中国によるゴーストタウンと犯罪拠点の輸出 ～収奪型経済のマレーシア～

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【マレーシア】中国不動産業者が開発しゴーストタウン化したフォレストシティの今！更にとんでもないことになっている！】

という動画を参考にします。

マレーシアが中国不動産と開発しようとした街が

ゴーストタウン化し、犯罪者が激増した状況を解説する動画を

まとめておきます。

【目次】

■当初の目論見

■経緯

■アジアの近況

【学び＆参考になった点】

■当初の目論見

・マレーシアのジョホールバルのフォレストシティ（Forest City）という

　巨大不動産プロジェクト

・1000億㌦を投じることで、70万人が住むことを計画した

　不動産購入の想定顧客は、マレーシア人ではなく中国人

・当時、中国の大都市では、不動産価格が高騰したため、

　中国の外に不動産を買わせて、移住さようとした

■経緯

・事業費の内訳は、

　6割が中国の碧桂園（カントリーガーデン）、

　4割がジョホールバルの州政府や皇族が担当した

・2020年以降、コロナ禍で碧桂園はデフォルト

・2022年、新政権が「立て直さなけば」と、金融街特区にも指定した

・2023年には、ゴーストタウン化していることが世界中で報道された

　（10万人が住めるようになっても、住人は1万人未満）

・2026年7月、30以上の詐欺グループの拠点として摘発し、

　335人の逮捕（うち300人以上が中国人）

■アジアの近況

・タイ、ミャンマー、カンボジアなどでも詐欺集団が摘発されている

・外国人を呼び込んで、外資で不動産開発をしたり、金融街を作る取り組みは、

　外国の犯罪集団の一大拠点と化してしまう可能性が高いということ

【私の感想】

・マレーシアの政府（州政府）が、

　短期のお金に目がくらみ、安易な不動産開発に着手した事例だと思います

・収奪型経済（リンク）の典型例なのかと思い、

　記録しようと思いました。

　州政府、皇族の徳の低さ。。。

・政治をよくするためには、国民が賢くならなければいけないとわかりつつも、

　マレーシアでは、そのような環境があるのか疑問です、

　それを考えると、やはり先進国への道は相当長そうな気がします

　…つき合うべき国や人をちゃんと考えましょう

ありがとうございます。

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なぜアメリカが日本と協調介入をしたのか ～為替介入～

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、中田敦彦のYou Tube大学　チャンネルより

【【日米為替介入】なぜアメリカは動いたのか？米国債防衛のカラクリと思惑】

の動画です。

日本に帰国？した中田氏が、

日米協調介入の背景や目的などを解説しています、

アメリカがドル売ではなくユーロ売をした理由が

なるほどと感じたので、とめておきます。

【目次】

■円安になっている理由

■米国が協調介入とした理由①表

■米国が協調介入とした理由②裏

■今後の展開

【学び＆参考になった点】

■円安になっている理由

・FRBが金利に比べて、日銀が金利をあげていないため、

　日米金利差が大きく、キャリートレードがなされているから

・高市総理は、日銀が金利を上げないでほしい。次の２つの理由から、

　A　経済にもスタートアップにも逆風になるから

　B　国債の利払いが増えてしまうから

■米国が協調介入とした理由①表

・日本発の通貨危機を防ぐため

・米国の輸出益を回復したいため

■米国が協調介入とした理由②裏

・単独介入で日本が米国債を売却しないように、

　「FIMA Repo Facility」というしくみを使った。これは、

　日本が米国債を米国に預けることで、日本が米国からドルを借りる。

　ちなみに、日本は、借りたドルの利息は、米国に払う必要がある

・日米協調という信用を貸すことにより、効果拡大を図った

　しかし、実際の円買いは、　日本１１兆円　に対し、米国１兆円

・インフレを抑制したい米国（ドル安にしたくない）は、

　ドルを売りたくない。結果として、

　円買いドル売りではなく、円買いユーロ売りをした

■今後の展開

・ベッセント「政策とファンダメンタルズ」

・ベッセント「植田総裁が最善のことをするはず」

　つまり、日銀が金融政策によって、金利をあげるということ

※日本の外貨準備高は、1.3億㌦（2026年7月末時点）であり、

　7割が外国証券（ほぼアメリカ国債）、2割が現金

【私の感想】

・米国がドル売りではなく、ユーロ売りをした理由

　がわかりやすくて、さすがでした

・日本政府のファンダメンタルズは、

　負債だけでなく資産もあわせてみれば

　G7中、２位と善戦していると思っています。

　しかし、中田氏は資産は加味していない模様ですね

・日銀が政策金利をあげない理由については、

　インフレ（総合ではなくコアやコアコア）を踏まえれば、

　総理の希望とは言えないと思いますが。。。

ありがとうございます。

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日本政府の減税原資 ～外為特会50兆円、国債整理基金15兆円～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1565回　国は円安で大儲け！財源はある！国民に還元を】

