50年間の変化を辿れますね ～オルカン通信 ～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、聞いてわかる投資本要約　チャンネル

【【11月入替実施】オルカンで100銘柄が除外！中国・米国・日本で消える銘柄と新たに加わる企業を解説【オルカン通信 #5】】

の動画です。

オルカンの変化・動向についてわかりやすく解説してくれている

動画をまとめておきます。

【目次】

■MSCIの地域別リターン

■50年間のセクター集中度の変化

■定期入替えの推移

■50年間の新陳代謝

【学び＆参考になった点】

■MSCIの地域別リターン

・10年来

　1位 米国（3.9倍）　2位 先進国　3位 オルカン　4位 新興国（2.3倍）

・オルカンは、常に中間にいるもの（最上位にも最下位にもならない）

■50年間のセクター集中度の変化

・1974年から2026年にかけてのセクターの増減は、

　増加１位は、情報技術　　＋26％

　増加２位は、金融　　　　＋03％

　減少２位は、素材　　　　－08％

　減少１位は、エネルギー　－14％

■定期入替えの推移

・2年間の推移でみれば、選択と集中がどんどん進んでいる

・11月の入替では、

　削除の多い国は、中国38、米国24、日本5

　追加の多い国は、インド4、中国3、台湾3

■50年間の新陳代謝

・構成銘柄の上場時期は、綺麗にばらけている

　～1979年 41％　～1989年 18％　～1999年 17％　～2009年 10％　～2019年 10％　

・5つの波

　①PC～1970年代　　②ネット～1990年代　　③モバイル～2000年代

　　　　④クラウド～2010年代　　　⑤AI～2020年代

【私の感想】　

・こういう長期保有を前提とした定点観測的な情報は、非常に面白く、

　感謝です

・10年来の成績をみて、オルカンが綺麗に中間に位置していることを

　確認できることなども、長期保有の背中を押してくれます

・構成銘柄の上場時期の円グラフから、

　1979年以前の上場企業が多いことは意外でした。

　同時に、定期的かつ機械的な見直しと新陳代謝の必要性を感じました

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税制改正と年末調整 ～基礎控除と給与所得控除の改正～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、脱・税理士スガワラくん　の

