議員定数の削減は、国政よりも地方政治から ～地方議会にも注目しよう～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【政治改革、これが答えだ！まず港区から始めよ】なぜ無駄が減らないか／多すぎる区議会議員】

です。

政治改革について、面白い提案だと感じたので、

記録しておきます。

【目次】

■区議会議員が多すぎる

■区議会議員の質が低い理由

■区議会議員のザル支出

■海老原新党の特徴

■海老原新党のロードマップ　

【学び＆参考になった点】

■区議会議員が多すぎる

　　　　　　　議員数　　人口　　　　１議員あたり人口　　

・東京23区　　902人　　　900万人　　　1.2万人

・大阪市　　　081人　　　300万人　　　3.4万人

・名古屋市　　068人　　　230万人　　　3.4万人

・だから、都の区議会議員が多すぎるので、区議半減を掲げる

■区議会議員の質が低い理由

・大選挙区制なので、わずかな得票で当選できる

・例えば、大田区で50人、練馬区で50人、世田谷区で50人、

　と多いため、泡沫候補、愉快犯政党が跋扈する、恒常的な候補者不足

　大阪市では、最大は平野区6人、名古屋市では、最大は緑区7人    

・だから、中選挙区制の導入を掲げる

■区議会議員のザル支出

・議員は、仕事をしなくても年収1000万円以上と、かなり良い

・加えて、議会に出席すると手当がでる（費用弁償）し、

　実態の見えない海外視察、使途自由の政務活動費が多くある

・だから、費用弁償の全廃、海外視察の見直し、紙関連支出の半減を掲げる

■海老原新党の特徴

・脱利権、脱誘致、脱ばらまき

・UP or OUTとする

　区（市）議選　→　都（県）議選　→　国　　

　（当選したら上位へと移動するルールとする）

■海老原新党のロードマップ　

・2027年の区議

　１　議員数を半減にする

　２　中選挙区制を導入する

　３　支出を削減する（海外親善、費用弁済、紙削減）

・2029年の都議

　１　IT活用でコスト削減する（臨時職員の半減、正職員の残業削減）

　２　工業高校と商業高校を潰す

　３　法人税改革　（本社だけでなく事業所のある地方が潤うように）

・2031年の衆議院選

　４～６人区の東京、神奈川、愛知、大阪で当選を狙う

【私の感想】

・都議会・区議会の体たらくは、議会の質疑応答を見ればすぐにわかりますが、

　構造的な問題を指摘し、具体的な数値が参考になります

・区議会を例にあげていますが、多くの自治体が同じ問題を抱えている

　ということなので、国政に加えて、地方政治にも関心をもちたいですね

・市報や地方議会の広報誌を読むと、

　本当にくだらないことばかりやっていると感じるので、

　改善余地はめちゃ大きいと思います

・海老原氏の政治進出、応援したいです

ありがとうございます。

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連合組合員調査 ～組合とは、組織存続のためにあるのか、組合員のためにあるのか～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、たまきチャンネル　より