の動画です。

国家財政について、

税収の上振れや、円安の為替介入などが

どの程度なのかを具体的な数字で解説してくれていますので、

まとめておきます。

【目次】

■外為特会

■国債整理基金

■税収の上振れ

■中東リスク

■熊本の地震

■財源が余ったらどうなるか

【学び＆参考になった点】

■外為特会

・円安による含み益が、５０兆円ある

・今後３回やると１０兆円ほどの利益確定ができる

■国債整理基金

・組み入れなくてもいいのに、１５兆円を組み入れている

■税収の上振れ

・５兆円

■中東リスク

・原油やナフサ用に２．５兆円を積んでいる

　（が、使っていない）

■熊本の地震

・１兆円を積んでおり、これは使うだろう

■財源が余ったらどうなるか

・決算後、財務省は、

　余りの半分を国債の償還に回して、もう半分を使ってしまうだろう

　（補正予算や来年度予算として使っていく）

・放っておくと、財務省の天下り用の原資となり、

　財務省の更なる権力拡大に貢献する

【私の感想】

・政府財源が今、どんどん膨れてきているのを実感できる内容でした

・プラスの財源の中でも、外為特会、国債整理基金は、

　規模が大きく、上手に活用していただきたいです

・財務省が天下り先のために、あまった財源を配らないように、

　目を光らせる機能はないのでしょうか

ありがとうございます。

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日本は先進国から転落するのか？ ～GDPは資本ストックの上澄みでしかない～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【日本は先進国から転落するのか？】先進国の新定義／値札が二重に／日本より欧州が危ない】

です。

世界における発言力や経済優位性が下がっている日本の将来について、

希望を感じられる内容ですので、

記録しておきます。

【目次】

■転落しない理由

■150年間の昇格と降格

■日本とは「上質な博物館」

■むしろ危ない欧州

■先進国の新定義

■日本の生存戦略「見えない独占」

■個人としてのアドバイス

【学び＆参考になった点】

■転落しない理由

・資本ストック（法の支配と契約の執行）が分厚いから

　結果として、国、企業、国民のもっているお金も潤沢にある

・GDPは、資本ストックが生み出すフローであり、

　「上澄み（もしくは配当）」にすぎない

・日本は、基礎教育がよく、ベースとしての治安も非常に良い。そして、

　田舎でも、道路や電気などのインフラも整備され、役所もちゃんとしている

■150年間の昇格と降格

・中進国に転落した国は、１か国（アルゼンチン）

　内部ストックを国内エリートが食いつぶしてしまったため

・先進国に昇格した国は、７か国（日韓台Singapore香港Israelアイルランド）

■日本とは「上質な博物館」

・極端なことをやろうとする人は、トップになれない国でもある

　例えば、トランプや織田信長は、今の日本ではトップになれない

・値札が２重になる

　ますます円安になっていくので、日本円での購買力は下がる。そのため、

　外国人観光客向けの値札と日本人向けの値札を作らないと日本人が不自由になる

・インフレが始まる

　日本ではバブル崩壊以降のインフレがなかったが、

　ハワイやシンガポールでは、家賃が２～３倍と高騰してきた、これが日本にも起きる

・発言力が下がる

　アジアの本社はSingaporeになる、日本の東京は、アジアの一支店となっていく

・高齢化によって、制度が凍結してしまう

　制度を改善する時間が異常にかかる（シルバーデモクラシーのため）

・AIは、日本にだけ追い風となる

　人口の多い（特に若者の多い）国では、むしろAIは雇用に逆風となる

■むしろ危ない欧州

・特に危ないのは、ドイツ。ましなのは、北欧やスペイン

・エネルギー価格は、米国の２～３倍となった

　エネルギー政策をロシアに頼ったため

・規制をかけることが得意なため、イノベーションが起きない

・移民急増により、国力のストックを食いつぶしつつある

■先進国の新定義

・20世紀は、民が豊かになった結果として、国が強くなった

・21世紀は、民が豊かにならなくても、国を強くすることができるようになった

・21世紀の先進国の条件は、社会保障制度、計算能力、エネルギーの３つ

・日本は、社会保障制度はＯＫだが、計算能力・エネルギーが乏しい。

　エネルギーについては、原発を活用できるか（小型モジュール炉）が肝

■日本の生存戦略「見えない独占」

・世界における発言力は下がっていくと思うが、製造のためのへそを握っている状態

・既に日本の生産技術が、原発・ＡＩのデータセンターなどのリードタイムになっている

・半導体の製造装置や素材などで高シェアで独占していることもある

■個人としてのアドバイス

・現場を見に行け

　海外に行こう。

　日本では、霞が関ではなく、地方に行こう。

　霞が関には現場がなく、机上で語ってイス取りゲームをしていることが多いから

・通貨分散をしておけ

　円安に備えて、円以外の通貨でヘッジしておく方が良い

・技術を一度で売り切るな

　売り切りではなく、サブスクで売る方がよい。

　売る場所や売る人によって、より高く売れることを意識しよう　

【私の感想】

・日本の先人たちに感謝し、未来に希望を持てる素晴らしい内容でした

・GDPは「ストックの上澄み」という表現は面白いですね、

　幸福論で、年収が一定を超えれば幸福が逓減していくのと同じように、

　GDPもすでに日本ではすでに満たされたと思います、

　早くGDPに変わる日本の幸福指標を見つけたいです

・しかし、AIやITの活用、時代遅れの制度の更新、エネルギー改善　などの

　解決できる課題もたくさんあると思っています。

　それらを粛々と進めれば、GDPはまだまだ上がるとも感じています

・21世紀の先進国に大事な3要素（エネルギー、計算能力、社保制度）は、

　実は20世紀に大事だった製造業にも通じていると思います。

　AIを活用し、製造業に帰結させていくことが大事だと思ったので、

　AIを適度に活用した製造業が今後の日本でも発展するように、

　エンジェル投資の方向を修正しようとも思いました

ありがとうございます。

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なぜ大半の中進国は先進国になれないか？ ～中進国の罠～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【なぜ大半の中進国は先進国になれないか？】ピカピカの首都に日本人は騙される／中進国の罠／グローバル製造業の有無】