【【税制改正】今年の年末調整は還付金が大きく増える!基礎控除104万円で何が変わるのか税理士】

の動画です。

今年も年末調整の季節ですね、

私は、法人として給与を支払う側でもあり、報酬をもらう側でもあるので、

新鮮な年末調整です。

【目次】

■年末調整とは

■年収の壁の変化

■12月からの改正（基礎控除）

■12月からの改正（給与所得控除）

■12月からの改正（その他の控除）

■注意点

【学び＆参考になった点】

■年末調整とは

・本来は年明けの確定申告をして、所得税を納めるもの

・しかし、会社員は、事前に天引きして仮払いをしている

　その過不足を年末に調整するもの

・2026年12月から、改正が適用されるものがあり、控除額があがるので、

　還付される人が多いはず

■年収の壁の変化

・改正前は、48万円（基礎控除）＋55万円（給与所得控除）

　なので、103万円の壁と言われていた

・改正後は、104万円（基礎控除）＋74万円（給与所得控除）

　なので、178万円の壁になった

■12月からの改正（基礎控除）

・改正後は、次のように控除額が増える

■12月からの改正（給与所得控除）

・改正後は、次のように控除額が増える

■12月からの改正（その他の控除）

・特定親族特別控除、配偶者控除、扶養関係の控除、生命保険料控除

　なども控除額が増える

■注意点

・申告書に家族の所得見込みの欄があるけど、

　給与見込みではないことに注意しよう

【私の感想】

・これまでは基礎控除は一律だったのに、

　所得に応じて変化するようになったので、複雑になりましたね

・複雑にしないで、減税でおわしてくれればいいのにな

・年金と社会保険料のルールが全く別で、複雑であることに不満を感じます

　それぞれ、財務省と厚労省の管轄で分かれているからですね

　合併して歳入庁として、ルールもシンプルにするような政治家を支持したいですね

ありがとうございます。

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３つの扶養 ～税金の扶養・社会保険の扶養の違い～

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士　の

【【今年激変】扶養の壁､主婦･大学生･高校生･親までケース別に解説｡小学生でもわかる年収の壁改正】

の動画です。

扶養という言葉について、

よくわかる内容なので、

まとめておきます。

【目次】

■３つの扶養

■社会保険の扶養の歴史

■モデル家族の変化

【学び＆参考になった点】

■３つの扶養

・民法における扶養は、家族を養う義務という意味

・税金における扶養は、養う人（親や夫）の税金を安くするという意味

　（例）扶養控除、配偶者控除　など

　（壁の例）　136万円　※2027年まで

・社会保険における扶養は、養われる人（第３号や子）がタダで健保に入れるという意味

　（壁の例）　130万円

■社会保険の扶養の歴史

・1961年　国民皆保険がスタート

・1977年　扶養に入れる収入基準を明確化（年収70万円）

・1986年　第３号被保険者（主婦年金）がスタート

・1993年　扶養に入れる収入基準を変更（年収130万円）　

　　　　　※以降30年以上変わらず

■モデル家族の変化

・平成まで、専業主婦をメジャーとし、単位を家族としていた

・令和では、共働き　をメジャーとし、単位を個人としていく

【私の感想】

・複雑で難解な扶養の概念について、

　非常にわかりやすく解説してくれており、感謝です

　自分は、誰が得なのかという点が一番わかりやすかったです

・共働き家族が破綻しないためには、

　夫の労働時間が長すぎてはいけないと思っています、

　いかに夫が残業せずに堪えるかが大事

　

・そのためには、残業時間という「量」ではなく、

　成果という「質」で、正しく評価されることが必須だと思っています

　これは、つまり評価する側の難易度も上がります

ありがとうございます。

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生産性向上のためには、新規参入よりも退出？ ～ビジネスクロージング～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、竹中平蔵の平ちゃんねる　より

【【警告】介護難民と治安悪化…「ショックセラピー」で激変する日本の逃げられない現実】

の動画です。

日本の激変をショックセラピーでという話なのですが、

日本の特性や具体策（BI除く）に合意できるので、

内容を記録しておきます。

【目次】

■10年先を考えるために、10年前を振り返る

■日本の10年先は、国民が政治をどう動かすかが大事

■2040年の見通し By SBI金融経済研究所

【学び＆参考になった点】

■10年先を考えるために、10年前を振り返る

・1年後もわからない世界なので、10年前から振り返ってみよう

・2016年は、自由な世界秩序が崩れ始めた

　その象徴は、ブレグジット、トランプ大統領

・2020年は、コロナ禍

・2022年は、ロシアが侵略をしたり、ChatGPTが誕生した

■日本の10年先は、国民が政治をどう動かすかが大事

・これからは、国民が意識をもって政治を変えていかねばならなくなる

　国民が賢くならなければ、政治の選択を間違えていく。独裁者か、左派か、右派か

・日本でも所得格差は広がるので、その補填のためにベーシックインカムを考えるべき

　つまり、治安が悪化しないように、BIを考えるべき

・日本では、サステナブルではない時代遅れの制度が変わらないので、

　ショックセラピーのタイミングが10年以内にくるかも

　明治維新の時、第二次世界大戦後の民主化の時のような。

・介護難民が増えることが、ショックセラピーのきっかけになるかも

■2040年の見通し By SBI金融経済研究所

・生産性を向上するためには、新規参入よりも、

　退出（ビジネスクロージング）を推進した方が新陳代謝が進んで◎

【私の感想】

・10年前からの世界の変化は大きかったですね、私は特にコロナだなぁ

　コロナ前は、地方出張が楽しいなと思っていましたが、

　コロナ後は、Zoomが当たり前になり、出張はムダが悪すぎると感じるように

・ショックセラピーのきっかけについて、

　確かに、多くのシニアが介護を受けられない状況が実現して初めて、

　社会保障改革を受け入れられるのだろうと思います。

・ビジネスクロージングについては、

　ゾンビ企業や変化できない産業を退出させることは加速してほしい

　同時に、規制改革も大切だと思います

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産学官のつながりが国の競争力を高める ～小国スイスの生存戦略～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【小国スイスの生存戦略】なぜスイスは最強のイノベーション大国なのか？15歳で人生を決める驚きの職業訓練制度／大学・政府・企業の完璧な連携モデル】

