「日本の」資本主義もあるはず…1/3資本主義より

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【なんでも欧米を目指すのではなく、日本は日本のやり方で世界を目指せ！】

という動画を参考にします。       

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

日本には、日本の良さがあり、

なんでもかんでも欧米の真似をするのはどうか

という話をまとめました。

【動画の構成（個人的に作成）】

■Japan’s Wayとは

■どこがどんな提唱したのか

■サッカーにおけるJapan’s Wayとは

■当時のサッカー界の状況

■日本サッカー協会について

■金融業界

【学び＆参考になった点】

■Japan’s Wayとは

・なんでもかんでも欧米をまねるのではなく、

　日本は日本のやり方で世界と戦おうとすること

・日本人が弱みだと思うところに、

　実は世界から見ると強みがあるかもということ

・日本の中にいると気づきにくい

■どこがどんな提唱したのか

・日本サッカー協会が2005年に提唱した

・2050年にワールドカップで優勝することを長期ビジョンと掲げた

■サッカーにおけるJapan’s Wayとは

・日本人は、欧米には個人の体格で劣るが、チームワークは長けている

・日本は、欧米のように地域に根付いたクラブチームはほぼないが、

　学校での部活動が盛ん

・このような日本の、日本人の

　特性を生かしたサッカー強化のやりかたがあるはず

■当時のサッカー界の状況

・1998年に初めてワールドカップに日本が出場した

・2002年に日韓ワールドカップを開催

・Ｊリーグが発足し10年以上たち、ブームも去ってしまった

・長期ビジョンによって、導こうと考えた

■日本サッカー協会について

・当時の状況を踏まえて、長期ビジョンを打ち立てたこと、

　日本らしさを活かそうとする点は、すばらしい

・今は、利権などの多くの問題を抱えており、

　決してすばらしい組織ではなさそう

■金融業界

・財務省に言われるがままに従い、利権を守ろうとしており、

　Japan’s Wayという発想と実行はない

【私の感想】

・「資本主義の中心で、資本主義を変える」ででてきた言葉

　1/3資本主義について、

　日本らしい資本主義の在り方を考えるヒントでもあると思いました

・アメリカと同じ資本主義（3/3資本主義）を目指すのではなく、

　日本に適した資本主義があると思うからです

・消費市場

　今は、値段だけが最重要になっており、

　製造地域、製造プロセスの重要性が薄れている気がします。

　理想は、安くて品質が担保されていること、

　そして、安全保障面からも考慮して消費する消費者が

　もっと増える必要があると思います

　文章にしてみると、シニアの人たちは、「高くても日本製」を

　選んでいることが多く、ちゃんとしているかもって思いました

・労働市場

　労働者側）

　誰しも引退までに最低1回以上転職経験がある社会に

　なってほしいと思っています

　雇用者側）

　出戻りを抵抗なく受け入れることが当たり前になるべきだし、

　プロパーでなければ社長になれないという発想は終わってほしいものです。

　また、新卒一括採用だけで採用が事足りる企業は、

　日経225企業だけで十分だと思います

・資本市場

　政策保有株式）

　ゼロになるべき

　生保や損保などの営業目的の株式保有）

　ゼロになるべきです。

　株主の立場）

　「モノ言う株主」という「変な」言葉が消化され、

　株主がモノ言うのは当たり前だという社会的な認識になるべきだと思います

ありがとうございます

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資本主義の中心で、資本主義を変える

日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

資本主義の中心で、資本主義を変える

2023年9月初版

１．著者

清水　大吾

2001年に京都大学大学院を卒業し、現シティグループ証券入社。

2007年にゴールドマン・サックス証券に入社し、

2016年から株式営業本部業務推進部長(SDGs/ESG担当)。

2023年、同社を退職。

２．どんな期待を持って読んだか

日本の民主主義や資本主義について

不信感のある自分は、

日本とは何なんか、資本主義をもっとよく活用するためには

どうすればよいのかということを学びたいと手に取りました。

冒頭から、答えのある本ではない、

考えるきっかけになることが大事であり、うねりを生み出すと考える

という主張があるが、

複数の観点から、学びの多い一冊だと思いました

３．構成

第１章　資本主義は「限界」か?
　1-1. 資本主義の方程式
　1-2. 競争原理がすべてを動かす
第２章　お金の流れを根本から変える
　2-1. 日本の資本市場のボトルネックは「忖度（そんたく）」文化
　2-2. 「忖度」を解くカギは「緊張関係」
　2-3. 「空気の読めない人」が時代をつくる
第３章　ピラニアを放り込め！
　3-1. 過去の言葉になった「Asia ex Japan」（日本を除くアジア）
　3-2. 「健全な緊張感」のもたらし方

