2026-07-02

「Fable 5」騒動 ~Anthropicと米政府とAmazonの関係~


日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、安野貴博 の個人チャンネル

【Claude Fable 5に何が起きたのか?Anthropicの外国籍従業員まで使用不能に 】

の動画です。



安野貴博氏が、Fable5の利用停止について解説する動画です。

Fable5とは何かも以前の動画でわかりやすく説明しているので、

合わせてまとめておきます。


【目次】


■Anthropic Fable5とは

■Fable5騒動

■利用制限の理由

■AmazonとAnthropic

■今後のAIモデルの進化



【学び&参考になった点】


■AnthropicのFable5とは

・2つのバージョンがある

 ● Mythos5 能力全開版 限定ありアクセス

 ● Fable5  フィルタ版 限定なしアクセス

・Fable5のフィルタとは、次の4分野の能力を弱体化している

  サイバーセキュリティ…攻撃能力

  生物学…DNAやRNAの設計力、分析力

  化学…危険な物質の作り方

  AI開発…既存AIを使って別の学習させることで新AIを開発する(蒸留)

・価格体系(6/9の騒動前時点)

 6/23までは、サブスク型

 それ以降は、従量課金型(インプット10㌦/アウトプット50㌦)

 ※100万トークンあたり


■Fable5騒動

・6/9 Fable5を公開した(Mythosは非公開)

・6/12 米政府が国家安全保障上の権限を使って、Fable5も非公開とされた

    米国外での利用禁止、米国内でも外国籍の人は利用禁止へ

    他のClaudeモデル(Opusなど)は、利用可能のまま


■利用制限の理由

・不明だが、Anthropicは、国防総省と仲が悪かった。

 理由は、人の関与なしに標的を殺傷する兵器(LAWS)への意見の違いのため。

・結果、国防総省は、Anをブラックリストに指定した

・しかし、国防総省内の国家安全保障局(NSA)は、Mythosを利用することにした

・国防総省も、5月から、Mythosを利用していたらしい

・An側は、Fable5だけの脅威はないと発表している


■AmazonとAnthropic

・Amazonは、Anthropicに5兆円の出資をしている

・Anthropicは、AmazonAWSを利用してAI開発を進めていた


■今後のAIモデルの進化

・米政府は、フロンティアモデルの公開/非公開を管理できるようになった

・リリースは、米政府との関係性を保ちつつ、顔色を見ながら、

 小出しになっていくだろう



【私の感想】


・Fable5がどのようなモデルであり、どのようなリスクを抱えているのかを

 ざっくり理解することができるので、助かります。


・今後のAI発展スピードが少し遅くなりそうですね、

 普通の日本人にとっては、朗報だと思っています

 逆に、普通の米国民や米国以外の人に気づかせないまま、

 米国政府側は、先端AI企業を囲い込み進化を加速してしまう

 可能性の方が高いのかもしれませんね


・このようにわかりやすい解説には、

 なかなか出会えないので、ありがたいです。



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2026-07-01

プアジャパンの現実 ~インフレになってもデフレ最適構造のまま~


日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、pivot の

【【超インフレ時代の資産戦略】「貧しい日本」での資産の増やし方/「円は安全」神話から脱却せよ】

です。



たくさん勉強させていただいている橘玲氏への

インタビュー動画です。


新著「プアジャパン」にあわせた内容で、

日本経済を長期で捉えるヒント満載なので、

記録しておきます。



【目次】


■デフレからインフレへ

■皆で平等に貧乏になっていく日本

■格差拡大と豊かさの関係

■マスメディアの運命



【学び&参考になった点】


■デフレからインフレへ

・日本は、デフレゼロ金利に最適化された社会になってしまった

・未だに、次の誤解をして、円資産しか持たない日本人は多い

 「外貨はリスクがあるが、円貨にはリスクがない


■皆で平等に貧乏になっていく日本

・厚労省の所得再分配調査報告書(令和5年)より、

(年金所得を除く)世帯所得250万円以下は、50%以上にのぼる

 年金に依存している日本人が、どんどん増えているということ

・名目所得が、3年間で9%低下した(インフレで名目給与は増えているはず⁉)

 社員の給与は増えているが、それ以上に

 定年退職して給与所得が急激に減っている人が多いということ


■格差拡大と豊かさの関係

・日本の給与所得の分布より、1995年~2020年については

 格差は拡大せず、むしろ格差は縮小している

 ※日本以外の主要国は、所得格差が拡大している

・米国は、格差が拡大しており、豊かになっていっている

 日本は、格差が拡大していなく、豊かになっていかない

・拡大した格差は、国家が再分配などで調整していく必要はあるが、

 格差拡大をしない日本は、再分配する原資もない(だから奪い合う)


■マスメディアの運命

・日本は、シングルマザーへの再分配は異常に少ないが、高齢者への再分配が多い

 しかし、このような事実は、報道されない「老人真ん中社会」

・マスメディアは、嘘は報じないが、顧客がうれしくない報道はしたくない

顧客が老人のみとなったマスメディアは、老人のための報道しかしないだろうから、

 変革の期待はできない



【私の感想】


・動画内のグラフが興味深かったです、

 日本の本質的な闇(変えられない/変わらない)を感じます


・情報リテラシー、金融リテラシー、などなど

 自分で学ぶことの重要性を痛感します


・格差と経済成長に相関があるということは、最近、納得した点です



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2026-06-30

お昼のキャバクラ×欧米文化への憧れ ~スタバの日本事業売却~


日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、脱・税理士スガワラくん の

【世界中でスターバックスの業績不振が止まらない…日本事業売却の真相】

の動画です。



スターバックスの日本事業売却に関する解説動画です。

事業売却に関する多くの具体的な数値がでてくるので、

記録しておきます。



【目次】


■スタバ世界の状況

■スタバ日本の状況

■日本事業の変遷

■日本事業の売却



【学び&参考になった点】


■スタバ世界の状況

・店舗展開(売上比も同様)

