国保逃れは今後は違法に ～社保削減スキーム～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、脱・税理士スガワラくん　の

【国保逃れが今後は違法に！厚生労働省が規制をかけた“社保削減スキーム”】

の動画です。

国民健康保険が健康保険に比べて高すぎる件について、

具体的な金額で解説する動画です。

【目次】

■個人事業主の社会保険料

■法人（削減スキーム）の社会保険料

■差

■脱税なのか違法なのか

■本質的な問題

【学び＆参考になった点】

■個人事業主の社会保険料

・国民健康保険　１０９万円

・国民年金　　　　２１万円

・合計　　　　　１３０万円

■法人（削減スキーム）の社会保険料

・健康保険　　　　　４万円

・厚生年金　　　　１０万円

・合計　　　　　　１４万円

・法人への会費（９６万円）を払って、

　給与をもらう（７２万円）ので、

　差額　　　　　　２４万円のマイナス

■差

・個人（１３０万円）ー法人（１４万円＋２４万円）　

　＝９０万円

■脱税なのか違法なのか

・維新の会の議員６名が活用していたスキームは、

　NGであると通達がでた（議員６名は除名となった）

・今後は、違法となる

・これまで利用していた（実質）個人事業主たちは、

　法律の脱税だったため、違法ではないので、

　２年間遡っての請求はないと思われる

■本質的な問題

・個人事業主の社会保険料が、法人に比べて高すぎること

・社会保険料といいつつ、税金と同じように徴収している

・厚生労働省と財務省という別々の徴収機関が存在していること

【私の感想】

・国民健康保険には、扶養という概念がないとか、

　バグだし、不平等すぎると感じています

・時代遅れの社会保険制度を

　早く修正してもらいたいものです

・歳入庁をつくって、

　財務省と厚生労働省を１つにしてほしいです

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辺野古沖の転覆事故 ～教育基本法と海上運送法～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【辺野古沖の転覆事故　法律上アウト】

の動画です。

同志社国際高校の平和教育活動に関して、

感情論ではなく法律の観点から

解説する動画です。

とても大事な内容だと思うので、

記録しておきます。

【目次】

■記事の内容

■教育基本法

■政治家（国会）への期待

■海上運送法

■事故調査

【学び＆参考になった点】

■記事の内容

・抗議活動参加の「お願い」文章を、しおりに掲載していた

・高校生の親は、どんな船に乗って何をしているかを

　詳しく理解していないだろう

■教育基本法

・8条（政治教育）の中で、特定の政党に対する賛否の活動はNG

　となっている

・同志社国際高校が、座り込みをさせようとしていたら、

　法律違反だろう

・法律は抽象度が高いため、本事故の具体的な話で

　白黒がわかるようにすればよい

■政治家（国会）への期待

・予算委員会にて、高校の教育無償化の議論と合わせて議論をするべき

・教育基本法に違反している高校には、無償化はしないだろうから

■海上運送法

・2022年の知床沖での事故をきっかけに、厳しくしてきた

　具体的には、かつては届け出制だったが、登録制になった

・船を出していた団体は、「ヘリ基地反対協議会」という

　ボランティア（無償）団体（事業登録をしていない団体）

・しかし、実態は複数から報酬をもらっていたので、

　（ボランティアでなく）事業をしていたということ

・ボランティアと言っていたので、無保険の可能性が高く補償もできないだろう

・無登録で営業していた時点で、クロ（法律違反）

■事故調査

・地上での事故は、警察となる

　警察は、県知事がトップなので、玉木デニー知事が隠そうとするはず

・本件は、海上の事故なので、国交省（海上保安庁）が主導するはず

・以前の自公連立与党では、国交大臣が公明党の政治家なので、

　このような事故を隠しやすかった

・現在は、公明が離れ自民の国交大臣なので、

　事故調査を隠さない可能性がある

【私の感想】

・平和教育という言葉を悪用して、

　座り込みやデモに参加させる高校があるのですね

・文科省は、このような法律違反をする高校にまで、

　無償化をするつもりはないと信じたいです

・ちなみに、こんな大きな事故（闇）を報道しないメディアは、

　日本社会に価値がないと感じます

・ボランティア団体とか、平和教育という言葉って、

　妄信してはいけないですね

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ホルムズ海峡封鎖のOECDアジアへの影響 ～生活に影響を与え始めた豪と韓国～

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【アジア】豪ガソリン不足で公共交通機関無料に！

　各地で広がる燃料節約のための行動制限！豪LNG施設で被害も！】

という動画を参考にします。

ホルムズ海峡封鎖によって、

備えのない国が、徐々に非常事態になっていきます。

アジアのOECD加盟国について

情報をまとめておきます。

【目次】

■オーストラリアの原油

■オーストラリアの天然ガス

■韓国

■ニュージーランド

【学び＆参考になった点】

■オーストラリアの原油

・かつては、輸出量が多かったしていたが、

　今は輸入の方が多く、その大部分を中東からの輸入に頼っている

・２つの州では、公共交通機関の利用を促し（無料化）、

　車（ガソリン）の使用を減らそうとしている

・インフレ先進国となっている

■オーストラリアの天然ガス

・3月後半のサイクロンによって、シェブロンのLNG施設が壊れて、

　再開までに数週間かかることが発表された

　※豪の年間生産３０００万トンのうち　1/3を生産していた

・生産量が世界２位のカタールの供給がとまっている状況

　（ホルムズ海峡封鎖のため）

・生産量が世界３位の豪シェブロンの供給が減少することになった

※ちなみに、生産量が世界１位は米国

■韓国

・公務員の車利用制限（150万台＝3000バレル／日）が開始した

・さらに状況悪化したら、民間人への制限（2400万台）も開始する

　その場合、1991年の湾岸戦争以来となる

・「国民行動要領」を発表して、省エネを推奨している

　※環境に優しい生活をしようとしたら、当たり前のレベルだけど

■ニュージーランド

・大きな生活制限情報はなし

【私の感想】

・日本では、生活への変化が出てきませんが、

　新興国だけでなく、OECD加盟国でも影響が出始めています

・こういう時に他国と日本を比較すると、

　日本の素晴らしさを実感できます

・なお、豪州の公共交通機関への利用促進について、

　代替できる人はすでにしているのではないかと感じます。

　どれほどの効果があるのか知りたいですね

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