億ドル投資（9月10日）

　　（オラクルがデータセンター構築のため）

・オラクルがNVに400億ドル投資（5月24日）

　　（GPUチップを購入するため）

・NVがOPに1000億ドル投資（9月22日）

　　（OPがデータセンターを作るため）

■背景にあるプロジェクト「スターゲート」

・米政府が主導する巨大AIインフラ構築をするため

・初期の出資４社は、

　ＳＢＧ、OpenAI、オラクル、ＭＧＸ（中東のファンド）

・目的は、5000億ドルを投資をして10GWのAIインフラを構築する

　※原子炉１基で1GW相当

・期間は、当初4年間（もっと早期に終了しそう）

・データセンターの電力消費を賄うのは、

　現在は、天然ガスがメイン

　将来的には、　原発にしていくらしい

■ＡＩ業界の構造

・半導体＿GPUなどの計算するためのチップを作る企業

　　NV、AMD、ブロードコム

・データセンタ＿大量の半導体に電気を通してネットで使えるようにする企業

　　AWS、Azure、Oracle、Google Cloud

・基盤モデル＿データセンタを利用して基盤モデルを開発する企業

　　OpenAI、gemini、ｘAI、Anthropic、DeepSeek

・アプリケーション＿基盤モデルを使ってサービスを提供する企業

　　Copilot（MS）、Harvey AI、

・4つの階層は、隣同士の階層で依存しあっている

■ＡＩはバブルなのか？

・循環投資は、互いの株価（価値）を高めてしまう

・例えば、ITバブルの末期には、

　エンロンが他社と循環取引をしていた

・ジェフ・ベゾスは、AIはバブルであると認めている

■ベゾスによる見解

・2025年は、AIは「産業」バブルであると認めているが、

　2008年の「金融」バブルとは異なる

・今のAIバブルは「産業バブル」

　バブル崩壊後に、インフラが残り世の中のためになる

　例えば、ITバブルなど

・2008年のリーマン・ショックは、「金融バブル」

　バブル崩壊後に、世の中のためになるものが残らない

【私の感想】

・循環投資や循環取引について、

　少し調べればやはり違法であり不正会計ですので、

　やってはいけません

・しかし、AIインフラ構築という国策の下、

　米政府がどのように解釈するかによって

　いかようにでも転がすことができるとことでしょうか

・AI業界の４つのレイヤーとそれぞれの依存関係について、

　素人でもわかりやすく説明してくれて、

　素晴らしい動画です

ありがとうございます

　　

ノルウェーの政府系ファンドが取り崩しを増やして上限ギリギリへ

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【ノルウェーが政府系ファンド取り崩しを増額！】

という動画を参考にします。

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

世界最大のソブリンファンドの取り崩し

についての解説を記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■取り崩し額の変化

■ファンドの経緯

■政府予算と引出し

■取り崩しのルール

■石油産業とノルウェーの経済と財政

■ノルウェーの矛盾

【学び＆参考になった点】

■取り崩し額の変化

・ノルウェー政府が、年金基金グローバルの資金取り崩しを増加させた

　2025年　5300億クローネ（530億ドル）

　2026年　5800億クローネ（580億ドル）

　公共支出を賄うために

■ファンドの経緯

・1970年代から運用が始まり、ずっと資金を増やしてきた

・運用資産は、増加しており現在は2兆ドル規模

・資産の6割が株式で、資産の半分は米国への投資

■政府予算と引出し

・2016年以降、取り崩しが始まった

・政府予算の1/5を取り崩しによって賄っている

・原油価格が下がると石油関連事業からの収入が減り、税収も減る

・そのため、公共支出を賄うために取り崩しを増やしている

■取り崩しのルール

・ファンド全体の３％を上限とする

・2026年の取り崩しは、２．８％となる見込み

■石油産業とノルウェーの経済と財政

・2026年の政府石油関連事業の収入は、660億ドルを想定

■ノルウェーの矛盾

・石油を世界に輸出することで利益を得られる国なのに、

　脱炭素を推進する政党の支持率が高まっている

・脱石油によって、経済も財政も打撃を受けることになる

・イスラエルへの投資をやめたり、米国キャタピラー株の保有を減らした

　しかし、米国投資の比率は高い

【私の感想】

・設定していた取り崩しルールですが、

　その上限にすぐに達してしまう状況にあり、今後の方針に関心が高まります

・打開策はあるのでしょうか、

　日本も学ぶところがありそうですね

・資源国として、1970年以降潤ってきた国であり、

　歳出削減をすることは非常に難しいのだと邪推します

・ノルウェーも中東も石油で潤ってきただけに、

　石油価格の下落局面での苦しさがあるのでしょうね、

　石油利用がいずれ終わるまでに、

　どのような産業革新ができるのでしょうか

　とても難しい課題だ思います

ありがとうございます

　　