です。

私もそうですが、人口も経済も成長著しい国には、

未来を感じてしまいますが、

世の中そんなに甘くないよという話を

記録しておきます。

【目次】

■中進国の罠

■包摂型経済 vs 収奪型経済

■製造業に投資を続けて成長させることの難しさ（安易な産業との比較）

■各国の歴史①日本

■各国の歴史②タイ

■各国の歴史③中国

【学び＆参考になった点】

■中進国の罠

・GDP２万ドル／人を超えられる国が少ないこと

・超えられるか否かは、自国が製造業を育てられたかによる

　端的には、世界で戦えるグローバルブランドがあるか

　※安易な産業（リゾート開発・カジノ・不動産・資源）で権力者が儲けていないか

・中進国の罠を突破し卒業した国は、

　アジアでは、日本、韓国、台湾、シンガポールのみ

・人口とGDPが増加している国の首都や大通りは、

　外資などの投資もあり、ピカピカにみえる

　しかし、大通りの裏や田舎は、

　インフラが全然整っておらずボロボロなことが多い

・人口増加によって、人口ボーナスの恩恵を受けられればよいが、

　ユースバルジ（若者の増加ほど雇用がない）の方が増えている

■包摂型経済 vs 収奪型経済

・包摂型経済は、政治が多くの人にチャンスを与えることができる

　結果として、統治力が弱く、多様性や余剰が生まれる

　例えば、このため、イギリスで産業革命が起こった。

　長期間かけて製造業を育てることができる

・収奪型経済は、政治が少数の人にしかチャンスを与えない

　つまり、財閥×専制政治によって統治力が強く、余剰は収奪される

　挑戦者は、潰される。

　ASEANの多くは、収奪型経済

■製造業に投資を続けて成長させることの難しさ（安易な産業との比較）

・先行投資から始まり、投資の回収までに、10年とか20年とかかかる

　※許認可だけで事業参加できたり、カジノなどは数年で回収可能

・国内で産業が育っても、国際競争が待っている

　※国内で独占できるし、国際競争はない

・技術と人材を長期で育てる必要がある

　※コネが重要になる

■各国の歴史①日本

・1930年代は、財閥の力が強く、所得格差が世界トップ級に大きかった

・内圧で変革することができず、外圧による変革が起きた

　例えば、大化の改新、明治維新、敗戦

・戦後の財閥解体や、土地改革による小作人の廃止が非常によかった

・高度経済成長を終えて久しく、

　挑戦した人の失敗には厳しいが、利権の絡む組織の失敗には甘い社会になっている

・戦後の偶然の経済成功モデルのまま時間が流れ、

　シルバーデモクラシーとなっている

■各国の歴史②タイ

・タクシン財閥が強大である

・金持ちをより金持ちにするための仕事をすれば、潤う

■各国の歴史③中国

・現在、中進国の罠にはまっている

　しかし、国民全員を豊かにしない前提で、強国化に突き進んでいる

　※これまでの先進国は、国民全員を豊かにしてきたのだが

・電力を作り（環境無視＆人権無視）、AIをぶん回すことで

　世界で荒稼ぎして余剰を獲得する

・獲得した余剰をベーシックインカムを配りつつ、

　完全な監視社会にして、革命の芽を摘もうとしている

【私の感想】

・国民の格差が小さく、経済が成長している期間は、

　国民の多くが幸福だったと先人たちは語ります、

　例えば、　アメリカは、1950年代、1960年代。

　　　　　　日本は、1970年代、1980年代。

・中進国の罠に陥り、そこから前進できない原因や構造が理解できる

　素晴らしい内容でした、日本のこれからも早く見たいです

ありがとうございます。

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日本の「商い」の感覚のまま「市場」とつき合うな ～金融市場に通用しない日本の常識～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、聞いてわかる投資本要約　チャンネル