４．全体的な所感

ゴールドマン・サックスという資本主義の権化のような会社で、

資本主義が完全ではないことを痛感し、

進化させようと奮闘してきた過程が綴られていました。

自分のためにメモ書きする場所がとても多く、

人生で大事な一冊と巡り合うことができたと認識しています。

５．個別の印象的な内容

P36より、

「Up or Out」と並んでもう１つ、私が疑問を持ったのが、

「Upfront（先払い）」という言葉。

お客様にとっては10年後の投資成果が一番の関心事であるにも関わらず、

証券会社にとってUpfront化したあとは収益が発生しないために、

商品を売った後のこと（メンテナンスなど）には興味が薄れてしまう。

要はお客様と目線がずれてしまうのだ。

P43より、

欧州の場合、政府が関与して独占を許さず、

雇用や社会保障を重視する「社会的資本主義」ともいえる形が

北欧やドイツなどで見られる。

中国の場合、所有の自由には制限があるものの、自由経済に近い形を採用することで

「国家資本主義」の様相を呈している　

Ｐ57より、

伊勢神宮には式年遷宮という習慣がある。

この儀式の背景には、神の勢いを瑞々しく保つ思想がある。

元来日本人は、そのような新陳代謝の発想を持っている国民であり、

戦後復興の過程において会社の存続を絶対視する方が「一時的」

なのかもしれない。

しかし、その期間が数十年にも及ぶと「常識」と化してしまう。

より合理的な判断を下すためには、

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」

という言葉を我々は肝に銘じておかねばならない。

P123より、

政策保有株式によって投資家の声を封殺してきた日本には、

投資家が何かしら企業に対して提言しただけで

「モノ言う株主」として敬遠されてきたという歴史がある。

「モノ言う株主」という言葉は、

「痛い頭痛」と同じくらいおかしな日本語でもある。

P174より、

コーポレートガバナンスという言葉は、

非常に狭義なコンプライアンス的な考え方に終始してしまっている印象を受ける。

しかし本来は、企業がその存在意義（パーパス）に沿った目的を達成するために

必要となるシステムなどを包含している。

つまり、コーポレートガバナンスは

「企業文化」に近い概念だ。

企業文化の根底にあるのは、「企業が何を評価するのか」ということである。

P183より、

ここ数年で「新しい資本主義」が議論されることが増えたが、

新旧ではなく「そもそも日本には資本主義が存在しているのか？」

というところから議論したい。

日本の企業においては、

「他とは違った取り組みをして結果を出せば報われる」という、

資本主義の根本原理が機能していない側面があるのだから。

何のトライもせず、結果的に何のミスもしなかった人が

評価されるという企業文化になってしまっていないだろうか？

P244より、

消費者として念頭に置くべきなのは、

自然の時間の流れに沿うのがいちばん環境負荷が少なく、

そこからかけ離れるほど環境負荷が大きくなるということ。

消費者としての私が実践している行動をいくつか紹介しておこう。

　①とにかく歩く（健康にもよい）　

　②需要を平準化する（なるべく人と違う行動をすることが社会には優しい）　

　③無駄に新しいものを求めない（食糧廃棄問題を緩和することができる）

P252より、

「雇用の流動性を高めよう」という言葉の根底にある考え方は、

「客観性を持つことの重要性」である。

これは大層なことではなく、

本を読んだり、社外の人と交流したりという、

日頃の業務から少しだけ離れたところへ足を延ばすだけで手に入る。

P312より、

本当にほしいものは利他でしか手に入らないということ。

「利他」的に生きるというのは簡単なことではないが、

時間軸さえ長くとれば「利己」が「利他」に変わっていくと考えれば、

自然体で「利他」を続けていける。「究極の利己は利他」なのだ。

６．おすすめなのか

素晴らしい本なので、資本主義社会の中で生きていく

全社会人におすすめしたいです。

個人的には、資本主義の哲学といった難しさは少なく、

実学としての資本主義について考えることが好きな人は、

皆示唆に富むはずだと思いました。

日本がよりよい資本主義を実現できるように、

「消費市場」「労働市場」「資本市場」の3つから

考えていけばよいと思います。

ありがとうございました。

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【外国人政策】留学して帰国した人に対する国家戦略

   

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【外国人政策、これが答えだ！】
　／技能実習生失踪の真実／親日国網を作って、日本語を世界言語化】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

外国人政策に関する1時間超えの動画ですが、

内容がすばらしいと思うので、まとめてみました。

【動画の構成（個人的に作成）】

■特定技能と技能実習生

■技能実習制度の歴史

■外国人就労者の同化戦略＿帰国後

■外国人就労者の同化戦略＿日本の戦略

■日本就労経験者連携（JWEA）の戦略

■外国人労働者の同化をどうやって促すか

■なぜインド料理やネパール料理の店がたくさんあるのか

■移民政策の予算

■不法移民の取締りが進まない理由

■移民に対する各党の政策について

【学び＆参考になった点】

■特定技能と技能実習生

・技能実習生のうち、失踪者は3％と他国と比較すると低い

・失踪者が1万人もいる！と騒ぐダメなマスコミ

■技能実習制度の歴史

・2006年　実習企業は、全社保険に加入すること

・2010年　二国間取り決め

　　　　　受入講習（2か月間の衣食住、小遣い月5万円）

　　　　　帰国旅費の確保（帰国の費用を日本がもつ）

・2017年　外国人技能実習機構（OTIT）設立　600人規模

■外国人就労者の同化戦略＿帰国後

・帰国した人は、起業することが多い

・年20万人が来日して、年15万人が帰国している

■外国人就労者の同化戦略＿日本の戦略

・帰国後の起業や独立について、支援すればよい

・知日家や親日家エリート層の育成を国としてやっていけばよい

・カーコンビニクラブは、タイに現地学校を設立し、

　選別して日本で働けるようにしている

■日本就労経験者連携（JWEA）の戦略

・日本就労経験者連携（JWEA）を設立する

・各国に出先機関を設立する

　帰国者にも働いてもらう

・OTITの仕事を肩代わりしてもらう

　例えば、実習生との毎月の面談をリモートで行ってもらう

■外国人労働者の同化をどうやって促すか

・日本人の会社、親方で日本の社会・文化を学ばせる

■なぜインド料理やネパール料理の店がたくさんあるのか

・現地料理をつくる窯（タンドール）を設置すると、

　4人を雇えるようになる制度があるため（技能免許がでる）

・こんな制度誰が作ったの？

　

■移民政策の予算

・受入企業が積立をしておく

・社会保険協定を結ばない国に対して、

　帰国者の企業負担分を活用する

■不法移民の取締りが進まない理由

・人権団体が反対の声をあげるため

・左系の人たちがうるさいため

■移民に対する各党の政策について

・不法移民は絶対だめ

・違法就労者のことばかりの政策なので、当たり前のことだと思う

・国家機密情報法・反スパイ法など早くやってほしい

【私の感想】

・受入講習（2か月間の衣食住、小遣い月5万円）

　と、帰国旅費の確保（帰国の費用を日本がもつ）

　ってそんな面倒まで日本が見ているのですね、

　そりゃ人気になるとは思います

・OTITという組織についても初めて知りました

　JWEAなんて作らずとも、

　OTITの出先機関としてやればいいと思うのですが。

ありがとうございます

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【外国人政策】日本の大学が留学生に人気の理由

  

