歳入庁をつくれない背景 ～財務省と厚労省が嫌がっているから～

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1571回　保険料を安くすることは出来ないのか？】

の動画です。

社会保険料についての解説動画です。

徴収率を高めるためにできること、

例えば、歳入庁の創設は興味深いのでまとめておきます。

【目次】

■社会保険の原理

■歳入庁

■社会保険の徴収漏れ

■財務省が国税庁と社会保険庁（年金機構）の合体を嫌がる理由

【学び＆参考になった点】

■社会保険の原理

・社会保険の入と出は数理的に決めているもの

・つまり、保険事故に対する給付額を減らせば、社会保険料を下げることができる

・年金とは、長生き保険

・若い人や健康な人にとっては、社保料は高いと感じるもの

■歳入庁

・外国では歳入庁は一般的な存在だが、日本にはいまだに歳入庁がない

・日本は、執行官庁が分かれている（税金は財務省、社会保険料は厚労省）

■社会保険の徴収漏れ

・徴収する要因は、国税庁は５万人もいるが、社会保険庁は0.8万人しかいない

・税金は脱税と言われるが、社保料は未納と言われるだけで甘いよね

・国税庁と社会保険庁を合体して、歳入庁にすれば徴収力があがる

・社会保険料のとりっぱぐれを解消できれば、１割安くなるかもね

■財務省が国税庁と社会保険庁（年金機構）の合体を嫌がる理由

・歳入庁ができると内閣府の機関になるので、

　財務省としては、国税庁に人事を送り込めなくなってしまう

・社会保険庁としても、

　年金機構の仕事がなくなってしまうから、反対している

【私の感想】

・若い人や健康な人の負担が重いのに、

　金持ちの年寄りが負担が軽いため、

　平等感がないという問題だと思っています

・歳入庁ができない理由は、

　部分最適なまま長年修正できないということだと思います、

　これを改革すれば、日本の未来はぐっと明るくなりそうです

ありがとうございます。

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メモリ半導体４強がPERが低い理由 ～キオクシアの株価変動が激しい理由～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【メモリ半導体４強。好業績なのになぜPERが低いのか】サムスン圧倒的／キオクシアの株価変動が激しい理由】

です。

キオクシアの株価変動の背景を理解したくて観たのですが、

市場の傾向が理解できる内容だと思いますので、

記録しておきます。

【目次】

■メモリ市場シェア

■株価とPER

■シリコンサイクルを引き延ばす？

■韓国勢（いつもやりすぎ）

■中国勢（市場を崩壊させる）

【学び＆参考になった点】

■メモリ市場シェア

・日本は、かつてメモリDRAM市場を独占していたが、今はゼロ

・メモリDRAM市場（2026Q1）

　Samsung 41%　SK Hynix 30%　Micron 20%　CXMT 8%

・メモリNAND市場（2026Q1）

　Samsung 29%　SK Hynix 18%　Kioxia 14%　Micron・SanDisk 13%　YMTC 13%

・メモリHBM市場

　SK Hynix　58%　Samsung　21%　Micron　21%

・メモリ半導体４強として取り上げるのは、　

　Samsung　SK Hynix　Kioxia　Micron　とした。

　※Samsung以外は、専業メーカー

■株価とPER

・４社とも、株価チャートの急騰からの急落は似ている

・一番値動きが激しいのはK（Appleが最大の納品先）

　理由は、先端半導体（NV）への採用を公表する期待があったから

　※３社は、先端半導体として採用されていることを公表済

・売上は、４社とも急増しているため、PERは低い

　Kioxia ５倍　Samsung　５倍　SK Hynix　５倍　　Micron　１１倍

■シリコンサイクルを引き延ばす？

・4社とも、需給の急変を避けるために、複数年契約をとろうとしている

・2023年はシリコンサイクルの底で、営業利益率はマイナスになっていた

■韓国勢（いつもやりすぎ）

・政府・サムスン・ＳＫが、83兆円（4工場）もの投資をしていく

・SKは、過去5年間で25兆円もの設備投資をしてきた

・追ってくる中国から逃げ切りたいという意気込みを強く感じる

・なお、Ｋは、先3年間で、1.5兆円規模と少ない

　つまり、DRAMやNANDのシェアを奪いに行こうとしていない

・Kは、過去3年間で0.8兆円の投資をしてきた

■中国勢（市場を崩壊させる）

・国有企業（CXMT、YMTC）の戦略は、

　ダンピングしてでも薄利多売をして、世界の市場を崩壊させること

　※経済安全保障の武器に使えるから

・CXMTは上場した。YMTCは上場を控えている

・この2社によって、汎用品は大きく影響を受けるはず。

・しかし、最先端半導体には、中国勢はまだ参入できないだろう

【私の感想】

・PERが非常に低いことにびっくりしました。

・韓国勢は、単価を上げ過ぎていると思います、

　サステナブルではなく、バブルを崩壊させてしまいそうですね

　いつものやり過ぎ感が、垣間見れます

・韓国勢は、過去10年間の投資が今花開いたと思っているのでしょうか、

　イケイケどんどんの投資戦略を継続させるのでしょうね

・中国勢は、資本市場をチートして資本主義世界を破壊しようとしていますね、

　文句をいわない弱者や地球を犠牲にして、自動車、再エネ、レアアース市場を

　壊してきました。メモリ半導体も破壊しようとしているのでしょう

ありがとうございます。

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国債保有は、法人から個人へ ～国債の税制優遇案～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、脱・税理士スガワラくん　の

【実現したらスゴイことに！？国債が税制優遇でどう変わろうとしているのか】

の動画です。

長らく、国債保有の主役だった金融業界ですが、

保有の主役が変わるかもしれないという変化について

記録しておきます。

【目次】

■国債は誰が買っていたのか

■死に金を生き金に

■相続税の変化

■各党の主張

【学び＆参考になった点】

■国債は誰が買っていたのか

・日銀

　最も多くの国債を保有していたが、

　金利を上げるために、以前よりも購入額を減らしている

・金融業界（銀行や保険会社）

　国の規制などにより守られているから多く買っていたが、減ってきた

■死に金を生き金に

・日本は、預貯金やタンス預金が他国よりも多い（死に金が多い）

・これらの一部でも、市場に回すことで経済を活性化させることができる

■相続税の変化

・2014年までは、相続税が発生するほど財産を持っている人は、4％だった

　相続税の基礎控除額＝5000＋1000×人数

・今は、相続税を払う人は、10％と言われいてる

　相続税の基礎控除額＝3000＋600×人数

・昔は、相続税を気にする人の割合が低かったので、

　政治家もスルーしたが、今は割合が高まったので、やる可能性はある

■各党の主張

・与党…国民にも国債を保有してもらいたいので、

　　　　相続税を非課税にしてはどうか

・野党…NISAの対象に国債を含めてはどうか

【私の感想】

・国債を、これまで組織で買っていたが、これからは個人で買うと言う流れ　ですね。

　私は、これも法人資本主義から国民資本主義への流れだと受け止めています

　外国資本に国債を買われるよりも、日本国内で買い支える方を進めてほしいですね

・国債のリターンは小さいので、非課税メリットがほぼない。

　だから、NISAで国債は活用しない　が正解だと思います

・物価連動国債を、個人が買いやすくしてほしいものです、

　攻めの資産運用よりも、守りの資産運用をしたい人向けですね

・これを契機に、財務省が天下り先の金融機関と距離をとるようになれば、

　なおさら日本の未来は明るいと思います

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