雇用統計の（速報値）と（修正値）の大きな違い

  

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【雇用統計ショックが示す「米国経済の実態」】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

雇用ジャーナリストの海老原氏による

米国移民の減少と実体経済への影響についての解説がありましたが、

その結果が出始めたという解説動画をまとめてみました。

【動画の構成（個人的に作成）】

■6月の非農業就業者数の大幅下方修正

■忍び寄る景気悪化

■移民減少と関税による供給悪化

■トランプ政権の金利政策

■今後のシナリオ

■日本との比較

【学び＆参考になった点】

■6月の非農業就業者数の大幅下方修正

・14.7万人（速報値）から、1.9万人（修正値）と大幅下方修正

・移民排除による就業者数の減少影響が出始めたということ

・（速報値）は、大企業（コンプラ意識の高い）の比率が高い

・（修正値）は、中小企業（提出が遅い・間違っているなど）の比率が高い

・始めに（３月まで）、大企業をクリーンにして、減少させた

・続いて（４月以降）、中小企業を、業界を決めてクリーンにしていった

　　建設業界、宿泊業界、サービス業界、公教育（掃除要員など）

・３～６月の４か月間で、120万人の外国人労働者が減少した

　この段階で自主的に働くことをやめた人は、質が高く金も持っている人

　仕事を辞められず帰国もできない人は、強制送還でいいと考える人

　※不法在留していると、1日15万円もの罰金が加算されていく

■忍び寄る景気悪化

・個人系指標のGDP寄与度

　指標は停滞している。価格高騰によって、消費が減退している

・企業系指標のGDP寄与度

　商品在庫が減った。つまり、生産できていないのはないか

■移民減少と関税による供給悪化

・トランプ大統領が利下げを強く望んだ理由は、

　物価上昇がじきに現れることが明確であるとわかっていたため

・FOMCが利下げをしなかった理由は、

　物価上昇（価格転嫁）がデータとして表れていないため

■トランプ政権の金利政策

・最終手段は、日本同様に、自国債をFRBに買わせるかも

■今後のシナリオ

・8月のCPI、9月のCPIも、高めに出てきて、

　FOMCは0.25％の利下げをするのではないか

・外国移民を減らす政策は、インパクトが大きすぎるため、

　トランプ大統領はトーンダウンしていくかも

■日本との比較

・日本には、外国人が377万人いる（不法就労者は7万人）のみ

・米国の不法就労者は、1300万人ともいわれている

（参考）バイデン大統領と不法移民

・2000年以降は、不法移民の流入は、50万人／年未満で抑えていた

・バイデン政権になり、2020年からは、

　不法移民を200万人／年以上も入れて、人出不足を解消してきた

・不法移民を受け入れることで、

　エッセンシャルワーカーだった既存国民が

　「上級化」をした

【私の感想】

・雇用の影響が出てきたタイミングで

　このような解説動画を作っていただき、

　本当にありがたいです

・雇用統計の（速報値）と（修正値）の

　性質の違いや統計プロセスを学ぶことができました

・それにしても、米国の不法移民の人数は、

　すごく多いのですね

ありがとうございます

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外国人の住民税未納問題の真因は、日本の制度が更新されないこと

         

