2026-10-08

無能な奴を厚遇する×2 ~米中首脳会談・東大総長~


日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【10/3LIVE!米中首脳会談&岩屋訪中&酒税改正&東大学長】

の動画です。



米中首脳会談その後、東大学長についての

解説動画をまとめておきます。



【目次】


■米中首脳会談その後

■東大の総長選抜

■東大の総長を任命する文部科学大臣

■東大内での序列

■東大総長候補の2人



【学び&参考になった点】


■米中首脳会談その後

・会談後の10月2日、米国から台湾にF16戦闘機が引き渡しが完了。

 F16戦闘機は、最新鋭戦闘機であり、中国側からの攻略は難しい

・岩屋が訪中。

 中国は無能な奴(岩屋)を厚遇した。

 ※米国は無能な奴(習近平)を厚遇したのと全く同じ構図


■東大の総長選抜

・国立大学法人法より

 総長を決めるのは、「学長選考・監察会議」という有識者たちではなく、

 文部科学大臣が任命するとされている

・上記プロセスの理由は、

 大学の教員は左巻きが多いので、左巻きの学長を選ぼうとするから

・外部有識者の選出は、学長マターになっている。

 学長の好みで選んでいるから、現有識者は謎の人たちになっている


■東大の総長を任命する文部科学大臣

・文部科学大臣である関芳弘は、

 薛剣の中国建国77周年祝賀レセプションパーティーに祝辞を送っている


■東大内での序列

・文系学部での序列。 文1(法学)、文2(経済)、文3(文学)

・理系学部での序列。 理3(医学)、理1(理工学)、理2(農学)

・理1の上位者は、工学や理学に進む。

 理1の上位者ではない人は、教養学部に進まざるをえない


■東大総長候補の2人

・染谷隆夫(工学)

 優秀であり工学に進み、その後も多くのすぐれた研究成果を残している

 学内投票で圧倒的な1位(1107票)

・藤垣裕子(教養学部)

 優秀ではないから教育学部に進み、その後も優れた研究成果は少ない

 学内投票で圧倒的な2位(553票)



【私の感想】


・大学は確かに民間とは異なる世界であり、

 公務員のような雇用形態で資本主義のありがたさが感じにくく、

 共産主義というお花畑の幻想を抱きやすいと思います


・中国薛剣に祝辞を送るような人が文科大臣なんて驚きました、

 高市総理は、なぜこの関という人物を大臣としているのでしょうか


・東大の総長は、

 個人的には、染谷氏の方がふさわしいと感じます

 文科大臣の関芳弘氏の決断に注目したいと思っています



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2026-10-07

韓国から学ぶ日本の行政改革 ~対米80兆円投資②~


日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、pivot の

【【対米80兆円投資。日本のカネでOpenAIの電力を作らされる】

です。



2025年の対米投資80兆円投資について、

あまりわからなままでしたが、

田村耕太郎氏による解説が非常にわかりやすく、

これからの日本を考えるヒントにもなると感じたので、

記録しておきます。


※今日は② 前日が①



【目次】


■契約・覚書に関する問題

■韓国の対米投資

■リスクの可視化とインセンティブ

■対米5500億㌦のこれから(短期)

■対米5500億㌦のこれから(長期)

■日本としてOpenAIとSBエナジーを応援するということ

■日本への提言



【学び&参考になった点】


■契約・覚書に関する問題

・大型ガスタービンを量産できる会社は世界に3社だが、

 三菱重工がやるか不明(shouldと書かれておりshallではないから)

・少なくとも、ガスタービンは全て三重が作るという記載があればよかったのに

・交渉の開始時点では、総理が石破だった

・覚書の答え合わせをする時期は、10年や20年の未来

 (つまり、2026年の政治家や官僚の当事者は不在のはず)


■韓国の対米投資

・トランプ関税交渉に韓国が臨むにあたり、

 再び外貨不足になれば大変なことになるという1997年のIMFショックがよぎった

・だから、現金外貨投資を2000億㌦に圧縮し、残り1500億㌦は造船に向かわせた

 さらに、200億㌦という年間投資上限を設けた

・日本は曖昧な覚書のままで済ませる一方、

 韓国はリスクを明らかにしたが、この差は「リスクの可視化」

・韓国の対米投資は、3500億㌦であり、外貨準備高の83%と高い

 韓国は、投資を支出として扱った

 日本の対米投資は、5500億㌦であり、外貨準備高の40%とまだ余裕あり

 日本は、投資を可能性ある枠として扱った


・韓国は、さらに、

 原子力潜水艦の建造容認、ウラン濃縮・再処理手続きへの指示を獲得した


■リスクの可視化とインセンティブ

・政治家のインセンティブについて、

 今毅然とした態度で動けば、リスクが発生する一方、

 静観していれば、リスクはない(20年後は政治家を引退している)