【なぜ日本人は投資で迷い、負けてしまうのか？金融市場に通用しない「日本の常識」】

の動画です。

日本人の「商い」と世界の「金融」市場の違いを

理解するヒントになりそうな解説動画を

記録しておきます。

【目次】

■国家とあなた

■日本と欧米の比較①取引の永続性

■日本と欧米の比較②富と人格

■日本と欧米の比較③市場との向き合い方

■3000年前から続くリスク管理

【学び＆参考になった点】

■国家とあなた

・国家にとって、あなたは守られる存在でも切り捨てられる存在でもない。

　国家は、ただ存続するために金融システムを利用しており、

　あなたは、国家にただ「組み込まれている」

・インフレは、

　国家にとっては、債務の実質的な圧縮になる。

　国民の預金が目減りするのは、その副作用というだけの話

・NISAは、

　国家にとっては、国の持続可能性を高めるために、

　銀行に眠ったままの預金を、市場で働いてほしいのだ。

　国民の資産形成を後押しする制度ではあるが、国の温情ではない

■日本と欧米の比較①取引の永続性

・日本では、昔から三方良しの「商い」が商業倫理とされてきた。

　つまり、相手の顔が見える、評判が循環（蓄積）する、プロセス重視

　の取引を前提としている

・欧米の金融市場は、

　相手の顔が見えない、評判は価格のみ、取引は一度きり、結果のみ

　の取引を前提としている

・日本人が失敗するのは、

　顔の見える商売の感覚を、顔の見えない市場にも当てはめてしまうから

■日本と欧米の比較②富と人格

・日本では、富と人格を同一視しがち

・ユダヤ教・キリスト教では、富と人格を分離しがち

　富は預かったものであり、管理対象でしかない。

・富の多寡と、人格の高低が、日本では同じ軸になりがちだが、

　欧米では、全く別の軸となる

■日本と欧米の比較③市場との向き合い方

・日本（歴代日銀総裁）では、

　商いと同様に、金融市場も「話せばわかる」「対話可能」「空気を読み調整が入る」

　ものとしてみがち

・欧米では、「対話不可能」「結果のみ」「空気を読む主体なんかいない」

　ものとして見ている

■3000年前から続くリスク管理

・「世界は自分の思い通りにならない」ことを受け入れることが大事

・それを受け入れ、予想が外れても破綻しない計画を立てること

【私の感想】　

・中央銀行と市場との対話について、

　FRBは、これまで対話（誘導）を重視してきたが、

　新議長ウォーシュになり、これまでの方針を改め、

　対話を減らす方向に転換しようとしていますね

・私は、株式運用（特にエンジェル投資）と商いを

　混在させてしまっていると感じました。

・しかし、エンジェル投資は、顔の見える関係性が何年も続きます。

　そういう点では、

　「金融市場」よりも「商い」に近いような気がしています。

ありがとうございます。

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SNSのプラットフォーマーの圧力 ～信念が大事～

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【世界経済】もうそんな動画は見る価値なし！SNSのこれまでの変化と、今後起こる起こる地殻変動！】

という動画を参考にします。

SNSの変化について、

解説動画をまとめておきます。

【目次】

■SNS利用の変化

■変化のきっかけ

■SNSの役割変化

■SNSプラットフォーマーの圧力

■モハＰ氏の考え方

【学び＆参考になった点】

■SNS利用の変化

・一般のユーザーが投稿する機会が減っており、

　知り合いの投稿を見る機会も減っている

・実名で自分の発信をするリスクも高まった

・一方で、インフルエンサーの動画などを観る機会が増えている

■変化のきっかけ

・2016年のTikTokが現れたため

・ショート動画とユーザーの関心にあわせた動画表示アルゴリズム

　によって、ユーザーを長くTikTokに滞在させることに成功した

・他のSNSも同じような思想に流れていった

■SNSの役割変化

・ショート動画などを観る受信アプリ

・個人的なことを身近な人伝える発信アプリ

　例えば、欧州ではWhats up、日本ではLINE

■SNSプラットフォーマーの圧力

・より長い尺にすることで、長い時間を奪うこと

・広告をいられるようにすること

・長尺に引き込むために、ショート尺を多く発信すること

■モハＰ氏の考え方

・10分で言えることを、30分の尺にすることは、

　発信者も視聴者も無駄な時間が増えるから

【私の感想】

・ショート動画やTikTokは、自分は時間の無駄だと思うので、観ません

　自分の時間を奪われるし、真実かどうかわからないのに、

　感情を揺さぶられるからです

・You Tube動画でも、

　尺は長いのに中身が薄い動画は、多くありますよね

　You Tubeからのおススメ動画も信用できないですよね

　

・引き続き、モハＰさんのような

　学び密度の高い動画を期待しております

ありがとうございます。

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消費減税の邪魔をしてきた財務省エースがとばされた理由 ～内閣人事局の発動～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1564回　財務省ガクブルの異例人事！将来のエース候補がとばされた！】

の動画です。

消費減税に水面下で邪魔をしてきた

財務省のエース候補が人事で飛ばされたことについて

まとめておきます。

【目次】

■指定職給表（財務官僚の給与）

■朝日新聞（だけ）の記事

■財務官僚人事の解釈

■財務官僚の人事に影響を与えられた理由

【学び＆参考になった点】

■指定職棒給表（財務官僚の給与）

・１位（８号棒）　事務次官

・２位（７号棒）　財務官

・３位（６号棒）　主計局長

・４位（５号棒）　官房長、主税局長、理財局長、国際局長

・５位（４号棒）　関税局長

・３号棒以下は、多いの省略

■朝日新聞（だけ）の記事

・財務官僚のエース候補の一松旬氏が異動した

・主計局次長（２号棒）から東京税関長（３号棒）への異動となる

■財務官僚人事の解釈

・給与だけをみれば昇格となる（２号棒から３号棒へ）

・しかし、東京税関長は「あがり」のポストであり、その先の昇進は望めない

・引っ越しの必要もない

・東京税関長に異動し、復活した人は過去に一人だけしかいない

■財務官僚の人事に影響を与えられた理由

・一松氏は、国民会議のメンバーであり、高市政権の邪魔を続けてきた

・内閣人事局ができており、その引き金を高市内閣が引いたから

【私の感想】

・一松旬氏に対し、高橋氏は「人生は、官僚だけが全てではないからね」

　と声をかけていましたね、私もその素晴らしい能力を財務省益だけでなく、

　もっと広い世界で活用していただきたいと思います

・安倍元総理によって、内閣人事局が2014年に設置されましたが、

　今まで活用されてきませんでした。

　しかし、ついに活用したのが、高市総理だったというのは感慨深いです

・内閣人事局の設置目的は、

　各省庁が個別に握っていた幹部職員の人事権を

　内閣が一元的に管理し、国益を優先する体制を作るため

　日本に必要な機能だと思います

ありがとうございます。

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公平のための改革が新たな不公平を生む ～後期高齢者医療制度～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介します