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士　の

【【ﾏｽｺﾐが触れない】深刻な外国人"住民税未納”問題】

の動画です。

公認会計士・税理士の山田真哉氏が、

税金・ビジネス・投資・経済の情報を解説する動画です。

外国人の住民税未納問題について、

所得税と住民税の違い、外国との比較、

などが非常に参考になりますので記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■結論

■所得税と住民税の違い

■住民税の弊害

■海外で住民税未納問題が大問題にならない理由

■では、どうすればよいか

【学び＆参考になった点】

■結論

・外国人の問題なのではなく、日本の制度の問題である

■所得税と住民税の違い

　　　　　　所得税　　住民税

・課税方法　現年課税　前年課税

・税区分　　国税　　　地方税

・徴収責任　税務職員　地方自治体

→職員が多くいる税務署と、人手不足の地方自治体を比べてしまうと、

　力のある国税側、弱い立場の地方側という立場を感じてしまいます

・1950年にできた制度である

・そして、一番の問題は、

　75年前にできた制度をそのまま運用している国が、日本だけであること　

■住民税の弊害

・前年課税の仕組みでは、短期間の就労、移民の就労は想定されていない

■海外で住民税未納問題が大問題にならない理由

・前年課税の国は、韓国と日本のみ

　欧米などの主要各国は、現年課税に変更済み

・徴収を翌年になってから動き出すのは、日本のみ

　主要各国（韓国含む）は、年内に源泉徴収で集めてしまっている

・出国時に徴収していない国は、日本のみ

　欧米などの主要各国は、出国時に確定申告をすることに変更済み

　韓国は、所得税と一緒に源泉徴収をするように変更済み　

■では、どうすればよいか

・総務省は、昭和の時代から住民税の制度を変更しようとしている

・しかし、反対勢力がいて実現していない

　※反対勢力は、日本商工会議所、全国町村会

【私の感想】

・時代にあった制度に更新できない日本の悪さを

　まざまざと押し付けられてしまった感があります

・75年前にできた仕組みをそのまま、

　維持しようとする力はなんなのでしょうか

　仕事の仕方も全く異なってしまったのに。。。

・このように、話題にもならずに隠れたまま

　ダメな制度が居座り続けられるということに、

　日本人は、気づかなければならないと思います

ありがとうございます。

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【外国人政策】留学して帰国した人に対する国家戦略

   

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【外国人政策、これが答えだ！】
　／技能実習生失踪の真実／親日国網を作って、日本語を世界言語化】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

外国人政策に関する1時間超えの動画ですが、

内容がすばらしいと思うので、まとめてみました。

【動画の構成（個人的に作成）】

■特定技能と技能実習生

■技能実習制度の歴史

■外国人就労者の同化戦略＿帰国後

■外国人就労者の同化戦略＿日本の戦略

■日本就労経験者連携（JWEA）の戦略

■外国人労働者の同化をどうやって促すか

■なぜインド料理やネパール料理の店がたくさんあるのか

■移民政策の予算

■不法移民の取締りが進まない理由

■移民に対する各党の政策について

【学び＆参考になった点】

■特定技能と技能実習生

・技能実習生のうち、失踪者は3％と他国と比較すると低い

・失踪者が1万人もいる！と騒ぐダメなマスコミ

■技能実習制度の歴史

・2006年　実習企業は、全社保険に加入すること

・2010年　二国間取り決め

　　　　　受入講習（2か月間の衣食住、小遣い月5万円）

　　　　　帰国旅費の確保（帰国の費用を日本がもつ）

・2017年　外国人技能実習機構（OTIT）設立　600人規模

■外国人就労者の同化戦略＿帰国後

・帰国した人は、起業することが多い

・年20万人が来日して、年15万人が帰国している

■外国人就労者の同化戦略＿日本の戦略

・帰国後の起業や独立について、支援すればよい

・知日家や親日家エリート層の育成を国としてやっていけばよい

・カーコンビニクラブは、タイに現地学校を設立し、

　選別して日本で働けるようにしている

■日本就労経験者連携（JWEA）の戦略

・日本就労経験者連携（JWEA）を設立する

・各国に出先機関を設立する

　帰国者にも働いてもらう

・OTITの仕事を肩代わりしてもらう

　例えば、実習生との毎月の面談をリモートで行ってもらう

■外国人労働者の同化をどうやって促すか

・日本人の会社、親方で日本の社会・文化を学ばせる

■なぜインド料理やネパール料理の店がたくさんあるのか

・現地料理をつくる窯（タンドール）を設置すると、

　4人を雇えるようになる制度があるため（技能免許がでる）

・こんな制度誰が作ったの？

　

■移民政策の予算

・受入企業が積立をしておく

・社会保険協定を結ばない国に対して、

　帰国者の企業負担分を活用する

■不法移民の取締りが進まない理由

・人権団体が反対の声をあげるため

・左系の人たちがうるさいため

■移民に対する各党の政策について

・不法移民は絶対だめ

・違法就労者のことばかりの政策なので、当たり前のことだと思う

・国家機密情報法・反スパイ法など早くやってほしい

【私の感想】

・受入講習（2か月間の衣食住、小遣い月5万円）

　と、帰国旅費の確保（帰国の費用を日本がもつ）

　ってそんな面倒まで日本が見ているのですね、

　そりゃ人気になるとは思います

・OTITという組織についても初めて知りました

　JWEAなんて作らずとも、

　OTITの出先機関としてやればいいと思うのですが。

ありがとうございます

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【外国人政策】日本の大学が留学生に人気の理由

  