です。

人口900万人のスイスの強さを探る取材動画です。

日本と似ている点や、違う点などが

考えるヒントになると思ったので、記録しておきます。

【目次】

■スイスの強さの秘訣

■職業訓練学校

■職業訓練教育と普通教育（ギムナジウム）

■日本とスイス

【学び＆参考になった点】

■スイスの強さの秘訣

・産官学のつながりが強いこと

・例えば、産官学をつなげる「イノスイス」

　産業（企業）と学業（大学）をつなげて、イノベーションを加速させる組織

・国が作る規制はできるだけ少なくすることで、イノベーションを加速する　

■職業訓練学校

・15歳から19歳まで、2～4年間通う

・15歳で、250もある職業から選択する

・学校と企業の両方に通う（1日ごととか、1週間ごととか多様）

・理論と実践の融合

■職業訓練教育と普通教育（ギムナジウム）

・武田の工場で訓練を受ける男性の話

　始めはジムトレーナーを志向し実際にやってみたら、違うと感じた。

　そこで出会ったのが、化学（武田ヌシャテル工場）であり、今働いている。

・ギムナジウムにいった友人もいる（職業を決めずに勉強を続けることにした）

■日本とスイス

・PISAでは、

　日本がスイスに、3分野全てにおいて勝っている

・IMD世界競争力では、

　スイス  3位　政府効率性やインフラの分野でトップクラス

　日本　30位　インフラ分野が16位と高く評価された

・スイスは、EUに非加盟

・スイスは、生活費は高いが、大学授業料は安いし、入試がない

【私の感想】

・EU非加盟を維持するためには、強い覚悟が必要だと感じます。

　周辺国は、中くらいの国同士で集まってEUという徒党を組みましたが、

　スイスは、覚悟を持って、自国民がしっかり考えていると思います

・職業訓練学校について、

　職業を実体験して、適性を自分で判断することは大事だと思う

　他人ではなく自分が感じることが大事。

　合わなければ転職すればいいですから

・日本は、転職がもっと当たり前になれば、もっといい国になると思います

　企業も、いいかげん４大卒をエントリー条件にするのをやめたらと思っています

ありがとうございます。

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自民の造反によって、自浄作用が進む ～消費減税採決と年末選挙～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、静岡朝日テレビニュース　チャンネル

【【高橋洋一が斬る】石破氏を評価⁉「ガッツ見せてくれた」消費減税採決を退席！】

の動画です。

消費税減税の造反した衆議院議員、

続く参議院採決の見立て、

そしてワクワクする解散総選挙について

解説する内容をまとめておきます。

【目次】

■衆議院で造反7人

■参議院での期待

■参議院の政局

■与党以外のていたらく

【学び＆参考になった点】

■衆議院で造反7人

・自民党なのに、

　退席した４人（石破、小渕、船田、古川）

　欠席した３人（中谷、村上、河野）

　

■参議院での期待

・小渕優子は、竹下派の「姫」とされるので、

　竹下派の議員が、男気を出して小渕氏に続き造反すると思う

・造反議員が３人でもいれば、参議院で否決となる

・否決したら、高市総理は民意を問うための解散総選挙をすればよい

・ちなみに、年末に解散総選挙をしても、４月の消費減税はオンタイムが可能

■参議院の政局

・消費減税の低所得世帯向け給付対象上限は、現案では年収350万円

・給付対象上限をあげれば、国民もしくは公明が賛成して可決するだろう

■与党以外のていたらく

・一貫した政策を持たず、選挙の度に主張が変わる野党は、信用できない

・特に、立憲（中道）は、受け子を一人残して政党交付金をもらおうとしている

・それこそ、解散総選挙をして立憲（中道）議員を０人にすべきだろう

【私の感想】

・消費減税については、給付枠上限を拡大する必要はないと思っています、

　むしろ、解散総選挙をして自民党の掃除をする方が重要だと思います

・解散総選挙で、さらに大事なのは、

　詐欺のような動きをしている中道の存在価値を明らかにすることだと思います

・テレビのテロップは、やはりみやすかったりしますね

ありがとうございます。

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Anthropicの時価総額の前提 ～2.0兆㌦か0.2兆㌦か～

