97兆円（税収）＋15兆円（外為特会）＝112兆円 ～2027年度予算と消費減税の財源～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1603回　減税財源は12月にザクザク出てくる！日本版DOGEもギア上げさらに上積み！】

の動画です。

税収と減税財源についての

解説動画をまとめておきます。

【目次】

■消費減税の財源は、2027年度予算

■減税財源①税収

■減税財源②税外収入（外為特会）

■減税財源③税外収入（コロナ基金）

■2027年度予算の推計

■国債と社会的割引率

【学び＆参考になった点】

■消費減税の財源は、2027年度予算

・消費減税は2027年4月開始なので、12月に2027年度の予算が公開される

　※今「財源ガー！」と騒いでもしょうがない

・しかし、税収の上振れ・税外収入（外為特会・コロナ基金）が予想される

■減税財源①税収

・片岡剛士の日本成長戦略会議の資料をみれば、財源があることもわかる

・税収は、2027年度は、96.7兆円になると推計できる

　　　　※2026年度は、89.4兆円

■減税財源②税外収入（外為特会）

・外為特会の含み益の実現により、

　15.3兆円になると推計できる

■減税財源③税外収入（コロナ基金）

・コロナ対策で、100兆円をばらまいたが、実際に使ったのは80兆円ほど

・20兆円が残り、基金となっている。現在は７兆円が残っているはず

　※これはまさに「埋蔵金」

■2027年度予算の推計

・上記①②より、

　96.7兆円（①税収）＋15.3兆円（②外為特会）＝112兆円

・実はさらに、③コロナ基金の7兆円も上乗せされれば、119兆円になる

・消費減税の財源は、十分にあるだろう

■国債と社会的割引率

・建設国債は、Benefit/Costが１以上になれば発行していい

・上記の計算には、社会的割引率を使うので、更新すべき

【私の感想】

・わかりやすくかつ希望の持てる解説であり、

　12月の次年度予算がどうなるのかが楽しみになりますね

　

・為替に対する政府介入によって、複数回実現益を積み上げてきましたね

　為替介入が、国民を潤すという前むきな報道をしてもいいのにと思います

・コロナ基金については、

　こういうのが、何年も眠っているという事実が

　国民には理解しにくいのではないでしょうか？？？

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日本の財政は良好 ～主要国の財政収支比較～

日々の動画視聴から、おすすめの一本を紹介します。

今日は、三宅の目　より、

【三宅の目「米欧政治イベントと市場動向」2026年10月13日】

という動画を参考にします。 

トランプ大統領の成果や欧州政治、

世界の株式についての5年チャートなど、

よくわかる動画なので、まとめておきます。

【目次】

■トランプ大統領の成果

■欧州政治

■主要国の財政収支（対GDP比）

■世界の株式

【学び＆参考になった点】

■トランプ大統領の成果

・光（就任1年目の2025年に公約をほぼ実現した）

　４つの覇権を強化した（経済、軍事、通貨、エネルギー）

・影（インフレと金利を高めた）

　高関税政策によって、輸入物価が上昇し、国内インフレが上昇した

■欧州政治

・仏　少数政権（中道）であり、左派と右派との三極対立状態

　　　予算成立が難航しそう（歳出削減への反発）

・西　少数政権（左派）であり、11/29に選挙予定

　　　サンチェス政権が大敗し、右派政権になるかも

・英　単独政権（労働党）であり、安定はしているが、、、

■主要国の財政収支（対GDP比）

・仏英は－５％と悪く、財政信認が低い

・ちなみに、米国は－６％とさらに悪い

・日本は－１％と良いし、高市政権の安定性がある

■世界の株式

・米国（SP500）、日本（TOPIX）が優れていた

　指数の変動要因分解によれば、EPS＞PER　である

・半導体（SOX）が優れていた

　指数の変動要因分解によれば、EPS＞PER　である

【私の感想】

・今回の動画は、米国・欧州・日本のバランスがよく、

　また、政治も経済も比較されていたので、全体像が掴みやすかったです

・米国の中間選挙に向けて。

　インフレ（コアCPE）が高いと話していましたが、3％程度なので問題なさそう

　※イラン戦争長期化による原油高分を踏まえても

・主要国の長期金利について。

　英国の長期国債の金利は、安定の1位を維持しています。

　フランスは、先日急上昇して、2位になりましたね

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フランス政府のAI活用 ～フロンティアモデルでなくても～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【情報漏洩は「まだ序の口」】「AI対AI」の迎撃体制に移行すべき／企業がすべきAI対策／政府のAI対策フランスとの違い／中国製AIモデルの選択肢は？／チームみらい・安野貴博】

です。

動画タイトルよりも、フランスのAIに対する取り組み方が参考になりましたので、

記録しておきます。

【目次】

■AIを取り巻く状況（日本、フランス、アメリカ、中国）

■フランス政府のAI活用

■AI主権を構成する４つの要素

■深刻化するトークン赤字

■日本とフランスの比較

【学び＆参考になった点】

■AIを取り巻く状況（日本、フランス、アメリカ、中国）

・AI開発に関する日本の状況は、

　米国と中国は最先端であり、全く異なるので参考にしにくい

・フランスは、中堅国ということで日本と似ている（フロンティアラボがない）

■フランス政府のAI活用

・フランス政府が大事にしていることは「主権性」

　フロンティアモデルに頼って、Claude Fable5のように使えなくなると最も困る

・このためフランスは、オープンウエイトモデルを中心に使っている

　※クローズドモデルであるChatGPTやClaudeやGeminiは使えない

・多くの仕事は、（フロンティアモデルでない）１年遅れのモデルでもOK

　例えば、最先端の研究開発にはフロンティモデルが必要だが、

　メールを作るなどの普通の仕事の生産性向上には、オープンウェイトモデルでOK

■AI主権を構成する４つの要素

・データ　　誰が持ち、どこに置き、誰のルールで扱うのか

・計算　　　GPUやデータセンターを自国で確保できるのか

・モデル　　他国によって遮断されないか（クローズドモデルorオープンモデル）

・人材　　　AIを作り、使いこなす人を育てられるか

■深刻化するトークン赤字

・人件費とシステム費用にまたがるので、グレーにしがち

・Uber社では、人件費の５％をAIトークン費用としている

・数学の未解決問題をAIが解いたという話があったが、

　OpenAIが88時間かけており、トークン費用は10億円にも上るようだ

■日本とフランスの比較

・日本は、デジタル庁が各省庁向けにアプリを作ってから提供している

　フランスは、APIを提供して現場職員がアプリを作るようにしている

・日本の政府・官僚の人材は、アプリを作れる人材がいない（給与も低い）

　フランスは、まだまし

【私の感想】

・米中ではなく、フランスを中心に扱う理由が冒頭にあり、

　興味を持ちました、さすが安野氏！

・AI主権について、電力の重要性は語られない点が気になりました、

　これは安野氏がソフトウェア出身だから？

　

・政府のAI基盤について、日本は、

　現場職員が作れない／修正できないアプリでは、

　絶対に活用されないだろうな。。。

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