ふるさと納税の歴史 ～総務省・自治体の思惑～

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士　の

【【毎年10月は大改悪】ふるさと納税 9月末までにしないと大損】

の動画です。

公認会計士・税理士の山田真哉氏が、

税金・ビジネス・投資・経済の情報を解説する動画です。

ふるさと納税の歴史を知ることで、

ポータルサイト側だけでなく、管轄の総務省の立場も

理解できる素晴らしい動画です。

【動画の構成（個人的に作成）】

■ふるさと納税の人気

■ふるさと納税の経緯①

■総務省がポータルサイトを敵視する理由

■ふるさと納税の経緯②

■なぜ９月末までに！なのか

【学び＆参考になった点】

■ふるさと納税の人気

・年々ふるさと納税をする人も額も増加している

・その結果、毎年改悪をしている（総務省は改正と言っている）

■ふるさと納税の経緯①

・2008年　創設（総務大臣時代の菅氏が主導）

　返礼品については、各自治体の自由に任せようとしていた

　地方自治体同士で、選ばれるための競争原理が生じる

　地方税が都会から地方に移っていくことで、地方創生に貢献できる

・2011年　寄附金控除の最低を5000円から2000円に変更

・2012年　ふるさとチョイス開設（最初のポータルサイト）

・2015年　ワンストップ特例が開始

　　　　　これにより、活用人数も額も上昇に勢いがついた

■総務省がポータルサイトを敵視する理由

・総務省は、自治体支配力が弱まってしまうため

　自治体が、各自で税金を集める能力を獲得してしまうと、

　総務省が地方交付税交付金として自治体に配る必要がなくなるため

・ふるさと納税によって集めた住民税の2割（5000億円規模）が、

　ポータルサイト市場に流れてしまっているから

・総務省は、ふるさと納税業者が住民税を奪っているため、自治体を保護したい

■ふるさと納税の経緯②

・2017年　自制を要請した

・2018年　返礼品は寄付金額の3割以下とした

・2019年　指定制度を導入した

　　　　　指定した自治体のみ、住民税の減額を認めるということ

■なぜ９月末までに！なのか

・「指定制度」が、10月開始、翌9月までというサイクルのため

・2025年10月から、ポイント還元が全面禁止となる

・2026年10月から、広報目的基準の明確化など５つの内容が始まる

　国民からすれば、「お得なもの」が少なくなっていく

【私の感想】

・ふるさと納税は9月末までにすべき

　という話は、今年だけではないということなのですね

・私は、住んでいる自治体に普通に税金を払う気持ちなので、

　近年は、ふるさと納税は活用していません

・ポータルサイトが可哀そうという思いが強かったのですが、

　総務省としての立場も理解することができ、

　客観的に制度を理解することができる動画で、

　素晴らしい動画だと思います

ありがとうございます。

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社員への株式交付をすることは、社員の囲い込み

  

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【会社法改正で株主偏重は変わるか？】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

従業員への株式の無償交付についての解説する動画です。

日本企業の立場、従業員の立場、税制について

を整理しておこうと思います。

【動画の構成（個人的に作成）】

■会社法改正

■株主と従業員の違い

■従業員が株を持ちたければ

■日本企業の思惑

■分離課税と総合課税

■日米の控除額

【学び＆参考になった点】

■会社法改正

・従業員に株式を無償交付できるようになった

・無償交付と言っているが、ボーナスの代わりとするはず

■株主と従業員の違い

・株主は、リスクをとってくれる

　利益がでなければ、配当などの配分はしなくなるから

・従業員は、リスクをとらない

　労働の対価として、毎月給料をもらうことができる

■従業員が株を持ちたければ

・従業員持株制度を活用すればよい

　各自がもらった給料（現金）で、使い道は各自が決めるほうがフェア

・株式なんて欲しくない従業員もいるはずだから

■日本企業の思惑

・従業員を自社に縛り付けておきたい

■分離課税と総合課税

・世界では、株式への課税は総合課税の国が多い

・日本では、株式への課税は分離課税だが、

　マイナンバーが普及したから総合課税にしたいはず

・総合課税の方が税収が増えるから

■日米の控除額

・日本は１７０万円にしようとかいっているが、

　トランプは、２０００万円までにしようといっている

・米国は、庶民が税金を払えない社会になっていくが、

　日本は、広く薄く税金を集めようという考えなのかな

【私の感想】

・株主と従業員の特性の違いを整理した上で、

　どうすべきかを解説する流れが非常にわかりやすかったです

・会社法改正については、

　日本企業の思惑と企業保護をする政府の思惑

　が合致したのでしょうか

・不思議な流れだと思いますが、

　これが政治の世界なのでしょうね

ありがとうございます

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日本の国民負担率の評価とその率を下げる方法

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【日本の国民負担率は高いのか？下げる方法は…】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