今日の記録は、海外Yパパラジオ　より、

【【前編】史上最大のAI上場 (Anthropic) は「今年一番バカげた上場」になるのか？】

という動画を参考にします。

AnthropicのIPOについて、

様々な角度から時価総額の解説をしてくれる内容で、

非常に勉強になる内容だと思いますので、まとめておきます。

【目次】

■IPOは出口か入口か

■強気派「時価総額２兆㌦」

■ガチ勢「時価総額1.5兆㌦」

■インフラ企業派「時価総額0.2兆㌦」

■弱気派「時価総額0.15兆㌦」

■重要なリスク

【学び＆参考になった点】

■IPOは出口か入口か

・IPOが出口となる人は儲けられる（限られた資産家）

　2025年9月に時価総額1800億㌦として入った投資家は、

　IPOによって時価総額1.5兆㌦であっても８倍の儲けとなる

・IPOが入口となる人はリスクを抱える（NASDAQインデックス投資家）

　NASDAQ指数は、新ルール（上場15日で採用）があるため強制的に組み入れ

■強気派「時価総額２兆㌦」

・前提）今後も売上の伸びが何年も続くとしている

　2025年の売上は、46億㌦（前年の12倍）

　2026年の3か月間（7～9月）の売上は、168億㌦（前年の3倍超）

・なお、去年の売上の1/4が、2社からの売上（依存度が高くリスクである）

　※売上の成長速度は、鈍化し始めている

■ガチ勢「時価総額1.5兆㌦」

・前提）伸びはどこか（少し早く）で止まるとしている

・売上の長期契約やモートはないのに、費用は長期契約している点が△

・今後10年間に、6社（GoogleやAmazonなど）に5000億㌦を支払う契約をしている

・計算機の家賃代としてバカ高い費用を払うことになる

・支払いは、使っているか否かに関係なく

・今は、180億㌦の支払いしかしていないが、

　先の10年間で5000億㌦払うことになる（年平均500億㌦）

■インフラ企業派「時価総額0.2兆㌦」

・アメリカの電力・通信企業の最大手の時価総額が、0.2兆㌦だから

　※NextEra Energy（NEE）の時価総額

■弱気派「時価総額0.15兆㌦」

・前提）伸びはどこかで止まるとしている

・ニューコンストラクツという上場企業に辛口分析する調査会社

・2019年のWeWorkの破綻を当てた会社

・出せそうな利益から時価総額を算出した

■重要なリスク

・自分用のAIとするために手順書やメモを読ませるが、それらはAIの外にある

・Anthropicを使い続けてもらうためには、最先端である必要がある

　※AIのシェア1位は、2023年OpenAIだったが、2026年Antになっている

・ソフトウェア産業は、コピーにコストがかからないが、

　AI（装置産業）は、学び直すための多額のコストがかかる

　（計算機利用代が、売上の1/2にもなる）

・AIを使う値段が、毎年安くなっている（1年で1/13になっている）

【私の感想】

・1年前に投資をした人であっても、

　IPOによって利益を確保できるのであれば、上場を盛り上げたくなりますね

　自分が出口戦略だとは言わないのに

・上場目論見書の解説などからも、非常にリスクが高いと感じています

　売上の見通しが甘そうなことや、費用が確実にかかるということ、

　AIの値段の低減スピードが異常に速いと感じるからです

・自分は、この祭りには参加しないと思います

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国のCDS ～フランス100・ポルトガル1500・ギリシャ25000～