【【連合組合員調査（速報）】 支持基盤に異変あり！】

という動画を参考にします。

会社の労働組合の活動衰退が甚だしいと思いますが、

自らの支持基盤に対して、

変革を求める内容で正しいと思いますので、

まとめておきます。

【目次】

■調査とは

■連合とは

■アンケート結果

■変革提言

【学び＆参考になった点】

■調査とは

・連合の組合員（5.5万人）に対する

　2026年衆議院選挙を巡るアンケート

・３つの調査をした

　①政党支持（どの政党を支持しているのか）

　②小選挙区

　③比例選挙区

■連合とは

・労働組合の集合体であり、大元締めであり、

　連合の下部組織として、産業別動労組合、単位労働組合などがある

・例えば、

　地方自治体職員が加入している自治労

　車関係の会社の労働組合は、自動車総連

　スーパーやレストランの労働組合は、UAゼンセン

■アンケート結果

・中道に対する拒絶が非常に強い

・連合は、「反自民、非共産」だったのに、

　本アンケートでは、自民が一番人気になってしまった

・連合本部や、地方連合会の会長や役員とだけ話していると、

　組合員の本当のニーズをくみ取れていない可能性がある

■変革提言

・B to C 化

　今までは、政党と組合員の間にたくさんの団体を経由しており、

　B to B to C だった。

　今までは、党は団体組織を重視してきて、組合員を軽視していた

・サブスク化

　組合費が毎月かかることに対する対価性が敏感になってきた

【私の感想】

・転職できない時代は、自分の会社がよくなるために労組が必要だったと思います

　今は、転職すればよく、労組を通して変化させる時代ではないのかも

　つまり、変化や進化のできない会社や団体は、

　　　　　変化や進化のできる社員や組合員から選択されなくなります

・玉木氏はそれに気づいており、

　連合幹部、組合幹部に対し変革を求めているのだと思います

・連合や労組が、組織存続のためではなく、

　組合員のために活動するようになれるのかが注目です

ありがとうございます。

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遂に長期課題に取り組めるのか ～政治資金、選挙制度、改憲、社保～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、三宅の目　より、

【三宅の目「自民党 2/3超､成長･強国政策推進」2026年2月17日】

という動画を参考にします。 

これまでの自公連立政権では、短期課題しか取り組まなかったが、

いよいよ長期課題に取り掛かろうとしています。

【目次】

■衆議院選挙の結果

■成長政策と強国政策

■中長期課題①政治資金

■中長期課題②選挙制度

■中長期課題③憲法改正

■中長期課題④社会保障改革

■中長期課題⑤統治機構改革

【学び＆参考になった点】

■衆議院選挙の結果

・自民党単独で、2/3の議席を獲得した

・戦後最多の議席を獲得した

■成長政策と強国政策

・新産業

　①AIと半導体、②造船、③量子、

　④合成生物学とバイオ、⑤航空と宇宙、⑥デジタルとサイバーセキュリティ、

　⑦コンテンツ、⑧フードテック

・経済安全保障

　⑨資源とエネルギー、⑩防災と国土強靭化、⑪創薬と先端医療、

　⑫核融合、⑬重要鉱物と素材、⑭港湾ロジ、

　⑮防衛産業、⑯情報通信、⑰海洋

■中長期課題①政治資金

・企業・団体献金や政治資金パーティの在り方を見直し、

　透明性向上と規制強化の方向性を整理

→チームみらいと協力して、透明性を高めてほしい

■中長期課題②選挙制度

・衆議院定数１割削減と比例区見直しを中心に、

　選挙制度の改革の協議を進める

→実行力のない議員は税金泥棒なので、減らしてほしい

■中長期課題③憲法改正

・自衛隊明記（９条）、緊急事態条項などについて条文案を起草する

→時代遅れの憲法を改正してほしい

■中長期課題④社会保障改革

・医療・介護・年金の負担見直しなど、現役世代の負担軽減と給付重点化

→肥大化し非効率になっている状況を修正してほしい

■中長期課題⑤統治機構改革（副首都構想）

・副首都機能の整備、首都機能バックアップ、

　国の統治構造改革の論点整理と法案化をする

→副首都は税金肥大化につながるので反対で、

　自治体効率化のために、道州制の検討をしてほしい

【私の感想】

・高市勝利により、為替が円高になりました、

　市場は高市総理が日本を立て直す

　という期待を持っているのでしょうか

・５つの長期課題に取り組んでくれると、日本はさらによくなると思います

　若者も政治に関心を持ち始め、選挙に行くようになってきたと

　肌感覚で感じています

・（正しい政治）×（正しい企業統治）を続けてくれることが、

　日本、日本企業を成長へと向かわせると思います

　

ありがとうございます。

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戦争の変化 ～認知戦、電子戦、宇宙の活用～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、新党「チームみらい」公式　チャンネル