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【外国人政策、これが答えだ！】
　３つの大原則／ゲットーはNG／日本の大学が留学生に人気の理由】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

外国人政策に関する1時間超えの動画ですが、

内容がすばらしいと思うので、まとめてみました。

【動画の構成（個人的に作成）】

■外国人労働者についての国家戦略

■日本人の人出不足

■外国人材と留学生

■日本の大学に留学生が集まる理由①

■日本の大学に留学生が集まる理由②

■日本の大学に留学生が集まる理由②

■留学生のタイプ分類と採用

【学び＆参考になった点】

■外国人労働者についての国家戦略

①守りの大原則「不法移民は許さない」

・在留資格と監督機構を強化する

・日本社会への同化を前提とする

　つまり、ゲットーのようなものを形成することは禁止する

　求人状況により、帰国させられるようにしておく

・安全保障上の規制を敷いておく（土地取得・機密情報などの制限）

②攻めの大原則「帰国者を政界で活躍支援をする」

・親日国家網をつくる

　帰国者を結社化したり、政財界で活躍の支援をする

・日本語を通した各国出先機関を作る

　来日希望者向け日本語・日本文化教育をする

■日本人の人出不足

・まずは、ITやAIの活用して生産性を高める

・次に、無駄な仕事をやめて生産性を高める

・それでも不足する場合は、外国人労働力を活用すればよい

■外国人材と留学生

・2023年に200万人を超えた

・年20万人が増加している

・外国人が日本の大学に入学して、新卒で就職すると5～6年で、

　日本の永住権が取れる

■日本の大学に留学生が集まる理由①

・日本の大学は、他先進国の大学よりも入りやすい

　日本は、少子化が進んでおり誰でも大学に入れるような状況へ

・日本の大学は、他先進国の大学よりも卒業が簡単

　日本の大学は、他先進国の大学よりも評価が甘い

・留学生は、バイトがたくさんできる（28ｈ／ｗになったが）

　日本の大学は、他先進国の大学よりも勉強しなくても平気

・留学生は、日本企業に就職しやすい

　日本の会社は、新卒一括採用のため、日本人と公平に先行される

■日本の大学に留学生が集まる理由②

・他先進国の大学よりも、学生人数が多い

　ハーバード大：0.2万人

　早稲田大　　：1万人

　慶応大　　　：0.7万人

　東京大　　　：0.3万人

　京都大　　　：0.3万人

・他先進国の大学よりも、年間の学費が安い

　ハーバード大：400万円

　早稲田大　　：150万円

　東京大　　　：60万円

　京都大　　　：60万円

■日本の大学に留学生が集まる理由②

・ワーキングホリデーよりも日本留学の方が働ける

・日本は、年齢の制限がない

　※多くの国は、18～30歳といった制限がある

・日本は、滞在期間の制限がない

　※多くの国は、24か月といった制限がある

■留学生のタイプ分類と採用

・日本語学校→進学→就職→永住　

　で進んだ人は、日本に同化できている

・理系×学部生・院生

　数も少なく、帰国してエリートになる人が多い

・文系×大学院生

　日本企業に採用されて、エリートになれる

・文系×学部生

　日本企業の小売現場で活躍する

　例えば、学部生として4年間過ごす中で、コンビニでバイトし、

　新卒採用されて、6年間でコンビニの店長などになり、永住権を獲得

【私の感想】

・日本の大学にアジアからの留学生が多くくる理由が

　こんなにもたくさんあることに驚愕でした

・日本政府から補助金も出していると思いますが、

　それについては触れられていませんでした

ありがとうございます

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スパイ防止法に反対する政党って、イミフ

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　チャンネルより、

【【参議院選挙】スパイ防止法について私の意見を話します】

という動画を参考にします。

本チャンネルは、高須クリニックの高須幹弥が、

時事ネタや自身の日々の考察などを話すチャンネルです。

参議院選挙に向けて、

マスメディアではほとんど触れられないスパイ防止法について、

なぜ触れられないのか、重要なのかについて解説してくれています。

大切だと思いますので、まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■マスメディアが取り上げない理由

