2026-10-17

ウクライナ軍を支配するスターリンク ~移動速度が速いドローンが使えなくなる~


日々の動画視聴から、おすすめを紹介します。

今日は、ホリエモンチャンネル より、

【ウクライナ軍向け「スターリンク」に速度制限がついた件】

という動画です。



スターリンクが、戦争の勝敗を左右することを直視せざるを得ない

ことについてホリエモンが解説をする動画です



【動画の構成(個人的に作成)】


■スターリンク

■ウクライナ軍のスターリンク活用

■スターリンクの通信制限

■主権国家を守るために



【学び&参考になった点】


■スターリンク

・1.5万機以上の人工衛星が低軌道を周回中

・V1、V2、V3と進化し、V3の通信速度(下り)は150MBPSにもなる

・グローバルブロードバンドインターネットの構築に挑戦中なのは、

 米国(SpaceX・アマゾン・ロケットラボ)と中国のみ


■ウクライナ軍のスターリンク活用

・戦場での通信をウクライナ自前ではもたないため、

 SpaceXのスターリンク衛星通信を利用させてもらい、ロシア軍に応戦してきた

 ※ロシアは、スターリンクを利用できない

・特に、無人ドローンをスターリンクに接続して活用していた


■スターリンクの通信制限

・時速160km/時以上の移動体(ドローン)は、

 スターリンクの通信が切れるという制限がかかる

・通信制限は、SpaceX社ではなく米国政府の判断によるもの(By イーロン)

・実際は、時速80km/時でも通信制限がかかっていると言う話もある


■主権国家を守るために

・日本でも広く使わエれているGPSは、

 米国の技術を利用しているため、米軍の都合で測位性能が悪化する時がある

・そのため、日本は「みちびき」というGPS衛星を運用している

・同盟国であっても、他国に依存することのリスクを認識すべきであり、

 ネット通信も日本独自のモノが必要だと思う

・日本の低軌道衛星通信は、楽天・AST連合が落札したが、

 ASTは米国企業なので、運用には注意が必要



【私の感想】


・速度に注視して制限をかけるという点が興味深かったです、

 攻撃ドローンは、高速でしょうが、

 守る側のドローンは、低速なので制限を受けないということなのでしょうか


・国産のGPSや低軌道通信は、必要性が言われて久しいですが、

 平和ボケしている日本国民がその必要性を実感できるのでしょうか

 国が先導してくれないといけないと思います


・J-LEOについては、

 このリンク先がわかりやすかったです。

 AUと楽天で競い、楽天が落札しましたが、

 結局、SpaceXとASTというどちらも米国企業が後ろにいるということなのですね




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2026-10-16

97兆円(税収)+15兆円(外為特会)=112兆円 ~2027年度予算と消費減税の財源~ 


日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1603回 減税財源は12月にザクザク出てくる!日本版DOGEもギア上げさらに上積み!】

の動画です。



税収と減税財源についての

解説動画をまとめておきます。



【目次】


■消費減税の財源は、2027年度予算

■減税財源①税収

■減税財源②税外収入(外為特会)

■減税財源③税外収入(コロナ基金)

■2027年度予算の推計

■国債と社会的割引率



【学び&参考になった点】


■消費減税の財源は、2027年度予算

・消費減税は2027年4月開始なので、12月に2027年度の予算が公開される

 ※今「財源ガー!」と騒いでもしょうがない

・しかし、税収の上振れ・税外収入(外為特会・コロナ基金)が予想される


■減税財源①税収

・片岡剛士の日本成長戦略会議の資料をみれば、財源があることもわかる

・税収は、2027年度は、96.7兆円になると推計できる

    ※2026年度は、89.4兆円


■減税財源②税外収入(外為特会)

・外為特会の含み益の実現により、

 15.3兆円になると推計できる


■減税財源③税外収入(コロナ基金)

・コロナ対策で、100兆円をばらまいたが、実際に使ったのは80兆円ほど

・20兆円が残り、基金となっている。現在は7兆円が残っているはず

 ※これはまさに「埋蔵金」


■2027年度予算の推計

・上記①②より、

 96.7兆円(①税収)+15.3兆円(②外為特会)=112兆円

・実はさらに、③コロナ基金の7兆円も上乗せされれば、119兆円になる

・消費減税の財源は、十分にあるだろう





■国債と社会的割引率

・建設国債は、Benefit/Costが1以上になれば発行していい

・上記の計算には、社会的割引率を使うので、更新すべき



【私の感想】


・わかりやすくかつ希望の持てる解説であり、

 12月の次年度予算がどうなるのかが楽しみになりますね

 

・為替に対する政府介入によって、複数回実現益を積み上げてきましたね

 為替介入が、国民を潤すという前むきな報道をしてもいいのにと思います


・コロナ基金については、

 こういうのが、何年も眠っているという事実が

 国民には理解しにくいのではないでしょうか???



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2026-10-15

日本の財政は良好 ~主要国の財政収支比較~


日々の動画視聴から、おすすめの一本を紹介します。

今日は、三宅の目 より、

【三宅の目「米欧政治イベントと市場動向」2026年10月13日】

という動画を参考にします。 




トランプ大統領の成果や欧州政治、

世界の株式についての5年チャートなど、

よくわかる動画なので、まとめておきます。



【目次】


■トランプ大統領の成果

■欧州政治

■主要国の財政収支(対GDP比)

■世界の株式



【学び&参考になった点】


■トランプ大統領の成果

・光(就任1年目の2025年に公約をほぼ実現した)

 4つの覇権を強化した(経済、軍事、通貨、エネルギー)

・影(インフレと金利を高めた)

 高関税政策によって、輸入物価が上昇し、国内インフレが上昇した



■欧州政治

・仏 少数政権(中道)であり、左派と右派との三極対立状態

   予算成立が難航しそう(歳出削減への反発)

・西 少数政権(左派)であり、11/29に選挙予定

   サンチェス政権が大敗し、右派政権になるかも

・英 単独政権(労働党)であり、安定はしているが、、、


■主要国の財政収支(対GDP比)

・仏英は-5%と悪く、財政信認が低い

・ちなみに、米国は-6%とさらに悪い

・日本は-1%と良いし、高市政権の安定性がある



■世界の株式

・米国(SP500)、日本(TOPIX)が優れていた

 指数の変動要因分解によれば、EPS>PER である




・半導体(SOX)が優れていた

 指数の変動要因分解によれば、EPS>PER である





【私の感想】


・今回の動画は、米国・欧州・日本のバランスがよく、

 また、政治も経済も比較されていたので、全体像が掴みやすかったです


・米国の中間選挙に向けて。

 インフレ(コアCPE)が高いと話していましたが、3%程度なので問題なさそう

 ※イラン戦争長期化による原油高分を踏まえても


・主要国の長期金利について。

 英国の長期国債の金利は、安定の1位を維持しています。

 フランスは、先日急上昇して、2位になりましたね



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