日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。
今日は、オタク会計士 の
【財務省発表､社会保険見直し案｡専業主婦の終わり､扶養どうなる？】
の動画です。
社会保険料の見直しについて、
特に扶養の歴史、世界の流れなどを理解するために、
学び密度の濃い動画だと思いますので、
まとめておきます。
【目次】
■４月２８日の２つのニュース
■企業健保 vs 協会けんぽ vs 国保
■扶養の歴史（財政制度審議会）
■保険料負担のパラダイムシフト
■扶養がなくなった場合の負担額
【学び＆参考になった点】
■４月２８日の２つのニュース
・健康保険組合の7割が赤字
シニアへの拠出増加や、被扶養者が多いため
・健康保険の「被扶養者制度」の見直しを提起
今の「扶養」を廃止しようとう提案
■企業健保 vs 協会けんぽ vs 国保
・大企業の企業健保は、 ←74％が赤字
被保険者（納めている人）は、５４％
被扶養者（納めていない人）は、４６％
・中小企業の協会けんぽは、
被保険者（納めている人）は、７５％
被扶養者（納めていない人）は、２５％
・国民健康保険は、
そもそも「扶養」という概念がない
・だから、多くの国民が「会社員の専業主婦だけずるい」と思うのは当然
・そんな中、主婦たちは、社会保険料の負担が生じないように、
働き控えをしている（130万円の壁）
■扶養の歴史（財政制度審議会）
・1922年 健康保険法 制定
対象は、被保険者のみ だった
・1939年 家族給付 導入
出征する兵士の家族の生活安定が目的 のため、家族も対象となった
・1942年 家族療養費 の法定化
家族の自己負担が５割（本人は０割） だった
・それから、家族の自己負担が減り、本人負担が増えて、
・考える単位
世帯ベース → 個人ベース
（女性も当たり前に働く社会になったので）
※フランスも2016年に同様の単位の変更を実施済み
・病院での窓口負担
年齢ベース → 所得ベース
（高齢者ばかりの社会になったので）
■扶養がなくなった場合の負担額
・国民健康保険料では、
所得０の人でも、８万円／年を負担している
【私の感想】
・共働きが当たり前だと思うので、扶養の概念を改めることに強く賛成します
つまり、専業主婦（第3号被保険者）は、NGだと思います。
しかし、少子高齢化対策のために、子供は扶養を維持すべきです
・典型的なバグであり、時代にあわせた修正を急いでほしいです、
一方で、フランスでも変更したのが2016年だということはちょっと意外でした
・高市政権の支持率を下げるために
あえて、今、財務省が蠢いていると邪推してしまいますね
ありがとうございます。
下記のバナーを押していただけると、うれしいです。