新総裁の人事 ～宮沢税調会長が退任へ～

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1367回　ラスボス退任で財務省涙目！いきなり面白い展開に】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

高市総裁による自民党人事が決まってきて、

人事を理解すれば今後の政策がわかるという話です。

周辺の動画の含めて、内容まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■党四役の人事

■政調会長と税のラスボス

■財務省が涙目の人事

■今後の予想（短期）

■今後の予想（中期）

■今後の予想（長期）

■高市氏のワークライフバランス発言について

■周辺の人事

【学び＆参考になった点】

■党四役の人事

・幹事長（鈴木俊一…麻生氏の義理の弟）

　実質的な党内トップのまとめ役だが、政策には、あまり関係ない

　選挙の資金関係、野党や官僚との調整などがメイン

・政調会長（コバホーク）

　政策に非常に深く関わるため、改革志向が同じがよい

・総務会長（有村治子…麻生派）

・選挙対策委員長（古谷圭司…高市氏の推薦人代表）

■政調会長と税のラスボス

・政調会長の下に、税調（税制調査会）がある

・税制を扱うため、財務省出身者が多い

・財務省系の色が濃く、年次が通例のため、

　宮沢洋一を一番手（会長）に、二番手後藤、三番手コバホーク　だった

・しかし、高市人事でコバホークを会長よりも上の政調会長にしたことで、

　宮沢税調会長が退任を決意した

・税制を複雑かつ不透明かつ国民搾取のままにしておこうとした

　ラスボスが退任となったので、税制改革が進むことになる

■財務省が涙目の人事

・かつて高市氏が政調会長だった時、

　税調会長（宮沢）を変えたいと言ったが、

　岸田総裁がダメといった

・財務省としては、年次がひっくり返るという衝撃

■今後の予想（短期）

・ガソリン減税（暫定税率の廃止）の実現がなされる

　これは簡易な改正である

・上記減税により、税収が減るため、反対する知事が多かったので、

　地方交付金を手当することで、黙らせる

■今後の予想（中期）

・年収の壁に着手する

・税調が高市・コバホークで仕切れれば、玉木氏の力は必要ないだろう

　※税調会長は、西田氏を想定

■今後の予想（長期）

・消費税減税は時間がかかるが、旗は降ろしていないから可能性は残る

■高市氏のワークライフバランス発言について

・政治家は、労働基準法の適用除外のため、

　そもそもＷＬＢとは無縁で仕事をしているはず

※国家公務員も適用除外である

■周辺の人事

・林芳正氏は、高市内閣から出るだろう。

　「キシバ政権」にて官房長官をしており、

　親中でありアメリカからにらまれているだろうから

・茂木敏光氏は、外務大臣として起用か

・小泉進次郎氏は、政策能力がまだ低く、

　若く成長段階なので、農水大臣を継続するのではないか

【私の感想】

・麻生派と茂木派を多用し、林氏を外したことで、

　高市氏の考える政策実現がぐっと進んでいくように思います

　エネルギー問題や外国人問題が前進してほしいです

・エネルギーも外国人問題も、日本の制度の穴が大きいために

　生じていると思うので、穴の修正を急いでほしいです

　今回の人事では、それらの邪魔をする人たちが外れたと思っています

ありがとうございます

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自民党総裁候補の政策比較 ～外国人政策、エネルギー政策～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【自民党総裁候補の外国人政策とエネルギー政策を採点！】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