今日は、大河内薫 の

【NISAがますます強くなる理由 〜資産を捕捉して社保をかける流れ〜】

です。

金融所得が社会保険料に反映されるようになると、

NISA口座の優位性がどんどんあがります、

という内容をまとめておきます。

個人的には、制度の公平とは何か、

いろいろ考える視点があり、面白いと思いました。

【目次】

■確定情報

■国への疑問点

■公平のための改革が新たな不公平を生む①公務員／会社員は除く？

■公平のための改革が新たな不公平を生む②不動産取得？

【学び＆参考になった点】

■確定情報

・５月２９日、健康保険法の改正法が可決された

・後期高齢者医療制度（７５歳以上）にて、

　金融所得を社会保険料（医療窓口負担含む）に反映させようということ

・ちなみに、実施タイミングは４～５年後と曖昧

■国への疑問点

・情報収集は国であれば、マイナンバー情報から吸い上げることが可能

・しかし、民間（特に証券会社）にやらせようとしている

・作業を国がやらずに民間にやらせておいて、コストも民間に負担させる

■公平のための改革が新たな不公平を生む①公務員／会社員は除く？

・本件は、金融取得の多くを高齢者が得ているのに、

　医療窓口負担が１割なのは、現役世代が可哀そうだということだったはずで、

　それを解消していくのは、良い流れ

・しかし、「公務員／会社員はいったん保留」という表記が新たな疑問を生む

　高齢者で金融取得が多い人でも、上記の人たちは１割負担でいいということになると、

　新たな不公平が生まれると思う

■公平のための改革が新たな不公平を生む②不動産取得？

・本件は、金融取得だけに焦点を当てているが、

　医療窓口負担が１割だが、不動産取得を多く得ているシニアも多いだろう

・これらの取得を補足しない理由は不明であり、不公平だと思う

【私の感想】

・情報取得を民間にさせてコストを払わないとすると、

　民間との貸し借りができてしまい、癒着が生まれると思います

・ピケティ氏の「r > g」より、

　金持ちになると金融リターンが労働所得よりも大きくなるので、

　大金持ちが応能負担することには、賛成です

・しかし、職種や所得種類によって、差別をすることには反対です

　日本は、例外や特例が多すぎて制度を複雑にするクセがあるので、

　そういう余計なことに大反対です

・税金や社保料の無駄の改革をすることによって、

　生まれる埋蔵金が多くあると思うのですが、

　そこには、メスをいれないのですね、、、

ありがとうございます。

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立花孝志がこう留されてはや半年 ～検察の権力が強大な理由～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介します。

今日は、ホリエモンチャンネル　より、

【立花孝志はまだ出れない？不祥事が相次ぐ検察組織…なぜここまで検察の権力は大きいのか？】

という動画です。

ホリエモンが検察がなぜ強大な権力を持ち続けているのかを

解説する動画です、

消化不良ぎみですが、記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■検察のキャリア

■戦前の検察

■権力の源泉

■検察の酷い話

【学び＆参考になった点】

■検察のキャリア

・検察は、法務省の中にあり、行政機関である

・他の省では、キャリア組は一流とされるが、

　法務省では、キャリア組は二流とされる。一流は、検察官となる

・検察官の天下り先は、公証人役場

　仕事は、印紙を貼るだけなのに、年収は数千万円が約束されている

■戦前の検察

・戦前は、大審院の中にあり、司法機関だった

・だから、裁判所と検察の人事交流「判検交流」がなされている

・結果、裁判官は検察のことを信用している（逆もしかり）

■権力の源泉

・起訴便宜主義

　犯罪の証拠がそろっていても、検察官の判断で不起訴にできるしくみ

　起訴（裁判）をするか否かを判断するのは、検察官

・独自捜査権

　自ら行う捜査権限がある

■検察の酷い話

・プレサンスコーポレーション事件

・郵便不正事件

・司法取引

　例えば、ライブドア事件、日産カルロスゴーン事件

・文化は、なかなか変わらない

　例えば、フジテレビ。

【私の感想】

・立花孝志氏がこう留されて、はや半年なのですね、

　検察組織の闇を改善できなれば、日本は真の法治国家とはいえないと思います

・自分は、田村耕太郎氏の「制度を変えれば、文化は後からついてくる」

　を想起しました

・役人の天下りは酷いですね、日本の将来のためにも撤廃したいです

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米国財務省の為替調査書 ～日米協調介入を示唆～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、三宅の目　より、

【三宅の目「日米協調介入と高市政策推進」2026年8月4日】

という動画を参考にします。 

日米協調の為替介入について、

長期的に捉えて説明していますので、

まとめておきます。

【目次】

■米国財務省の為替調査書

■ベッセント財務長官

■為替の日米協調介入の歴史

【学び＆参考になった点】

■米国財務省の為替調査書

・7/23に公開された

・「日米の金利差が縮小しているのに、円安」であり、

　「円安への介入を条件つき容認」していた

・「円は非常に過小評価されている」と言及

■ベッセント財務長官

・7/30に、改めて「円は非常に過小評価されている」と発言した

・日米10年国債金利差は、縮小傾向なので、円高になるはずだが、

　未だに円安に動いてしまっている

■為替の日米協調介入の歴史

・1995年に大成功

　日銀が利下げ、金融緩和を行った

　FRBが利下げ、金融緩和を行った

　円売りドル買いをして、84円／ドルから転換し、円安へ

・1998年に成功

　円買いドル売りをして、144円／ドルから転換し、円高へ

・成功には、為替に行き過ぎだけでなく、

　金融政策と財政政策が協調している

※今後の注目日程

・8/18 核協議の期限

　ホルムズ海峡開放の交渉を優先し、核については延期するかも

【私の感想】

・為替については、米財務省がいろいろと公表していたので、

　それを知っていれば、協調介入の可能性を感じることが

　できていたのかもしれませんね

・日米の協調介入については、

　実は過去に何度もあったということを知りました。

　別に歴史的というわけでもないということだったのでしょうか

ありがとうございます。

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日米協調の為替介入 ～アジア通貨危機の時との違い～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　チャンネルより、