今日の記録は、海外Yパパラジオ　より、

【【破綻リスク】フランスがそこそこヤバいんだわ】

という動画を参考にします。

フランスのCDSが高いということで、

本当にフランスは破綻するのかという疑問に答える

内容だと思いますので、まとめておきます。

【目次】

■CDSとは

■欧州のCDSの変化（7月～10月）

■なぜフランスのCDSだけが上がっているのか

■もっと長期でCDSをみると

【学び＆参考になった点】

■CDS （Credit Default Swap）とは

・国の破綻保険のこと

・１ベーシスポイント（bp）＝0.01％

■欧州のCDSの変化（7月～10月）

・欧州は全体的に上昇したが、フランスが最も上昇した

・フランスは、31bpから91bpになり、イタリアやギリシャよりも高くなっている

　（10月下旬に100以上になっていた）

・ちなみに、ドイツは、７bpから12bpになった（欧州で一番安全な国とされる）

■なぜフランスのCDSだけが上がっているのか

・借金の重さだけで見れば、イタリアの方が深刻だが、

　次の２点から、フランスの方がイタリアよりも借金を減らせそうにないから

①　2027年4月に大統領選挙があるのだが、

　　左派・右派のどちらになっても借金を減らせそうにないから

　　　左派）中銀の国債を帳消しにすると言っている

　　　右派）年金支給年齢を下げると言っている

②　10月中旬に大規模なデモがあり、彼らは政府に金をだせと圧をかけている

■もっと長期でCDSをみると

・2011年頃のユーロ危機では、

　ギリシャが借金を返せなくなって、フランスは助ける側だった

・当時のフランスのCDS最高値は、250

・その時のイタリアやギリシャのCDSは、フランスの何倍も高かった

【私の感想】

・2010年以降のCDSのグラフ（下記）では、

　１番目に高いギリシャは、

　2010年頃までは1000未満、2011年後半から1000から急騰したのですね

　2012年前半で25000の最高値になっています

　２番目に高いポルトガルは、2012年前半で1500の最高値になっています　

・ギリシャの財政破綻（デフォルト認定）は、　2012年3月だが、それまでの経緯は次。

　2009年10月　危機発覚　政権交代を機に、財政赤字の隠ぺい工作が発覚した

　2010年04月　支援要請　自国での再建を諦め、IMFとEUに金融支援を要請した

　2012年03月　債務減免　民間投資家に5割以上の損失負担を強いる措置をした

・上のグラフとギリシャの財政破綻のタイミングをあわせると、

　財政の危機発覚では、CDSは上昇しないし、

　支援要請がでてもしばらくは上昇しないのですね、意外。

　2011年になってから、CDSの急上昇は始まったのですね

・フランスのCDSが、100くらいでは騒ぐレベルではないですね、

　1500でも持ちこたえたポルトガルを参考にしたいと思います

・ポルトガルは、財政破綻を免れた。その経緯は次。

　2011年04月　支援要請　自国での再建を諦め、IMFとEUに金融支援を要請した

　2014年12月　無事卒業　金融支援プログラムを無事に卒業した

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年金基金を運用するユニバーサルオーナー ～多種多様なPF～

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【韓国】公的年金が22兆円の損失！単純に株価が下がっただけの問題ではない構造的課題！機関投資家の運用】