 アメリカ 1.7万店舗 中国 0.8万店舗 日本 0.2万店舗 その他 0.5万店舗

・日本事業以外は、不調であり、米と中は次の通り

 中国事業は、2026年4月に投資ファンドへ6割(6000億円)売却

 米国事業は、モバイルオーダー比率が高まり、店舗サービスが悪化


■スタバ日本の状況

・全体売上 3400億円 (1店舗では、1.6億円) ※小売店舗1億円>で高評価

・全体利益 220億円

・5期連続の増収増益

・日本におけるスタバの強み 「お昼のキャバクラ」「欧米文化へのあこがれ」


■日本事業の変遷

・1996年 サザビーG(Afternoon Teaなどを展開)が折半出資し、1号店をオープン

・2001年 ナスダックへの上場(当時の店舗数300店舗、時価総額1100億円)

・2014年 スタバ米国本体が、サザビーGから買い戻した(1000億円


■日本事業の売却

・2000~3000億円規模で検討中(利益の10倍が目安

 (参考)同規模の事業売却例

     ローソン 5000億円(三菱商事とKDDIによる)

 (参考)米国企業の日本事業売却

     ケンタッキー  1300億円

     バーガーキング 800億円

     ミスド、セブンイレブン、タリーズ、ディズニー、サブウェイなど



【私の感想】


・スタバを「お昼のキャバクラ」だというスガワラ氏。

 うまく表現してくれました、笑えました

 スタバのスタッフは、客を観察して前向きな雰囲気を作れる点が、

 リピーター要素ですよね


・日本人にとっての「欧米文化へのあこがれ」も、めっちゃありそう。

 中学生や高校生は、未だにスタバ大好きですよね、

 裏切らないブランド力を感じます


・世界では、モバイルオーダー比率が高まり、スタバ以外にも

 サードプレイスになりうる場所も増えていると思いますので、

 カフェとしての業態は米国では終わりなのかもしれませんね

 より小さな店舗設計×接客なしのカフェ業態に変態するのか、

 食事までのフルサービスをする業態に変態するのか、

 それとも、米国らしく、潔く消滅していくのか、

 今後が気になります


・ちょっと計算してみます、

 店舗売上1.6億円/年 →1333万円/月 →44万円/日

 1日44万円の売り上げをあげるためには、

 顧客単価1000円の場合は、440人が会計するということ

 店舗が12時間営業していると仮定すると、36人/時が会計をしている



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2026-06-29

脳は勝手にフル稼働したがる ~脳をオフにせよ~


日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、フェルミ漫画大学 チャンネル

【【要約】脳をオフにせよ 仕事も人間関係もうまくいく集中術

 【マルク・ティッヘラー (著), オスカル・デ・ボス (著), 児島修 (翻訳) 】】

の動画です。



本要約の動画ですが、

私は、脳の仕組みについてなるほどと思う内容を

まとめておきます。



【目次】


■意外ともろい集中のしくみ

■脳の特性①フル稼働したい

■脳の特性②雑念

■脳の特性③休憩



【学び&参考になった点】


■意外ともろい集中のしくみ

・脳は、刺激の99%を無視している

 カフェの雑音などが気にならないのは、このため。

・集中した状態(フロー状態)は、実は冷めやすい

 他者から声をかけられると集中が切れてしまうのは、このため。


■脳の特性①フル稼働したい

・脳は、フル稼働しておきたい器官なので、

 余裕があると他のことに興味を持ってしまう(刺激を求めてしまう)

 例えば、勉強しながら、音楽も聴きたくなる

・対策は、難易度を上げること

  量の難易度であれば、短時間で終わらせる目標をたてる、

  質の難易度であれば、より難しいことをする


■脳の特性②雑念

・脳はフル稼働しておきたい器官なので、

 余裕があると他のことを考えてしまう

・雑念が生じた時の対策は、メモをして雑念は忘れること

・また、コロコロやることを変えると集中するまでに時間がかかるので、

 一定時間は1つのことを続ける

 例えば、午前はAをして、午後はBをする など


■脳の特性③休憩

・脳はフル稼働しておきたい器官なので、

 余裕があると他のことを考えてしまう

・休憩する場合は、新しい情報を入れない方が良い。

 例えば、スマホを見ると情報が入ってくるので、

 スマホではなく、風景などをみる方がよい



【私の感想】


・脳は、「無意識でフル稼働しがち」だという点がすごい面白かったです、

 雑念が生じる理由も合点がいくし、休憩とも関連があると感じました


・雑念との向き合い方について、私は、

 雑念をスマホのメモに記入することで、集中を妨げないようにしています


・休憩について、私は、スマホを見がちなので、

 スマホを見ない、新しい情報を取り込まないようにしたいと思いました



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2026-06-28

長期投資の魅力 ~AIや半導体の価値に長年気づけなくてもOK~


日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、楽待 チャンネル より、

【米中覇権のカギはフィジカルAI/イーロン・マスク「宇宙データセンター構想」の真意】

の動画です。



中島聡氏がAIについて語る動画なのですが、

中島氏でもAIというテーマを何十年も見逃してきたという事実、

その後、AIの価値に気づき長期投資をしていることを学べます。

長期視投資の視点で示唆があると感じたので、

記録しておきます。



【目次】


■AI・半導体に対する見方

■NVidiaに対する気づきと投資

■フィジカルAI

■ASI(超知能)



