不倫報道と中国のスパイ活動 ～国家情報法～

今日の記録は、海外Yパパラジオ　より、

【エヌビディアの件をきっかけに「国家情報法」について知ってクレメンティウス】

という動画を参考にします。

NVIDIAのCEOのハニトラ辞任の背後には、

中国共産党による国民支配がありますので、

その理解ができる動画内容です、

世界の国々と、平和ボケし続けてきた日本のギャップに気づける内容なので

まとめておきます。

【目次】

■国家情報法

■国家情報法の背景となる中国の情勢

■アメリカの対応

■主要国との比較

■日本の状況

【学び＆参考になった点】

■国家情報法

・中国の外にいても、全ての中国人は、スパイ活動に協力する義務がある

・国を守るのは、（国の機関ではなく）全国民だという発想は以前からある

・テロ抑止のために2017年に作った法律

　

■国家情報法の背景となる中国の情勢

・2014年頃に、中国国内でテロが増加していたため、抑止しようと政府が動いた

・情報機関が国家権力の下で動くことために、

　2014～2017年で６本の法律を作った（早いペース）

　　反スパイ法、　　国家安全法、　　反テロ法、　　外国NGO管理法、

　　サイバーセキュリティ法、　　国家情報法

■アメリカの対応

・2019年　米国の基金で、HUAWEIやZTEなどの機器を買うことを禁止した

・2023年　中国籍の親会社から情報提供を要請されたら、

　　　　　TikTokなどの組織は、協力することを明らかにした

■主要国との比較

・スパイ活動に協力させる対象は、

　中国は、案件など関係なく、全国民かつ全組織

　米英豪は、個別の案件ごとに、指名された協力者のみ

・スパイ活動の強権という暴走が起きないために、

　中国は、歯止めはない（暴走可能）

　米国は、外国の情報を集めるための監視を専用の裁判所が審査する

　英国は、二重の鍵がある（大臣の承認＋裁判官の承認）

　豪州は、法律で禁じている（合鍵を作らせない）

・外国政府のために働く場合の届け出は、

　米国は、1938年から法律でルール化されている

　英国は、2025年から同上

　豪州は、2018年から同上

■日本の状況

・中国のような国と付き合うには、法律が遅れすぎている

・2025年になってようやく、重要ポストにつく人（家族）を調査するようになった

・2026年7月、国家情報局がつくられた

・2026年9月、スパイを防ぐ法律の話し合いが始まったばかり

【私の感想】

・どんなに素晴らしい人格の中国人でも、共産党のスパイになりうることは

　避けられません。現実直視が必要です

・日本は、このようなスパイに関する報道が少なすぎると思います。

　マスコミが反対だからだと思いますが

・フアンCEOと不倫していたアリス（中国のスパイ）について。

　メガスピードというシンガポール企業の社長。

　2023年 メガスピードが、NVのパートナー企業となった（半導体が購入可能に）

　　　　 12月にシンガポールでのレストランでの2人の写真あり

　2024年～2026年の3年間で50億㌦の半導体を購入済み

　購入した半導体をシンガポールに運び、計算資源として客に使わせていた

　※最大の顧客は、中国のアリババである

　※計算資源の貸出の禁止法案は、米下院は2026年1月に通過したが、米上院では未だ

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50年間の変化を辿れますね ～オルカン通信 ～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、聞いてわかる投資本要約　チャンネル

【【11月入替実施】オルカンで100銘柄が除外！中国・米国・日本で消える銘柄と新たに加わる企業を解説【オルカン通信 #5】】

の動画です。

オルカンの変化・動向についてわかりやすく解説してくれている

動画をまとめておきます。

【目次】

■MSCIの地域別リターン

■50年間のセクター集中度の変化

■定期入替えの推移

■50年間の新陳代謝

【学び＆参考になった点】

■MSCIの地域別リターン

・10年来

　1位 米国（3.9倍）　2位 先進国　3位 オルカン　4位 新興国（2.3倍）

・オルカンは、常に中間にいるもの（最上位にも最下位にもならない）

■50年間のセクター集中度の変化

・1974年から2026年にかけてのセクターの増減は、

　増加１位は、情報技術　　＋26％

　増加２位は、金融　　　　＋03％

　減少２位は、素材　　　　－08％

　減少１位は、エネルギー　－14％

■定期入替えの推移

・2年間の推移でみれば、選択と集中がどんどん進んでいる

・11月の入替では、

　削除の多い国は、中国38、米国24、日本5

　追加の多い国は、インド4、中国3、台湾3

■50年間の新陳代謝

・構成銘柄の上場時期は、綺麗にばらけている

　～1979年 41％　～1989年 18％　～1999年 17％　～2009年 10％　～2019年 10％　

・5つの波

　①PC～1970年代　　②ネット～1990年代　　③モバイル～2000年代

　　　　④クラウド～2010年代　　　⑤AI～2020年代

【私の感想】　

・こういう長期保有を前提とした定点観測的な情報は、非常に面白く、

　感謝です

・10年来の成績をみて、オルカンが綺麗に中間に位置していることを

　確認できることなども、長期保有の背中を押してくれます

・構成銘柄の上場時期の円グラフから、

　1979年以前の上場企業が多いことは意外でした。

　同時に、定期的かつ機械的な見直しと新陳代謝の必要性を感じました

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税制改正と年末調整 ～基礎控除と給与所得控除の改正～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、脱・税理士スガワラくん　の

【【税制改正】今年の年末調整は還付金が大きく増える!基礎控除104万円で何が変わるのか税理士】

の動画です。

今年も年末調整の季節ですね、

私は、法人として給与を支払う側でもあり、報酬をもらう側でもあるので、

新鮮な年末調整です。

【目次】

■年末調整とは

■年収の壁の変化

■12月からの改正（基礎控除）

■12月からの改正（給与所得控除）

■12月からの改正（その他の控除）

■注意点

【学び＆参考になった点】

■年末調整とは

・本来は年明けの確定申告をして、所得税を納めるもの

・しかし、会社員は、事前に天引きして仮払いをしている

　その過不足を年末に調整するもの

・2026年12月から、改正が適用されるものがあり、控除額があがるので、

　還付される人が多いはず

■年収の壁の変化

・改正前は、48万円（基礎控除）＋55万円（給与所得控除）

　なので、103万円の壁と言われていた

・改正後は、104万円（基礎控除）＋74万円（給与所得控除）

　なので、178万円の壁になった

■12月からの改正（基礎控除）

・改正後は、次のように控除額が増える

■12月からの改正（給与所得控除）

・改正後は、次のように控除額が増える

■12月からの改正（その他の控除）

・特定親族特別控除、配偶者控除、扶養関係の控除、生命保険料控除

　なども控除額が増える

■注意点

・申告書に家族の所得見込みの欄があるけど、

　給与見込みではないことに注意しよう

【私の感想】

・これまでは基礎控除は一律だったのに、

　所得に応じて変化するようになったので、複雑になりましたね

・複雑にしないで、減税でおわしてくれればいいのにな

・年金と社会保険料のルールが全く別で、複雑であることに不満を感じます

　それぞれ、財務省と厚労省の管轄で分かれているからですね

　合併して歳入庁として、ルールもシンプルにするような政治家を支持したいですね

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