【【緊急】日米共同円買い介入で円高！株価急落！退場続出！？】

という動画を参考にします。

ドル円について、日米協調介入について複数の動画を観た中で、

自分の学びメモとして

幹弥先生の動画を記録しておこうと思います。

【目次】

■協調介入

■為替介入の理由①物価上昇の抑制のため

■為替介入の理由②米国債の売却が進まないように

■為替介入の理由③金融政策の財源にも活用できるため

【学び＆参考になった点】

■協調介入

・日本単独ではなく、日米韓の三国での協調介入だった

・日本（円買いドル売り）、米国（円買いユーロ売り）、韓国（ウォン買いドル売り）

・日米の協調介入は、1998年以来の出来事だが、

　当時に比べ、政府の影響力は小さくなったはず（民間為替市場が拡大した）

■為替介入の理由①物価上昇の抑制のため

・円安によるさらなる物価高を防ぎたかったため

・消費減税の公約実行が遅れる中、これ以上の支持率低下を避けたいため

・しかし、物価上昇の根本原因は、日本の供給力の低下である

　人手不足や生産性が悪いため、供給力が不足し、需要が上回っている

■為替介入の理由②米国債の売却が進まないように

・米国は、ドル安円高にしたい

・ドル安にすることで、米国内の製造業回帰を実現するため

■為替介入の理由③金融政策の財源にも活用できるため

・為替の利益により政府はホクホクとなる

・一方で、物価上昇に直面する国民（多くのメディア）は

　高市総理の「ホクホク」発言に、ネガティブだった

・高市総理はこのことを学び、今後は「ホクホク」発言はしないだろう

【私の感想】

・片山財務大臣とベッセント財務大臣の強い連携があることは

　素晴らしいことだと思います

・高市総理・片山大臣には、素晴らしいビジョンがあり、

　私欲に溺れない強さがありそうなので、期待しています

・協調介入の比較（1998年と2026年）を調べたので、記録しておきます。

■1998年の状況・規模

　山一證券などの経営破綻が相次ぎ、日本の金融システム自体が崩壊の危機にあった。

　円安がアジアの通貨安を連鎖的に招くリスクを恐れ、

　米国が日本を「助ける」ためにしぶしぶ応じた側面が強かった。

　なお、円買いドル売りの規模は、日本が0.2兆円、米国が8億ドルほど

■2026年の状況・規模

　164円／ドルに迫る40年ぶりの歴史的円安を前に、

　米国側も「円の過小評価」を強く問題視しました。

　米国の30年債の利回りも高まっており、米国債が売却されないために、

　日米ともに共通利益となる。

　なお、円買いユーロ売りの規模は、日本が10兆円、米国が50億ドルほど

　※ドル売りではなく、ユーロ売りだったのは、ドル安を直接演じないように

ありがとうございます。

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県議の仕事はおいしすぎる ～制度を変えれば、風土は後からついてくる～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【福岡県議会スキャンダルの本質。県議の仕事はおいしすぎる】