日本の国民負担率は高すぎるのかという問いに対して、

世界主要国との比較により解説する動画です。

さらに、負担率を下げるためにはどうすればよいかまで

語られていますので、すばらしい動画です。

【動画の構成（個人的に作成）】

■令和６年の国民負担率

■OECD加盟の３６か国での比較

■国民負担率の適正とは個人による

■国民負担率の変化

■減税によって経済成長はなされるのか

【学び＆参考になった点】

■令和６年の国民負担率

・国民負担率とは、租税負担率＋社会保障負担率　の合計

・財務省公表値によれば、４５％

■OECD加盟の３６か国での比較

・OECD加盟の３６か国で比較すると、日本は真ん中あたり

・豪州とＮＺは、税金比率が高い（社会保障負担がほぼない）

・デンマークは、社会保障がなく税金で全て集めている特殊な国

・日本は、社会保障と税金の仕切りがあいまいなため、

　社会保障を減らしても、税金でとられてしまう可能性が高い

■国民負担率の適正とは個人による

・高福祉×高国民負担　を希望する人もいれば、

　低福祉×低国民負担　を希望する人もいるため

■国民負担率の変化

・2022年以降の短期では、48から下降傾向にある

　デフレを脱却して経済成長しているから

・2005年以降の長期では、36から上昇傾向にある

　デフレでは経済成長がなく、負担額だけ増えていたから

・つまり、国民負担率を下げるためには、

　経済成長（国民所得アップ）をすることの影響が大きい

・国民負担率を下げるための最善の策は、

　分子の　減税して負担率を下げて、

　分母の　経済成長をすること

■減税によって経済成長はなされるのか

・財務省は、減税によって経済成長しない派であり、

　減税乗数を0.2（という低い数値）を使う

　※減税しても増税しても、経済効果はないという結論になる

　税収弾性率を1.1（という低い数値）を使う

・オリヴィエ・ブランシャールは、減税によって経済成長する派であり、

　減税乗数を１～５（という高い数値）を使う

　税収弾性率を３（という高い数値）を使う

【私の感想】

・OECD36か国での位置づけを理解することは、

　日本を客観的に捉えるために大事だと思いました

　いろいろなデータをこのように比較してほしいです

・国民負担率が上がった騒ぐのではなく、

　その算出を理解することが大事ですね

・国民負担率を下げるための最善の策は、

　分子の　減税して負担率を下げて、

　分母の　経済成長をすること

　だとして、

　減税も限界があるので、サステナブルなのかは疑問なのですが

ありがとうございます

今後のブログの改善のためにも、

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国債で減税していいのか？ 「法人」資本主義から、「国民」資本主義に

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、中田敦彦のYou Tube大学

【【国債で減税していいのか？】緊急提言！金融財政が抱える”難病”、アベノミクスとMMTの功罪】

の動画です。

参院選2025でも争点になっていた

減税のために国債を発行していいのかという論点についての

解説動画をまとめました。

【動画の構成（個人的に作成）】

■参院選2025の結果

■お金の歴史（不換紙幣まで）

■国債刷り放題とアメリカ（MMT）

■国債刷り放題と日本

■日本版MMTが「積極財政派」

■提言①アベノミクスの逆をやる「逆ノミクス」

■提言②悪者探しではなく、構造を変えるべき

【学び＆参考になった点】

■参院選2025の結果

・勝利（議席数アップ）したのは、国民・参政・れいわ

　国債発行による減税に積極的

・敗北（議席数ダウン）したのは、自民・公明・維新

　国債発行による減税に消極的

■お金の歴史（不換紙幣まで）

・10000年前　物々交換

・5000年前　商品貨幣

・400年前　兌換紙幣

・1971年～　（緊急時としての）不換紙幣

・1973年～　（恒常的な）不換紙幣

　不換紙幣となり国債刷り放題時代へ

■国債刷り放題とアメリカ（MMT）

・国債を刷って、財政政策をした

・減税・給付・公共事業を行い国民を救済しようとした

・インフレ時は、増税する作戦

・コロナ禍で、インフレになった

・しかし、政治的に増税はできず、利上げをした

■国債刷り放題と日本

・国債を刷って、円安に誘導した

・円安・法人減税・消費増税を行い輸出大企業を救済しようとした

・インフレ時は、利上げする作戦

・コロナ禍で、輸入コスト起因のインフレとなった

・しかし、（利払いのため）利上げはできず、？？？をした

　（何もできていない）

■日本版MMTが「積極財政派」

・今、日本は国債を刷って減税してよいのか？

・ダメ。そのやり方はデフレ対策だから（今必要なのはインフレ対策）

→このチャプターの理解ができない…

■提言①アベノミクスの逆をやる「逆ノミクス」

・今、大企業（内部留保）と銀行には金があまっているので、

　法人増税をすることにより、消費減税の財源とすべき

　並行して、国債の償還をすすめる（金融政策を取り戻すため）

■提言②悪者探しではなく、構造を変えるべき

・大企業が優遇されてきた「租税特別措置法」を変える

・政治家と企業が合法的に癒着してきた「政治資金規正法」を変える

・病んだ日本を変えるためには、10年スパンの期間が必要

【私の感想】

・今まで、政治に関する自身のアイデアは伏せてきた中田氏ですが、

　ついに、自身のアイデアを提言しました

・一部理解ができないところもありますが、

　国債を発行して減税してOKなのかという大事な論点に

　切り込んでくれて、勉強になります

・提言①は大賛成ですが、実現は難しいと思っています

　歴史的に、日本はずっと政治家が大企業と癒着してきており、

　「法人」資本主義の色合いが濃いですよね、

　アメリカの「国民」資本主義にゆっくり移行していくのでしょうが、

　ゆっくり過ぎな気がしています

・「租税特別措置法」「政治資金規正法」どちらも

　不条理を合法にしている法律だと思いますので、

　提言②は大賛成です

　対処療法ではなく根本治療として、法律を変えることには賛成します

　

・参院選では、単純に腐敗している自民党の中枢が許せなかったという

　民意なのかと思います

・その意味で、反自民党という民意の勝利なのだと思います

　

・中田氏は、参院選を経て、玉木代表や吉村代表との対談からも、

　自分のアイデアを形成するのに役立っていそうですね

　