・官僚のインセンティブについて、

 今毅然とした態度で動けば、リスクが発生する一方、

 静観していれば、リスクはない(自分はどうせ担当ではなくなる)

 


■対米5500億㌦のこれから(短期)

・トランプは、11/3の中間選挙までに、次の(第3弾)発表をしたい

・日本は、リターンやリスクの改善交渉を飲ませて、第3弾の発表に協力できる


■対米5500億㌦のこれから(長期)

・投資PJTを選ぶのは米国だが、実際の投資判断(GO/NG)は日本にあるのだから、

 (日本国益にならないという理由から)投資をしない権利を使う

・韓国のように、条項をとりにいく

・国内法を制約として使えるようにする(韓国は造ったのだから)




■日本としてOpenAIとSBエナジーを応援するということ

・Anthoropicでされ儲からないことがわかっている(目論見書より)

・OpenAIは、上記よりも利益はでにくいはず

・日本の税金(NEXI)でサムアルトマンと孫正義を支えているということ


■日本への提言

・同じ金をかけるならば、日本の電力を増やすために使った方がよいはず

 今の延長では、日本にDCを作る必然性がなくなってしまうから



【私の感想】


・関税交渉開始が、石破総理だったことが癌ですね、

 おそらくトランプは、ダメダメな総理率いる日本は価値はない、搾取しておけ

 と思われていたのでしょうね

 赤沢大臣も大変だったことでしょう


・日本(覚書)と韓国(特別法)の違いの背景には、

 長期目線での危機感の違いが表れえていると感じました、

 未来に対する責任の取り方は、難しい問題ですね

 国際政治は奥が深いです



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2026-10-05

投資の大半が電力である理由・令和の不平等条約 ~対米80兆円投資①~


日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、pivot の

【【対米80兆円投資。日本のカネでOpenAIの電力を作らされる】

です。



2025年の対米投資80兆円投資について、

あまりわからなままでしたが、

田村耕太郎氏による解説が非常にわかりやすく、

これからの日本を考えるヒントにもなると感じたので、

記録しておきます。

※今日は①、明日は②と分けます



【目次】


■日本国民が本イシューを知るべき理由

■対米5500億㌦(80兆円)の背景

■対米5500億㌦の発表内容

■1090億円の97%が発電関連に集中した理由

■対米5500億㌦のリターン

■対米5500億㌦のリスク



【学び&参考になった点】


■日本国民が本イシューを知るべき理由

・消費減税は、10兆円/2年間という規模だが、

 対米投資は、80兆円/20年間という規模 


・政治家も官僚も公にしたくないだろう、動きたくないから。

 答え合わせは、10年以上の未来なので、選挙の争点にもならない

・自動車業界は、より低い関税のままになったので、感謝している

・メガバンクは、巨額の投資をすることになったので、ビビっている

・三菱重工は、話が違うじゃないかと、怒っている(ShallではなくShouldかよ)


■対米5500億㌦(80兆円)の背景

・AI開発のための電力が足りないので、日本に作ってもらう(払ってもらう)




■対米5500億㌦の発表内容

・OpenAIと(OPneAIに電力供給する)SBエナジー

・公表済みは、1090億㌦が決まっており、97%が発電関連

・第1弾は、333億㌦(ガス火力@オハイオ州)

      021億㌦(原油の輸出インフラ) 

      006億㌦(工業用人工ダイヤ) 

・第2弾は、400億㌦(小型原発SMR@テネシー州・アラバマ州)

      170億㌦(ガス火力@ペンシルベニア州) 

      160億㌦(ガス火力@テキサス州) 



■1090億円の97%が発電関連に集中した理由

・半導体関連は、

 TSMC、サムスン、インテルが先行しているため、日本は遅れているため△

・重要鉱物・造船・医薬品関連は、

 必要投資額が2桁も小さいので、80兆円という金額を吸収しきれないため△


■対米5500億㌦のリターン

・日:米=1:1 元本と利子が配られるまで(米での納税後)

・ここに元本すら取り戻せない可能性が高いらしい

・日:米=1:9 上記の元を取った後


■対米5500億㌦のリスク

・トランプ関税の15%を本投資で買ったはずなのに、

 米司法により関税をかける根拠が消滅してしまった

・損を被るのは、JBIC:3メガ銀=1:2

 ただし、3メガ銀の融資には、NEXIの保証がついている

 (つまりメガ銀は失敗確率が高いと思っている)



【私の感想】


・消費減税で騒いでいますが、日本の将来により大きな影響を与えるのは、

 対米投資の方ですね


・第一弾と第二弾の内訳を知れたことで、

 どのような流れになっているのかを理解することができます


・なぜ日本が発電関連に投資することになったのかという背景、

 投資のリスク・リターンについてもざっくりしることができました、

 政府関連の子会社を使っていますが、税金をしれっと使っているということ

 には注意が必要だと思います




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