円安物価高から身を守るための人類の叡智 ～オルカン投資と政治～

  

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、中田敦彦のYou Tube大学　チャンネルより

【【オルカン投資】円安物価高から身を守るための人類の叡智！】

の動画です。

短絡的な要約だと、

オルカン買っとけば間違いない！

という動画なのですが、

個人的には、日本の政治を正しくしていこう

という動画だと感じたので、まとめておきます。

【目次】

■全世界株式のインデックス投資の歴史

■物価高への対策①投資で身を守る

■物価高への対策②日本国民を幸せにする政治家を見出し、投票する

【学び＆参考になった点】

■全世界株式のインデックス投資の歴史

・1950年代　S&P500指数が登場した

・1970年代　S&P500指数連動型インデックスファンドが登場した

・覇権国は変わる、つまりアメリカが覇権国でなくなったら、

　このインデックスファンドは儲からなくなってしまうことに気づいた

・1990年代　全世界株式指数が登場し、ネット証券が登場した

・1991年　　ウィリアム・シャープ「アクティブ運用の算術」にて、

　コスト要因により、アクティブ運用はインデ運用に勝てないと結論づけた

・2008年　　全世界株式指数連動型インデックスファンドが登場した

・2013年　　バフェット「遺産の現金について、9割はSP500のインデックスを買え」

・2018年　　日本で「オルカン」が登場した

■物価高への対策①投資で身を守る

・秘密株（詐欺）や個別株（ギャンブル）はやらない

・学術的に確立されている全世界株式指数連動のインデックスを購入して、

　インフレに負けないよう、資産を地道に増やしていく

■物価高への対策②日本国民を幸せにする政治家を見出し、投票する

・政治家が、ウソをついていないか、甘いことだけ言って辛いことを隠していないか、

　などを国民がしっかりみて、政治に参加する

・①をしたうえで、国会をしっかり睨みを利かせようではないか

　「日本国民のために、日本国民を豊かにしてくれるのか？」

【私の感想】

・「オルカンを買えばいい」という話ではなく、

　インフレ時代の自己防衛（＝投資）をしたうえで、

　政治を変えて行こうという意気込みを感じました。

　デフレ時代の自己防衛は、銀行預金ですね

・私も、政治・教育・税制などは、国民がしっかり関心を持たなければ、

　政治家は彼らの都合の良いものに変質させてしまうと思います

・短期的な儲けではなく、長期的な日本の未来のために、

　短期的には痛みが伴っても、長期で豊かになれるような選択ができる国民が

　増えていくことが、国力につながると信じています

　厳しい話、高齢者が長期思考を持てるか否かが大事だと思っています

・おかえりなさい、中田敦彦、

　高額納税の期待だけでなく、日本国民をよい方向に導いてくれることを

　期待しています

・私は、個別株も、未公開株も、やりますけどね

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日本人がオルカンを買う理由 ～イギリス繁栄のあとさき～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、聞いてわかる投資本要約　チャンネル

【なぜ日本人はオルカンを買うのか？「衰退する国ほど海外に投資する」という歴史】

の動画です。

今多くの日本人がオルカンを購入していますね、

その理由を歴史から紐解いていく本の紹介です。

「イギリス　繁栄のあとさき」川北稔

長期の時間軸で考えるヒントが盛りだくさんだと思うので、記録しておきます。

【目次】

■何の本なのか

■覇権（ヘゲモニー）の4段階

■覇権国の衰退例

■覇権国の衰退はゆっくり

■覇権国の老後と自分の資産

【学び＆参考になった点】

■何の本なのか

・19世紀末のイギリスの歴史を理解することで、

　20世紀末の日本が今後どうなっていくのかを考えるヒントとなる本

・国家の上り方ではなく、国家の降り方を学ぶ本

■覇権（ヘゲモニー）の4段階

・次の4段階があり、①から順に確立するし、①から順に崩壊していくもの

①生産…農業や鉱工業も含む

②商業…世界貿易、それを主導する力

③金融…資本と通貨

④文化…教育や言語、生活慣習

■覇権国の衰退例

・オランダ

　17世紀に覇権国だったが、18世紀には金利生活者国家となった。

　そして、近代化しつつあるイギリス市場に注目し、資本が流れていった。　

・イギリス

　18世紀に覇権国となったが、世界に広がる植民地への投資が加速した。

　特に、植民地だったアメリカへの資本が多く流れ、独立につながった。

■覇権国の衰退はゆっくり

・覇権国ではなくなっても、すぐには貧しくならない

　例えば、オランダは、イギリスの繁栄にあやかったことで豊かな期間は続いた

　例えば、イギリス衰退論は200年も語られているのに、未だ世界覇権の一角

・理由は、相対的な低下であり、絶対的な没落ではないから

　また、工場がなくなっても、教育や社会制度・文化は長年残るため

・人間一人の投資期間は数十年であり、覇権国の衰退（数百年）よりも短い

　そのため、（投資をしている人間が）国家衰退のタイミングをあてることは難しい

■覇権国の老後と自分の資産

・覇権国になる前は、老人は子どもなどの家族が守るものだった

・覇権国になると、老人は家族ではなく自分の資産が守るものになる

【私の感想】　

・とても面白い着眼点で、動画のタイトルも秀逸です

・私も長期投資を考えるために、

　米株保有比率が上昇し続けることの不安を考えるために、

　本書を読んでみたいと思いました

・アメリカは、生産の崩壊を食い止めようとしていますね

　衰退には、200年とかの時間がかかるという話もあり、

　まだまだアメリカの時代は終わらなさそうな気がしました

・日本も、昔は子どもが支えていたが、

　これからはNISAが支えていくのでしょうね、この歴史も必然だったのかぁ

ありがとうございます。

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歳入庁をつくれない背景 ～財務省と厚労省が嫌がっているから～

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1571回　保険料を安くすることは出来ないのか？】

の動画です。

社会保険料についての解説動画です。

徴収率を高めるためにできること、

例えば、歳入庁の創設は興味深いのでまとめておきます。

【目次】

■社会保険の原理

■歳入庁

■社会保険の徴収漏れ

■財務省が国税庁と社会保険庁（年金機構）の合体を嫌がる理由

【学び＆参考になった点】

■社会保険の原理

・社会保険の入と出は数理的に決めているもの

・つまり、保険事故に対する給付額を減らせば、社会保険料を下げることができる

・年金とは、長生き保険

・若い人や健康な人にとっては、社保料は高いと感じるもの

■歳入庁

・外国では歳入庁は一般的な存在だが、日本にはいまだに歳入庁がない

・日本は、執行官庁が分かれている（税金は財務省、社会保険料は厚労省）

■社会保険の徴収漏れ

・徴収する要因は、国税庁は５万人もいるが、社会保険庁は0.8万人しかいない

・税金は脱税と言われるが、社保料は未納と言われるだけで甘いよね

・国税庁と社会保険庁を合体して、歳入庁にすれば徴収力があがる

・社会保険料のとりっぱぐれを解消できれば、１割安くなるかもね

■財務省が国税庁と社会保険庁（年金機構）の合体を嫌がる理由

・歳入庁ができると内閣府の機関になるので、

　財務省としては、国税庁に人事を送り込めなくなってしまう

・社会保険庁としても、

　年金機構の仕事がなくなってしまうから、反対している

【私の感想】

・若い人や健康な人の負担が重いのに、

　金持ちの年寄りが負担が軽いため、

　平等感がないという問題だと思っています

・歳入庁ができない理由は、

　部分最適なまま長年修正できないということだと思います、

　これを改革すれば、日本の未来はぐっと明るくなりそうです

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