議員定数の削減は、国政よりも地方政治から ～地方議会にも注目しよう～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【政治改革、これが答えだ！まず港区から始めよ】なぜ無駄が減らないか／多すぎる区議会議員】

です。

政治改革について、面白い提案だと感じたので、

記録しておきます。

【目次】

■区議会議員が多すぎる

■区議会議員の質が低い理由

■区議会議員のザル支出

■海老原新党の特徴

■海老原新党のロードマップ　

【学び＆参考になった点】

■区議会議員が多すぎる

　　　　　　　議員数　　人口　　　　１議員あたり人口　　

・東京23区　　902人　　　900万人　　　1.2万人

・大阪市　　　081人　　　300万人　　　3.4万人

・名古屋市　　068人　　　230万人　　　3.4万人

・だから、都の区議会議員が多すぎるので、区議半減を掲げる

■区議会議員の質が低い理由

・大選挙区制なので、わずかな得票で当選できる

・例えば、大田区で50人、練馬区で50人、世田谷区で50人、

　と多いため、泡沫候補、愉快犯政党が跋扈する、恒常的な候補者不足

　大阪市では、最大は平野区6人、名古屋市では、最大は緑区7人    

・だから、中選挙区制の導入を掲げる

■区議会議員のザル支出

・議員は、仕事をしなくても年収1000万円以上と、かなり良い

・加えて、議会に出席すると手当がでる（費用弁償）し、

　実態の見えない海外視察、使途自由の政務活動費が多くある

・だから、費用弁償の全廃、海外視察の見直し、紙関連支出の半減を掲げる

■海老原新党の特徴

・脱利権、脱誘致、脱ばらまき

・UP or OUTとする

　区（市）議選　→　都（県）議選　→　国　　

　（当選したら上位へと移動するルールとする）

■海老原新党のロードマップ　

・2027年の区議

　１　議員数を半減にする

　２　中選挙区制を導入する

　３　支出を削減する（海外親善、費用弁済、紙削減）

・2029年の都議

　１　IT活用でコスト削減する（臨時職員の半減、正職員の残業削減）

　２　工業高校と商業高校を潰す

　３　法人税改革　（本社だけでなく事業所のある地方が潤うように）

・2031年の衆議院選

　４～６人区の東京、神奈川、愛知、大阪で当選を狙う

【私の感想】

・都議会・区議会の体たらくは、議会の質疑応答を見ればすぐにわかりますが、

　構造的な問題を指摘し、具体的な数値が参考になります

・区議会を例にあげていますが、多くの自治体が同じ問題を抱えている

　ということなので、国政に加えて、地方政治にも関心をもちたいですね

・市報や地方議会の広報誌を読むと、

　本当にくだらないことばかりやっていると感じるので、

　改善余地はめちゃ大きいと思います

・海老原氏の政治進出、応援したいです

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財務省が税収見積もりを少なくする理由 ～税収弾性値～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介します