ありがとうございます。

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外国人の住民税未納問題の真因は、日本の制度が更新されないこと

         

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士　の

【【ﾏｽｺﾐが触れない】深刻な外国人"住民税未納”問題】

の動画です。

公認会計士・税理士の山田真哉氏が、

税金・ビジネス・投資・経済の情報を解説する動画です。

外国人の住民税未納問題について、

所得税と住民税の違い、外国との比較、

などが非常に参考になりますので記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■結論

■所得税と住民税の違い

■住民税の弊害

■海外で住民税未納問題が大問題にならない理由

■では、どうすればよいか

【学び＆参考になった点】

■結論

・外国人の問題なのではなく、日本の制度の問題である

■所得税と住民税の違い

　　　　　　所得税　　住民税

・課税方法　現年課税　前年課税

・税区分　　国税　　　地方税

・徴収責任　税務職員　地方自治体

→職員が多くいる税務署と、人手不足の地方自治体を比べてしまうと、

　力のある国税側、弱い立場の地方側という立場を感じてしまいます

・1950年にできた制度である

・そして、一番の問題は、

　75年前にできた制度をそのまま運用している国が、日本だけであること　

■住民税の弊害

・前年課税の仕組みでは、短期間の就労、移民の就労は想定されていない

■海外で住民税未納問題が大問題にならない理由

・前年課税の国は、韓国と日本のみ

　欧米などの主要各国は、現年課税に変更済み

・徴収を翌年になってから動き出すのは、日本のみ

　主要各国（韓国含む）は、年内に源泉徴収で集めてしまっている

・出国時に徴収していない国は、日本のみ

　欧米などの主要各国は、出国時に確定申告をすることに変更済み

　韓国は、所得税と一緒に源泉徴収をするように変更済み　

■では、どうすればよいか

・総務省は、昭和の時代から住民税の制度を変更しようとしている

・しかし、反対勢力がいて実現していない

　※反対勢力は、日本商工会議所、全国町村会

【私の感想】

・時代にあった制度に更新できない日本の悪さを

　まざまざと押し付けられてしまった感があります

・75年前にできた仕組みをそのまま、

　維持しようとする力はなんなのでしょうか

　仕事の仕方も全く異なってしまったのに。。。

・このように、話題にもならずに隠れたまま

　ダメな制度が居座り続けられるということに、

　日本人は、気づかなければならないと思います

ありがとうございます。

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減税と給付金を実現するための必要額は

  

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1325回　次の国会で減税なるか？ベストは給付金も減税も】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた解説が多く、

短時間で密度の濃い動画が多いです。

参院選を経て、減税と給付金を実行するにあたっての

金額面でのインパクトについて

具体的な数字で解説されていたので、まとめておきたいと思います。

【動画の構成（個人的に作成）】

■ガソリン暫定税率の減税

■与党の給付案

■野党の減税案

■減税を実現するための必要金額

■給付金を実現するための必要金額

■石破政権のままならば

■高市氏が総理になれば

【学び＆参考になった点】

■ガソリン暫定税率の減税

・暫定税率の廃止による税収減は、

　1～2兆円と、大きくないので粛々と進むのではないか

・11月施工となった

■与党の給付案

・自民大敗によって、国会に提案しても

　野党に反対されれば通らないから、提案すらしないだろう

■野党の減税案

・減税の中身が党によってバラバラなので、

　まとまらないと実現しないことに注意

・立民、国民、維新　の３党が一定程度まとまらないと

・食糧品の価格が上がっているから、

　1年か2年間、この消費税減税をすることがよい政策だと思っている

■減税を実現するための必要金額

・食料品のみ消費税を１％下げるために必要な税収減は、0.6兆円

・食料品の消費税一律０％をするためには、

　今8％だから、4.8兆円（0.6×８）の減収となる

■給付金を実現するための必要金額

・2万円／人の給付金をするためには、5兆円が必要と見積もられている

■石破政権のままならば

・減税は、やろうとしないはず

・給付は、石破おろしをしなければ、野党が協力できないからない

■高市氏が総理になれば

・食料品の消費税は、世界を見渡せば０％の国が多いので、　

　食料品の消費税を推進する可能性は高い

・緊縮財政一色の人ではないので、給付の可能性もありうる

【私の感想】

・給付はいらないから、

　腐った自民党の中枢を自浄してくださいな

・食糧であっても、消費するのだから

　「消費税」がかかると思わされている日本人に

　国外の視点が提供されると、考えるきっかけになりますね

・以下、食料品の消費税（付加価値税）が0%の代表的な国

• イギリス: 食料品などの生活必需品は「ゼロ税率」が適用されています。

• カナダ: 食料品はゼロ税率です。

• オーストラリア: 食料品はゼロ税率または非課税となっています。

• 韓国: 食料品は非課税です。

• 台湾: 食料品は非課税です。

• アメリカ: 連邦政府による統一された消費税はなく、州や地方自治体によって税率が異なります。多くの州ではスーパーマーケットなどで販売されている一般的な食料品の税率は0%ですが、一部の州では数%の税率が適用されています。

• 南アフリカ: 一部の食料品は0%です。

ありがとうございます

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緊縮財政派の党が、本当に減税する？

         