総裁選で有力候補となっている

小泉氏と高市氏（と林氏）の政策の違いについて

わかりやすく解説してくれていますので、

記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■似通った政策の小泉Jr.と林氏

■外国人政策＿小泉Jr.＆林

■外国人政策＿高市

■エネルギー政策＿小泉Jr.＆林

■エネルギー政策＿高市

■重要土地政策＿高市

【学び＆参考になった点】

■似通った政策の小泉Jr.と林氏

・総裁候補は５人いるが、可能性のある

　高市氏、小泉氏、林氏の３名について言及する

・小泉氏と林氏の政策は、ほぼ同じ（違いを見出す方が難しい）

・小泉氏と林氏の政策は、石破ひいては岸田政権の踏襲となる

■外国人政策＿小泉Jr.＆林

・表向きは、移民推進はやっていないと言う

・現状が続くという意味で、表面的な対処になる

・問題が表面化した経営管理ビザは、

　これまで出しまくり状態から、どう引っ込めていくかという話

・林氏は、親子で日中友好議連の会長をやっているのだから、

　中国人の問題は先延ばしするはず

■外国人政策＿高市

・他先進国と同水準のセキュリティクリアランスを求めており、

　現段階ではまだ不十分であり、スパイ防止法も進めるはず

■エネルギー政策＿小泉Jr.＆林

・ソーラーパネルはこれまで通りで、規制せず自治体任せが続くはず

　そのため、今起きているような自然破壊問題などは今後も生じる

・原発再稼働には前向き

■エネルギー政策＿高市

・ソーラーパネルには、No thank youと言う態度であり、

　安全保障の観点から、規制をしていくだろう

・原発再稼働には前向き

　さらに小型で安全性の高いSMRにも前向き

■重要土地政策＿高市

・重要土地法案（対象は自衛隊の土地の周り１ｋｍ）

　に関心が強く、具体的に動いていくだろう

・土地規制についてのGATsは、推進すべき

・GATsには、100か国以上が加盟しているが、

　反対するのは中国くらいなのだから、

　外務省にしっかり仕事をさせる可能性が高い

【私の感想】

・外国人政策、エネルギー政策について、

　大きく違いがあるのですね、

　そして、両政策について高市氏に総裁になってほしいと思います

・林氏が日中友好議連の会長という肩書、

　これは見逃せませんね

ありがとうございます

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高市早苗氏が総理大臣になるべき理由 ～オールドメディアに人気がないから？～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　チャンネルより、

【【自民党総裁選】高市早苗氏が総理大臣になるべき理由】

という動画を参考にします。

本チャンネルは、高須クリニックの高須幹弥が、

時事ネタや自身の日々の考察などを話すチャンネルです。

本動画では、

高市氏が総理大臣になってほしい理由についての話です。

一方で、小泉氏がなってはいけない理由についての

別動画もあわせてまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■高市氏がGoodな理由＿①思想・信条が明確