【チームみらいが消費税減税を掲げない理由 / 外交・安全保障について 】

です。

消費税をさらに複雑にする必要はないし、

変化する戦争とその対策を考えているな

と感じる内容だったので、記録しておきます。

【目次】

■消費税減税（安野）

■消費税減税（高市）

■安全保障について

■10年後の日本

【学び＆参考になった点】

■消費税減税（安野）

・内食の税率0％にして、外食の税率10％のままだと

　需要が変わり、外食産業が大ダメージを受けると思う

・内食の消費減税を主張する党は、

　このダメージにどう対応するかの具体案はあるのか？

■消費税減税（高市）

・まさに議論すべきは、外食産業へのダメージだと思う

・今後検討を加速する（具体案はまだない）

■安全保障について

・近年の戦争は、戦争の形が変化した

・陸海空の戦いの前の重要度が増している

　世論に介入するような認知戦、

　情報ネットワークを無力化するような電子戦、

・地上のネットワークが使えなくなった場合に、

　宇宙からの衛星通信ができるようになってきた

■10年後の日本

・人口減少する中で、２つの分野にしっかり投資をすべき

・1つ目は、子供や孫に投資すること

　具体的には、子供の数に応じた所得税減税を進めていきたい

・2つ目は、テクノロジーに投資すること

　AIの恩恵をしっかり受けられるように準備・規正緩和することを

　を進めていきたい

【私の感想】

・今回の選挙で、消費税減税が選挙争点になったのかが疑問な気がする

　まず初めに、軽減税率をやめていい。さらに複雑にしないでほしい。

　特に、新聞に軽減税率を適用する必要はない

・消費税と社会保険料の重要度について、

　私は、消費税よりも社会保険料を論点にすべきだと思います

　理由は、次。

　年収600万円の社会人の場合、

　社会保険料の負担は、180万円（企業分15％、個人分15％）

　この天引きの後に生活費300万円に消費税10％がかかるとしたら、30万円だけ

・安全保障の観点については、

　ウクライナを守っているスターリンク、

　ベネズエラの作戦遂行時の電子戦、

　これらの影響力がとても大きく、防衛力として扱うべきだと思います

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時代遅れの日本国憲法 ～それなのに憲改が世界一難しい～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1444回　高市総理、憲法改正に意欲も日本は世界一難しい国】

の動画です。

衆院選で与党が2/3を超えたため、

憲法改正に関する報道がでていますが、

現実はそんなに甘くないことがわかる解説動画なので、

記録しておきます。

【目次】

■読売新聞の記事

■憲法改正の条件（手順）

■改憲の現実と提案

■世界の改憲難易度

■時代遅れな日本国憲法

【学び＆参考になった点】

■読売新聞の記事

・自民党単独で2/3を超えたため、憲法改正をすぐに騒ぐメディアが多いが、

　この報道は、非現実的である

・ちなみに、改憲は自民党の党是だから

　※自民党は改憲したい党なのに、石破政権は大きく後退させた

■憲法改正の条件（手順）

・日本国憲法第96条によれば、

　①衆議院で2/3の賛成を得てから、

　②参議院で2/3の賛成を得てから、国会発議をして、

　③国民投票で過半数の賛成を得ることが必要

■改憲の現実と提案

・今回の選挙で衆議院は2/3になったが、

　参議院は少数与党なので、改憲の発議すらまだできないのが現状

・参議院は、大敗し自民党は過半数以下になっているから、

　今後の参院選で2連勝しなければ参議院が2/3を超えることは不可能なはず

　だから改憲なんて最短でも何年も先の話のはず

・改憲しないことが美学のようになっているが、

　改憲の条件（手順）を修正してもいいと思っている

■世界の改憲難易度

・世界で一番改憲することが難しいのが、日本

　普通の国は、議会の半分とかが多い

・ドイツは改憲しやすく、年１回程度の改憲を繰り返している

■時代遅れな日本国憲法

・第9条で、「戦力を持たない」ことはおかしな話

・なぜなら、多くの国が軍事力を高めているのに、

　日本は、軍事力を持たないお花畑状態が続いている

・9条の2項は、現在の世界を見てみれば、異常であることは明白だろう

【私の感想】

・マスコミが、いかに言いたい事だけ言っているかがわかる内容でした

　改憲の難しさを正しく報道してほしいものです

・日本が防衛力を高められないように、改憲させたくないのでしょうね、

　ちなみに、外国は、軍事力をどんどん高めているのに

・何十年も改憲していない日本は、異常だと思っています

　時代の状況に合わせて、

　ちゃんと防衛力を高めたり、スパイ防止法などの整備をしなければ

　いけないと思っています

ありがとうございます。

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インフレの日本 ～物価を抑えるのではなく、賃金上昇を求めよ～

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【高市政権の経済政策は正しいのか？／正しい積極財政積極財政／最低賃金の引き上げ】