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【外国人政策、これが答えだ！】
　３つの大原則／ゲットーはNG／日本の大学が留学生に人気の理由】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

外国人政策に関する1時間超えの動画ですが、

内容がすばらしいと思うので、まとめてみました。

【動画の構成（個人的に作成）】

■外国人労働者についての国家戦略

■日本人の人出不足

■外国人材と留学生

■日本の大学に留学生が集まる理由①

■日本の大学に留学生が集まる理由②

■日本の大学に留学生が集まる理由②

■留学生のタイプ分類と採用

【学び＆参考になった点】

■外国人労働者についての国家戦略

①守りの大原則「不法移民は許さない」

・在留資格と監督機構を強化する

・日本社会への同化を前提とする

　つまり、ゲットーのようなものを形成することは禁止する

　求人状況により、帰国させられるようにしておく

・安全保障上の規制を敷いておく（土地取得・機密情報などの制限）

②攻めの大原則「帰国者を政界で活躍支援をする」

・親日国家網をつくる

　帰国者を結社化したり、政財界で活躍の支援をする

・日本語を通した各国出先機関を作る

　来日希望者向け日本語・日本文化教育をする

■日本人の人出不足

・まずは、ITやAIの活用して生産性を高める

・次に、無駄な仕事をやめて生産性を高める

・それでも不足する場合は、外国人労働力を活用すればよい

■外国人材と留学生

・2023年に200万人を超えた

・年20万人が増加している

・外国人が日本の大学に入学して、新卒で就職すると5～6年で、

　日本の永住権が取れる

■日本の大学に留学生が集まる理由①

・日本の大学は、他先進国の大学よりも入りやすい

　日本は、少子化が進んでおり誰でも大学に入れるような状況へ

・日本の大学は、他先進国の大学よりも卒業が簡単

　日本の大学は、他先進国の大学よりも評価が甘い

・留学生は、バイトがたくさんできる（28ｈ／ｗになったが）

　日本の大学は、他先進国の大学よりも勉強しなくても平気

・留学生は、日本企業に就職しやすい

　日本の会社は、新卒一括採用のため、日本人と公平に先行される

■日本の大学に留学生が集まる理由②

・他先進国の大学よりも、学生人数が多い

　ハーバード大：0.2万人

　早稲田大　　：1万人

　慶応大　　　：0.7万人

　東京大　　　：0.3万人

　京都大　　　：0.3万人

・他先進国の大学よりも、年間の学費が安い

　ハーバード大：400万円

　早稲田大　　：150万円

　東京大　　　：60万円

　京都大　　　：60万円

■日本の大学に留学生が集まる理由②

・ワーキングホリデーよりも日本留学の方が働ける

・日本は、年齢の制限がない

　※多くの国は、18～30歳といった制限がある

・日本は、滞在期間の制限がない

　※多くの国は、24か月といった制限がある

■留学生のタイプ分類と採用

・日本語学校→進学→就職→永住　

　で進んだ人は、日本に同化できている

・理系×学部生・院生

　数も少なく、帰国してエリートになる人が多い

・文系×大学院生

　日本企業に採用されて、エリートになれる

・文系×学部生

　日本企業の小売現場で活躍する

　例えば、学部生として4年間過ごす中で、コンビニでバイトし、

　新卒採用されて、6年間でコンビニの店長などになり、永住権を獲得

【私の感想】

・日本の大学にアジアからの留学生が多くくる理由が

　こんなにもたくさんあることに驚愕でした

・日本政府から補助金も出していると思いますが、

　それについては触れられていませんでした

ありがとうございます

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間接部門が喜ぶ給与の考え方～仕事と給与を比例関係に

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、脱・税理士スガワラくん　の

【経営者なら社員が幸せになる環境づくりが最優先！正しい給料の査定方法】

の動画です。

バックオフィスの給与の決め方について、

仕事量と給与を比例させる考え方が参考なると思いますので、

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■前提

■売上100％の内訳

■30％社員給与の配分

■仕事量（顧客）と給与が比例関係

■契約更新

【学び＆参考になった点】

■前提

・顧客との契約は、顧問契約

・毎月10万円の売上

　※100％が粗利とする

■売上100％の内訳

・30％を社員給与として還元することを決めておく

・10％を社会保険料、福利厚生費

・60％を、会社の固定費、役員報酬、利益など

■30％社員給与の配分

・開拓者　　　　10％（3000円）

・コンサル　　　35％（10500円）

・会計担当　　　25％（7500円）

・アシスタント　05％（1500円）

・監査部門　　　25％（7500円）

■仕事量（顧客）と給与が比例関係

・多くの会社では、仕事が増えても給与は上がらないため、

　バックオフィスは、仕事が増えることに対して、ネガティブ

・比例関係を明確にすることで、

　仕事が増えることに対して、ポジティブになれる

■契約更新

・開拓者ではなく、コンサルが担当している

・会社の規模が大きくなれば、顧問料も大きくなる

【私の感想】

・売上に対して、

　はじめに社員給与を確保する考えが大事ですね

・社員時代、コンサルとして、

　仕事は増えるのに、給与が反映されるのか不明なため、

　新規顧客に対してネガティブな思いがあったことを思い出しました

　今は、本当に自由（自己責任）な生活だわ

ありがとうございます

今後のブログの改善のためにも、

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国民民主と他党との違い【玉木雄一郎×中田敦彦】

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、中田敦彦のYou Tube大学

【参院選は磐石か？ライバルの整理、そして「新・三本の矢」の真意とは！？】

の動画です。

【動画の構成（個人的に作成）】

■在野交渉型と政権交代型

■国民が立民と違うところ

■国民が維新の会（以下維新）と違うところ

■財源論

【学び＆参考になった点】

■在野交渉型と政権交代型

・国民民主（以下国民）は、在野交渉型

　政権与党になることが目的ではなく、政策ごとに交渉していく

