バブル崩壊後の長期政権の功績 ～小泉の清算、安倍の再構築、高市の飛躍～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、三宅の目　より、

【三宅の目「日本経済・株式、再生から飛躍へ」2026年6月23日】

という動画を参考にします。 

バブル崩壊後、「失われた〇〇年」と言われていますが、

もしからしたら、失われていたのではなく必然だったのかもしれませんね。

それは、後ろ向きではなく前向きに捉えるべきかもと感じたので、

まとめておきます。

【目次】

■新議長によるFOMC改革

■バブル崩壊からの歩み①小泉内閣「負の遺産の清算」

■バブル崩壊からの歩み②安倍内閣「新システムの再構築」

■バブル崩壊からの歩み③高市内閣「国力再生・成長への飛躍」

【学び＆参考になった点】

■新議長によるFOMC改革

・バランスシート

　リーマンショック以降の大きなバランスシート志向から、

　小さなバランスシート志向へ

・情報発信

　多くの事前発信を市場に与える方針から、

　事前発信を限定的にして、予告しすぎない

・政策判断

　予測をし、情報発信し、市場を誘導する誘導志向から、

　市場を動かせておき、最新情勢を見て判断する中立志向へ

■バブル崩壊からの歩み①小泉内閣「負の遺産の清算」

・戦後の高度成長を支えた日本型システムが限界を超えたことにより、

　「土地神話」と共にバブルが崩壊した。

・具体的には、不良債権を顕在化して解消していった

　1990年に2500兆円となった土地総額を、

　10年間で1600兆円まで減らした

■バブル崩壊からの歩み②安倍内閣「新システムの再構築」

・法人税を下げ、周辺国とFTA／EPAを推進した

・企業統治を整備したり、企業活動の制約条件を解消していった

　これによって、法人資本主義から国民資本主義への転換準備をした

・民主党政権の失策による極度の円高が是正されていった

・安定株主の持ち株比率を下げていった（法人資本主義の終焉）

　1990年に65％とピークだったが、毎年下がり現在は20％へ

■バブル崩壊からの歩み③高市内閣「国力再生・成長への飛躍」

・修正された基盤をもとに、供給力を高めていく

・単年収支ではなく複数年で収支を見て、積極的な投資をしていく

・2040年までの投資の中心は、AI・半導体

【私の感想】

・GDPや日経平均を見ていると長く停滞していると読み取れますが、

　構造改革は進んでいたと言えるということなのでしょう

・上記の３政権は、長期政権であり、変革が前進した感があります、

　一方、短命な政権は、失政をしたり、何もしなかったりしますので、

　素早く変えていくことが大事ですね

・自分の周辺の人だけを潤わせる総理もいれば、

　日本国全体まで潤い総理もいるということですね

　国民一人ひとりが賢くならなければいけませんね、日々精進

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CPIの数値と物価上昇の体感が違う理由 ～5年前との違い～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　チャンネルより、