です。

政治改革について、

国政に少しずつ関心がでてききた日本国民ですが、

長らく全く注目されてこなかった地方議会の闇も

明るみになってきたということだと思いましたので、

記録しておきます。

【目次】

■ある国会議員の言葉

■福岡県議会議長という商品価値

■主要国との比較

■県議会議員がおいしいワケ①副業しやすい

■県議会議員がおいしいワケ②競争がない

■県議会議員がおいしいワケ③時給は国政と同水準

■県議会議員がおいしいワケ④選挙なしで当選し続ける

■日本のダメなところ

■日本の処方箋「制度を変えれば、風土は後からついてくる」

【学び＆参考になった点】

■ある国会議員の言葉

・県議から担がれてしまって国会議員になったが、

　「県議の方がおいしかった」と話していた

■福岡県議会議長という商品価値

・県議会の議長・副議長ポストへの就任前に、

　党会派幹部から1.5年間で3000万円もカツアゲされた

■主要国との比較

・英国　議長というイスの商品価値を安くする

・仏国　有権者の前で候補者同士で戦わせる

・米国　お金の流れの透明性を高める

・韓国・台湾　輪番制×無記名投票で廃れてしまったので、

　　　　　　　立候補制×記名投票にした

■県議会議員がおいしいワケ①副業しやすい

・会期が50日間と短い

　※国政は、会期日数が多く、長い

・地元の県に常時滞在している

　※国政は、選挙区ではなく永田町にいるので、地元は留守にしている

■県議会議員がおいしいワケ②競争がない

・議長は、1年交代の輪番制のため、競争原理が働かない

　皆の顔をたてる（競争原理がない）ので、お金で買える商品となってしまった

■県議会議員がおいしいワケ③時給は国政と同水準

・収入は1420万円、労働時間は、50日間の会期×5時間／日　とすれば、

　1420万円/250h＝5.7万円／ｈ

　※国政の収入は2190万円、労働時間は、80日間の会期×5時間／日　とすれば、

　2190万円/400h＝5.5万円／ｈ

■県議会議員がおいしいワケ④選挙なしで当選し続ける

・現職を落として新人が当選することは、

　いろいろと波風が立つので、避けたがる人が多く、対立候補がでないことも多い

　※国政は、絶対に選挙がある

・米国では、新人でも選挙でお金を使って名前を売ることができる。

　お金の使途をオープンにすることが大事であり、

　お金を使うこと自体は悪いことではない。

・日本ではコレができないので、現職が圧倒的に有利になっている。

■日本のダメなところ

・誰の顔も潰さないこと

　誰の顔も潰さないので、提案や戦略が全部ノセ状態になる。

・退出不可能の共同体であること

　退出機能がないので、対立や告発をすること自体が自殺行為となる。

　結果、沈黙こそが合理的な選択肢となる

・中心が一番の空っぽであること

　誰が責任をもって決めたのかがわからないし、知らない。

　「空気」で決まるようなことが起きる

■日本の処方箋「制度を変えれば、風土は後からついてくる」

・競争原理を受け入れること

　輪番ではなく、立候補として競わせる

・透明性を高めること

　お金も責任もオープンに、明確にさらす

・調査は、外部から行う

　内部の人間による調査では、闇は暴かれないので、

　外部の人間による調査を行う

【私の感想】

・韓国・台湾では、以前は、お金の流れが不透明すぎたので制度を変えたとのこと。

　その結果、オープンでクリーンな政治に変化しつつあるらしい。

　日本も、膿を膿をださずにいれた時間は終わったということだと思います

・日本の改善すべきところは、つまり、

　選択と集中ができなくて、総花的になることだろう

　選択と集中をして、失敗してもいい、再挑戦させる社会にしたい

・ここで話されていたことは、

　日本の大企業にも多く当てはまる内容だと思います、

　田村耕太郎氏の動画は、私にとって学び密度が濃厚です

ありがとうございます。

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イオンモール熊本が記者会見をした理由 ～プロパンガスと都市ガス～

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【8/1LIVE!　副首都＆消費減税に反対する議員と新聞／幻のイオンモール事故の解説】

の動画です。

地震によって爆発したイオンモール熊本について、

都市ガスとプロパンガスで、

責任の範囲がかわるなどの解説が興味深いので、

まとめておきます。

【目次】

■イオンモールが記者会見をした理由

■プロパンガス事業者が会見をしない理由

■ガス供給の流れと爆発の原因

【学び＆参考になった点】

■イオンモールが記者会見をした理由

・イオンは、被害者側だから

・供給するプロパンガスは、モール内の店のメーターまでが責任範囲である

　つまり、爆発の責任はイオン側ではなくガス会社側

・一方で、都市ガスは、私有地との境界線までが責任範囲である

　つまり、この場合だと責任はイオン側になる

■プロパンガス事業者が会見をしない理由

・経産省と調整中だから

・規制の緩い場所があったり、事業者側のチョンボがあった可能性あり

■ガス供給の流れと爆発の原因

・モールの外から供給されるガスの流れは次の通り

　①モール外のタンク（メーター・遮断弁あり）

　　震度５以上になっていないため、遮断弁が閉まらず、

　　モール内へのガス供給が続いた

　②モール壁の配線

　　地震による損壊などにより、ガス漏れが発生した

　③モール内の店のメーター（遮断弁あり）

　　地震によって遮断弁が閉じていた

　④モール内の店のガス機器

　　地震後は、基本的にガスの使用はないはず

【私の感想】

・何よりも、まずは早い回復を祈っております

・爆発の原因だけでなく、ガス種類の違いによる責任の違い

　を解説してくれていた点が興味深かったです

・加えて、テレビなどではイオンの過失を疑うような

　報道が多いと感じていましたが、イオン側は被害者の立場である

　ということ

ありがとうございます。

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議員定数の削減は、国政よりも地方政治から ～地方議会にも注目しよう～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【政治改革、これが答えだ！まず港区から始めよ】なぜ無駄が減らないか／多すぎる区議会議員】

です。

政治改革について、面白い提案だと感じたので、

記録しておきます。

【目次】

■区議会議員が多すぎる

■区議会議員の質が低い理由

■区議会議員のザル支出

■海老原新党の特徴

■海老原新党のロードマップ　

【学び＆参考になった点】

■区議会議員が多すぎる

　　　　　　　議員数　　人口　　　　１議員あたり人口　　

・東京23区　　902人　　　900万人　　　1.2万人

・大阪市　　　081人　　　300万人　　　3.4万人

・名古屋市　　068人　　　230万人　　　3.4万人

・だから、都の区議会議員が多すぎるので、区議半減を掲げる

■区議会議員の質が低い理由

・大選挙区制なので、わずかな得票で当選できる

・例えば、大田区で50人、練馬区で50人、世田谷区で50人、

　と多いため、泡沫候補、愉快犯政党が跋扈する、恒常的な候補者不足

　大阪市では、最大は平野区6人、名古屋市では、最大は緑区7人    

・だから、中選挙区制の導入を掲げる

■区議会議員のザル支出

・議員は、仕事をしなくても年収1000万円以上と、かなり良い

・加えて、議会に出席すると手当がでる（費用弁償）し、

　実態の見えない海外視察、使途自由の政務活動費が多くある

・だから、費用弁償の全廃、海外視察の見直し、紙関連支出の半減を掲げる

■海老原新党の特徴

・脱利権、脱誘致、脱ばらまき

・UP or OUTとする

　区（市）議選　→　都（県）議選　→　国　　

　（当選したら上位へと移動するルールとする）

■海老原新党のロードマップ　

・2027年の区議

　１　議員数を半減にする

　２　中選挙区制を導入する

　３　支出を削減する（海外親善、費用弁済、紙削減）

・2029年の都議

　１　IT活用でコスト削減する（臨時職員の半減、正職員の残業削減）

　２　工業高校と商業高校を潰す

　３　法人税改革　（本社だけでなく事業所のある地方が潤うように）

・2031年の衆議院選

　４～６人区の東京、神奈川、愛知、大阪で当選を狙う

【私の感想】

・都議会・区議会の体たらくは、議会の質疑応答を見ればすぐにわかりますが、

　構造的な問題を指摘し、具体的な数値が参考になります

・区議会を例にあげていますが、多くの自治体が同じ問題を抱えている

　ということなので、国政に加えて、地方政治にも関心をもちたいですね

・市報や地方議会の広報誌を読むと、

　本当にくだらないことばかりやっていると感じるので、

　改善余地はめちゃ大きいと思います

・海老原氏の政治進出、応援したいです

ありがとうございます。

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財務省が税収見積もりを少なくする理由 ～税収弾性値～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介します