【学び&参考になった点】


■AI・半導体に対する見方

・1983年 大学の研究室決めの時に、AIではなく半導体の研究を選択した

     AIをバカにしていた。AI冬の時代ともいわれてた

・2000年 マイクロソフトが大企業になり面白さを感じにくくなったのでMSを辞めた

     その時に、旧知のAI企業(30人規模)に誘われたが断った

     報酬条件は良かったが、「エンジニアの人生として終わり」だと思ったから

・2020年頃 GPT3をAPIでチャットボットを作った時に、AIの価値を実感した


■NVidiaに対する気づきと投資

・2012年頃 それまでは、スパコンは専用チップをつなげて作っていたが、

     ある人が、PS2(GPU)を1000台繋げてスパコンを作ってしまった

・2013年 NVidia株を買った


■フィジカルAI

・2つのレイヤが共存すると予想する

・例えば、テスラの自動運転車は、

 A 人とのコミュニケーションに強いゆるいAI(Grok)

 B 車の物理法則を成立させるシビアなAI(小脳)


■ASI(超知能)

・やはり2つのレイヤだと思う

 A 巨大なサーバAI

 B 現場情報受信して反射するローカルAI

・サーバAIは、日本は米国に勝てないと思うが、

 ローカルAIでの勝ち筋はたくさんあると思う



【私の感想】


・中島氏であっても、AIの価値・未来を見ることができなかった期間が

 長らくあったということが興味深いですね、

 しかも、それをしっかり言語化してくれている点が非常に素晴らしい


・AIの将来性に気づいて、投資を始めたのが2020年。

 その頃では、価値に気づいていなくても投資している人もたくさんいそう


・ヒトとの相性がよいAIについて、

 2つのレイヤがあり、日本の勝ち筋を話してくれている点は

 非常に価値がありそうですし、ぜひがんばっていきたいものですね



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2026-06-27

シングルストックETFと韓国 ~10社だけで韓国輸出の5割~


今日の記録は、モハP チャンネル より、

【【韓国経済】6/23韓国株式市場が急落!サーキットブレーカー発動!単一銘柄ETFがボラティリティ拡大!】

という動画を参考にします。



韓国経済について、格差が急速に拡大しているという

解説動画をまとめておきます。



【目次】


■シングルストックETFとは

■韓国株式の主役

■韓国の格差社会

■サーキットブレーカー



【学び&参考になった点】


■シングルストックETFとは

・5月に韓国市場に初めて、16銘柄のシングルストックETFが上場した

・現物よりも、小口で買える、レバレッジをかけられる、

 分散ゼロ、運用手数料がかかるという特徴がある

・6月23日、KOSPIが、10%の急落となった。

 背景は、金融当局の院長が次の発言をしたため

 「シングルストックETFを許可したことを後悔している

・なお、日本は、シングルストックETFを禁止している


■韓国株式の主役

・サムスンの株価は、昨年対比4倍

・SKハイニックスの株価は、昨年対比7倍

・上位10社だけで、韓国輸出の5割を占める状況


■韓国の格差社会

公的年金制度が日本に比べて脆弱なため、自身で老後資金を準備しなけれならない

・韓国特有のチョンセ運用、財閥中心で格差が大きな社会なので、

 普通の国民は一発逆転のために、受験戦争をし、財閥企業への入社したがる


■サーキットブレーカー

・3つの段階がある

・第1段階は、KOSPIが8%下がった場合、20分間の取引停止

・第2段階は、KOSPIが15%下がった場合、20分間の取引停止

・第3段階は、KOSPIが20%下がった場合、その日の取引停止



【私の感想】


・当局の院長は、後日、逮捕されてしまうのでしょうかね

 歴代の大統領たちと同じように。。。


・シングルストックETF、博打ですね、いりません


※2026年6月26日(金)時点で、

 サムスン電子とSKハイニックスの2社で、

 200社からなるKOSPI指数の56%を占めるほどとなった



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2026-06-26

政府によるM&A促進 ~売り手のヒント・買い手のヒント~


日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、pivot の

【【スタートアップM&Aの成功法則】今は端境期/シリーズAで決断せよ/デットを活用せよ】

です。



スタートアップに限らず、日本経済の成長のヒントとして、

M&Aに注目して解説した内容です。

経済産業省が公表した「スタートアップM&Aガイダンス

に触れながら、解説しています。



【目次】


■出口としてのM&A

■M&Aの売り手

■M&Aの買い手

■大企業の成長戦略



【学び&参考になった点】


■出口としてのM&A

・日本は、小規模でもIPOがしやすかったので、小粒上場株が増加した

・そのため、「上場ゴール」企業が増えたので、

 小粒上場を抑制し、真のグロース企業のみをIPOさせようとしている

日本は、IPO:M&A=6:4

 米国は、IPO:M&A=1:9


■M&Aの売り手

・M&Aをされることによって、急成長し社会に素早く貢献できる

 例えば、You Tubeは、Googleに買収されたことで、急速に世界中に普及できた

・シリーズB、Cなどとエクイティ調達を繰り返すと、株主が増えて自由度が下がり、

 早くIPOするような圧力がかかってくる

 だから、シリーズAで、IPOかM&Aを決断するとよい


■M&Aの買い手

