2026-08-06

米国財務省の為替調査書 ~日米協調介入を示唆~


日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、三宅の目 より、

【三宅の目「日米協調介入と高市政策推進」2026年8月4日】

という動画を参考にします。 



日米協調の為替介入について、

長期的に捉えて説明していますので、

まとめておきます。



【目次】


■米国財務省の為替調査書

■ベッセント財務長官

■為替の日米協調介入の歴史



【学び&参考になった点】


■米国財務省の為替調査書

・7/23に公開された

・「日米の金利差が縮小しているのに、円安」であり、

 「円安への介入を条件つき容認」していた

・「円は非常に過小評価されている」と言及


■ベッセント財務長官

・7/30に、改めて「円は非常に過小評価されている」と発言した

・日米10年国債金利差は、縮小傾向なので、円高になるはずだが、

 未だに円安に動いてしまっている


■為替の日米協調介入の歴史

1995年に大成功

 日銀が利下げ、金融緩和を行った

 FRBが利下げ、金融緩和を行った

 円売りドル買いをして、84円/ドルから転換し、円安へ

1998年に成功

 円買いドル売りをして、144円/ドルから転換し、円高へ

・成功には、為替に行き過ぎだけでなく、

 金融政策と財政政策が協調している


※今後の注目日程

・8/18 核協議の期限

 ホルムズ海峡開放の交渉を優先し、核については延期するかも



【私の感想】


・為替については、米財務省がいろいろと公表していたので、

 それを知っていれば、協調介入の可能性を感じることが

 できていたのかもしれませんね


・日米の協調介入については、

 実は過去に何度もあったということを知りました。

 別に歴史的というわけでもないということだったのでしょうか



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2026-08-05

日米協調の為替介入 ~アジア通貨危機の時との違い~


日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。


今日は、高須幹弥 チャンネルより、

【【緊急】日米共同円買い介入で円高!株価急落!退場続出!?】

という動画を参考にします。



ドル円について、日米協調介入について複数の動画を観た中で、

自分の学びメモとして

幹弥先生の動画を記録しておこうと思います。



【目次】


■協調介入

■為替介入の理由①物価上昇の抑制のため

■為替介入の理由②米国債の売却が進まないように

■為替介入の理由③金融政策の財源にも活用できるため



【学び&参考になった点】


■協調介入

・日本単独ではなく、日米韓の三国での協調介入だった

・日本(円買いドル売り)、米国(円買いユーロ売り)、韓国(ウォン買いドル売り)

・日米の協調介入は、1998年以来の出来事だが、

 当時に比べ、政府の影響力は小さくなったはず(民間為替市場が拡大した)