です。

インフレ環境になった日本は、

どうすればよいのかという話が参考になりましたので、

まとめておきます。

【目次】

■脱グローバル化の世界（前編のポイント）

■インフレと格差（前編のポイント）

■インフレ期の推奨政策

■日本の成長戦略

■日銀の金融政策とは

■選挙に向けて

【学び＆参考になった点】

■脱グローバル化の世界（前編のポイント）

・各国が自国で生産しようとすると、生産コストは高くつく

・デフレ期は借金は△だったが、インフレ期は借金は〇

・純債務対GDP比が、下がっているのはインフレのためであり、

　インフレが落ち着けば、対比は落ち着いてしまう

■インフレと格差（前編のポイント）

・デフレ期は、有能な人でも賃金上昇させず、雇用維持を重視した

・インフレ期は、賃金上昇に差が出るため、格差は広がる

■インフレ期の推奨政策

・インフレで物価が上がることに慣れるべきなので、

　価格を抑える政策はよくない

　例えば、消費税減税、ガソリン価格、電気・ガス料金などを下げる施策

・むしろ、物価上昇に負けない（持続的な）賃金上昇

　の見通しを示すことが大事

■日本の成長戦略

・中国や米国同様に、政府が主導して十分な投資をすることが成長に必要

・中国や米国では、政府主導による産業投資を重視しているため、

　国民消費のお金が相対的に減り、国民の不満はあるはず

■日銀の金融政策とは

・過去を見れば見るほど、デフレ期を取り入れるため、

　実績が予想を上回っている

■選挙に向けて

・物価が高いことに注目するのではなく、

　賃金が物価上昇に負けていることに注目すべき

【私の感想】

・選挙期間中のお祭り騒ぎって、

　メディアにおける争点も街頭演説も、ほぼ無価値だと思い始めています

・特に、毎朝挨拶している候補者や、街宣車でうるさい候補者は、

　国の利益になりそうにないし、迷惑なだけなので、

　マイナスに感じます

・生産性を高めて生き残る会社、

　変化できずに消えていく会社、

　二分されていくことが　日本が選択すべき未来だと思っています

　

ありがとうございます。

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アベノミクスとサナエノミクスの違い ～3本の矢で比較～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　チャンネルより、

【【衆院選】アベノミクスとサナエノミクスの違いとは【責任ある積極財政】】

という動画を参考にします。

高市総理は、アベノミクスを承継していると言われますが、

サナエノミクスと、アベノミクスの違いを

分かりやすく解説してくれていたので、

まとめておきます。

【目次】

■選挙の争点

■3本の矢①金融政策（対日銀）

■3本の矢②財政政策・成長戦略

■コロナ以降の日米金利差

【学び＆参考になった点】

■選挙の争点

・食品消費税をチームみらいを除く全党が主張しているが、

　長期的にはインフレを助長するのでよくないと思う

・2026年度の予算は、石破政権下の緊縮財政路線のもの

　しかも、予算委員会の委員長は、野党に取られていた（立民の野田）

・予算委員長を立民から自民に取り返し、2026年度予算を積極財政にしたい

■3本の矢①金融政策（対日銀）

・安倍）２％のインフレ目標を目指し、大規模金融緩和を進めた

　　　　黒田バズーカ、国債買い、日銀ETF買い　などして

　　　　通貨の供給量を増やした

・高市）物価の安定だけでなく、経済成長の両立のために、

　　　　金利をコントロールしてほしい

■3本の矢②財政政策・成長戦略

・安倍）政府関与を減らし、民間の自主性を高める

　　　　成長戦略は、不明確

　　　　※民間に任せることは、短期的な金儲け志向に偏りがち

　　　　ＰＢを重視してきた（デフレ期には大事）

・高市）官民連携を強化し、政府主導で民間投資を積極化する

　　　　危機管理や経済安全保障を軸に、戦略的成長分野を明示した

　　　　※政府主導なので、長期的な繁栄を志向できる

　　　　純債務対ＧＤＰ比を重視する

■コロナ以降の日米金利差

・コロナ禍で世界中が通貨をバラマいた後、インフレになった

・インフレ対策のために、

　米国は政策金利を上げたが、日本は金融緩和のまま上げられなかった

・そのため、円キャリートレードが進み、急激な円安となった

【私の感想】

・アベノミクスとサナエノミクスは対立するものではなく、

　延長線上にあるものだと感じました

・供給量を増やしたのだから、コロナを経て円安になったということ、

　この流れを5年先に理解することができればうれしかったですね

・短期の物価高対策として、消費税減税で手当をして

　長期の物価高対策として、供給改善をしていくことが大事

　供給改善とは、戦略分野への投資をしたり、生産性向上にチャレンジすること

ありがとうございます。

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衆院選後の世界 ～世界の安全な暮らしのために～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、三宅の目　より、