・1つの点として買収するのではなく、複数の点(面)で構想しておこう

・将来的には、IPO前に、スタートアップ同士でのM&A

 2~3回して拡大していることが当たり前になるかも

・「取り込む」とか「管理する」という買い手のマインドは、失敗確率が高い

・個人の採用が難しくなっていくので、

 チームの採用(買収)をするという考え方もできる


■大企業の成長戦略

新しいモノ(企業)を、M&Aによって取り込む

古いモノ(事業)を、カーブアウトなどをよって切り出す

 例えば、日立やソニーに成功例がある



【私の感想】


・政府の考えている方向性のわかる内容で、興味深かったです


・特に、M&Aの売り手以上に、買い手に示唆のある内容だと感じています


・長寿企業の多い日本の大企業は、組織の存続が好きなので、

 「新しく取り込み(買収し)、成熟したら切り出す(分離する)

 ことは、非常にうまい考え方だと思いました、

 アメリカのように、スクラップ&ビルドをするのではない、

 日本らしい、生き残り戦略だと感じます



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2026-06-25

バブル崩壊後の長期政権の功績 ~小泉の清算、安倍の再構築、高市の飛躍~


日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、三宅の目 より、

【三宅の目「日本経済・株式、再生から飛躍へ」2026年6月23日】

という動画を参考にします。 



バブル崩壊後、「失われた〇〇年」と言われていますが、

もしからしたら、失われていたのではなく必然だったのかもしれませんね。

それは、後ろ向きではなく前向きに捉えるべきかもと感じたので、

まとめておきます。



【目次】


■新議長によるFOMC改革

■バブル崩壊からの歩み①小泉内閣「負の遺産の清算」

■バブル崩壊からの歩み②安倍内閣「新システムの再構築」

■バブル崩壊からの歩み③高市内閣「国力再生・成長への飛躍」



【学び&参考になった点】


■新議長によるFOMC改革

・バランスシート

 リーマンショック以降の大きなバランスシート志向から、

 小さなバランスシート志向へ

・情報発信

 多くの事前発信を市場に与える方針から、

 事前発信を限定的にして、予告しすぎない

・政策判断

 予測をし、情報発信し、市場を誘導する誘導志向から、

 市場を動かせておき、最新情勢を見て判断する中立志向へ


■バブル崩壊からの歩み①小泉内閣「負の遺産の清算」

・戦後の高度成長を支えた日本型システムが限界を超えたことにより、

 「土地神話」と共にバブルが崩壊した。

・具体的には、不良債権を顕在化して解消していった

 1990年に2500兆円となった土地総額を、

 10年間で1600兆円まで減らした


■バブル崩壊からの歩み②安倍内閣「新システムの再構築」

・法人税を下げ、周辺国とFTA/EPAを推進した

・企業統治を整備したり、企業活動の制約条件を解消していった

 これによって、法人資本主義から国民資本主義への転換準備をした

・民主党政権の失策による極度の円高が是正されていった

安定株主の持ち株比率を下げていった(法人資本主義の終焉)

 1990年に65%とピークだったが、毎年下がり現在は20%


■バブル崩壊からの歩み③高市内閣「国力再生・成長への飛躍」

・修正された基盤をもとに、供給力を高めていく

単年収支ではなく複数年で収支を見て、積極的な投資をしていく

・2040年までの投資の中心は、AI・半導体



【私の感想】


・GDPや日経平均を見ていると長く停滞していると読み取れますが、

 構造改革は進んでいたと言えるということなのでしょう


・長期政権に対して短命な政権は、

 失政をしたり、何もしなかったりしますので、

 素早く変えていくことが大事ですね、そのためには、

 国民一人ひとりが日々精進しないとですね


・例え総理になろうとも、

 自分の周辺の人だけを潤わせる総理もいれば、

 日本国全体まで潤い総理もいるということですね



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2026-06-24

CPIの数値と物価上昇の体感が違う理由 ~5年前との違い~


日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。


今日は、高須幹弥 チャンネルより、

【消費者物価指数(CPI)1.4%なのになぜ体感のインフレ率はもっと高く感じるのか?】

という動画を参考にします。



インフレは2%以下なのに、

体感ではすごく物価があがっていると感じる理由を

わかりやすく解説してくれています。



【目次】


■2026年5月の消費者物価指数(CPI)

■総合CPIの項目構成比率

■5年前に始まったインフレと比較している!?

■5年間の累計のインフレ



【学び&参考になった点】


■2026年5月の消費者物価指数(CPI)

・ちょうどよいとされる数値は、2%

総合CPIは、1.4%

コアCPI(生鮮食品を除く)は、1.4%

コアコアCPI(生鮮食品とエネルギーを除く)は、1.8%


■総合CPIの項目構成比率

・26%を占めるのが食料品で、 2%の上昇 ※生鮮食品は、3.7%

・21%を占めるのが家賃で、  0.4%の上昇

・15%を占めるのが交通費・通信費で、 横ばい

・10%を占めるのが教育・娯楽で、 1.0%の上昇

・07%を占めるのが水道・光熱費で、 4.6%の上昇

・05%を占めるのが保険・医療費で、 1.8%の上昇

・03%を占めるのが教育費で、2%の上昇


■5年前に始まったインフレと比較している!?