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、楽待　の

【【参院選】資産を増やしたい人が注目すべき公約は? ／新NISA／金融所得課税強化 】

の動画です。

本チャンネルは、

不動産投資サイトを運営する楽待のYou Tubeチャンネルです。

参院選に向けて、次の2氏が意見を述べ合います。

・オタク会計士こと、公認会計士・税理士の山田真哉氏

・高須クリニックの高須幹弥氏

長期投資家にとって大いに参考になると思ったので、

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■金融所得課税の背景と現状

■各党の姿勢

■課税強化の日本から国外移住は増えるのか

■新NISAは罠

■減税 vs 給付金

■高須幹弥氏の注目

■山田真哉氏の注目

【学び＆参考になった点】

■金融所得課税の背景と現状

・金融所得への課税強化と社会保険料の賦課が検討されており、

　特に社会保険料は現役世代の負担が重いため、

　高齢者の金融資産への課税が議論されている

・高齢者の金融資産から徴収することには賛成しつつも、

　選挙対策としては難しい

・現状の制度では、現金資産を持つ人は社会保険料の対象外となるため、

　投資家いじめに見える可能性がある

・金融所得課税は、2025年からスタートしており、

　対象は、金融所得が30億円以上の人のみであり、200人程度

■各党の姿勢

・金融所得課税に賛成

　【社民党】は、55％

　【参政党】は、デイトレーダーのような短期で得た所得には税率を上げたい

　【国民民主】は、一時30％という話も出したが20％に戻した

　【維新】は、給与所得などと合算して、総合課税としたい

　【立民】【共産】【れいわ】などのほとんどの野党

・金融所得課税に慎重

　与党は、特にコメントしない

■課税強化の日本から国外移住は増えるのか

・これまで、海外に移住する人数は以外と増えていない

・やはり日本は住みやすく、できるだけ住み続けたい金持ちは多い

・今後も負担は増えると思うが、国外移住はそんなに増えないと思う

■新NISAは罠

・新NISAで1800万円を非課税にすることは、

　それ以上の資産を保有する人への課税をする下地づくり

・MAX1800万円という金額は、老後2000万円問題と関係する金額だろう

・金融所得課税の対象が、30億円から始まったが、10億円、5億円と

　対象人数を増やしてくるはず

■減税 vs 給付金

・減税（食料品のみ）は、福祉的な思考

・減税（一律）は、トランプ関税下で企業支援的でもある

　投資家（株価）的には、（食料品のみ）よりも上昇効果がある

・給付金は、8割が貯蓄に回ると言われており、選挙のための策

■高須幹弥氏の注目

・投資家としては、積極財政の党を待望しているはず

・自民党石破政権は、緊縮財政路線のため、マーケットにマイナス

■山田真哉氏の注目

・給付金を主張している党は論外であり、

　減税を主張している党であっても、本気度が大事

　例えば、立民はそもそも緊縮財政路線の党である

・現状維持を望むのか、破壊を望むのか

【私の感想】

・長期投資家という切り口でまとめている動画は、

　貴重だと思います

・金融所得に対する課税について

　私は、30億円以上の人に対し課税することは賛成です

　世界的にみて稀有だとしても、

　そんな大きな所得を有効に使えるとは思えないからです

ありがとうございます

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国民民主と他党との違い【玉木雄一郎×中田敦彦】

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、中田敦彦のYou Tube大学

【参院選は磐石か？ライバルの整理、そして「新・三本の矢」の真意とは！？】

の動画です。

【動画の構成（個人的に作成）】

■在野交渉型と政権交代型

■国民が立民と違うところ

■国民が維新の会（以下維新）と違うところ

■財源論

【学び＆参考になった点】

■在野交渉型と政権交代型

・国民民主（以下国民）は、在野交渉型

　政権与党になることが目的ではなく、政策ごとに交渉していく

・立憲民主党は、（以下立民）は、政権交代型

　政権与党になることが目的である

■国民が立民と違うところ

・「対立よりも解決」を重視する点

　与党の逆を言えばよいのではなく、課題を解決することが大事

■国民が維新の会（以下維新）と違うところ

・維新は、２トップ（吉村と前原）だが、

　国民は、１トップ（玉木）

・国民は、大学院などの専門性や高度な方面への教育支援を志向し、

　維新は、ボトムアップの教育無償化を前面に出している

・国民は、国債発行などにより積極財政を志向、

　維新は、小さな政府を志向

■財源論

・予算の使い余りが６兆円、

　税収上振れが６兆円、

　これが、４年間続いている

・上記をもって、もう少し国は税金を使ってもよいと考える

　具体的には、教育国債を発行すべきと訴えてきた

　（建設国債ではない）

・日本の税収は、GDPの12％になっている　

　具体的には、GDPが600兆円であり、税収が78兆円になっている

【私の感想】

・中田氏が鋭い視点で突っ込んで聞いてて

　非常に勉強になりました。

・国民・立民・維新の違いについて、

　立民は、国民と維新とは全然違うと思っていましたが、

　今回、維新との違いがよく理解できてうれしかったです

・維新は、「小さな政府を志向」のはずですが、

　税金をじゃぶじゃぶ使って「万博」に一番加担していますよね、

　相当な積極財政だと感じています

・また、維新は、以前に、

　自民と結託して、国民を蹴落とした過去が気になります

※私の参院選の投票候補は、　

　与党（自公）は、論外です

　石破＆岸田おろしをしなければ、もう信じられません

ありがとうございます。

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税調の「インナー」 ⇔ 社会保険の「中医協」

   

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【維新は医療費を４兆円削減できるか？】低価値医療の削減／高齢者も窓口負担3割に】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

