立花孝志がこう留されてはや半年 ～検察の権力が強大な理由～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介します。

今日は、ホリエモンチャンネル　より、

【立花孝志はまだ出れない？不祥事が相次ぐ検察組織…なぜここまで検察の権力は大きいのか？】

という動画です。

ホリエモンが検察がなぜ強大な権力を持ち続けているのかを

解説する動画です、

消化不良ぎみですが、記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■検察のキャリア

■戦前の検察

■権力の源泉

■検察の酷い話

【学び＆参考になった点】

■検察のキャリア

・検察は、法務省の中にあり、行政機関である

・他の省では、キャリア組は一流とされるが、

　法務省では、キャリア組は二流とされる。一流は、検察官となる

・検察官の天下り先は、公証人役場

　仕事は、印紙を貼るだけなのに、年収は数千万円が約束されている

■戦前の検察

・戦前は、大審院の中にあり、司法機関だった

・だから、裁判所と検察の人事交流「判検交流」がなされている

・結果、裁判官は検察のことを信用している（逆もしかり）

■権力の源泉

・起訴便宜主義

　犯罪の証拠がそろっていても、検察官の判断で不起訴にできるしくみ

　起訴（裁判）をするか否かを判断するのは、検察官

・独自捜査権

　自ら行う捜査権限がある

■検察の酷い話

・プレサンスコーポレーション事件

・郵便不正事件

・司法取引

　例えば、ライブドア事件、日産カルロスゴーン事件

・文化は、なかなか変わらない

　例えば、フジテレビ。

【私の感想】

・立花孝志氏がこう留されて、はや半年なのですね、

　検察組織の闇を改善できなれば、日本は真の法治国家とはいえないと思います

・自分は、田村耕太郎氏の「制度を変えれば、文化は後からついてくる」

　を想起しました

・役人の天下りは酷いですね、日本の将来のためにも撤廃したいです

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米国財務省の為替調査書 ～日米協調介入を示唆～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、三宅の目　より、

【三宅の目「日米協調介入と高市政策推進」2026年8月4日】

という動画を参考にします。 

日米協調の為替介入について、

長期的に捉えて説明していますので、

まとめておきます。

【目次】

■米国財務省の為替調査書

■ベッセント財務長官

■為替の日米協調介入の歴史

【学び＆参考になった点】

■米国財務省の為替調査書

・7/23に公開された

・「日米の金利差が縮小しているのに、円安」であり、

　「円安への介入を条件つき容認」していた

・「円は非常に過小評価されている」と言及

■ベッセント財務長官

・7/30に、改めて「円は非常に過小評価されている」と発言した

・日米10年国債金利差は、縮小傾向なので、円高になるはずだが、

　未だに円安に動いてしまっている

■為替の日米協調介入の歴史

・1995年に大成功

　日銀が利下げ、金融緩和を行った

　FRBが利下げ、金融緩和を行った

　円売りドル買いをして、84円／ドルから転換し、円安へ

・1998年に成功

　円買いドル売りをして、144円／ドルから転換し、円高へ

・成功には、為替に行き過ぎだけでなく、

　金融政策と財政政策が協調している

※今後の注目日程

・8/18 核協議の期限

　ホルムズ海峡開放の交渉を優先し、核については延期するかも

【私の感想】

・為替については、米財務省がいろいろと公表していたので、

　それを知っていれば、協調介入の可能性を感じることが

　できていたのかもしれませんね

・日米の協調介入については、

　実は過去に何度もあったということを知りました。

　別に歴史的というわけでもないということだったのでしょうか

ありがとうございます。

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日米協調の為替介入 ～アジア通貨危機の時との違い～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　チャンネルより、

【【緊急】日米共同円買い介入で円高！株価急落！退場続出！？】

という動画を参考にします。

ドル円について、日米協調介入について複数の動画を観た中で、

自分の学びメモとして

幹弥先生の動画を記録しておこうと思います。

【目次】

■協調介入

■為替介入の理由①物価上昇の抑制のため

■為替介入の理由②米国債の売却が進まないように

■為替介入の理由③金融政策の財源にも活用できるため

【学び＆参考になった点】

■協調介入

・日本単独ではなく、日米韓の三国での協調介入だった

・日本（円買いドル売り）、米国（円買いユーロ売り）、韓国（ウォン買いドル売り）

・日米の協調介入は、1998年以来の出来事だが、

　当時に比べ、政府の影響力は小さくなったはず（民間為替市場が拡大した）

■為替介入の理由①物価上昇の抑制のため

・円安によるさらなる物価高を防ぎたかったため

・消費減税の公約実行が遅れる中、これ以上の支持率低下を避けたいため

・しかし、物価上昇の根本原因は、日本の供給力の低下である

　人手不足や生産性が悪いため、供給力が不足し、需要が上回っている

■為替介入の理由②米国債の売却が進まないように

・米国は、ドル安円高にしたい

・ドル安にすることで、米国内の製造業回帰を実現するため

■為替介入の理由③金融政策の財源にも活用できるため

・為替の利益により政府はホクホクとなる

・一方で、物価上昇に直面する国民（多くのメディア）は

　高市総理の「ホクホク」発言に、ネガティブだった

・高市総理はこのことを学び、今後は「ホクホク」発言はしないだろう

【私の感想】

・片山財務大臣とベッセント財務大臣の強い連携があることは

　素晴らしいことだと思います

・高市総理・片山大臣には、素晴らしいビジョンがあり、

　私欲に溺れない強さがありそうなので、期待しています

・協調介入の比較（1998年と2026年）を調べたので、記録しておきます。

■1998年の状況・規模

　山一證券などの経営破綻が相次ぎ、日本の金融システム自体が崩壊の危機にあった。

　円安がアジアの通貨安を連鎖的に招くリスクを恐れ、

　米国が日本を「助ける」ためにしぶしぶ応じた側面が強かった。

　なお、円買いドル売りの規模は、日本が0.2兆円、米国が8億ドルほど

■2026年の状況・規模

　164円／ドルに迫る40年ぶりの歴史的円安を前に、

　米国側も「円の過小評価」を強く問題視しました。

　米国の30年債の利回りも高まっており、米国債が売却されないために、

　日米ともに共通利益となる。

　なお、円買いユーロ売りの規模は、日本が10兆円、米国が50億ドルほど

　※ドル売りではなく、ユーロ売りだったのは、ドル安を直接演じないように

ありがとうございます。

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