・コロナ禍に金融緩和をして、その後の経済回復が始まった

・主要国は皆金融引き締め(利上げ)をしたが、日本は利上げせず

・そのため、円安(輸入物価上昇)になり、日本もついにインフレに転換した


■5年間の累計のインフレ

・物価全体は、12%上昇した

・食料品は、 26%上昇した

・電気代は、 25%上昇した(補助金を考慮して)

・ガス代は、 20%上昇した(補助金を考慮して)

・ガソリンは、20%上昇した(補助金を考慮して)

・家賃は、  04%上昇した(急騰しているのは、一部の都市だけ)



【私の感想】


・なるほどなぁ、昨年対比だと、体感とは違うけど、

 5年前との比較をすると、体感に近いと感じるのですね


・主要国では、コアコアのトレンドを重視するのに、

 日本は、総合CPIやコアCPIまでしか報じない点には、注意が必要です


・インフレは、現状2%未満なので、まだ目標未達。

 日銀の使命は、物価と経済の安定成長なので、利上げはすべきでないと思います。

 為替の安定は、財務省の管掌なので、そちらで打ち手をとるべきかも


※総務省統計局



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2026-06-23

現状維持の政府がやめない既得権 ~減反政策~


日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、竹中平蔵の平ちゃんねる より

【【危機】政府が止めない既得権まみれの減反政策に警告!激変する世界環境に耐えられない農業政策の問題点】

の動画です。



経済安全保障の認識が一般的になりましたが、

エネルギーや情報や食糧も安全保障につながる時代になっていきます。

日本政府が既得権益を守るために、

自爆している減反政策に関する内容を記録しておきます。



【目次】


■農家の耕作規模

■食料品の輸出入

■農業自給率が100%以上の国

■減反政策

■あるべき政策



【学び&参考になった点】


■農家の耕作規模

・日本の広さは、

 アメリカの1/60

 ドイツ・フランス・イギリスの1/20


■食料品の輸出入

・輸入実績 年間11兆円

・輸出目標 年間2兆円(2025)(概ね達成)

      年間5兆円(2030)


■農業自給率が100%以上の国

・アメリカ、カナダ、オーストラリア


■減反政策

1971年に始まり、今も続いている

・安倍政権時に辞めたことになっているが、

 その後も農水省は「生産量の目安」を公表し、

 米から別の農作物に転作する場合に補助金を出している

 (実質的な減反政策は継続されている)


■あるべき政策

・既存農家を守り、生産を抑制する(減反政策を継続する)

 これでは、日本の将来にマイナスになることは明らか

・生産量を増やして、国外に輸出できるようにする(減反政策は中止

 世界には、まだ7億人(世界人口の8%)が飢えているのだから

 この人たちを救うために、「生産するな」という減反はやめるべき



【私の感想】


・GHQによって、小作人から自作農になったタイミングで、

 日本の農地が、狭いものになりました、

 今こそ、競争力をつけるために、農政を修正すべきだと思います


・日本の狭い/細長い耕作地を、数倍に集約すれば、

 生産性も連動し向上するのだから、伸びしろはかなりあると思います。

 集約の手間を整備/簡素化してほしいものです


・官僚が、需要見通しという「仕事してる感」をだし、 

 それに従っている農家にお金をばらまき、都合のよい政治家を当選させる。

 このように癒着した、政治・官僚・既得権がまだまだありますよね

 官僚の無価値の仕事を減らす必要があります


・本動画のコメント欄について、

 反対コメントばかりですが、

 反対コメントしている人たちは、零細で生産性が低く、

 既得権益で守られている側なのでしょうね

 若いチャレンジャーが失望しないような日本にしていきたいです



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2026-06-22

現状維持バイアスが強いから、危機感を感じる!? ~人口減少~


日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【人口減少に危機感を!問題を1つずつ解決します】

の動画です。



人口減少社会に対する向き合い方についての解説動画です。

高橋氏の経済合理性と日本社会の非合理性のGAPが

大きいと感じたので、記録しておきます。



【目次】


■人口予測と対策

■生命保険と年金保険

■人口とコスト

■人口は増えるのと減るのどっちが大変なのか



【学び&参考になった点】


■人口予測と対策

・人口予測は、出生率と死亡率からかなり正確にできて、すごく簡単な分野

・5年後との国勢調査で、毎回5年後の予測は、ずっとあたってきた

・5年あれば、多くの対策がとれるはずだが?(とっていない)


■生命保険と年金保険

生命保険は、年齢による死亡率が正確にわかっているので、

 損しないビジネスとして成立している(短命リスクの保険)

年金(保険)は、長生きリスクの保険。

 年金の財源が不足すれば、支給タイミングを遅らせればよいだけ


■人口とコスト

・人口が減れば、守るべき都市や場所も減るので、コストも下がるのが自然

・だから、人口減は、コスト減になるはず


■人口は増えるのと減るのどっちが大変なのか

・人口減は、AIやロボットで指数関数的に効率を高められるので、簡単

・人口増は、食料生産が指数関数的には増やせないので、大変



【私の感想】


・年金は「長生きリスク保険」という話について、

 年金の意味合いが間違って広がっているのでしょうね、

 個人的には、多くの人が積立方式だと勘違いしていると思います、

 賦課方式との違いをもっと周知すればいいと思います。


・20年後は、支給年齢が70歳標準になっているんだろうな


・人口減なのにインフラを現状維持しようとするため負担が増加している

 ことを周知できないから、コンパクトシティも進まないのだろう。

 これも、日本特有の現状維持バイアスが強いがゆえ?