■スパイ防止法に賛成の党

■スパイ防止法に反対の党

■他の先進国との比較

■現状の法律

■スパイ防止法と外国人差別

【学び＆参考になった点】

■マスメディアが取り上げない理由

・左派のマスコミは、活動が抑制される可能性があり

　不都合なのでスパイ防止法はない方がよいため

■スパイ防止法に賛成の党

・全面的に賛成の党

　【日本保守党】【参政党】

・一部の議員が賛成表明している党

　【維新】【自民】【国民】

■スパイ防止法に反対の党

・全面的に反対の党

　【れいわ】【立民】【共産】【社民】

・反対の理由は、「表現の自由」を侵害するため

■他の先進国との比較

・スパイ防止法は、先進国ではあるのが当たり前

・中国、韓国にもある

■現状の法律

・自衛隊法、国家公務員法、特定機密保護法、不正競争防止法などがあるが、

　ぜんぜん不十分

・結果として、日本は、「スパイし放題」の状況

■スパイ防止法と外国人差別

・スパイ防止法と外国人差別は全く別物であり、

　混同して議論すべきではない

・外国人差別をしてはいけないことは、当然です

・スパイをしてはいけないことも、当然です

【私の感想】

・スパイ防止法について、

　最近あまりきかないなぁと思っていましたが、

　国防の観点からも重要であり、それゆえ、

　メディアが扱いたいくない理由を知りました

・スパイ防止法、私もすぐに施行してほしいです

・これに反対する政党が明確になったことに、感謝です

　立民、反対なのですね

ありがとうございます

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米国は7月以降に空前の人手不足に陥ると考える理由

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【7月以降、米国は空前の人手不足に陥る】好景気はなぜ続いたか？】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

雇用ジャーナリストの海老原氏による

米国移民の減少と実体経済への影響について

まとめてみました。

【動画の構成（個人的に作成）】

■トランプ1.0からバイデンへの移管

■バイデン大統領と不法移民

■エッセンシャルワーカー市場への移民供給が激減する

■トランプ関税の影響

■逆行するトランプ大統領

■移民の影響を考える

【学び＆参考になった点】

■トランプ1.0からバイデンへの移管

・この移管は、例外的に、経済的な凹みを出さずに行われた

・理由は、コロナによって、政権移管時のゴタゴタがほぼなかった

・政権の反動がなく、「政府支出」を増やしてGDP成長をした

■バイデン大統領と不法移民

・2020年から、不法移民を200万人／年以上も入れるようにして、

　人出不足を解消してきた

　※2000年以降は、不法移民の流入は、50万人／年未満で抑えていた

・不法移民を受け入れることで、

　エッセンシャルワーカーだった既存国民が

　「上級化」をした

■エッセンシャルワーカー市場への移民供給が激減する

・不法移民で入国した後、

　6か月間の入国教育を受けてから、労働市場に投入される

　※この6か月間では、いいホテルに泊まっていられたりする

・2025年1月以降は、不法移民が激減したので、

　2025年7月からの労働市場への投入も激減する

■トランプ関税の影響

・2025年7月から実態経済に影響がで始める

■逆行するトランプ大統領

・歴史は、農業革命→工業革命→IT・金融革命　と進んできた

・トランプがしようとしていることは、

　IT・金融革命→工業革命（製造業再建）であり、逆行

■移民の影響を考える

・移民を増やすということは、　

　経済の活性化にはつながるが、社会の分断も進むということ

・移民の流入速度を変えることで、調整することもできる

・現在の日本は、外国人労働者は200～300万人

　であり、今後について、一度立ち止まって

　どう付き合っていくかを考えるべき

【私の感想】

・雇用ジャーナリストらしい、

　多くのデータを用いて解説されており、

　学びがたくさんありました

・移民や不法移民が、どのように教育され　

　労働市場に入っていくかが具体的にわかるし、

　夏に人出不足が表面化するはずだという

　仮説は、非常に興味深いです

・移民による、経済活性vs社会分断　というテーマ、

　非常に興味があります

　日本の参院選でもそのような争点があると思います

ありがとうございます

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