医療改革による医療費削減についての解説で、

やはり改革の壁が何かを知ることが大事かと思い、

医療世界の「インナー」である「中医協」

について記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■医療改革の中身

■維新が他の政党とは違うところ

■医療業界の特徴

■維新の阿部氏のガバナンス改革

■中医協の総会の構成

■高額療養費制度

【学び＆参考になった点】

■医療改革の中身

・低価値医療の是非

・応能負担の推進

・デジタル化…１国民１カルテ

　日本の公的保険を利用する場合は、この効率化に参加すべき

　これに反対する人は、保険適用外で受診すればよい

→すばらしいアイデアであり、早く実現してほしい

■維新が他の政党とは違うところ

・献金をうけていないため、しがらみがない点

・自民は、医師会から支援を受けている

・国民民主や立憲民主は、連合（病院の労働組合など）から支援を受けている

■医療業界の特徴

・狭い世界であり、異論を唱えると先輩に迷惑をかけてしまうことが多い

・改革の議論は20年以上しているのに、進展が非常に遅い

・進展が非常に遅いのは、ガバナンスに問題があるため

■維新の阿部氏のガバナンス改革

・阿部氏は、医学部、医療現場、厚労省などの経験がある

・医療業界の大局を決めているのは、中医協

　税金の制度は、税制調査会の「インナー」の人たちが決めている

　のと同じで、

　医療の制度は、「中医協」の人たちが決めている

・中医協では、「本体」と「薬価」などを決めている

　全体のパイが減少するなか、

　人件費を含む「本体」を増やし、「薬価」を減らしている

■中医協の総会の構成

・総会メンバーは、20人

・金を出す側（健康組合などから7人）

・金をもらう側（医師会などから7人）

・金を差配する側（大学教授などから6人）

■高額療養費制度

・今はまだ、手を付けなくてよいと思っている

【私の感想】

・今や税金の何倍も徴収されている社会保険料は、

　参院選の論点にされるべきだと思いますが、

　維新以外はあまり前面にだしていないですね

・維新は、医療改革でいいこといっていると思うのですが、

　教育無償化にまで今こだわる必要はないと感じています

・レベルの低い高校や大学は、淘汰されたほうがいい

　レベルの低い病院やクリニックは、淘汰されたほうがいい

・維新は、年金制度について、

　賦課方式ではなく、積立方式にしたいらしいですね、

　個人的には、現行の賦課方式を支持しています

ありがとうございます

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参院選、無責任な主張をしている政党はどこか

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、三宅の目　より、

【三宅の目「夏相場、米関税と参院選の壁」】

という動画を参考にします。 

レオスの経済調査室長の三宅氏が

隔週で世界の流れを解説する動画です。

イランの報道が全くないような、、、中東は安定したのでしょうか？

米国の今後や、参院選の実現可能性についての解決が

非常に重要だと思ったので、記録しておきます。

【目次】

■注目日程

■米国の強国政策

■関税交渉

■参院選の各党の主張

■株式市場の展望

【学び＆参考になった点】

■注目日程

・日本　7月20日　参議院選挙

・米国　8月01日　相互関税（上乗せ分）猶予期限（中国以外）

　　　　8月12日　相互関税（上乗せ分）猶予期限（中国）

■米国の強国政策

・減税＋防衛＋規制緩和＋利下げ　＞＞　高率関税＋対中強硬

・大型減税法案（OBBBA）の成立によって、

　設備投資の即時一括償却が可能になるため、

　資本集約産業に後押し

　例えば、半導体やデータセンター、防衛・航空・宇宙、エネルギー産業

・現在は、世界の防衛支出の37％が米国と圧倒的だが

　今後は、西側諸国の支出が増大していく

■参院選の各党の主張

・無責任な主張をしている政党が目立つ

□消費税減税の財源＿共産・れいわ・参政は無責任

・食料品のみ0％にと主張する（立民・維新）なら、

　5兆円の減収が必要になる

・一律5％にと主張する（国民）なら、

　15兆円の減収が必要になる

・一律0％にと主張する（共産・れいわ・参政）なら、

　30兆円の減収が必要になる

□医療費負担率を下げる財源＿参政は無責任

・現状46％から35％にと主張する（参政）なら、

　50兆円の減収が必要になる

□「法人」資本主義から「国民」資本主義への移行

　これまで安倍政権以降で進めてきた

　「国民」資本主義への歩みが、立民が議席を増やすと減速してしまう

　例）法人税や金融所得課税の強化、日米関係悪化などによる

【私の感想】

・米国の包括的な分析と解説が非常に学びになります

・参院選では、

　前提として、石破総理を選出した（自民・公明）は投票しない

　無責任な主張をする（共産・れいわ・参政）は投票しない

　として、それ以外の政党に投票すべきと考えています

ありがとうございます。

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リスクをとった投資利益までも社会保険料への課税対象に⁉ 2028から

        