【三宅の目「 #衆院選2026 、その後の日本株は？」2026年2月3日】

という動画を参考にします。 

レオスの経済調査室長の三宅氏が

隔週で世界の流れを解説する動画です。

選挙後の世界についてのヒントが多くあると思いますので、

まとめておきます。

【目次】

■選挙後の注目日程

■衆議院議席数とライン

■世界の安全保障

■FRB議長の金融政策

■日本の物価

■お米の需給

【学び＆参考になった点】

■選挙後の注目日程

・４月に、トランプ大統領が訪中予定

・その前の３月に、高市総理が訪米予定

■衆議院議席数とライン

・改選前の自民会派は、199／465

・233/465になると、「過半数（1/2）」

　法案を可決するのに、必要な議席

・243/465になると、「安定多数」

　全ての常任委員会で半数を確保し、委員長を独占

・261/465になると、「絶対安定多数」

　全ての常任委員会で過半数を確保し、委員長を独占

・310/465になると、「圧倒的多数（2/3）」

　参議院で否決された法案の再可決や改憲発議必要

・長期課題である憲法改正や議員定数削減に、取り組めるようになるかも

■世界の安全保障

・中国では、2027年秋に共産党大会がある

・習近平は、3期目（2027年秋）までに台湾を統一するから

　3期目もやらせてくれと言っていた

・米欧日の国防費は、どんどん増加

・米国は、今３％（2030年に５％へ）

　※冷戦末期は、５％まで上昇した

・NATO欧州は、今２％（2030年に3.5％へ）

・日本は、今２％（2030年に３％へ）

■FRB議長の金融政策

・リーマンショック時、コロナ時の金融緩和対応によって、

　FRBの総資産残高は膨張したまま、縮小できていない

・ウォーシュ氏は、量的緩和（QE）には批判的

・ウォーシュ氏「FRBの役割が拡大しすぎてしまった」との発言

・資産圧縮（QT）へ転換（利下げと並行して行う）

■日本の物価

・食品がインフレを牽引してきた

・この食品インフレに最大の影響力を与えたのが、お米であったが、

　2026年になり、食品物価が下がってきている

■お米の需給

・お米の民間在庫は増えており、価格低下圧力が強まるはず

・今後は、お米の値段が落ち着くことで、

　食品インフレも収まりそうだ

【私の感想】

・衆院選後の日本について考える良い動画でした

・防衛費の増加が避けられませんが、　

　なによりも習近平が暴走しないことを願うばかりです

・（正しい政治）×（正しい企業統治）を続けてくれることが、

　日本、日本企業を成長へと向かわせると思います

　