・山の中のポツンとある家は、ある意味超贅沢ですよね、

 生活インフラのコストがその家のためにたくさんかかっているんだから


・合理的な国であれば、人口減はコスト減につながります、

 非合理的な国は、人口減になってもコスト減にならずに苦しみます



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2026-06-21

先送りばかりで核心はまだ不透明 ~米国イランの暫定和平合意~

 

今日の記録は、モハP チャンネル より、

【トランプ大統領が暫定和平合意に署名!中東情勢はどうなる?FOMCについても解説】

という動画を参考にします。



米国とイランの暫定和平合意、新議長によるFOMC

の2つについて、解説動画です。



【目次】


■米イラン暫定合意

■先送りが多い合意案

■イスラエルと米国

■FOMCの変化



【学び&参考になった点】


■米イラン暫定合意

・米がイランに譲歩した印象

・イランは、凍結資産を全面的に利用可能となる(1000億㌦

・イランは、同盟国(米国除く)によって復興される(3000億㌦


■先送りが多い合意案

・米国の戦争目的は、核兵器の開発阻止だったが、

 引き続き協議をするため、先送り(今後60日間で協議)

・イランが保有する濃縮ウランをどうするか

 という問題も先送り(今後60日間で協議)

・ホルムズ海峡の通行料についても先送り(今後60日間で協議)


■イスラエルと米国

イスラエルは、相変わらずやる気満々

トランプ政権は、支持率が下がるため戦争をやめたいが、

 イスラエルを止めることができない


■FOMCの変化

ケビン・ウォーシュ氏が議長になって初のFOMC

・長期的な見通しをすること自体がFOMCを制約してしまっていたため、

 今後、ドットプロットもフォワードガイダンスも非公表とするかも



【私の感想】


・イランの復興計画について、

 ぶっ壊した張本人であるアメリカが

 お金を出さないということは、なんてずるいんだと感じます

 アメリカは軍事費をすでに多く使っていますが、

 同盟国の立場としては、戦争を希望した国なんてなかったはず


・そもそもの戦争の目的である核兵器の開発をしないということは、

 合意したのだろうか?

 …イランとしては、なんとでも言えそうな気がします

 やはり、体制転換までできないとうやむやになってしまいそう


・イスラエルは、なぜ、そんなに攻撃したいのだろうか?


・FOMCのやり方が変化することは、注目ですね、

 トップが変わればやり方も変わることが健全だと思います。

 日本だと前例踏襲することが多く、見習うべき点だと感じます



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2026-06-20

DMM亀山の経営指南 ~アメリカで起業した国山ハセン~


日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、M&A camp の

【「このままだと潰れるよ」国山ハセンさんにDMM亀山会長が警告する】

です。



キャシー・ウッドとの素晴らしい対談をしたMC国山ハセン氏が、

昨年に始めた事業についての失敗談を相談します。

具体的な数字も出てくるし、純粋にエンタメとして面白いので、

記録しておきたいと思います。



【目次】


■ハセン氏の個人事業(芸能やアナウンサー業)

■ハセン氏の法人事業(YouTube事業)

■ハセン氏の法人事業(YouTube事業)の立ち上げ

■YouTube事業の修正

■ハセン氏の夢

■経営者としての適性



【学び&参考になった点】


■ハセン氏の個人事業(芸能やアナウンサー業)

・キャスターや芸能人としてならば、

 100%をやれば、年収1000万円レベル


■ハセン氏の法人事業(YouTube事業)

50%はフリーのキャスターを続け、50%で新事業を始めた

・メイン事業は、YouTubeチャンネルを2つ運営している

 1つは、日本文化を海外へ発信するチャンネル

 1つは、アメリカの今を日本に発信するチャンネル

 ※チャンネル登録数は、1万人ほど

・収益の柱は、タイアップ動画を狙っている(フロー収入)

・新規の事業として、オンラインサロンなども始めた(ストック収入)

・収支は、-900万円/月の赤字

 売上: 100(タイアップ関連と仮定)

 費用: 500(ハセン氏への報酬)、500(社員2名の給与その他)