今日は、大河内薫 の

【財務省がわざと税収見積もりを大外しする件について】

です。

本チャンネルは、税理士事務所を経営する大河内氏が、

マネーリテラシーを高めるための解説をするチャンネルです。

本動画は、財務省が税収をどのように使っているかがわかる内容です。

【目次】

■2025年度の税収（予実）

■税収予測の計算式

■税収弾性値

■財務省が税収を少なく見積もり理由

■悪しき慣習

■2026年度の税収（予）

【学び＆参考になった点】

■2025年度の税収（予実）

・財務省が公表した予想は、77兆円（春）、81兆円（秋）　だった

・財務省が公表した実績は、84兆円

・大河内氏の予想は、81兆円

■税収予測の計算式

・計算式は、次の通り。

　税収予想＝前年度税収×（１＋名目GDP成長率×税収弾性値）

・計算式に下記の数値を当てはめると、81兆円が算出された（大河内予想）

　　前年度税収は、75兆円

　　名目GDP成長率は、2.7％

　　税収弾性値は、３

・財務省は、税収弾性値を用いずに所得税・法人税・消費税の合算

　だと公表している（が、結果的に、毎年毎年弾性値1.1と同じ額になる）

■税収弾性値

・経済が１％成長した時に、税収が何％増えるかということ

・税収弾性値の推移　

　　2021年度　3.5

　　2022年度　2.7

　　2023年度　0.3（岸田総理の定額減税のため、税収減となった）

　　2024年度　1.2

　　2025年度　2.8

■財務省が税収を少なく見積もる理由

・税収が少なく、国家財政が赤字なので、

　増税しなければならないと国民に思わせるため

　※なお、財務省の省内評価は、増税＝昇格　減税＝降格

■悪しき慣習

・長らく、単年度収支しか確認せずに、

　4月の一般会計予算に加えて、秋に追加で補正予算を組んできた

・高市政権では、補正予算ありきの一般会計予算はおかしいと発言しており、

　複数年度で収支で確認しよう（複数年度予算編成）としており、

　一般会計予算だけを標準としようとしている（補正予算は中止）

■2026年度の税収（予）

・財務省が公表した予想は、84兆円

・大河内氏の予想は、90兆円

【私の感想】

・近年は、税収が予想よりも上振れしたという話が多いですよね、

　その背景がよくわかる内容でした

・税収弾性値について、

　具体的かつ幅などがわかる入門編という位置づけでしょうか

・財務省官僚は、彼らの部分最適に住んでいます、

　日本国という全体最適ではないということを理解しておきましょう

・1年後の答え合わせなども

　しっかり追いかけたいと思っています

ありがとうございます。

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米価格急落で、備蓄米買い戻し？ ～稲作にも経済原理を～

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【日本経済】米価格急落！備蓄米買い戻し8月に判断へ！不安定化する米価格の動向】

という動画を参考にします。

日本の食糧安全保障の中心だと思う稲作について、

考えるヒントがあると感じたので、

解説動画をまとめておきます。

【目次】

■政府が備蓄米を保有する理由

■米価の変化

■悪しき慣習としての政府によるコントロール

■農業人口とメディアの立ち位置　

■農業の法人化の難しさ

【学び＆参考になった点】

■政府が備蓄米を保有する理由

・農水大臣が、8月に備蓄米の買戻しを提案した

・米作の需給は予測が難しく、備蓄米のコントロールとなる

　米価が高い→　備蓄米の放出により、消費者を助ける

　米価が安い→　備蓄米の買戻しにより、生産者を助ける

■米価の変化

・5㎏の平均店頭価格は次の通り

　2024年01月　2000円

　2025年12月　4400円

　2026年06月　3500円

■悪しき慣習としての政府によるコントロール

・数百年と政府によるコントロールが続いてきた

・コントロールをやめると、価格のボラティリティが上昇するだろう

■農業人口とメディアの立ち位置　

・2025年　103万人　（平均年齢68歳）　

　※2000年　240万人

・農業人口は日本人口の１％なので、

　米価が下がった方が喜ぶ人が多いということ。

　だから、メディアは騒いで、支持率を稼ぐ　

■農業の法人化の難しさ

・日本は、小さな農地が多い

・理由は、平野が少なく、山間地や中山間地が多いため（棚田とか）

【私の感想】

・政府による価格コントロールについて、

　コントロールを辞めると、価格のボラティリティが上昇し、

　メディアに騒がれるのが怖いから、

　コントロールをやめるという選択ができないのでしょうね

・コントロールを辞めてしまえば、

　先物市場が成長するし、身銭をきる民間が市場を整えてくれると思います、

　身銭をきらない官僚による需給見込みよりも、よほど優れていると思います

・私は、平野でも小さな農家が多すぎることが問題だと思っています。

　農地解放によって生まれた小さな農家が残りすぎていることが問題だと思います、

　狭い農地×ITを活用できない農家には引退してもらい、

　農地の集約を推進し、IT効率化に挑戦できる法人の参入を推進すべきだと思います

　農業の法人化が難しいのではなく、

　小さな農地を保有する個人農家が多すぎるために、

　法人レベルでの生産性に耐えうる規模の経済が機能しないことの問題が大きいと思います

・農業人口の平均年齢は、50歳くらいにさげるくらいの大改革が必要だと思います、

　そのためには、農業を儲かる産業にしなければならず、

　農水省の規制を緩和すべきです。

　

・食糧安全保障問題として、経産省の中に農水庁として

　取り込んでしまうのもアリだと思います。

　少なくとも、減反をやめ、株式会社が農業参入しやすくすべきだと思います。

ありがとうございます。

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