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士　の

【配当金･売却益など投資収益が社会保険料に強制反映！2028年か】

の動画です。

公認会計士・税理士の山田真哉氏が、

税金・ビジネス・投資・経済の情報を解説する動画です。

金融所得課税について、

様々な議論がなされていることを学べる動画ですので、

記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■社会保険料で現役世代が大変

■金融所得をしっかり社会保険料にも反映したい！？

■いくらの負担増なのか

■その他のポイント

■他国ではどうなのか

【学び＆参考になった点】

■社会保険料で現役世代が大変

・理由は、後期高齢者の社会保険料も負担しているため

　（後期高齢者負担金）

・後期高齢者負担金は、20年間で1.7倍に増加した

■金融所得をしっかり社会保険料にも反映したい！？

・金融所得の税金への課税は、2025年1月から開始された

・金融所得の社会保険料への課税は、

　未反映だから反映しましょう　という話

・ステップとしては、

　後期高齢者（75歳以上）で始めて、

　65歳以上、現役世代へと広げていくと考える

■いくらの負担増なのか

・70代後半、単身、年金270万円、配当50万円　の人

・上記の人は、6.6万円負担増

※年金200万円以上だと、医療費窓口負担は、2割

・開始は、2028年か

■その他のポイント

・NISAは、対象外とする

・非上場株式は、対象内とする

・会社員（厚生年金）は、対象外とする

■他国ではどうなのか

・金融所得を社会保険料へ課税する国は、フランスのみ

【私の感想】

・社会保険料について

　現役世代がシニア世代に

　いかに多くの支援をしているかが理解できる動画でした

・日本は、社会保険料をいまだに税金ではないと言っていますが、

　実質的な税金ですよね、

　税金と社会保険料、消費税の目的など

　がぐちゃぐちゃになっているので、

　その整理をしっかりしてから、課税に着手してほしいものです

ありがとうございます。

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医療費削減と高齢者が働きやすい社会【猪瀬直樹】

       

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、ホリエモンチャンネル　より、

【医療費を削減するにはどうする？高齢者が働きやすい社会とは
　【猪瀬直樹×堀江貴文】】

という動画を参考にします。

ホリエモンと参議院議員の猪瀬直樹氏の対談動画です。

自身が後期高齢者でありながら、医療介護の改革を主張する

すばらしい内容でした。

ポイントを記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■医療改革の抵抗勢力

■高齢者の医療負担について

■処方箋の枚数

■薬剤師とタスクリフティング

■予防医療

■年金支給

■有能な高齢者の雇用

■小泉進次郎の農水大臣としての評価

■自公維の社会保障改革のポイント

【学び＆参考になった点】

■医療改革の抵抗勢力

・湿布議連（他にもたくさんあるけど）

　内容：こんな利権団体があったことに笑えます

　主な会員：岸田文雄、鈴木敏一、加藤勝信、茂木敏光なども

→湿布とか、市販薬（OTC）で活用すべきだと心から思います

■高齢者の医療負担について

・高齢者は、フローの所得は少なくても、ストックを多く持っている

・現役世代よりもストックを多く持っているのだから、3割負担でよい

→全うな考え方だと思います、

　病院における高齢者率が高すぎます

■処方箋の枚数

・日本は、世界で一番、医者に処方箋を出してもらっている

→風邪とか花粉症とかで病院行かなくても、薬買えるようになってほしい

■薬剤師とタスクリフティング

・日本は、薬剤師が多すぎるので、減らす

　もしくは、タスクリフティングする

・アメリカでは、薬剤師でも注射が打てる

・薬剤師は、医師よりも薬については詳しいのだから、

　処方箋なしでも一部の薬を処方できるようにしてほしい

■予防医療

・予防医療に一番効くのは、高齢になっても働き続けること

・統計より、働いていれば健康でい続けられる人が多い

　働かなくなると、ボケたり、不健康になってしまう人が多い

■年金支給

・ドイツの年金支給は、67歳

・イタリアの年金支給は、71歳

・日本の年金支給は、65歳と早い

■有能な高齢者の雇用

・有能であれば、高給で雇うべき

・有能なのに、薄給で雇おうとするから、

　外国企業に雇われて技術だけ抜かれてしまう

（周辺動画より）

■小泉進次郎の農水大臣としての評価

・スピードが早いということに、高評価

※スピードが遅いと、実感を伴った効果にならないため

■自公維の社会保障改革のポイント

・病床数が多すぎるので、減らす

・OTC医療薬を、もっと活用できるようにする

・薬剤師が多すぎるので、減らす

　もしくは、タスクリフティングする

【私の感想】

・維新は、しがらみがないという点はいいですよね、

　そして、自身が後期高齢者なのに、

　現役世代の負担を軽減しようと改革をしようとしている

　猪瀬氏、応援したいと思います

・ホリエモンがめっちゃ聞く側になる

　珍しい人ですね

ありがとうございます

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2万円給付金の狙いと、住民税非課税世帯の実態

       

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士　の

【給付金1人現金2万円に｡子ども加算で4人家族は12万円！】

の動画です。

公認会計士・税理士の山田真哉氏が、

税金・ビジネス・投資・経済の情報を解説する動画です。

自民党のバラマキである2万円／人給付金について、

なんとも酷い事実を学んだので、記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■概要

■住民税非課税世帯とは

■給付の次期

■参院選を踏まえて

【学び＆参考になった点】

■概要

・原則、一人に対して2万円給付

・こども（18歳未満）は、2万円加算

・住民税非課税世帯の大人には、

　一人に対して2万円加算

■住民税非課税世帯とは

・8割が60歳以上のシニア

■給付の次期

・2025年末

■参院選を踏まえて

・与党（自民党・公明党）が勝てば上記が実行される予定

・与党が負ければ、野党が主張している減税案などになるかも

【私の感想】

・住民税非課税世帯とは、

　FIREした人がなっていることもありますが、

　8割がシニアだったとは知りませんでした。

・バラマキ対象をシニアに絞っているということが

　よくわかりました

・給付金ではなく、減税をしてほしいですね

ありがとうございます。

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自民党のバラマキ ～ 給付金 vs 消費税減税

        