■ハセン氏の法人事業(YouTube事業)の立ち上げ

・2025年、事業開始にあたり、銀行融資を得た(5000万円

・米国で事業をするために、米国ビザを購入(400万円/期限は3年間

・米国ビザを入手するために、米国にて賃貸契約(5000ドル/月

・マネジャー1人、動画ディレクター複数人、正社員で雇った。

 テレビ局員ゆえ給与水準は、1000万円レベル

 ※3人は去った


■YouTube事業の修正

・米国での賃貸契約(5000ドル/月)を解約する

・コストがかかるので、海外出張はやめる

 必要ならば、Zoomで済ませる

・チャンネルは、海外企業の日本進出支援のための1つにする

 ※コストをかけずに自分で撮る

・海外企業の日本進出について、タイアップ案件の料金は、要相談

 ※日本企業とのタイアップ案件は、100万円以上


■ハセン氏の夢

・アメリカンドリームを夢みているので、アメリカで起業したい

 アメリカには、アップサイドの夢がある

・ビザの有効期限の3年間で、売上3億円/3人を超えたい

 野心として、芸能人は1億円/年を超えれば成功とみられるので、これを超えたい


■経営者としての適性

・行動力はあるが、起業理由が、「好き」「やりたい」という理由では✖

・経営者とは、「金持ちになりたい」だけでは失敗する、

 「何が儲かるか」を明確にしなければならない

芸能人としては〇だと思うが、経営者としては△ということ



【私の感想】


・酷い経営の失敗談の話なのに、

 純粋に笑える、明るい雰囲気の動画ですっごく好感を持ちました


・DMM亀山氏が、ちょいちょい本質的かつ厳しい指摘をしますが、

 至極全うだと感じています


・ハセン氏には、アメリカ事業を早々に撤退し、

 PIVOTのMCとしての活躍を期待しております。

 面白おかしく失敗経験を語り、リアクションもわかりやすい

 芸能人としての価値が高そうですね



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2026-06-18

スペースXのIPO ~Cathie Woodが語るマスクの苦悩~

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、pivot の

【【スペースXの底力】全世界の衛星75%を所持/国山ハセンも驚くテスラ合併の可能性】

です。



SpaceXのIPOについて、

破壊的イノベーションが大好きなキャシー・ウッドによる

解説動画動画です。



【目次】


■SpaceXのIPOをどう見ているか

■ガバナンスは足枷?①議決権の集中

■ガバナンスは足枷?②嫌がらせ訴訟

■ガバナンスは足枷?③米中競争

■テスラとの合併



【学び&参考になった点】


■SpaceXのIPOをどう見ているか

短期目線では割高だが、長期目線では割安だ

・世界を飛び回る人工衛星の75%を所有している

・マスクは、地上のデータセンターに強い不満を感じており、

 宇宙にデータセンターを作ることに決めた

・マスクは、宇宙DC発電で、100GWの発電を目指す

 ※100GWとは、現在の

  アメリカ国内のすべての原発の発電量であり、

  アメリカの発電の20%程度


■ガバナンスは足枷?①議決権の集中

・テスラの取締役会では、長年、

 短期目線の株主が未来への大胆な投資を拒んだことで、

 マスク氏は苦しんできた


■ガバナンスは足枷?②嫌がらせ訴訟

・マスク氏は、訴訟裁判に時間を奪われるべきではなく、

 事業のために時間を使う方が、人類にとって有益だろう


■ガバナンスは足枷?③米中競争

米国は、原発を作ろうとしても、住民の反対により減速される

中国は、原発を作ろうと決めたら、住民の反対を封じてしまう


■テスラとの合併

・テスラのロボタクシーの価値について、もっと多くの人が理解してから合併すべき

・事業が成長し理解が進めば、テスラの株価はもっと上昇するから

・テスラは、売って終わりの車販売会社ではなく、ロボタクシーというサービス会社



【私の感想】


・とても楽しそうに話すキャシーウッドであり、

 聞いている自分もテンションが上がってしまいますね


・SpaceXが、発電を地上ではなく宇宙にすることは、

 手続きの煩雑さや地域住民の反対を避けるためだとすれば、

 「アバンダンス」の内容を想起します


・地球を経済圏の範囲とすれば、限界はありますが、

 宇宙までも経済圏の範囲を広げれば、まだまだ限界はないということ。

 資本主義との付き合い方、距離感を考える今日この頃です



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幽閉された植田、実権を奪う内田 ~日銀の利上げ~

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、三橋TV の

【日銀が利上げを決定!何が起きるか解説します。(2026年6月16日 三橋貴明)】

の動画です。



日銀が政策金利を報道の通りに上げたことについて、

下記の複数の動画も踏まえてまとめて記録しておきます。


・高橋洋一 チャンネル

 6/16 L.A.より中継!イラン停戦でも日銀利上げに怒&高市中傷動画ホレ見た事か記事修正


・竹田恒泰ch公式切り抜き チャンネル  

 庶民が大変になる日銀の利上げ!日本のためになるのか?



【目次】


■日銀の任務(高市内閣以降)

■利上げの影響

■歴史と考える利上げのタイミング

■日銀と財務省の思惑

■アメリカとイランの停戦



【学び&参考になった点】


■日銀の任務(高市内閣以降)

・任務①物価の安定

 目標2%(高橋洋一氏は、2~4%と解説)

