SNSのプラットフォーマーの圧力 ～信念が大事～

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【世界経済】もうそんな動画は見る価値なし！SNSのこれまでの変化と、今後起こる起こる地殻変動！】

という動画を参考にします。

SNSの変化について、

解説動画をまとめておきます。

【目次】

■SNS利用の変化

■変化のきっかけ

■SNSの役割変化

■SNSプラットフォーマーの圧力

■モハＰ氏の考え方

【学び＆参考になった点】

■SNS利用の変化

・一般のユーザーが投稿する機会が減っており、

　知り合いの投稿を見る機会も減っている

・実名で自分の発信をするリスクも高まった

・一方で、インフルエンサーの動画などを観る機会が増えている

■変化のきっかけ

・2016年のTikTokが現れたため

・ショート動画とユーザーの関心にあわせた動画表示アルゴリズム

　によって、ユーザーを長くTikTokに滞在させることに成功した

・他のSNSも同じような思想に流れていった

■SNSの役割変化

・ショート動画などを観る受信アプリ

・個人的なことを身近な人伝える発信アプリ

　例えば、欧州ではWhats up、日本ではLINE

■SNSプラットフォーマーの圧力

・より長い尺にすることで、長い時間を奪うこと

・広告をいられるようにすること

・長尺に引き込むために、ショート尺を多く発信すること

■モハＰ氏の考え方

・10分で言えることを、30分の尺にすることは、

　発信者も視聴者も無駄な時間が増えるから

【私の感想】

・ショート動画やTikTokは、自分は時間の無駄だと思うので、観ません

　自分の時間を奪われるし、真実かどうかわからないのに、

　感情を揺さぶられるからです

・You Tube動画でも、

　尺は長いのに中身が薄い動画は、多くありますよね

　You Tubeからのおススメ動画も信用できないですよね

　

・引き続き、モハＰさんのような

　学び密度の高い動画を期待しております

ありがとうございます。

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消費減税の邪魔をしてきた財務省エースがとばされた理由 ～内閣人事局～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1564回　財務省ガクブルの異例人事！将来のエース候補がとばされた！】

の動画です。

消費減税に水面下で邪魔をしてきた

財務省のエース候補が人事で飛ばされたことについて

まとめておきます。

【目次】

■指定職給表（財務官僚の給与）

■朝日新聞（だけ）の記事

■財務官僚人事の解釈

■財務官僚の人事に影響を与えられた理由

【学び＆参考になった点】

■指定職棒給表（財務官僚の給与）

・１位（８号棒）　事務次官

・２位（７号棒）　財務官

・３位（６号棒）　主計局長

・４位（５号棒）　官房長、主税局長、理財局長、国際局長

・５位（４号棒）　関税局長

・３号棒以下は、多いの省略

■朝日新聞（だけ）の記事

・財務官僚のエース候補の一松旬氏が異動した

・主計局次長（２号棒）から東京税関長（３号棒）への異動となる

■財務官僚人事の解釈

・給与だけをみれば昇格となる（２号棒から３号棒へ）

・しかし、東京税関長は「あがり」のポストであり、その先の昇進は望めない

・引っ越しの必要もない

・東京税関長に異動し、復活した人は過去に一人だけしかいない

■財務官僚の人事に影響を与えられた理由

・一松氏は、国民会議のメンバーであり、高市政権の邪魔を続けてきた

・内閣人事局ができており、その引き金を高市内閣が引いたから

【私の感想】

・一松旬氏に対し、高橋氏は「人生は、官僚だけが全てではないからね」

　と声をかけていましたね、私もその素晴らしい能力を財務省益だけでなく、

　もっと広い世界で活用していただきたいと思います

・安倍元総理によって、内閣人事局が2014年に設置されましたが、

　今まで活用されてきませんでした。

　しかし、ついに活用したのが、高市総理だったというのは感慨深いです

・内閣人事局の設置目的は、

　各省庁が個別に握っていた幹部職員の人事権を

　内閣が一元的に管理し、国益を優先する体制を作るため

　日本に必要な機能だと思います

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公平のための改革が新たな不公平を生む ～後期高齢者医療制度～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介します

今日は、大河内薫 の

【NISAがますます強くなる理由 〜資産を捕捉して社保をかける流れ〜】

です。

金融所得が社会保険料に反映されるようになると、

NISA口座の優位性がどんどんあがります、

という内容をまとめておきます。

個人的には、制度の公平とは何か、

いろいろ考える視点があり、面白いと思いました。

【目次】

■確定情報

■国への疑問点

■公平のための改革が新たな不公平を生む①公務員／会社員は除く？

■公平のための改革が新たな不公平を生む②不動産取得？

【学び＆参考になった点】

■確定情報

・５月２９日、健康保険法の改正法が可決された

・後期高齢者医療制度（７５歳以上）にて、

　金融所得を社会保険料（医療窓口負担含む）に反映させようということ

・ちなみに、実施タイミングは４～５年後と曖昧

■国への疑問点

・情報収集は国であれば、マイナンバー情報から吸い上げることが可能

・しかし、民間（特に証券会社）にやらせようとしている

・作業を国がやらずに民間にやらせておいて、コストも民間に負担させる

■公平のための改革が新たな不公平を生む①公務員／会社員は除く？

・本件は、金融取得の多くを高齢者が得ているのに、

　医療窓口負担が１割なのは、現役世代が可哀そうだということだったはずで、

　それを解消していくのは、良い流れ

・しかし、「公務員／会社員はいったん保留」という表記が新たな疑問を生む

　高齢者で金融取得が多い人でも、上記の人たちは１割負担でいいということになると、

　新たな不公平が生まれると思う

■公平のための改革が新たな不公平を生む②不動産取得？

・本件は、金融取得だけに焦点を当てているが、

　医療窓口負担が１割だが、不動産取得を多く得ているシニアも多いだろう

・これらの取得を補足しない理由は不明であり、不公平だと思う

【私の感想】

・情報取得を民間にさせてコストを払わないとすると、

　民間との貸し借りができてしまい、癒着が生まれると思います

・ピケティ氏の「r > g」より、

　金持ちになると金融リターンが労働所得よりも大きくなるので、

　大金持ちが応能負担することには、賛成です

・しかし、職種や所得種類によって、差別をすることには反対です

　日本は、例外や特例が多すぎて制度を複雑にするクセがあるので、

　そういう余計なことに大反対です

・税金や社保料の無駄の改革をすることによって、

　生まれる埋蔵金が多くあると思うのですが、

　そこには、メスをいれないのですね、、、

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