日米協調の為替介入 ～アジア通貨危機の時との違い～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　チャンネルより、

【【緊急】日米共同円買い介入で円高！株価急落！退場続出！？】

という動画を参考にします。

ドル円について、日米協調介入について複数の動画を観た中で、

自分の学びメモとして

幹弥先生の動画を記録しておこうと思います。

【目次】

■協調介入

■為替介入の理由①物価上昇の抑制のため

■為替介入の理由②米国債の売却が進まないように

■為替介入の理由③金融政策の財源にも活用できるため

【学び＆参考になった点】

■協調介入

・日本単独ではなく、日米韓の三国での協調介入だった

・日本（円買いドル売り）、米国（円買いユーロ売り）、韓国（ウォン買いドル売り）

・日米の協調介入は、1998年以来の出来事だが、

　当時に比べ、政府の影響力は小さくなったはず（民間為替市場が拡大した）

■為替介入の理由①物価上昇の抑制のため

・円安によるさらなる物価高を防ぎたかったため

・消費減税の公約実行が遅れる中、これ以上の支持率低下を避けたいため

・しかし、物価上昇の根本原因は、日本の供給力の低下である

　人手不足や生産性が悪いため、供給力が不足し、需要が上回っている

■為替介入の理由②米国債の売却が進まないように

・米国は、ドル安円高にしたい

・ドル安にすることで、米国内の製造業回帰を実現するため

■為替介入の理由③金融政策の財源にも活用できるため

・為替の利益により政府はホクホクとなる

・一方で、物価上昇に直面する国民（多くのメディア）は

　高市総理の「ホクホク」発言に、ネガティブだった

・高市総理はこのことを学び、今後は「ホクホク」発言はしないだろう

【私の感想】

・片山財務大臣とベッセント財務大臣の強い連携があることは

　素晴らしいことだと思います

・高市総理・片山大臣には、素晴らしいビジョンがあり、

　私欲に溺れない強さがありそうなので、期待しています

・協調介入の比較（1998年と2026年）を調べたので、記録しておきます。

■1998年の状況・規模

　山一證券などの経営破綻が相次ぎ、日本の金融システム自体が崩壊の危機にあった。

　円安がアジアの通貨安を連鎖的に招くリスクを恐れ、

　米国が日本を「助ける」ためにしぶしぶ応じた側面が強かった。

　なお、円買いドル売りの規模は、日本が0.2兆円、米国が8億ドルほど

■2026年の状況・規模

　164円／ドルに迫る40年ぶりの歴史的円安を前に、

　米国側も「円の過小評価」を強く問題視しました。

　米国の30年債の利回りも高まっており、米国債が売却されないために、

　日米ともに共通利益となる。

　なお、円買いユーロ売りの規模は、日本が10兆円、米国が50億ドルほど

　※ドル売りではなく、ユーロ売りだったのは、ドル安を直接演じないように

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