・立憲民主党は、（以下立民）は、政権交代型

　政権与党になることが目的である

■国民が立民と違うところ

・「対立よりも解決」を重視する点

　与党の逆を言えばよいのではなく、課題を解決することが大事

■国民が維新の会（以下維新）と違うところ

・維新は、２トップ（吉村と前原）だが、

　国民は、１トップ（玉木）

・国民は、大学院などの専門性や高度な方面への教育支援を志向し、

　維新は、ボトムアップの教育無償化を前面に出している

・国民は、国債発行などにより積極財政を志向、

　維新は、小さな政府を志向

■財源論

・予算の使い余りが６兆円、

　税収上振れが６兆円、

　これが、４年間続いている

・上記をもって、もう少し国は税金を使ってもよいと考える

　具体的には、教育国債を発行すべきと訴えてきた

　（建設国債ではない）

・日本の税収は、GDPの12％になっている　

　具体的には、GDPが600兆円であり、税収が78兆円になっている

【私の感想】

・中田氏が鋭い視点で突っ込んで聞いてて

　非常に勉強になりました。

・国民・立民・維新の違いについて、

　立民は、国民と維新とは全然違うと思っていましたが、

　今回、維新との違いがよく理解できてうれしかったです

・維新は、「小さな政府を志向」のはずですが、

　税金をじゃぶじゃぶ使って「万博」に一番加担していますよね、

　相当な積極財政だと感じています

・また、維新は、以前に、

　自民と結託して、国民を蹴落とした過去が気になります

※私の参院選の投票候補は、　

　与党（自公）は、論外です

　石破＆岸田おろしをしなければ、もう信じられません

ありがとうございます。

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キーエンス流 性弱説経営

       

日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

キーエンス流　性弱説経営

2024年12月初版

１．著者

高杉　康成

キーエンスの新商品・新規事業企画担当を務めて、独立。

コンセプト・シナジー代表。

２．どんな期待を持って読んだか

「性弱説」とは、昔働いていたコンサルの会社でも

使っていた用語であり、人の本性を示す言葉だと思っています。

そのため、「性弱説」「キーエンス」というキーワードで

非常に面白い内容だと期待しました。

３．構成

第１章　高収益を生み出すカラクリ
第２章　キーエンスの強さを支える「性弱説」
第３章　性弱説視点で人を動かす

第４章　性弱説視点でモノ・カネ・情報の質を高める
第５章　「仕組みを動かす仕組み」が持つ価値

４．全体的な所感

「性弱」な社員が、企業における仕事をする際に

どのように「性弱」な面がでてくるのか、

それをいかに受け入れ、仕事をさせるようにしていくのか

という内容が丁寧に綴られています。

改めて、私は「性弱説」は、

いろいろなことに展開できると思います。

大企業のコンサルをしている時、

精緻で矛盾のない（複雑な）人事制度を

設計したがる大企業がいました。

しかし、ほとんどの社員がその制度を運用することができませんでした。

正しい制度を提供すれば、万事うまくいくと考えたのでした。

性善説でした

これって、今の日本にも当てはまるのではないでしょうか、

性善説で人様に迷惑をかけないように育てられた日本の社会に、

性悪説の社会で育った人が入ってきたら、

常識はずれのことをしたり、今までにない犯罪が起きる

のは当然だと思うのです。

会社だけでなく、日本という国の社会の制度も、

「性弱説」で見直す時期になっているのではないか

と痛感しました。

５．個別の印象的な内容

P61より、

性善説は、人はみな本来善人であり、

「正しく聞けば、正しいことを話してくれる」「正しく指示すれば何でもできる」

という見方。

スケジュールを示せば守ってくれる。

一方、性弱説は、人は本来弱い生き物なので、

「難しいことや新しいことを積極的にはやりたがらない」

「目先の簡単な方法を選んでしまいがち」という見方。

計画を立ててもその通りに進まないかも。

P208より、

人を効果的に動かすために、一般的な（性善説の）会社では、

予算達成率による評価が多い。

キーエンスでは、

その評価に加えて、「前年実績からの伸び率」「金額自体の大きな」

などの複数うの指標を採用している。

６．おすすめなのか

とにかく「性弱説」という言葉は

人の本質をついているかと思います。

「人間とは何か」「どう生きるか」「他者とどう付き合っていくか」

ということを考えたことのある人におすすめです。

本書の具体的な事例は、若干表面的な気がしましたが、

これを自分の仕事に応用する着眼点として理解しておくことは、

非常に大事だと思います。

ありがとうございました。

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世界的IT企業が日本では育たない理由

    

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【901回　なぜ世界的IT企業は日本で育たないのか？】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた解説が多く、

短時間で密度の濃い動画が多いです。

日本から、世界的IT企業が育たない理由について

解説してくれているので、まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■世界的にすごい芽は出ているのだが

■日本＿安定した社会

■米国＿代謝する社会

【学び＆参考になった点】

■世界的にすごい芽は出ているのだが

・日本からも、すごい芽（ホリエモンやwinnyの開発者など）

　はでるのだが、社会的に潰してしまう

・日本人が先駆的な技術などで劣っているとは思っていない

■日本＿安定した社会

・既得権益が強い

・規制が多い…時間をかけて議論しなければ進めない

■米国＿代謝する社会

・既得権益が少ない

　例えば、経団連みたいな団体が少ない

・規制が少ない…時間をかけて議論する必要がない

【私の感想】

・今日は、懐かしい過去の動画を改めて

　テキストにしてみました

・日本は、「出る杭は打たれる」文化ですよね、

　私は、これを変えたい

　「挑戦を邪魔しない」文化に変えていきたいと思っています

ありがとうございます

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民間病院の末路、米英との医療制度の比較

         