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　チャンネルより、

【給付金vs消費税減税どっちがいいのか？【バラマキ】】

という動画を参考にします。

本チャンネルは、高須クリニックの高須幹弥が、

時事ネタや自身の日々の考察などを話すチャンネルです。

選挙対策として、バラマキをしようとしている

自民党石破内閣に対する指摘、

給付金と減税では、どちらがいいのかを解説する動画を

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■各党の姿勢

■自民党の姿勢の変化

■給付金　vs　消費税減税

■消費税減税　vs　所得税減税

■結論

【学び＆参考になった点】

■各党の姿勢

・食料品の消費税を減税　by 立民・維新

・すべての消費税の撤廃　byれいわ

・すべての消費税を減税

・給付金　by 自民

■自民党の姿勢の変化

・もともと給付金に反対していた

・石破氏は「財源もない」

・税収の上振れ分を「給付する」と変更した

■給付金　vs　消費税減税

・消費税減税の方がよい

・減税に比べて、

　徴税する手間（コスト）と

　給付する手間（コスト）が余計にかかる

・給付にかかる手間（コスト）は、おそらく3兆円ほど

・給付金は、7～8割が貯蓄に回ってしまうことがわかっている

　有効期限をつけても、貯蓄に回ってしまう

■消費税減税　vs　所得税減税

・消費税減税は、所得の低い高齢世代に恩恵が大きい

・所得税減税は、所得の高い現役世代の恩恵が大きい

■結論

・食料品の消費税を減らすことを支持する

・買い物の度に、安くなっていることを実感して、

　気持ちが上がるから

【私の感想】

・石破総理の虚偽発言

　「財政はギリシャよりも悪い」

　「金利のある世界は恐ろしい」

　について、再度批判していていいですね

・自民党が、小さな「にんじん」をぶらさげてきますね

　騙されないようにしましょう

・しかも2万円ぽっちの給付で

　票を得られると思っていて、国民は舐められたもんです

ありがとうございます

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三木谷浩史に聞く、サッカービジネスの内実

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【三木谷浩史に聞く、サッカービジネスの内実】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、ヴィッセル神戸のチームオーナーでもある

三木谷氏が語る日本サッカーの現状と課題について

まとめてます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■日本サッカーチームのグローバル化

■海外選手に対する税率

■日本代表に関する問題

■サッカーが野球にビジネス規模として追いつくには

■観戦ビジネスの違い

■管轄組織としての文科省の問題

■オーナーの存在

■Ｊリーグのオーナー問題

■ＪリーグとJFAの関係

【学び＆参考になった点】

■日本サッカーチームのグローバル化

・イニエスタの獲得前後でグローバル化が進展した

　2019年までは、1クラブの外国籍選手は、上限3名だった

　2019年から、1クラブの外国籍選手登録は無制限になり、

　　　　　　　試合エントリーが上限5名となった

■海外選手に対する税率

・外国人選手の呼び込みには課題がある

・スペインは、ベッカムと獲得するために、

　海外選手に対し、5年間は最高税率を20％と引き下げた

・日本は、海外選手に対し、税率を上げてしまった

■日本代表に関する問題

・欧州チーム所属選手ばかりが招集されるため、

　優秀な日本人選手はJリーグから欧州リーグに移籍してしまう

・その結果として、移籍収支が日本はマイナス収支である

　日本人選手を安く売って、外国人選手を高く買ってしまっている

■サッカーが野球にビジネス規模として追いつくには

・そもそも競技人口はサッカーの方が多い

・最大の要因は、スポンサー金額の違い

・クラブ名に、スポンサー企業名を出しにくい

　※欧州では、10年以上のスポンサーを続けることにより、

　　企業名をクラブ名に加えることができる条件などがある

・野球チームは、メディアにチーム名と企業名がでることにより、

　広告宣伝効果が巨大になる

・スポーツベッティングを認める

　ただし、中毒にならないように、

　マイナンバーに紐づけ、ベット金額上限を管理するなどが必要

・現役選手だけでなく、年金制度を作るべき

■観戦ビジネスの違い

・野球は、シーズン中にほぼ毎日試合が行われているため、

　観客総数を増やしやすい

・サッカーは、ホームゲームは、月２回×シーズン8か月間と少なく、

　観客総数を増やしにくい

　※コートの人工芝問題については、

　　根が深そうだが、自分はまだ理解できず

■管轄組織としての文科省の問題

・そもそもビジネスに疎い組織としての文科省

■オーナーの存在

・町田ゼルビアの監督やオーナーの藤田氏は、

　メディアに意見などをよく伝えているイメージ

・三木谷氏はメディアにあまりでず、監督などに任せがち

　「勝って、賞賛されるのは選手や監督でよい

　　負けて、降格する際に謝るのはオーナーの自分がやる」

　　（結果、サポーターとの信頼関係が強化された）

■Ｊリーグのオーナー問題

・Ｊリーグは、オーナー企業が複数であることが多く、

　クラブの社長はお飾り的な存在であり、サッカーに詳しくない人が多い

■ＪリーグとJFAの関係

・JFAの下にＪリーグがあることが成長阻害になっている

・学校の先生が審判をしており、プロではないため、

　誤審などの問題が増加している

・TOTOの売り上げは、

　文科省にほとんどはいってしまい、サッカー界にはほとんど入らず

【私の感想】

・サッカー界の構造的な問題を理解することは重要で、

　オーナーの在り方、ＪＦＡとの関係、日本代表の問題などの

　整理が必須だと思います

・競技人口とは裏腹に、

　サッカーよりも野球の方が市場が大きいことには、

　はなはだ疑問です

・文科省の管轄という点は、

　結構大きな問題であり、日本特有な気がしました。

・コートの芝問題も気が向けば調べてみたいものです、

　これらの維持コストや他のイベントができない理由には、

　なっていそうですしね

・ちなみに、

　スポーツベッティングには、反対の立場です

ありがとうございます

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国民健康保険料の滞納率（国別）

    