ありがとうございます。

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財務省の天下り先 ～優良申告法人～

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、元国税調査官【税金坊】チャンネル

【【元官僚が暴露】実録！こうやって政府は嘘を付く！／税務署も特定の企業に忖度！？／財務省が減税したがらない本当の理由】

の動画です。

実際にキャリア官僚として仕事をしていたからこそ

語れる内容が多いと思いますので、記録しておきます。

【目次】

■政府が嘘をつく実例

■税務調査が来ない企業

■財務省が減税をしたがらない理由

■財務省の権力を下げるために

■選挙のポイントと政治家の顔

【学び＆参考になった点】

■政府が嘘をつく実例

・2年目、情報公開請求に対して、「行政文書は存在しない」という嘘

・4年目、原子力規制のリストの間違いを、そのまま誤魔化した

・税務署の銀行調査について、違法な銀行調査をしている

　※脱税の方が悪いので、違法調査に対するお咎めはなし

・日本を守るよりも、省や上司を守ることが優先されることがあり、

　公務員は省が運命共同体だと教育されがち

・政治家は、地元や身内の企業の利益を優先することが多い

■税務調査が来ない企業

・「優良申告法人」に認定されると（不開示）、

　税務調査がこなくなる（形式的なものはあり）

・現場の調査官レベルでは、税務調査に行けなくなり、

　税務調査に行くためには、署長許可が必要となる

・ただし、税務署長の天下りをたくさん受け入れることが必要で、

　国税OBの天下り先として斡旋されていた

■財務省が減税をしたがらない理由

・減税では財務省がお金配り（補助金や助成金や給付金）

　ができなくなってしまうから

・お金配りをたくさんすることが天下り確保につながるため

・お金配りをするための事務手続きをする団体も大事な天下り先

・そのような団体が、5％の手数料（中抜き）をして、

　次の団体にお金を配っている（これを繰り返している）

■財務省の権力を下げるために

・財務省を解体して国税庁を切り離すことで、

　徴収機能と配分機能を分割したほうが良い

■選挙のポイントと政治家の顔

・選挙前公約は信用できない

　1年前に全く主張してなかったことを、選挙になると急に言い出すから

　公約の結果について、振り返りをほとんどしていないから

・人間は経験を重ねることで、変化する。

　だから、政治家の顔には生き様が現れていると思う

・例えば、

　　石破…ひどい顔すぎて史上最悪の顔、自民党は終わったと思った

　　岸田…総理になってから悪い顔になった

　　岩屋…完全な悪代官の顔

　　野田…若い頃はまともな顔だったのに、落ちた顔になった

　　高市…今後、どんな顔になっていくのか興味を持っている

　　小池…妖怪の顔

【私の感想】

・ご自身の経験などの話が非常にリアルで面白いので、

　興味深く、学ばせていただいております

・官僚の天下りの闇の深さを痛感して悲しくなりますが、

　税金坊氏のこのような発信が、天下りに注目し考えるきっかけとなることを

　期待します。そして、天下りを減らす動きになると信じたいです

・天下り先としての団体は国民には見えにくいですね、

　補助金や助成金の流れも見えにくいし。。。

　日本版DOGEがこれらをどれだけ把握できるかが重要ですね

ありがとうございます。

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長期的に合理的な展望をもつ政党に投票したい ～食料品の消費税ゼロは争点ではない～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　チャンネルより、

【【衆院選】食料品の消費税ゼロは意味あるのか？外食産業は痛手？】

という動画を参考にします。

衆院選の論点となっている消費税について、

具体的な金額を用いて解説しているので、

まとめておきます。

【目次】

■食料品の消費税ゼロのメリット

■現在のインフレ

■食料品の消費税ゼロのデメリット

■外食産業やイートインへの影響

■税収

【学び＆参考になった点】

■食料品の消費税ゼロのメリット

・エンゲル係数の高い人（≒低所得者）ほど、恩恵が大きい

・エンゲル係数の低い人（≒高所得者）は、さほど気にしていない

■現在のインフレ

・現在のインフレは、コストプッシュ型

　だから、解消するためには、コストを下げるほうが良い

・だから、供給量（生産性）を高めることが大事

　つまり、食料やエネルギーやレアアースなどの自給率を高める

　などが必要

■食料品の消費税ゼロのデメリット

・短期では、消費税減税で消費者は喜ぶが、

　長期では、財政を圧迫するため、物価高に戻るだろう

　※だから、短期でしのぐ間に生産性を上げていく必要がある

■外食産業やイートインへの影響

・レストランやイートインの場合は、消費税１０％なのに、

　スーパーでやテイクアウトの場合は、消費税がかからない

・だから、外食やイートインを嫌煙する人が増えるかも

■税収

・消費税は、

　税収２３兆円／年である

・食料品の消費税を０にすると、

　税収５兆円／年が減る

・外食の消費税を０にすると、

　税収８兆円／年が減る

【私の感想】

・選挙のタイミングが今である理由は、次の２点だと思っている

　　高市総理の支持率が高いこと、

　　次年度予算を修正したいこと（石破氏が作った予算は✖）

・今回の選挙の論点は、本質的には媚中やお花畑からの卒業だと思う

・残念ながら、選挙の争点になってしまっている消費税減税について、

　無責任な主張で、目の前ににんじんをぶら下げる政党がある

　無謀かつ無責任な減税案ではなく、

　合理的で責任ある減税案を出せる党を支持すべき

・短期の物価高対策として、消費税減税で手当をして

　長期の物価高対策として、供給改善をしていくことが大事

　供給改善とは、戦略分野への投資をしたり、生産性向上にチャレンジすること

ありがとうございます。

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