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　チャンネルより、

【病院の７割が赤字である本当の理由【崩壊寸前】】

という動画を参考にします。

本チャンネルは、高須クリニックの高須幹弥が、

時事ネタや自身の日々の考察などを話すチャンネルです。

民間病院の経営実態や、

診療報酬制度を考えるきっかけになると思いましたので、

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■病院の多くが赤字

■コロナ禍と今

■民間病院の矛盾

■直美に対する厚労省の見方

■米英との比較

■今後の医療制度

【学び＆参考になった点】

■病院の多くが赤字

・民間で保険診療をしている病院の７割が赤字になっている

　・民間病院（８割）、公病院（２割）

　・保険診療の病院、（美容などの）自由診療の病院

■コロナ禍と今

・コロナ禍で受診控えがあったが、今もコロナ前に戻っておらず、　

　受診控えが続いている

・受診控えの理由は、インフレ

・インフレになったけど、診療報酬はインフレにならない

※コロナ禍では、実はコロナ特需などもあり、

　それまで赤字だった病院が黒字になったりしていた

■民間病院の矛盾

・病院は黒字にするために、

　たくさん治療をすることで診療点数を稼ぐ必要がある

・点数を稼ぐために、過剰な治療をする可能性（必要）がある

・病院としては、

　健康な（診療を受けない）人が増えてしまっては困る、

　むしろ、病人（診療を受ける人）を必要とする

■直美に対する厚労省の見方

・直美が増えていることは把握している

・直美が増えることで、保険診療の医師・病院が減ることにより、

　医療費が全体に減るのではないか

■米英との比較

・日本は、医療機関：民間、収入源：公費

　医療機関は黒字にするために、たくさん治療する必要がある

　収入源が公費のため、治療の抑制力は弱い

　そのため、過剰な治療や延命、無駄な治療が増えている

・米国は、医療機関：民間、収入源：民間

　民間保険会社が、医療機関に過剰な診療をしていないか

　チェックする力が強い

　保険会社と医療機関のせめぎ合いが生じることになる

・英国は、医療機関：公的、収入源：公費

　医療機関がムリして儲けようとしなくてよい

　この構造が健全だと思う

■今後の医療制度

・破産した民間病院を国が買い上げて、

　国が経営するようにした方がよい

・それであれば、病院は赤字でよいから、

　無駄な治療が減るのではないか

【私の感想】

・病院経営、医療構造に関して、

　考えるきっかけを提供してくれた動画です

・ミクロの視点、病院経営について、

　そもそも至るところに非効率があり、

　生産性が悪すぎて、時間の無駄

　a 診療予約ができずに、待ち時間の長い病院

　b マイナ保険証に対応せず、過去診療履歴などを活用できていない病院

　c 問診票などの書類を手書きで何度もかく病院

　d 同じ症状であり、同じ薬を処方するだけでも診療が必須であること

・マクロの視点、医療の構造・制度に関して、

　医療を民間でやるのか、公共のものにするのか、

　国によって違うという点も大きな学びです

　だって、日本人には、日本の制度が当たり前だと思っているから

・幹弥先生の話の通り、

　民間であることの矛盾が大きいような気もしますが、

　公的機関にすれば解決するのかは、はなはだ疑問です

・病院の非効率は医療制度上の問題も多いと思っていて、

　そのしわ寄せとして、

　付加価値のない「仕事」が増えているのでしょうね

・例えば、整形外科の医師は、

　レントゲンの結果を機械的に説明するだけであり、

　AIで代替した方がベターだと感じています

ありがとうございます

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三木谷浩史に聞く、サッカービジネスの内実

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【三木谷浩史に聞く、サッカービジネスの内実】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、ヴィッセル神戸のチームオーナーでもある