という動画を参考にします。

韓国の公的年金（NPS）の損失をきっかけとしつつ、

国家年金レベルの巨額運用の制約について

まとめておきます。

【目次】

■韓国公的年金（NPS）の運用推移

■NPSのポートフォリオ変更

■ユニバーサルオーナー

■脆弱なKOSPIの構成比率

【学び＆参考になった点】

■韓国公的年金（NPS）の運用推移

・2026年3月末　176兆円

・2026年6月末　210兆円（＋34兆円）

・2026年10月  　188兆円（▲22兆円）

■NPSのポートフォリオ変更

・１年間で韓国半導体株が急騰したため、

　リバランスのために、国内株をたくさん売却する必要があった

・一方、堅調な韓国株式市場を冷やさないように、できるだけ売却したくなかった

・そこで、2026年5月に次のようなポートフォリオの変更を発表した

　　国内株式の比率を、15％から21％へ増やした

　　債券（国内も海外も）は減らした

・しかし、韓国株式は6月以降に急落したので、

　もっと早くNPSは売却しておいた方が良かった（利確し、損失を小さくできた）

■ユニバーサルオーナー

・公的年金などの巨額を長期で運用する機関投資家のこと。

　例えば、NPS（200兆円）やGPIF（317兆円）

・制約①　巨額すぎるため、自国だけではなく世界中の経済と運命共同体

・制約②　巨額すぎるため、預金として預かってくれる銀行がない

　　　　　そのため、株式や債券を保有せざるを得ない

・制約③　100年などという長期間の安全運用が求められている

■脆弱なKOSPIの構成比率

・2026年7月では、

　27％がサムスン電子、27％がSKハイニックス　と２社で半分以上を占める

【私の感想】

・韓国NPSのPF変更の背景には、

　年金制度が脆弱なため、早く年金基金を増やしたい焦りを感じますが、

　裏目にでないことを祈ります

・代表的なユニバーサルオーナーは次の通り。

　PFがすごく多様なのですね

①日本のGPIF

　運用額）320兆円規模（26年6月）

　PF）　　25:25:25:25（国内株式：海外株式：国内債券：海外債券）

②ノルウェーのGPFG

　運用額）350兆円規模（26年9月）

　PF）　　00:70:00:30（国内株式：海外株式：国内債券：海外債券）　※自国投資はゼロ

③韓国のNPS

　運用額）200兆円規模（26年7月）

　PF）　　21:35:23:07（国内株式：海外株式：国内債券：海外債券）

④米国のCalPERS（カリフォルニア州職員退職年金基金）

　運用額）150兆円規模（26年6月）

　PF）　　37:17:28:8（上場株式：未公開株式：債券：私募債）

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NISAの非課税の罠 ～社会保険料と税金のルールは別物～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、脱・税理士スガワラくん　の

【投資で儲けたのに大損？非課税でも社会保険料が増える恐ろしい仕組み】

の動画です。

投資で利益をあげた後の、税制ルールと社会保険料ルールの違いが

こんなにも違うことに驚いたので、

記録しておきます。

【目次】

■税金の扶養

■社会保険の扶養

■社会保険料の扶養の条件

■税金と社保のルールの違い

【学び＆参考になった点】

■税金の扶養

・NISAのメリットは「非課税」だが、社会保険料のメリットはゼロ

・NISAの収入は、税金の扶養に入るか否かの算定基準にはいらない

■社会保険の扶養

・NISAの収入は、社保の扶養に入るか否かの算定基準に考慮される。

・つまり、

　専業主婦であれば収入130万円以上になれば、社保の扶養から外れる。

　大学生であれば収入150万円以上になれば、社保の扶養から外れる。

・そうなると、配偶者は、自身で国保・国民年金を支払うことになる

■社会保険料の扶養の条件

・健康保険組合は、個別にルールを決めている

　※NISAの収入を含めたり、含めなかったり。

・協会けんぽは、「非課税収入は含む」と記載があるので、含めているはず。

　しかし、実務的には自己申告なので、アバウト。

■税金と社保のルールの違い

・税金は、非課税や申告不要などのルールがある。

　社保は、全てを入れこまないといけないルールになっている

・税金は、株式の損失について、複数年（例えば3年）の繰越控除がある。

　社保は、上記のような概念はなく、１年ごとに分けて考える

【私の感想】

・扶養の概念って、ややこしくて困りますね

　減税でおわしてくれれば、いいのに

　

・社会保険料は、ほぼ税金とイコールなのに、

　税と言わないことに不満を感じます

・年金と社会保険料のルールが全く別で、複雑であることに不満を感じます

　それぞれ、財務省と厚労省の管轄で分かれているからですね

　合併して歳入庁として、ルールもシンプルにするような政治家を支持したいですね

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