今日は、大河内薫 の

【財務省がわざと税収見積もりを大外しする件について】

です。

本チャンネルは、税理士事務所を経営する大河内氏が、

マネーリテラシーを高めるための解説をするチャンネルです。

本動画は、財務省が税収をどのように使っているかがわかる内容です。

【目次】

■2025年度の税収（予実）

■税収予測の計算式

■税収弾性値

■財務省が税収を少なく見積もり理由

■悪しき慣習

■2026年度の税収（予）

【学び＆参考になった点】

■2025年度の税収（予実）

・財務省が公表した予想は、77兆円（春）、81兆円（秋）　だった

・財務省が公表した実績は、84兆円

・大河内氏の予想は、81兆円

■税収予測の計算式

・計算式は、次の通り。

　税収予想＝前年度税収×（１＋名目GDP成長率×税収弾性値）

・計算式に下記の数値を当てはめると、81兆円が算出された（大河内予想）

　　前年度税収は、75兆円

　　名目GDP成長率は、2.7％

　　税収弾性値は、３

・財務省は、税収弾性値を用いずに所得税・法人税・消費税の合算

　だと公表している（が、結果的に、毎年毎年弾性値1.1と同じ額になる）

■税収弾性値

・経済が１％成長した時に、税収が何％増えるかということ

・税収弾性値の推移　

　　2021年度　3.5

　　2022年度　2.7

　　2023年度　0.3（岸田総理の定額減税のため、税収減となった）

　　2024年度　1.2

　　2025年度　2.8

■財務省が税収を少なく見積もり理由

・税収が少なく、国家財政が赤字なので、

　国債を発行したり、増税しなくちゃいけない

　※なお、財務省の省内評価は、増税すること

■悪しき慣習

・長らく、単年度収支しか確認せずに、

　4月の一般会計予算に加えて、秋に追加で補正予算を組んできた

・高市政権では、補正予算ありきの一般会計予算はおかしいと発言しており、

　複数年度で収支で確認しよう（複数年度予算編成）としており、

　一般会計予算だけを標準としようとしている（補正予算は中止）

■2026年度の税収（予）

・財務省が公表した予想は、84兆円

・大河内氏の予想は、90兆円

【私の感想】

・近年は、税収が予想よりも上振れしたという話が多いですよね、

　その背景がよくわかる内容でした

・税収弾性値について、

　具体的かつ幅などがわかる入門編という位置づけでしょうか

・財務省官僚は、彼らの部分最適に住んでいます、

　日本国という全体最適ではないということを理解しておきましょう

・1年後の答え合わせなども

　しっかり追いかけたいと思っています

ありがとうございます。

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米価格急落で、備蓄米買い戻し？ ～稲作にも経済原理を～

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【日本経済】米価格急落！備蓄米買い戻し8月に判断へ！不安定化する米価格の動向】

という動画を参考にします。

日本の食糧安全保障の中心だと思う稲作について、

考えるヒントがあると感じたので、

解説動画をまとめておきます。

【目次】

■政府が備蓄米を保有する理由

■米価の変化

■悪しき慣習としての政府によるコントロール

■農業人口とメディアの立ち位置　

■農業の法人化の難しさ

【学び＆参考になった点】

■政府が備蓄米を保有する理由

・農水大臣が、8月に備蓄米の買戻しを提案した

・米作の需給は予測が難しく、備蓄米のコントロールとなる

　米価が高い→　備蓄米の放出により、消費者を助ける

　米価が安い→　備蓄米の買戻しにより、生産者を助ける

■米価の変化

・5㎏の平均店頭価格は次の通り

　2024年01月　2000円

　2025年12月　4400円

　2026年06月　3500円

■悪しき慣習としての政府によるコントロール

・数百年と政府によるコントロールが続いてきた

・コントロールをやめると、価格のボラティリティが上昇するだろう

■農業人口とメディアの立ち位置　

・2025年　103万人　（平均年齢68歳）　

　※2000年　240万人

・農業人口は日本人口の１％なので、

　米価が下がった方が喜ぶ人が多いということ。

　だから、メディアは騒いで、支持率を稼ぐ　

■農業の法人化の難しさ

・日本は、小さな農地が多い

・理由は、平野が少なく、山間地や中山間地が多いため（棚田とか）

【私の感想】

・政府による価格コントロールについて、

　コントロールを辞めると、価格のボラティリティが上昇し、

　メディアに騒がれるのが怖いから、

　コントロールをやめるという選択ができないのでしょうね

・コントロールを辞めてしまえば、

　先物市場が成長するし、身銭をきる民間が市場を整えてくれると思います、

　身銭をきらない官僚による需給見込みよりも、よほど優れていると思います

・私は、平野でも小さな農家が多すぎることが問題だと思っています。

　農地解放によって生まれた小さな農家が残りすぎていることが問題だと思います、

　狭い農地×ITを活用できない農家には引退してもらい、

　農地の集約を推進し、IT効率化に挑戦できる法人の参入を推進すべきだと思います

　農業の法人化が難しいのではなく、

　小さな農地を保有する個人農家が多すぎるために、

　法人レベルでの生産性に耐えうる規模の経済が機能しないことの問題が大きいと思います

・農業人口の平均年齢は、50歳くらいにさげるくらいの大改革が必要だと思います、

　そのためには、農業を儲かる産業にしなければならず、

　農水省の規制を緩和すべきです。

　

・食糧安全保障問題として、経産省の中に農水庁として

　取り込んでしまうのもアリだと思います。

　少なくとも、減反をやめ、株式会社が農業参入しやすくすべきだと思います。

ありがとうございます。

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