三木谷氏が語る日本サッカーの現状と課題について

まとめてます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■日本サッカーチームのグローバル化

■海外選手に対する税率

■日本代表に関する問題

■サッカーが野球にビジネス規模として追いつくには

■観戦ビジネスの違い

■管轄組織としての文科省の問題

■オーナーの存在

■Ｊリーグのオーナー問題

■ＪリーグとJFAの関係

【学び＆参考になった点】

■日本サッカーチームのグローバル化

・イニエスタの獲得前後でグローバル化が進展した

　2019年までは、1クラブの外国籍選手は、上限3名だった

　2019年から、1クラブの外国籍選手登録は無制限になり、

　　　　　　　試合エントリーが上限5名となった

■海外選手に対する税率

・外国人選手の呼び込みには課題がある

・スペインは、ベッカムと獲得するために、

　海外選手に対し、5年間は最高税率を20％と引き下げた

・日本は、海外選手に対し、税率を上げてしまった

■日本代表に関する問題

・欧州チーム所属選手ばかりが招集されるため、

　優秀な日本人選手はJリーグから欧州リーグに移籍してしまう

・その結果として、移籍収支が日本はマイナス収支である

　日本人選手を安く売って、外国人選手を高く買ってしまっている

■サッカーが野球にビジネス規模として追いつくには

・そもそも競技人口はサッカーの方が多い

・最大の要因は、スポンサー金額の違い

・クラブ名に、スポンサー企業名を出しにくい

　※欧州では、10年以上のスポンサーを続けることにより、

　　企業名をクラブ名に加えることができる条件などがある

・野球チームは、メディアにチーム名と企業名がでることにより、

　広告宣伝効果が巨大になる

・スポーツベッティングを認める

　ただし、中毒にならないように、

　マイナンバーに紐づけ、ベット金額上限を管理するなどが必要

・現役選手だけでなく、年金制度を作るべき

■観戦ビジネスの違い

・野球は、シーズン中にほぼ毎日試合が行われているため、

　観客総数を増やしやすい

・サッカーは、ホームゲームは、月２回×シーズン8か月間と少なく、

　観客総数を増やしにくい

　※コートの人工芝問題については、

　　根が深そうだが、自分はまだ理解できず

■管轄組織としての文科省の問題

・そもそもビジネスに疎い組織としての文科省

■オーナーの存在

・町田ゼルビアの監督やオーナーの藤田氏は、

　メディアに意見などをよく伝えているイメージ

・三木谷氏はメディアにあまりでず、監督などに任せがち

　「勝って、賞賛されるのは選手や監督でよい

　　負けて、降格する際に謝るのはオーナーの自分がやる」

　　（結果、サポーターとの信頼関係が強化された）

■Ｊリーグのオーナー問題

・Ｊリーグは、オーナー企業が複数であることが多く、

　クラブの社長はお飾り的な存在であり、サッカーに詳しくない人が多い

■ＪリーグとJFAの関係

・JFAの下にＪリーグがあることが成長阻害になっている

・学校の先生が審判をしており、プロではないため、

　誤審などの問題が増加している

・TOTOの売り上げは、

　文科省にほとんどはいってしまい、サッカー界にはほとんど入らず

【私の感想】

・サッカー界の構造的な問題を理解することは重要で、

　オーナーの在り方、ＪＦＡとの関係、日本代表の問題などの

　整理が必須だと思います

・競技人口とは裏腹に、

　サッカーよりも野球の方が市場が大きいことには、

　はなはだ疑問です

・文科省の管轄という点は、

　結構大きな問題であり、日本特有な気がしました。

・コートの芝問題も気が向けば調べてみたいものです、

　これらの維持コストや他のイベントができない理由には、

　なっていそうですしね

・ちなみに、

　スポーツベッティングには、反対の立場です

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サロン脱毛はオワコン～ミュゼプラチナム運営会社が解散

       

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　チャンネルより、

【【サロン脱毛】ミュゼプラチナム運営会社が解散を決定した件について】

という動画を参考にします。

本チャンネルは、高須クリニックの高須幹弥が、

時事ネタや自身の日々の考察などを話すチャンネルです。

脱毛サロン大手のミュゼが負債総額260億円で解散した

ニュースについて解説しており、時系列が勉強になったので、

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■脱毛サロンはオワコン

■社会保険料の滞納

■解散までの経緯

■脱毛「サロン」vs「医療」脱毛について

■脱毛するなら、「医療」脱毛で正解なのか

【学び＆参考になった点】

■脱毛サロンはオワコン

・脱毛ビジネスは儲けられない

・特に、「脱毛」サロンはオワコン

■社会保険料の滞納

・年金機構が資産の差し押さえをしていた

・そのため、売上をあげても年金機構にもっていかれることになる

■解散までの経緯

・2024年11月　上記のため、

　　　　　　　　取引先への支払い、社員への給与支払いが遅延

・2025年02月　会社幹部と株主との内紛が係争勃発

・2025年05月　元従業員などの債務者から地裁へ破産申し立て

■脱毛「サロン」vs「医療」脱毛について

・脱毛「サロン」では効果が弱く永久脱毛にはならない

・「医療」脱毛の方がよいので、

　行くのであれば、「医療」脱毛に行く方が正解

・よって、「サロン」に行く人は減少している

・「サロン」脱毛はもう必要ない状態になっている

■脱毛するなら、「医療」脱毛で正解なのか

・「医療」脱毛の世界も競争激化しており、

　儲かっている会社はほぼない

・脱毛だけでビジネスしていくことは、ムリだと思う

・高須クリニックでも、黒字化できていない可能性大

【私の感想】

・本動画では、解散までのイベントを

　時系列で知れたことが学びです

・社会保険料を会社が払わなくなったのは

　いつなのかも知りたいですが、

　調べてもちょっとわかりませんでした

　従業員は知る由もないのでしょうか

・支払われなかった従業員の社会保険料は、

　どうなるのか心配です

　解散手続きの中で支払われるのであればよいですが、

　従業員が自分で支払わなければいけない

　という話になるのでしょうかね

ありがとうございます

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宗教を学べば経営がわかる

       

日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

宗教を学べば経営がわかる

2024年7月初版

１．著者

池上彰

NHKにて記者やキャスターを歴任し、2005年に退職、

現在、ジャーナリスト。

入山章栄

ピッツバーグ大学経営大学院より博士号取得し、

現在、早稲田大学大学院（ビジネススクール）教授

２．どんな期待を持って読んだか

成長する大企業も急成長するベンチャー企業も、

一種の宗教性を感じずにはいられない

そのような思いを持つ中で、

知った本です

３．構成

第１章　トヨタはカトリック、ホンダはプロテスタント

　　　　　―強い企業と宗教の類似性はセンスメイキングにある
第２章　イノベーションのためには、宗教化が不可欠
第３章　どんなビジネスも最初は「カルト」
第４章　パーパス経営の時代こそ、プロテスタントの倫理が求められる
第５章　なぜイスラム教は「ティール組織」が作れるのか
第６章　アメリカ経済の強さも矛盾も、その理解には宗教が不可欠