■高市氏がGoodな理由＿②経済政策に明るい

■高市氏がGoodな理由＿③世界水準の国家観

■高市氏がGoodな理由＿④エネルギー政策に詳しい

■小泉氏がNGな理由＿①国家観・信条が不明

■小泉氏がNGな理由＿②経済政策が不安

■小泉氏がNGな理由＿③日本のためにならないエネルギー政策

■小泉氏がNGな理由＿④オールドメディアに人気

【学び＆参考になった点】

■高市氏がGoodな理由＿①思想・信条が明確

・安倍元総理の保守を支持

・憲法改正に賛成

　理由は、日本国憲法は、戦後米国の占領下に作られた内容であり、

　独立国としての日本の思想を憲法に反映すべき

■高市氏がGoodな理由＿②経済政策に明るい

・自ら考え、財務省と距離を取ることができる

・経済発展のために積極財政（放漫財政ではない）をしようとしている

■高市氏がGoodな理由＿③世界水準の国家観

・これまでも靖国参拝をしてきており、

　今後も参拝を続ける考え

・自国の先人・殉職者に対し敬意を払うことは、

　英米などの世界と同様に、自身の思想を信じて行動すべきと考えている

■高市氏がGoodな理由＿④エネルギー政策に詳しい

・原子力発電を強く推進しようとしている

・SMRなどのより安全な原発が世界では実用化されつつある

■小泉氏がNGな理由＿①国家観・信条が不明

・多くのことに明言をしない一方で、意味不明のキーワードを頻出しがち

・人としては良い人だが、国をリードすべき人間ではない

■小泉氏がNGな理由＿②経済政策が不安

・財務省の操り人形になってしまい、緊縮財政になる

・大衆迎合タイプで、長いものに巻かれるタイプ

■小泉氏がNGな理由＿③日本のためにならないエネルギー政策

・太陽光を推進しようとしているが、太陽光はエネルギー効率が悪く、

　むしろ自然破壊の問題が続出

・太陽光パネルメーカーについて、日本企業は撤退しており、

　補助金ジャブジャブの中国企業を潤すばかり

・経済安全保障上の懸念も強く、再エネ賦課金も失策

■小泉氏がNGな理由＿④オールドメディアに人気

・メディア受けがよく、オールドメディアに都合よく利用されるだろう

・オールドメディアは、左寄り

　リベラルと称し、外国人に甘く、日本人に厳しい

・オールドメディアは、大企業寄り

　経団連や企業スポンサーに寄り添うため、グレーな外国人労働者の受け入れを加速する

【私の感想】

・幹弥氏は、自分の考えを明確にわかりやすく伝えてくれて

　ありがたいですね

・オールドメディアに人気であることの特徴が

　非常にクリアになりました

　すでにテレビや新聞は、偏向報道が酷く情報が古いので、

　不安を煽るBGM程度だと思って観ていますが、

　この点が高市氏支持に決定的だと思いました

・でも、とにかく石破総理が辞めてくれて、

　それだけでも日本の未来にすごーく希望がもてています

ありがとうございます

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日本における太陽光発電のFIT制度の問題点

   

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【9/6ライブ！石破ネバルはいつまで？メガソーラーのアホ政策】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

日本の太陽光発電に問題が発生して久しいですが、

この問題についての解説をまとめておきます。

【学び＆参考になった点】

■メガソーラー買取価格制度（FIT）の不合理性：構造的整理

日本のメガソーラーにおけるFIT（Feed-in Tariff）制度の不合理性は、

制度の本来の目的や一般的な運用方法とは異なる、

日本特有の「高すぎる買取価格」に起因しています。

この問題を構造的に見ていきましょう。

■1. FIT制度の概要と日本の価格設定の異常性

• FIT制度とは？

　 FIT制度は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を促進するため、

　固定価格で一定期間電気を買い取る仕組みであり、

　世界各国に存在する一般的な制度です。

• 日本の買取価格の異常な高騰

　しかし、日本のFIT制度は、その買取価格が「異常に高かった」

　点が最大の問題です。

　制度導入当初の価格設定は、初期の買取価格は40円という高値であり、

　通常の事業感覚では考えられないほどでした。

　この高値が20年間保証されたため、「絶対に儲かる」制度となり、

　事業者の参入を促しました。

■2. 高すぎる買取価格がもたらした影響と国民負担

• 事業者の確実な利益

　制度が導入された2012年から2013年当初の非常に高い買取価格は、

　20年間の保証期間中、収益を確実に保証しました。

　高橋氏も自宅にメガソーラーを設置しており、

　日中の電力を全て賄い、お釣りがくるほどの利益を得ています。

　この経験から、会社を設立して事業参入を検討したほどだったと語られています。

• 国民への負担転嫁

　高い買取価格は、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る費用となり、

　最終的には電力料金に「再エネ賦課金」として上乗せされ、国民が負担する

　ことになります。

　この賦課金は「増えていく」とされており、

　事業者が利益を得る一方で、国民の負担が増加する構造となっています。

　初期に高値で契約した事業者は、現在の新規買取価格が

　10円程度に下がっていても、20年間は当時の高値で電力を売り続ける

　ことができるため、この国民負担は継続します。

■3. 制度変更の困難性と課題

• 既存契約の変更の難しさ

　制度導入当初に結ばれた高額な買取価格の契約は20年間保証されているため、

　現在この状況を一方的に変えることは非常に困難です。

• 政治的・経済的影響

　高すぎる買取価格制度を廃止すべきだという政策的主張もあり、

　高橋氏も論理的には賛同しています。

　しかし、制度を廃止した場合、

　電力会社（特に東京電力）は電力購入費用が減少する一方で、

　その分の損失を消費者に転嫁する可能性も示唆されています。

　高橋氏は、既に利益を得ている立場から、

　「あってもなくても関係ないからあの政策はなしでもオッケー」

　と述べています。

■結論

　日本のメガソーラーFIT制度の不合理性は、

　再生可能エネルギー普及という目的そのものではなく、

　その初期の買取価格が国際的に見て異常に高額であったことに尽きます。

　この高額な価格設定が、事業者に確実な利益をもたらす一方で、

　国民に再エネ賦課金という形で長期的な負担を強いる構造

　を生み出しているのが、この制度の根本的な問題点です

【私の感想】

・FITが他国にもあり、具体的な買取価格に問題があることが

　わかりました。

・改善点がわかっているのに、

　制度の修正をできずにいるとしたら、

　外国人の土地保有や公的健康保険や納税などの問題同様なので、

　どうやら、ここらへんに日本「らしい」問題が潜んでいると思われますね

　

・太陽光や風力などのエネルギー政策について、

　学んでいきたいと思っています

ありがとうございます

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