 現状は、下がってきて2.0%を切った。コアは1.1%まで下がってきた

・任務②経済成長

 実質GDPでの成長は小さく、成長とは言いにくい

為替は管掌外なので、日銀からはコメントをしないはず。

 しかし、マスコミが勝手に円安と物価高を関連させている

 ※為替の管掌は、財務省

・なお、FRBは、物価に加えて、失業率も任務に加わっている


■利上げの影響

・企業や家計がカネを借りにくくなる

 つまり、経済を冷やす効果となる


■歴史と考える利上げのタイミング

・日銀も政府も20年以上、物価目標を2%としてきて、やっと近づいた状態

・ようやく物価2%が達成したので、次は賃金上昇を図るべき

 ※利上げをして、物価をまた下げることは間違っている

高市内閣は、市場への投資促進によって経済成長を促そうとしているのに、

 日銀が利上げで冷や水をかえて足を引っ張っている状態


■日銀と財務省の思惑

・日銀総裁は、代々、元財務官僚⇔日銀プロパー 交互につとめてきた。

 しかし、植田総裁は、例外的に、学者出身だった

・学者出身の植田総裁が、高市総理と中立な関係を築こうとしているため、

 日銀(財務省)は、病気を理由に幽閉することに成功した

 ※病気による入院&決定会合に無投票によって、

  高市総理との約束を反故にしたとは言えなくなる

・経済が冷やされた場合、財務省は、

 学者出身かつ病気の植田氏に責任をとらせたい

・同時に、日銀プロパーの内田副総裁が会見などをすることで、

 決定会合の実権を奪っていこうとしている


■アメリカとイランの停戦

・石油価格は、今後正常化するため、物価は下がる方向にある

・今、利上げしておかなければ、次回は利上げできないので

 利上げを急いだということ



【私の感想】


・財務省と金融業界の計らい通りに、

 日銀は利上げを行いました。

 モーサテでは「利上げで日経平均7万円に」という意味不明なテロップも


・財務官僚と日銀の連合によって、

 高市内閣の経済成長や投資などが邪魔されていますね。

 しかも、G7会合のために高市総理が不在のタイミングを使って。


・植田総裁は、

 高市総理を裏切ることなく、利上げに与したことになります。

 一方で、財務省よりの内田副総裁のパワーが急上昇です


・中川昭一議員の酩酊会見と同じように、

 財務官僚の狡猾なやり口が勘繰ってしまいます、、、

 国家よりも自組織の評価のために生きる人たち。。。

 部分最適ばかりで、全体最適がまだまだできない日本

 


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2026-06-17

宗教法人の非課税に反対 ~誰でも入れられる念?~


日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、脱・税理士スガワラくん の

【消費税減税の財源確保で宗教法人がターゲットに!?非課税の特権】

の動画です。



おかしな税制として、

宗教法人に対する非課税がありますが、

具体的に何が非課税なのかが明確になる内容なので、

記録しておきます。



【目次】


■非課税になる宗教活動の例

■課税になる宗教活動の例

■宗教法人の動向

■宗教活動か否かの線引き

■宗教法人が非課税である背景



【学び&参考になった点】


■非課税になる宗教活動の例

・寄付、お賽銭、お布施

・お守りやおみくじ代

・墓を守るための永大供養費、檀家が払うお金

・御朱印帳、御朱印記入代

・宗教活動の体験代(宿泊や食事など)

・宗教活動のための土地・駐車場・建物の固定資産税

・一言でまとめると、念を入れたら非課税になるということ


■課税になる宗教活動の例

・披露宴(神前結婚式は非課税)

・駐車場の時間貸利用料


■宗教活動か否かの線引き

・非常にあいまいであり、実態は言ったもん勝ち


■宗教法人の動向

・宗教法人は、現在、新設が難しくなっている

・一方で、宗教法人のM&Aが進んでいる

 宗教活動と言っておけば、非課税になるから


■宗教法人が非課税である背景

・昔、寺や神社は、地域のコミュニティづくりの役割の方が大きかった

 ※営利活動ではない役割が強かったから



【私の感想】


宗教活動→非課税非宗教活動→課税 

 の社会は、絶対におかしいと思います

 一刻も早く、宗教法人も課税すべきです


・主食の米でさえ課税しているのに、

 宗教法人の活動を非課税にしていることは、理解できません


・公明党が与党から離れたからこそ、

 議論できるテーマになったということでしょうか、よかった



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2026-06-16

スペースXのIPO ~SBI・楽天・みずほ証券の配分方針の違い~


日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士 の

【【衝撃速報!】会計士がスペースXのIPOに全力6500万円申し込んだ結果】

の動画です。



スペースXのIPO申込について、

証券会社の当選に対する考え方を知れる

貴重な動画だと思いましたので、

まとめておきます。



【目次】


■IPOの申し込みと結果

■証券会社ごとの当選状況

■証券会社による違い



【学び&参考になった点】


■IPOの申し込みと結果

・SBI証券

 130株申し込み、落選

・楽天証券

 70株申し込み、4株当選

・みずほ証券(対面)

 担当者が顧客ごとにつき、2800株申し込み、2400株当選


■証券会社ごとの当選状況

・SBI証券

 0が100に分かれている様子

・楽天証券

 多く人が当選しているが、3~5株当選が多い

・みずほ証券(対面)

 不明


■証券会社による違い

・SBI証券も楽天証券も「抽選」方式を採用しているが、

 みずほ証券は「裁量配分」方式を採用している

・みずほ証券は、申込の際に電話で

 「長期保有」か「短期売買」かを確認している



【私の感想】


・証券会社によって、薄く広く配分したり、厚く狭く配分したり

 する違いがあることを知りました。


・より多くの顧客に「当選」と伝えられるという意味で、

 楽天証券は頭がいい(セコイ?)なと感じました


・「抽選」と「裁量配分」の違いについて、

 ユーザー側からは区別ができないと思うので、「抽選」といっているが、

 実は「裁量配分」をしている証券会社もあると勘繰ってしまいます



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