■為替介入の理由①物価上昇の抑制のため

・円安によるさらなる物価高を防ぎたかったため

・消費減税の公約実行が遅れる中、これ以上の支持率低下を避けたいため

・しかし、物価上昇の根本原因は、日本の供給力の低下である

 人手不足や生産性が悪いため、供給力が不足し、需要が上回っている


■為替介入の理由②米国債の売却が進まないように

・米国は、ドル安円高にしたい

・ドル安にすることで、米国内の製造業回帰を実現するため


■為替介入の理由③金融政策の財源にも活用できるため

・為替の利益により政府はホクホクとなる

・一方で、物価上昇に直面する国民(多くのメディア)は

 高市総理の「ホクホク」発言に、ネガティブだった

・高市総理はこのことを学び、今後は「ホクホク」発言はしないだろう



【私の感想】


・片山財務大臣とベッセント財務大臣の強い連携があることは

 素晴らしいことだと思います


・高市総理・片山大臣には、素晴らしいビジョンがあり、

 私欲に溺れない強さがありそうなので、期待しています


・協調介入の比較(1998年と2026年)を調べたので、記録しておきます。


■1998年の状況・規模

 山一證券などの経営破綻が相次ぎ、日本の金融システム自体が崩壊の危機にあった。

 円安がアジアの通貨安を連鎖的に招くリスクを恐れ、

 米国が日本を「助ける」ためにしぶしぶ応じた側面が強かった。

 なお、円買いドル売りの規模は、日本が0.2兆円、米国が8億ドルほど


■2026年の状況・規模

 164円/ドルに迫る40年ぶりの歴史的円安を前に、

 米国側も「円の過小評価」を強く問題視しました。

 米国の30年債の利回りも高まっており、米国債が売却されないために、

 日米ともに共通利益となる。

 なお、円買いユーロ売りの規模は、日本が10兆円、米国が50億ドルほど

 ※ドル売りではなく、ユーロ売りだったのは、ドル安を直接演じないように



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2026-08-04

県議の仕事はおいしすぎる ~制度を変えれば、風土は後からついてくる~


日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、pivot の

【福岡県議会スキャンダルの本質。県議の仕事はおいしすぎる】

です。



政治改革について、

国政に少しずつ関心がでてききた日本国民ですが、

長らく全く注目されてこなかった地方議会の闇も

明るみになってきたということだと思いましたので、

記録しておきます。



【目次】


■ある国会議員の言葉

■福岡県議会議長という商品価値

■主要国との比較

■県議会議員がおいしいワケ①副業しやすい

■県議会議員がおいしいワケ②競争がない

■県議会議員がおいしいワケ③時給は国政と同水準

■県議会議員がおいしいワケ④選挙なしで当選し続ける

■日本のダメなところ

■日本の処方箋「制度を変えれば、風土は後からついてくる」



【学び&参考になった点】


■ある国会議員の言葉

・県議から担がれてしまって国会議員になったが、

 「県議の方がおいしかった」と話していた


■福岡県議会議長という商品価値

・県議会の議長・副議長ポストへの就任前に、

 党会派幹部から1.5年間で3000万円もカツアゲされた


■主要国との比較

・英国 議長というイスの商品価値を安くする

・仏国 有権者の前で候補者同士で戦わせる

・米国 お金の流れの透明性を高める

・韓国・台湾 輪番制×無記名投票で廃れてしまったので、

       立候補制×記名投票にした


■県議会議員がおいしいワケ①副業しやすい

会期が50日間と短い

 ※国政は、会期日数が多く、長い

・地元の県に常時滞在している

 ※国政は、選挙区ではなく永田町にいるので、地元は留守にしている


■県議会議員がおいしいワケ②競争がない

・議長は、1年交代の輪番制のため、競争原理が働かない

 皆の顔をたてる(競争原理がない)ので、お金で買える商品となってしまった


■県議会議員がおいしいワケ③時給は国政と同水準

・収入は1420万円、労働時間は、50日間の会期×5時間/日 とすれば、

 1420万円/250h=5.7万円/h

 ※国政の収入は2190万円、労働時間は、80日間の会期×5時間/日 とすれば、

 2190万円/400h=5.5万円/h


■県議会議員がおいしいワケ④選挙なしで当選し続ける

・現職を落として新人が当選することは、

 いろいろと波風が立つので、避けたがる人が多く、対立候補がでないことも多い

 ※国政は、絶対に選挙がある

・米国では、新人でも選挙でお金を使って名前を売ることができる。

 お金の使途をオープンにすることが大事であり、

 お金を使うこと自体は悪いことではない。

・日本ではコレができないので、現職が圧倒的に有利になっている。


■日本のダメなところ

・誰の顔も潰さないこと

 誰の顔も潰さないので、提案や戦略が全部ノセ状態になる。

・退出不可能の共同体であること

 退出機能がないので、対立や告発をすること自体が自殺行為となる。

 結果、沈黙こそが合理的な選択肢となる

・中心が一番の空っぽであること

 誰が責任をもって決めたのかがわからないし、知らない。

 「空気」で決まるようなことが起きる


■日本の処方箋「制度を変えれば、風土は後からついてくる」

・競争原理を受け入れること

 輪番ではなく、立候補として競わせる

・透明性を高めること

 お金も責任もオープンに、明確にさらす

・調査は、外部から行う

 内部の人間による調査では、闇は暴かれないので、

 外部の人間による調査を行う



【私の感想】


・韓国・台湾では、以前は、お金の流れが不透明すぎたので制度を変えたとのこと。

 その結果、オープンでクリーンな政治に変化しつつあるらしい。

 日本も、膿を膿をださずにいれた時間は終わったということだと思います


・日本の改善すべきところは、つまり、

 選択と集中ができなくて、総花的になることだろう

 選択と集中をして、失敗してもいい、再挑戦させる社会にしたい


・ここで話されていたことは、

 日本の大企業にも多く当てはまる内容だと思います、

 田村耕太郎氏の動画は、私にとって学び密度が濃厚です



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