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、さとうさおり公認会計士チャンネル

【【外国人問題】議員から衝撃の資料を入手しました。】

の動画です。

本チャンネルは、

財務省、税金、時事ニュースなどについて解説しています。

本動画は、

東京都議会議員からの入手したデータをベースに

国ごとの国保滞納率などを算出しており、

改善に向けた提案もなるほどと思いましたので、

記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■問題提起

■新宿区の国民健康保険料の滞納について分析できる理由

■新宿区の国民健康保険料の滞納件数（年齢別）

■新宿区の国民健康保険料の滞納率（国別）

■全国の推計＿未納金額

■滞納分の補填

■改善案

■国と地方自治体の目線での提案

【学び＆参考になった点】

■問題提起

・健康保険料や社会保険料が上がり続ける理由の一つに、

　外国人の一部がそれらをはらっていないという問題がある

・新宿区は、全国で2番目に外国人が多い市区町村

　※1番目は、川口市

■新宿区の国民健康保険料の滞納について分析できる理由

・新宿区のわたなべ議員からデータをいただいた

■新宿区の国民健康保険料の滞納件数（年齢別）

・20代、30代の人が多い

→国籍別になっていないので、ほぼ参考にならないと思う

→下記の外国人は、20代、30代が多いと思う

■新宿区の国民健康保険料の滞納率（国別）

・日本人　7.8％

・外国人平均　28％

・ベトナム人　90％

　※ベトナムには、健康保険という概念がないため、

　　理解できていない可能性がある

・ネパール人　44％

　※ネパールには、保険という制度がない

・ミャンマー人　37％

　※ミャンマーには、保険という制度がない

・中国や韓国は、統計がない

■全国の推計＿未納金額

・日本人の国保に加入している人は21％なので、

　未納額は、1900億円

・一方、在日外国人360万人いる

・外国人の国保に加入している人は45％なので、

　未納額は、430億円

・国は日本人と外国人を分けたデータをだしていない

■滞納分の補填

・日本人の税金から補填している

■改善案

・政府は、日本人と外国人を分けたデータを出してほしい

・外国人が入国前に、健保のデポジットを一定額支払ってもらう

■国と地方自治体の目線

・国は、とりあえず入国させてしまっている

・入国後は、川口市とか新宿区の行政職員に管理を任せてしまうため、

　行政職員の仕事が増えてしまい、可哀そう

【私の感想】

・滞納率がどれくらいかは、

　気になっていたので、面白い内容でした

・非常に概算だと思いますが、

　このような計算ができるのは、

　すばらしい能力だと思います

・そして、そもそも論ですが、

　国が、日本人と外国人を区別した統計をだしてほしいと

　強く同感します

　効果的な対策を打つために

ありがとうございます

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石破国会で虚偽発言←日本の財政はG7中2位なのに

  

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【石破国会で虚偽発言「財政はギリシャより悪い」

　「金利のある世界は恐ろしい」アホすぎて世界から相手にされない】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

石破首相の「金利のある世界は恐ろしい」「財政はギリシャより悪い」

という発言に対する解説動画をまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■5月19日の参議院予算委員会での発言

■「金利のある社会は恐ろしい」発言

■安倍元首相の言葉

■「我が国の財政状況はギリシャよりよろしくない」発言

【学び＆参考になった点】

■5月19日の参議院予算委員会での発言

・発言は、国会答弁として記録に残る

・加藤財務大臣も同席しているが、財務省に仕込まれ

　そのまま話してしまったということ

■「金利のある社会は恐ろしい」発言

・確かに、負債については金利があると利払いが増えてしまう

・しかし、政府は、負債だけでなく資産も多くあり、

　資産の8割が金融資産のため、金利上昇により金利収入が増える

・なお、資産の内訳が、設備や工場や土地の場合は、

　金利が上がっても収入は増えない

・理財局、金利インパクトシミュレーションを参考にて計算できる

■安倍元首相の言葉

・安倍元首相が、次のように言っていたことを思い出す

　首相１年目はわからなかったが、

　首相２年目になって、官僚に「税外収入を見せて」

　と言ったら、官僚たちは慌てふためいていた

■「我が国の財政状況はギリシャよりよろしくない」発言

・ＣＤＳ（クレジットデフォルトスワップ）という保険が参考になる

・安全性と保険料は負の相関であり、

　Ｇ７の中では、

　　１位ドイツ（0.12％）、

　　2位日本（0.19％）

　　、、、

　　7位イタリア（0.53%）

・ギリシャの保険料は、0.55%

　Ｇ７で最も保険料の高いイタリアよりも財政が悪いということ

・財務大臣が同席している国会で、このような虚偽発言は恥ずかしい

・マーケットからすれば、ＣＤＳにはでてこない

　欠陥を隠しているのではないかと思われてもしょうがない

・以前はこのような虚偽発言に市場も反応していたが、

　今回は、市場も反応しなくなってしまっている

　（馬鹿にされて、無視されている）

・消費税減税をしたくないからって、

　このような嘘をついてはいけないはず

【私の感想】

・ＣＤＳの具体的な数値も出して説明しており、

　Ｇ７およびギリシャの状況がよくわかる動画でした。

・日本の財務大臣がＧ７会議に出席しても、

　ニコニコしているだけで

　外国からは相手にされていないのでしょうか

・まあ、加藤大臣は出席するという「記念」に残るから

　本人はうれしいのでしょうけど

ありがとうございます

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