国債保有は、法人から個人へ ～国債の税制優遇案～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、脱・税理士スガワラくん　の

【実現したらスゴイことに！？国債が税制優遇でどう変わろうとしているのか】

の動画です。

長らく、国債保有の主役だった金融業界ですが、

保有の主役が変わるかもしれないという変化について

記録しておきます。

【目次】

■国債は誰が買っていたのか

■死に金を生き金に

■相続税の変化

■各党の主張

【学び＆参考になった点】

■国債は誰が買っていたのか

・日銀

　最も多くの国債を保有していたが、

　金利を上げるために、以前よりも購入額を減らしている

・金融業界（銀行や保険会社）

　国の規制などにより守られているから多く買っていたが、減ってきた

■死に金を生き金に

・日本は、預貯金やタンス預金が他国よりも多い（死に金が多い）

・これらの一部でも、市場に回すことで経済を活性化させることができる

■相続税の変化

・2014年までは、相続税が発生するほど財産を持っている人は、4％だった

　相続税の基礎控除額＝5000＋1000×人数

・今は、相続税を払う人は、10％と言われいてる

　相続税の基礎控除額＝3000＋600×人数

・昔は、相続税を気にする人の割合が低かったので、

　政治家もスルーしたが、今は割合が高まったので、やる可能性はある

■各党の主張

・与党…国民にも国債を保有してもらいたいので、

　　　　相続税を非課税にしてはどうか

・野党…NISAの対象に国債を含めてはどうか

【私の感想】

・国債を、これまで組織で買っていたが、これからは個人で買うと言う流れ　ですね。

　私は、これも法人資本主義から国民資本主義への流れだと受け止めています

　外国資本に国債を買われるよりも、日本国内で買い支える方を進めてほしいですね

・国債のリターンは小さいので、非課税メリットがほぼない。

　だから、NISAで国債は活用しない　が正解だと思います

・物価連動国債を、個人が買いやすくしてほしいものです、

　攻めの資産運用よりも、守りの資産運用をしたい人向けですね

・これを契機に、財務省が天下り先の金融機関と距離をとるようになれば、

　なおさら日本の未来は明るいと思います

ありがとうございます。

下記のバナーを押していただけると、うれしいです。

　　

米国のGDP増加要因の変化 ～労働力人口が増加しない米国へ～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、三宅の目　より、

【三宅の目「ウォーシュの新しい金融政策」2026年8月18日】

という動画を参考にします。 

消費減税の財源確保や、米国の雇用市場の転換点について

分かりやすかったので、まとめておきます。

【目次】

■注目日程

■消費税減税の財源

■米国の労働市場

■米国のGDPの変化要因

【学び＆参考になった点】

■注目日程

・8/24頃　ジャクソンホール会議…ウォーシュ氏の講演あり

・9/9-18　金融政策決定会合（ECB、FOMC、BOJ）

・9/24頃　習近平が訪米

・11/3　　米国の中間選挙

■消費税減税の財源

・食料品消費税を８％から１％に２年間する場合に必要な財源は、

　10兆円、つまり、５兆円／年が必要

・この財源は、税収増2.5兆円、税外収入（外為特会）1.5兆円、歳出減１兆円

・赤字国債に頼らずにできる

■米国の労働市場

・トランプ政権になり、移民流入が急減したため、

　雇用者数が、徐々に減ってきていたが、ついに、マイナスになっていきそうだ

・雇用者数は、単純な増減ではなく、Breakeven NFPに注目をする

■米国のGDPの変化要因

・長年、労働力人口が、プラスだったことがGDPアップ要因だったが、

　直近、移民流入急減により、労働力人口は減少となりそうだ

・長年、労働生産性が、プラスだったことがGDPアップ要因だった。

　これは、今後も同様に続きそう。しかもＡＩ効果がより大きくなりそうだ

【私の感想】

・消費税減税の財源については、

　税収増も外為特会も容易だと思うので、歳出削減の成果に注目しています。

　歳出削減は、日本版DOGE（補助金・租税特別措置の削減）の直近では、

　自分たちでは無駄だと思えないようなので、第三者に期待しています

・米国の労働市場について、

　労働力人口は、日本も減少であり、同じ状況になるということ。

　労働生産性は、日本も同様だが、日本はAI活用度が低いだろうから、

　まだまだ低空飛行でしょうね。やはり米国のGDP変化は大きいと思われます

・前回の三宅の目では、8/18 核協議の期限　と言っていましたが、

　「ホルムズ海峡開放の交渉を優先し、核については延期するかも」

　と話していました。

　8月中旬では、原油価格は落ち着いているので、

　海峡開放も核についても、焦らずいるのだろうか

ありがとうございます。

下記のバナーを押していただけると、うれしいです。

　　

終戦から81年も経っているのに「戦後」という？ ～明治維新から終戦までは77年～

 

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、外交官チャンネル　の、

【第43回　8月15日〜終戦の日〜　いつまで戦後？オールドメディアの論調に喝！】

の動画です。

前駐オーストラリア特命全権大使であった山上信吾氏による

「戦後」という表現に対する捉え方についてのお話が、

興味深かったので、まとめておきます。

【目次】

■永遠に「戦後」と言い続けるの？

■大東亜戦争と太平洋戦争

■大事なことは、日本が戦争に巻き込まれないようにすること

■世界から日本はどう見られているのか

【学び＆参考になった点】

■永遠に「戦後」と言い続けるの？

・終戦から今まで、81年も経っている（1945年から2026年まで）

・明治維新から戦時まで、77年であり上記よりも長いよ　（1868年から1945年まで）

・1956年の政府の経済白書では、「もはや戦後ではない」と言っていたはず

■大東亜戦争と太平洋戦争

・当時の日本政府が決めたのは、大東亜戦争という呼び名であり、

　戦歴として、中国、インドシナ、インド洋まで広かった

・しかし、マスコミは今も太平洋戦争と言い続けて、

　「戦争は終わったばかりで日本は反省すべきである」としている

■大事なことは、日本が戦争に巻き込まれないようにすること

・1945年以降も、世界では戦争は何度も起きている

・「戦後」と言い続けて反省し続けるだけでなく、

　次の戦争に巻き込まれないように努力する方が大事

・現在は、周辺国が軍備力をつけてしまったのだから、

　必要な抑止力を日本も付けることが抑止力になる

・どうすれば戦争に巻き込まれないかを考える方が大事だと思う

■世界から日本はどう見られているのか

・「敗戦国」だと勝戦イベントをしているのは、中国・ロシア・北朝鮮のみ

　※2025年９月、抗日戦争の勝利記念軍事パレード＠北京

・「敗戦国」だから静かにしていろという国は、中国・ロシア・北朝鮮のみ

・その他の国は、日本の歩みをしっかり見てくれており、信任されている

【私の感想】

・終戦から81年も経っても「戦後」と言い続けていますね。

　朝鮮戦争やベトナム戦争は、確実に「戦後」になりますね。

　というわけで、冷静に考えて、日本だけ「戦後」を言い続けるのは、

　やめたらいいと思います

・戦争に対する「反省」は自分たちですればよいものであり、

　外国やマスコミから強制されるものではないと思います

・ちなみに、当時の日本人を洗脳し、戦争へと差し向けた犯人として、

　日本のマスコミの責任は相当に重いと思っています

ありがとうございます。

下記のバナーを押していただけると、うれしいです。