４．全体的な所感

宗教に疎い自分にとって、意外なほどに刺激的でした。

有名な経営理論を端的に知ることもできる上、

キリスト教とイスラム教についても

知ることができました。

わかりやすくするために、

極端にデフォルメしている面もあると思いますが、

とにかくわかりやすくて導入本としてよさそうです。

経営理論としては、

センスメイキング理論、

知の探索と深化、

レッドクイーン理論（知の探索と深化に包含されそう）

ティール組織

などにふれています。

イスラム教がティール組織だという話は、

すごく違和感がありますが

最近は、社外取締役の話もいただいているため、

関連した記述は参考にしたいと思います、

下記に残しておきます。

５．個別の印象的な内容

P75より、

社外取締役の最大の仕事は、CEOの選解任だ。

「知の探索」ができる社長を応援し、

業績が上がらず、「知の探索」もセンスメイキングもできないならば

その社長を思い切って解任する。

P136より、

カルヴァン派は、「予定説」という思想を持っている。

つまり、神に救われるかどうかはあらかじめ決まっている。

だから不安なので、職業に一生懸命に取り組む。

本来は禁欲的なはずのプロテスタントの信徒が、

経済活動に邁進することになる。

禁欲的だから浪費することなく貯蓄をして、

そのお金が投資に回る。

これが結果的に西ヨーロッパやアメリカでの資本主義の発展をもたらした。

６．おすすめなのか

第１におすすめしたいのは、

スタートアップの経営層です。

戦略性や計画性以上に、

カルト的に社員を巻き込むことの重要性を

理解し実践することで、急成長に繋げてほしいですね。

第２におすすめしたいのは、

大企業病にかかっている企業に在籍する社員です。

会社として守りに入ってしまっていたり、

情熱のないホワイト企業の社員には、

この先の人生を見直すきっかけを与えてくれると思います。

ありがとうございました。

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農協は悪ではない！？ JA解体

     

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【日本のコメは世界で勝てる】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、今後のコメ政策についてや、

ＪＡの存在意義などについて

中森氏（300ha＞）と徳本氏（100ha＞）の

解説をまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■農協は悪ではない

■農協は兼業農家を助けている

【学び＆参考になった点】

■農協は悪ではない

・多くの農家が助かっている

・日本の農業に1000億円も金をばらまいている

　経済事業が1000億円の赤字であるということは、

　1000億円を農業にばらまいているということ

・これは、信用事業や金融事業の黒字が大きく補填できるから

■農協は兼業農家を助けている

・農協は、兼業農家を大いに助けている

・兼業農家の減少に合わせて、農協も縮小し、

　1県１農協へと進んでいる

【私の感想】

・多くの零細な農家の目線では、

　農協なしには成り立たない状況になっており、

　農協だけが悪ではないという話が興味深かったです。

・しかし、1000億円をばらまいているせいで、

　生産性の上がらない農家が存続できるという点は、

　日本らしい問題だと思います

・農地改革によって生まれた零細農家を

　助けることによって力をつけてきた農協ですが、

　今はただの既得権益にすがりつく政治団体

　と化してしまったということは、事実と思います

・急な「JA解体」ではなく、

　ハードランディングではなくソフトランディングできるように、

　JAは縮小していったほうがよいと考える

　大規模農家の経営者だち。

　今後の飛躍、そして日本の農業の改革に期待です

ありがとうございます

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スーパー米農家が語る、コメ高騰の真相

    

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【スーパー米農家が語る、コメ高騰の真相】】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、コメ価格高騰について

大規模農業を営んでいる

中森氏（300ha＞）と徳本氏（100ha＞）の

解説をまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■コメ価格高騰にメディアは騒ぎすぎ

■供給の減少

■需要の増加

■コメ政策の現状

【学び＆参考になった点】

■コメ価格高騰にメディアは騒ぎすぎ

・コメの供給が需要に対して不足することは

　以前からわかっていた

・物価が上昇する中、コメ価格が長年安いままだったことが異常

　であり、その反動もあり急騰している

■供給の減少

・高温障害

　近年の異常気象、特に夏の高温により、

　稲穂（特にコシヒカリ系）ができにくくなっている

・作況指数のミスリーディング

　コシヒカリ系のコメは取れにくくなっているはずなのに、

　作況指数が下がっていないことに違和感がある

・縁故米の増加

　マーケットに出回らせないコメの比率が高くなってきている

■需要の増加

・消費者の変化

　小麦などの物価上昇に比べ、想定的に価格が上昇してこなかった

　コメの相対的安さに消費者が気づき、消費量が増加した

・インバウンド

　外国人が日本に来て、日本食を消費する量が増加した

■コメ政策の現状

・農地解放からの解放へ

　農地解放によって増えた狭い農家がいまだ多いが、

　これからは、大規模農家にならないと生産性は上がらない

・農地集約へ＿手続きの本気度が弱い

　都道府県のOBが非正規で週3日程度手続きを進めているが、

　圧倒的にリソースが不足し、集約手続きが遅い

・農地集約へ＿相続

　相続発生時に、農業をしていない子供に無理やり相続させるのではなく、

　認定農家が相続しやすい環境を整備すべき

　※そのような相続制度はフランスですでに運用されている

・価格政策（保障）から、所得政策（保障）へ

　価格維持のために減反政策をするのではなく、

　所得補償をすることで、方針転換していくべき

【私の感想】

・大規模農家のリアルな話がきけて勉強になります

・農業政策は、国レベル、都道府県レベル、市区町村レベル、

　そして、組合レベルなどの各レベルでの思惑が

　錯綜していますので、その解消には時間がかかりそうです

・政策立案側の立場、農家側の立場を理解して、

　冷静に見ている中森氏、将来にも期待したいです

・出演者は話をしていないけど、

　真因は減反政策だと思っています

ありがとうございます

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超長期国債利回りが急低下した理由～財務省アンケート

        

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【財務省が動き始めた！超長期国債利回りが急低下！なにが起きたのか！】

という動画を参考にします。       

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

日本の40年国債などの利回り上昇に財務省が対応を始めた話、

減損処理の話、

（国債だけでなく）社債についての話、

についての解説動画を記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■超長期債の利回りと財務省の動き

■減損処理

■国債以上に影響の大きな社債

【学び＆参考になった点】

■超長期債の利回りと財務省の動き

・財務省が発行年限の調整をすれば、需給のバランスが戻って

　利回りの上昇はとめられる

・5/27 30年国債の利回りが2.8％に低下した

　※5/22 は利回り3.1％だった

・この背後で、財務省が動いていた

　5/26 財務省が機関投資家にアンケートを送付していた

　国債の発行年限ごとの発行量が多すぎないかという質問

■減損処理

・満期保有目的の債権であっても、価格が50％を下回ったら、

　損失処理をしなければならない

・そのため、多くの機関投資家は減損による業績悪化の不安を抱えていた

■国債以上に影響の大きな社債

・参考として、

　2020年発　国債　の40年債　利率0.5％　価格46

・社債では、下記のようになっている

　2019年発　ＪＲ東の50年債　利率0.8％　価格35

　2019年発　大ガスの50年債　利率0.7％　価格33

　2020年発　三井不の50年債　利率1.0％　価格39

【私の感想】

・財務省と金融業界、特に生命保険会社が

　このようにつながっていることを学ぶことができて

　非常に価値がある動画だと思います

・第一生命ＨＤの社長が、

　超長期金利の水準は行き過ぎで、年末までに鎮静化

　という発言の背景にこのアンケートが

　あったのかもしれませんね

・そして、

　社債の価格が、国債の半減以上に下落していることも

　驚きました

　

