ふるさと納税の歴史 ～総務省・自治体の思惑～

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士　の

【【毎年10月は大改悪】ふるさと納税 9月末までにしないと大損】

の動画です。

公認会計士・税理士の山田真哉氏が、

税金・ビジネス・投資・経済の情報を解説する動画です。

ふるさと納税の歴史を知ることで、

ポータルサイト側だけでなく、管轄の総務省の立場も

理解できる素晴らしい動画です。

【動画の構成（個人的に作成）】

■ふるさと納税の人気

■ふるさと納税の経緯①

■総務省がポータルサイトを敵視する理由

■ふるさと納税の経緯②

■なぜ９月末までに！なのか

【学び＆参考になった点】

■ふるさと納税の人気

・年々ふるさと納税をする人も額も増加している

・その結果、毎年改悪をしている（総務省は改正と言っている）

■ふるさと納税の経緯①

・2008年　創設（総務大臣時代の菅氏が主導）

　返礼品については、各自治体の自由に任せようとしていた

　地方自治体同士で、選ばれるための競争原理が生じる

　地方税が都会から地方に移っていくことで、地方創生に貢献できる

・2011年　寄附金控除の最低を5000円から2000円に変更

・2012年　ふるさとチョイス開設（最初のポータルサイト）

・2015年　ワンストップ特例が開始

　　　　　これにより、活用人数も額も上昇に勢いがついた

■総務省がポータルサイトを敵視する理由

・総務省は、自治体支配力が弱まってしまうため

　自治体が、各自で税金を集める能力を獲得してしまうと、

　総務省が地方交付税交付金として自治体に配る必要がなくなるため

・ふるさと納税によって集めた住民税の2割（5000億円規模）が、

　ポータルサイト市場に流れてしまっているから

・総務省は、ふるさと納税業者が住民税を奪っているため、自治体を保護したい

■ふるさと納税の経緯②

・2017年　自制を要請した

・2018年　返礼品は寄付金額の3割以下とした

・2019年　指定制度を導入した

　　　　　指定した自治体のみ、住民税の減額を認めるということ

■なぜ９月末までに！なのか

・「指定制度」が、10月開始、翌9月までというサイクルのため

・2025年10月から、ポイント還元が全面禁止となる

・2026年10月から、広報目的基準の明確化など５つの内容が始まる

　国民からすれば、「お得なもの」が少なくなっていく

【私の感想】

・ふるさと納税は9月末までにすべき

　という話は、今年だけではないということなのですね

・私は、住んでいる自治体に普通に税金を払う気持ちなので、

　近年は、ふるさと納税は活用していません

・ポータルサイトが可哀そうという思いが強かったのですが、

　総務省としての立場も理解することができ、

　客観的に制度を理解することができる動画で、

　素晴らしい動画だと思います

ありがとうございます。

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