情報操作しやすい民主主義 ～開かれた社会と閉じた社会～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【中国”浸透工作”の手口】興梠一郎×小谷賢】

です。

サイバー攻撃や情報操作の現状を理解する内容だと思いましたので、

記録しておきます。

【目次】

■中国からのサイバー攻撃

■サイバー人材の教育・数

■情報操作しやすい民主主義

■情報操作の活動

■ロシアのハイブリット戦

■中国とロシアの工作活動

■日本のインテリジェンス

【学び＆参考になった点】

■中国からのサイバー攻撃

・情報を盗んだり、ＨＰ改ざんの時代は終わり、

　民間の弱い所に入って国のインフラを攪乱する

・台湾へのサイバー攻撃は、

　2025年は、250万回／日にまで増加

・日本へのサイバー攻撃

　2025年は、700万回／日にまで増加

　（代表的なのは、アサヒビール、アスクルへの攻撃）

■サイバー人材の教育・数

・日本では、サイバー人材の教育は未整備で

　技術者の話であり、彼らに任せておけばよいという姿勢

・中国や北朝鮮では、予備校みたいな感じで育成している

　さらに、少年犯罪者などもスカウト・教育して利用する

・サイバー部隊は、日本0.2万人、米国0.6万人、中国３万人

■情報操作しやすい民主主義

・民主主義は、言論が開けた社会のためそのリスクが大きいが、

　社会主義は、そもそも言論が閉じた社会であり、リスクがない

・民主主義は、言論が自由なので情報操作がしやすい

・民主主義国では、民意を操作すれば政治家が従うと

　ロシアや中国は考えて情報操作をしている

・日本では、主要国が禁止しているプロパガンダメディアも

　野放しのまま（ロシアトゥデイやスプートニクなど）だし、

　「参考にします」「検討します」をいつまでも言っている泣

・どのニュースもポジショントークをしているだけだと思うほうがよい

　ＷＳＪやチャイナデイリー（中国共産党の英字新聞）の

　ポジションも知らずにキャリーしている媒体も多いし

■情報操作の活動

・五毛党とは、共産党配下のネット世論誘導集団であり、

　ネットへの書き込みを５毛（0.5元）／件で請け負っていた

・TikTokは、中国発アプリだが中国国内では見れない

　中国の外向けの情報操作のためのアプリでしかない

・メリオレーターとは、ロシアのプロパガンダ拡散ソフトであり、

　ＡＩを活用して自動生成・自動投稿を繰り返し世論を形成する

■ロシアのハイブリット戦

・2014年のクリミア戦争では、大成功した

　クリミアのテレビやネットを遮断し、ラジオだけ残した

　情報操作をした後に、特殊部隊が侵攻して簡単に占拠してしまった

・2022年のウクライナ侵略では、失敗した

　欧州がクリミアでの失敗から学び、対抗できたから

■中国とロシアの工作活動

・同じ点は、

　共産主義・社会主義の組織を攻撃先の国に作る

・違う点は、

　中国は、偽情報の割合が高く、中国人すら信じていないが、

　ロシアは、偽情報の割合が低く、より巧妙だ

■日本のインテリジェンス

・2026年にようやく、各省庁のインテリジェンスを統括する

　国家情報局を設置する予定（根拠法も）

・1952年にできた内閣情報調査室（内調）ままだった

　権限が弱すぎて、情報を集められていない

・短命の総理大臣は、インテリジェンスに興味がなかったので、

　下からも情報をわざわざあげなくなってしまっていた

・インテリジェンスの人材は、

　少数精鋭といわれる英国ＭＩ６は 0.4万人、

　米国のＣＩＡであれば２万人、

　ロシアのＦＳＢや中国の国家安全部は、20万人

【私の感想】

・世界の情報操作の現状を具体的な数値をもって、

　学べる動画でありがたいですね

・中露が民主主義を攻撃しやすいという構造的な理解はできますが、

　英米が長らく活動してきたことから、日本も学んでいけると思っています

・長期の国家戦略として大事な内容だと思いますので、

　高市政権が長期政権となり、しっかり対応していただきたいです

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ドル離れだけではない ～海外投資家が人民元建債券の保有を減らす～