ありがとうございます

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西京銀行のキャンペーンの結果→大成功だった

    

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、脱・税理士スガワラくん　の

【銀行が預金を集めたい本当の目的とは？財務のプロが西京銀行の決算～】

の動画です。

本チャンネルは、税金や社会保障、経営などの解説をしています。

税務調査に強い税理士として知られ、全国のクライアントを多く抱えている

スガワラくんです。

本動画では、西京銀行のキャンペーンについて

結果の解説をしてくれていますので動画をまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■西京銀行のキャンペーン概要

■結果（キャンペーン）

■結果（3月末決算）

■成功によるメリット

■今後

【学び＆参考になった点】

■西京銀行のキャンペーン概要

・1月6日に始まった『新規口座開設キャンペーン』

・対象者は、山口県民のみ

・3月末時点に普通預金100万円を入れていれば、

　4月末に預金口座に5万円が入金される

　※現金5万円ということではない

・早期終了をした

■結果（キャンペーン）

・新規口座開設　10万口座（1300億円相当の預金増加）

・上記の半数が、定期預金にしてくれた

・4/22に50億円のキャッシュバックを実施

・ほとんどの新規口座開設者は、預金を引き出していないらしい

　新規口座開設者の多くが、年寄りであり、すぐに引き出すのは面倒

■結果（3月末決算）

・5年連続過去最高益

■成功によるメリット

・預金金額が増大する

・融資を増やすことができる

■今後

・真似をする銀行がでてきて、いずれ失敗する銀行が出てくるはず

【私の感想】

・本ブログでも面白いキャンペーンだと思い、

　以前に触れています→リンク

・性善説に立ったキャンペーンだとは思いますが、

　協力的な顧客によって、新規集客に成功した面白い例だと思いました

・山口県の人口は、130万人なので、

　10万口座（10万人）が新規口座開設するって、

　1割くらいの人が西京銀行の新規顧客になったということ。

　これは、大成功と言ってもいいと思います

・キャンペーンをまねる他の地銀も出てくると思いますが、

　相当な地方では、成功すると思いますが、

　都市圏では、失敗しそうです（足のはやい顧客比率が上がるため）

ありがとうございます

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国際データで日本をいじる～成長と幸福の関係

  

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【国際データを徹底比較：日本の衰退と再興】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、社会戦略家の松村有晃氏による

各国のデータ比較による日本の分析について

解説する動画をまとめます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■日本のランキング転落の意味合い

■何が敗因なのか（ボトルネック分析）

■なぜそんな阻害要因が残っているのか（真因分析）

■再興へ向けてどう取り組むべきか

【学び＆参考になった点】

■日本のランキング転落の意味合い

・失われた30年とは

　　やりすごした15年　＋　あきらめた15年

・次の15年間は、

　とりもどす15年　にしよう

■何が敗因なのか（ボトルネックラ・ンキング）

・「社員の熱意」は、（国の成長）にも（国民の幸福）にも効く要素

・しかし、日本の「社員の熱意」は123か国中で最下位

・日本の重大課題１位

　　婚外子率の低さ

・日本の重大課題２位

　　内閣の平均年齢

　　※内閣平均年齢と国民平均年齢に相関はない

■「社員の熱意」が低いことの真因分析

・「社員の熱意」の源泉（モチベーション）は、

　次の2軸でマトリックスで示される

　　Ａ）社会貢献⇔個人満足

　　Ｂ）結果重視⇔プロセス重視

・日米の比較をすると、

　日本は、社会貢献面でのやりがいが小さい

　日本は、プロセスの楽しさを感じにくい

・日本は、得することを楽してやる社会（パラサイト的）

・米国は、やるべきことを楽しくやる社会（コントリビューター的）

・ただし、日本人の上記の傾向は、社会人になる前から「ある」

・PISA調査により、

　日本は、（科学の）学力は１位だが、（人生の）意味は33位／33か国中

・（人生の）意味の拠り所は、（信仰）および（集団主義）であるが、

　日本人は、近年、（集団主義）が弱まっている

　※日本は、（信仰）は他国に比べて長らく低位

■再興へ向けてどう取り組むべきか

・（無意味×無難×無縁）から

　（使命感×挑戦×社会性）に変更する

【私の感想】

・悲しい現実を言語化してくれているのですが、

　的確すぎて何度も笑えました

・日本の「内閣平均年齢」が世界的にみて高齢である背景には、

　「国民平均年齢」も高いからだと思っていましたが、

　この２つに相関がないことを知り衝撃でした

　確かにヨーロッパでは若い大臣が見られます

・自分の仕事が「社会に貢献していると感じるか」という観点、

　非常に重要だと思いますし、

　その指標が低い原因は、

　上司からの指示を「疑いもせず」「まじめ」に

　遂行しているためかと思います。

・日本の多くの企業が変革するために、

　経営層の若返りを図っています

　つまらない会社からは賢明な社員の退職が進みます

・「組織からの卒業」をする人も増えますが、

　一方で社会に巨大な貢献をするために、

　「組織に戻る」人もいることでしょう

・この流れが10年、20年も続けば、

　日本の多くの株式会社も変貌すると期待します

ありがとうございます

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