公平のための改革が新たな不公平を生む ～後期高齢者医療制度～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介します

今日は、大河内薫 の

【NISAがますます強くなる理由 〜資産を捕捉して社保をかける流れ〜】

です。

金融所得が社会保険料に反映されるようになると、

NISA口座の優位性がどんどんあがります、

という内容をまとめておきます。

個人的には、制度の公平とは何か、

いろいろ考える視点があり、面白いと思いました。

【目次】

■確定情報

■国への疑問点

■公平のための改革が新たな不公平を生む①公務員／会社員は除く？

■公平のための改革が新たな不公平を生む②不動産取得？

【学び＆参考になった点】

■確定情報

・５月２９日、健康保険法の改正法が可決された

・後期高齢者医療制度（７５歳以上）にて、

　金融所得を社会保険料（医療窓口負担含む）に反映させようということ

・ちなみに、実施タイミングは４～５年後と曖昧

■国への疑問点

・情報収集は国であれば、マイナンバー情報から吸い上げることが可能

・しかし、民間（特に証券会社）にやらせようとしている

・作業を国がやらずに民間にやらせておいて、コストも民間に負担させる

■公平のための改革が新たな不公平を生む①公務員／会社員は除く？

・本件は、金融取得の多くを高齢者が得ているのに、

　医療窓口負担が１割なのは、現役世代が可哀そうだということだったはずで、

　それを解消していくのは、良い流れ

・しかし、「公務員／会社員はいったん保留」という表記が新たな疑問を生む

　高齢者で金融取得が多い人でも、上記の人たちは１割負担でいいということになると、

　新たな不公平が生まれると思う

■公平のための改革が新たな不公平を生む②不動産取得？

・本件は、金融取得だけに焦点を当てているが、

　医療窓口負担が１割だが、不動産取得を多く得ているシニアも多いだろう

・これらの取得を補足しない理由は不明であり、不公平だと思う

【私の感想】

・情報取得を民間にさせてコストを払わないとすると、

　民間との貸し借りができてしまい、癒着が生まれると思います

・ピケティ氏の「r > g」より、

　金持ちになると金融リターンが労働所得よりも大きくなるので、

　大金持ちが応能負担することには、賛成です

・しかし、職種や所得種類によって、差別をすることには反対です

　日本は、例外や特例が多すぎて制度を複雑にするクセがあるので、

　そういう余計なことに大反対です

・税金や社保料の無駄の改革をすることによって、

　生まれる埋蔵金が多くあると思うのですが、

　そこには、メスをいれないのですね、、、

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