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【中国経済】海外投資家が人民元建債券の保有を減らしている！】

という動画を参考にします。

ドル離れ・米国債売りという言葉をよく聞きますが、

同時に、人民元離れ・中国債売りも同時に起きているという

解説を記録しておきます。

【目次】

■海外投資家が保有する人民元建て債券

■オンショアとオフショアという市場

■資本移動の制限

■世界は何を買っているのか

■今後の見通し

【学び＆参考になった点】

■海外投資家が保有する人民元建て債券

・8か月連続で減少し、3.3兆元　となった

・本土市場での発行

■オンショアとオフショアという市場

・オンショアは、中国本土

・オフショアは、中国本土外（主に香港）

■資本移動の制限

・かつて、資本移動を自由にすると、人民元が海外に流出するため、

　オフショア市場を作り、流出を制限してきた

・2010年代　人民元の国際化を進めたくなったため、

　オンショアとオフショアをつなぐ「ボンドコネクト」という仕組みを作り、

　海外投資家に本土市場の債券を購入を斡旋した

・2020年代　米中対立や、利回り低下により、保有の魅力が低下した

・2024年に4.5兆元でピークとなり、

　2026年に3.3兆元まで減少した（＝1/4も減った！）

■世界は何を買っているのか

・ドルや元の代替先は、ユーロ建て、円建て、ポンド建て、新興国通貨

・ゴールドは買われいてるのも確か

■今後の見通し

・同じ流れが続くだろう。ドルも元も売られていくだろう

・中国経済は、今後も低い成長率を続けるだろう

【私の感想】

・米ドル離れだけが進んでいるのかと思っていたので、

　興味深い内容だと思いました

・１つに依存するのではなく、複数に依存する方向にあるのでしょうね

　依存の難しさをまた世界が学習していくということなのですね

・ボンドコネクト、闇がありそうですね

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GDP ～足を引っ張るのは、民間投資ではなく公共投資～

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【日経よく読むバカになる！足りないのは公共投資】

の動画です。

内閣府の一次情報から、

投資がたりていないのは、政府側であることを解説していますので、

記録しておきます。

【目次】

■日経新聞の社説（２月１６日）

■政府投資が先行すべき理由

■内閣府の統計「四半期別の実質成長率」より

■GDPと給料

【学び＆参考になった点】

■日経新聞の社説（２月１６日）

・「内需の底上げは、財政よりも民間主導で」という記事

■政府投資が先行すべき理由

・まず政府が呼び水として投資して、民間投資を引き出す

・政府投資で工場を建設すれば、設備需要などが生れ民間利益がでる

　（需要アップ）

・その後、工場が完成すれば、工場での生産により利益がでる

　（供給アップ）

■内閣府の統計「四半期別の実質成長率」より

・2025年は、前期比の年率換算で次の通り

　民間需要は、＋0.4％

　公的需要は、ー0.8％

　　特に、公的固定資本形成が、ー5.1％（公共事業）

・これより、足を引っ張っているのは、政府公共投資であり、

　民間ではない（日経新聞は逆のことを主張していた）

・緊縮財政だったから、当たり前の話だが

■GDPと給料

・GDPは給料の塊である

・だから、GDPが上がれば、給料も一般的には上がる

・「大企業の給与は上がっても中小企業はあがらない」という人は、

　能力を高めて転職すればいい

・中小企業でも、利益を出せば給与はあがるもの

【私の感想】

・日経新聞の文章って、わかりにくいと思うのは、

　自分だけでしょうか

　日経電子版を全く読まなくなり、もう3年くらいになります

・でも、欧米ニュースを知りたいのでモーサテを観ています。

　ただし、ここ１年は、番組の半分くらい早送りしちゃいます

　長期投資家ではなく、デイトレーダー向けだと思うから

・日経新聞やテレビ東京は、財務省と近しいので、

　緊縮財政の記事しか書けませんよね

　さらに国交大臣は、長年公明党でしたし。。。

　公明党が与党だったことは、なんて悪夢だったのかしら

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