【消費者物価指数(CPI)1.4%なのになぜ体感のインフレ率はもっと高く感じるのか？】

という動画を参考にします。

インフレは２％以下なのに、

体感ではすごく物価があがっていると感じる理由を

わかりやすく解説してくれています。

【目次】

■2026年5月の消費者物価指数（CPI）

■総合CPIの項目構成比率

■5年前に始まったインフレと比較している！？

■5年間の累計のインフレ

【学び＆参考になった点】

■2026年5月の消費者物価指数（CPI）

・ちょうどよいとされる数値は、２％

・総合CPIは、１．４％

・コアCPI（生鮮食品を除く）は、１．４％

・コアコアCPI（生鮮食品とエネルギーを除く）は、１．８％

■総合CPIの項目構成比率

・26％を占めるのが食料品で、　２％の上昇　※生鮮食品は、３．７％

・21％を占めるのが家賃で、　　０．４％の上昇

・15％を占めるのが交通費・通信費で、　横ばい

・10％を占めるのが教育・娯楽で、　１．０％の上昇

・07％を占めるのが水道・光熱費で、　４．６％の上昇

・05％を占めるのが保険・医療費で、　１．８％の上昇

・03％を占めるのが教育費で、２％の上昇

■5年前に始まったインフレと比較している！？

・コロナ禍に金融緩和をして、その後の経済回復が始まった

・主要国は皆金融引き締め（利上げ）をしたが、日本は利上げせず

・そのため、円安（輸入物価上昇）になり、日本もついにインフレに転換した

■5年間の累計のインフレ

・物価全体は、１２％上昇した

・食料品は、　２６％上昇した

・電気代は、　２５％上昇した（補助金を考慮して）

・ガス代は、　２０％上昇した（補助金を考慮して）

・ガソリンは、２０％上昇した（補助金を考慮して）

・家賃は、　　０４％上昇した（急騰しているのは、一部の都市だけ）

【私の感想】

・なるほどなぁ、昨年対比だと、体感とは違うけど、

　5年前との比較をすると、体感に近いと感じるのですね

・主要国では、コアコアのトレンドを重視するのに、

　日本は、総合CPIやコアCPIまでしか報じない点には、注意が必要です

・インフレは、現状２％未満なので、まだ目標未達。

　日銀の使命は、物価と経済の安定成長なので、利上げはすべきでないと思います。

　為替の安定は、財務省の管掌なので、そちらで打ち手をとるべきかも

※総務省統計局

• 2020年基準　消費者物価指数　全国　2026年（令和8年）5月分（PDF：404KB）

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現状維持の政府がやめない既得権 ～減反政策～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、竹中平蔵の平ちゃんねる　より

【【危機】政府が止めない既得権まみれの減反政策に警告！激変する世界環境に耐えられない農業政策の問題点】

の動画です。

経済安全保障の認識が一般的になりましたが、

エネルギーや情報や食糧も安全保障につながる時代になっていきます。

日本政府が既得権益を守るために、

自爆している減反政策に関する内容を記録しておきます。

【目次】

■農家の耕作規模

■食料品の輸出入

■農業自給率が100%以上の国

■減反政策

■あるべき政策

【学び＆参考になった点】

■農家の耕作規模

・日本の広さは、

　アメリカの1/60、

　ドイツ・フランス・イギリスの1/20

■食料品の輸出入

・輸入実績　年間11兆円

・輸出目標　年間2兆円（2025）（概ね達成）

　　　　　　年間5兆円（2030）

■農業自給率が100%以上の国

・アメリカ、カナダ、オーストラリア

■減反政策

・1971年に始まり、今も続いている

・安倍政権時に辞めたことになっているが、

　その後も農水省は「生産量の目安」を公表し、

　米から別の農作物に転作する場合に補助金を出している

　（実質的な減反政策は継続されている）

■あるべき政策

・既存農家を守り、生産を抑制する（減反政策を継続する）

　これでは、日本の将来にマイナスになることは明らか

・生産量を増やして、国外に輸出できるようにする（減反政策は中止）

　世界には、まだ7億人（世界人口の８％）が飢えているのだから

　この人たちを救うために、「生産するな」という減反はやめるべき

【私の感想】

・GHQによって、小作人から自作農になったタイミングで、

　日本の農地が、狭いものになりました、

　今こそ、競争力をつけるために、農政を修正すべきだと思います

・日本の狭い／細長い耕作地を、数倍に集約すれば、

　生産性も連動し向上するのだから、伸びしろはかなりあると思います。

　集約の手間を整備／簡素化してほしいものです

・官僚が、需要見通しという「仕事してる感」をだし、　

　それに従っている農家にお金をばらまき、都合のよい政治家を当選させる。

　このように癒着した、政治・官僚・既得権がまだまだありますよね

　官僚の無価値の仕事を減らす必要があります

・本動画のコメント欄について、

　反対コメントばかりですが、

　反対コメントしている人たちは、零細で生産性が低く、

　既得権益で守られている側なのでしょうね

　若いチャレンジャーが失望しないような日本にしていきたいです

ありがとうございます。

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