減税と給付金を実現するための必要額は

  

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1325回　次の国会で減税なるか？ベストは給付金も減税も】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた解説が多く、

短時間で密度の濃い動画が多いです。

参院選を経て、減税と給付金を実行するにあたっての

金額面でのインパクトについて

具体的な数字で解説されていたので、まとめておきたいと思います。

【動画の構成（個人的に作成）】

■ガソリン暫定税率の減税

■与党の給付案

■野党の減税案

■減税を実現するための必要金額

■給付金を実現するための必要金額

■石破政権のままならば

■高市氏が総理になれば

【学び＆参考になった点】

■ガソリン暫定税率の減税

・暫定税率の廃止による税収減は、

　1～2兆円と、大きくないので粛々と進むのではないか

・11月施工となった

■与党の給付案

・自民大敗によって、国会に提案しても

　野党に反対されれば通らないから、提案すらしないだろう

■野党の減税案

・減税の中身が党によってバラバラなので、

　まとまらないと実現しないことに注意

・立民、国民、維新　の３党が一定程度まとまらないと

・食糧品の価格が上がっているから、

　1年か2年間、この消費税減税をすることがよい政策だと思っている

■減税を実現するための必要金額

・食料品のみ消費税を１％下げるために必要な税収減は、0.6兆円

・食料品の消費税一律０％をするためには、

　今8％だから、4.8兆円（0.6×８）の減収となる

■給付金を実現するための必要金額

・2万円／人の給付金をするためには、5兆円が必要と見積もられている

■石破政権のままならば

・減税は、やろうとしないはず

・給付は、石破おろしをしなければ、野党が協力できないからない

■高市氏が総理になれば

・食料品の消費税は、世界を見渡せば０％の国が多いので、　

　食料品の消費税を推進する可能性は高い

・緊縮財政一色の人ではないので、給付の可能性もありうる

【私の感想】

・給付はいらないから、

　腐った自民党の中枢を自浄してくださいな

・食糧であっても、消費するのだから

　「消費税」がかかると思わされている日本人に

　国外の視点が提供されると、考えるきっかけになりますね

・以下、食料品の消費税（付加価値税）が0%の代表的な国

• イギリス: 食料品などの生活必需品は「ゼロ税率」が適用されています。

• カナダ: 食料品はゼロ税率です。

• オーストラリア: 食料品はゼロ税率または非課税となっています。

• 韓国: 食料品は非課税です。

• 台湾: 食料品は非課税です。

• アメリカ: 連邦政府による統一された消費税はなく、州や地方自治体によって税率が異なります。多くの州ではスーパーマーケットなどで販売されている一般的な食料品の税率は0%ですが、一部の州では数%の税率が適用されています。

• 南アフリカ: 一部の食料品は0%です。

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フェンタニルの密輸拠点が名古屋にあった件～アヘン戦争

          

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　チャンネルより、

【合成麻薬フェンタニルのアメリカへの密輸拠点が名古屋にあった件】

という動画を参考にします。

本チャンネルは、高須クリニックの高須幹弥が、

時事ネタや自身の日々の考察などを話すチャンネルです。

フェンタニルの密輸に不法移民が関係していたことや、

アヘン戦争との比較の解説が勉強になりますので

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■名古屋市西区の拠点

■フェンタニルの貿易ルート

■フェンタニルにおける死者

■カナダ

■日本経由の好都合

■中国の黙認

■アヘン戦争との比較

■今後の日米関税交渉

【学び＆参考になった点】

■名古屋市西区の拠点

・沖縄で登記され、名古屋市西区に移動してきた

・中国籍の人間の会社

・名古屋の反社勢力が関与している可能性あり

・似たような会社が他にもあるかも

■フェンタニルの貿易ルート

・中国で原料を生産し、メキシコやカナダに輸出する

・メキシコやカナダで合成して、不法移民にもたせる

・不法移民にフェンタミルを持たせて米国に運ばせる

・メキシコとカナダの取り締まりが厳格化されたため、

　緩い日本で拠点をつくった

■フェンタニルにおける死者

・2023年では、10万人以上の米国人が死亡している

■カナダ

・大麻の規制ができず、仕方なく合法化せざるをえなかった

・違法にしておくと、反社組織の収入源が莫大になるため

■日本経由の好都合

１）どんな外国人でも、日本への出入りがしやすい

２）日本は、米国と同盟国である

３）日本は、税関のチェックが緩い

４）日本は、麻薬・覚せい剤が広まっておらず、

　　フェンタニルも広まっていない（注目されていない）

■中国の黙認

・共産党は黙認

・米国とメキシコ、米国とカナダ、米国と日本

　の仲を悪くさせたい

■アヘン戦争との比較

・1840年頃、イギリスが中国にアヘンを輸出しており、

　輸出を取り締まったら、イギリスが攻撃をしかけた戦争

・現代は、中国がアメリカにフェンタニルを輸出しており、

　アメリカが取り締まりを強化している段階

■今後の日米関税交渉

・フェンタニル密輸に加担させられた日本は、

　大きな汚点となるはず

・メキシコやカナダと同水準の関税は、かけられるだろう

【私の感想】

・アメリカでは、

　フェンタニルでの死亡者が年間10万人、

　自殺者が5万人、

　この数字の違いをみても大問題ですね

　ちなみに、日本の自殺者は2万人

　

・米中会談の際に、トランプから習に

　フェンタニルの取締りを再三お願いしていますが、

　ずっと取り締まらないという状況が続いているようです

・現代版アヘン戦争につながるかも

　ということなのですね

　ということで、ちょっと歴史を確認しました↓

1. 1. イギリスの貿易赤字:

   18世紀後半から19世紀初頭にかけて、イギリスは中国から大量の茶を輸入していました。
   しかし、中国はイギリスからの輸入品をあまり必要としておらず、
   イギリスは多額の貿易赤字を抱えていました。
   この状況を打開するため、イギリスは植民地であるインドで生産したアヘンを清に密輸し、
   貿易赤字を解消しようとしました。
2. 
   
3. 2. 清のアヘン禁止令:

   アヘンは中毒性のある薬物であり、清国内ではアヘン中毒者が増加し、
   社会問題となっていました。
   清はアヘンの輸入と販売を禁止しましたが、
   イギリスはこれを無視して密輸を続けました。
4. 
   
5. 3. アヘン戦争の勃発:

   1839年、清はアヘンを取り締まるために、
   アヘンの没収・焼却やイギリス商人への制裁を行いました。
   これに反発したイギリスは、1840年に清に戦争を仕掛けました。
6. 
7. 4. 南京条約:

   アヘン戦争の結果、清はイギリスに敗北し、
   1842年に南京条約が締結されました。
   この条約は、清にとって不平等な内容であり、
   香港の割譲、上海などの開港、賠償金の支払いなどが含まれていました。

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オーストラリアは外国人による不動産所得を禁止に！カナダも

 

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【不動産バブル！平均住宅価格が100万豪ドル超えに！外国人所得禁止！】

という動画を参考にします。       

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

オーストラリアの不動産がバブルで自国民が買いにくいため、

外国人による所得を禁止したという解説です。

大事だと思いましたので、記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■住宅価格

■住宅価格高騰の原因①移民

■住宅価格高騰の原因②外国人による不動産投資

■住宅価格高騰の原因③利下げ局面

■移民の制限

【学び＆参考になった点】

■住宅価格

・平均が9500万円となり、自国民が住宅を買えなくなっている

・この「平均」とは、都市部だけでなく地方も含む、

　新築だけでなく中古も含むということ

■住宅価格高騰の原因①移民

・移民による人口増加で、需要が増えすぎている

・豪や英などの政府は、住宅供給政策を掲げているが解決しない

・人口は、1900万人（2000年）から、2700万人（2024年）へ増加

■住宅価格高騰の原因②外国人による不動産投資

・中国人などによる不動産投資により、価格急騰

・2023年には、カナダが外国人による住宅所得を禁止

・2025年から、オーストラリアも外国人による住宅所得を禁止

■住宅価格高騰の原因③利下げ局面

・金融政策が、利下げ局面のため、

　不動産ローンを組むことに前向きの環境

・そのため、不動産需要が下がりにくい

■移民の制限

・オーストラリアへの留学生の数に制限をつけることにした

【私の感想】

・日本でも中国人による不動産購入による治安悪化などの

　問題が連日報道されており、

　外国人による不動産購入を禁止すべきだという

　主張が多くあります

・少なくとも相互主義とするべき

　日本人が中国の不動産を買えないのだから、

　中国人は日本の不動産を買えないのは当たり前でしょう

・オーストラリアに一歩先を越されたということですが、

　日本も早く自国を守るルールに変更するべきだと思います

・外国人が不動産を購入できるままの

　（日本を含む）西側先進国国に

　外国の投資家の不動産買いが流れてくることは、

　価格高騰を助長してしまいます

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コーヒーの飲み方～カナディアーノとジャパニアーノ

     

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【貿易戦争】コーヒーを巡る争い！
ベトナム、インドネネシア産が関税でピンチ！
カナディアーノが登場！

という動画を参考にします。       

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

トランプ関税によって、コーヒー貿易の数年後を

予想する動画を記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■カナディアーノとは

■アメリカーノとは

■世界のコーヒー豆の生産量

■トランプ関税によって消費が変わる

■長い歴史の中で

【学び＆参考になった点】

■カナディアーノとは

・アメリカーノと同じだが、

　カナダ人がアメリカーノとは言いたくないため、

　最近喫茶店で言い始めた名称

■アメリカーノとは

・エスプレッソにお湯を加えたもの

・ラテは、エスプレッソにミルクを加えたもの

■世界のコーヒー豆の生産量

1位　ブラジル　30％

2位　ベトナム　17％

3位　インドネシア

4位　コロンビア

5位　エチオピア

■トランプ関税によって消費が変わる

・トランプ関税では、ベトナムに46％、インドネシアに32%の高関税がかかる

・トランプ関税では、ブラジルやコロンビアには、10％の関税としている

・すると、ベトナム産とインドネシア産が消費されなくなりそうだ

・その代替として、ブラジル産やコロンビア産の消費が増えそうだ

　その地域のコーヒー豆の価格があがるだろう

■長い歴史の中で

・かつて、ヨーロッパ人がアメリカのコーヒーを

　アメリカーノと呼ぶようになった

・現在、カナダ人が反米意識が強まり、

　アメリカーノとは言いたくないので、

　カナディアーノと呼び始めた

【私の感想】

・トランプ関税が機械や車などだけでなく、

　私たちの食生活に大きな影響を与えていくという

　話でわかりやすくおススメです

・具体的な生産量の比率や、関税比率を示している点が

　ナイスだと思っています

・ちなみに日本でも、

　ジャパニアーノとかいう名称のコーヒーの

　飲み方が生れる可能性もありますね

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