ふるさと納税の歴史 ～総務省・自治体の思惑～

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士　の

【【毎年10月は大改悪】ふるさと納税 9月末までにしないと大損】

の動画です。

公認会計士・税理士の山田真哉氏が、

税金・ビジネス・投資・経済の情報を解説する動画です。

ふるさと納税の歴史を知ることで、

ポータルサイト側だけでなく、管轄の総務省の立場も

理解できる素晴らしい動画です。

【動画の構成（個人的に作成）】

■ふるさと納税の人気

■ふるさと納税の経緯①

■総務省がポータルサイトを敵視する理由

■ふるさと納税の経緯②

■なぜ９月末までに！なのか

【学び＆参考になった点】

■ふるさと納税の人気

・年々ふるさと納税をする人も額も増加している

・その結果、毎年改悪をしている（総務省は改正と言っている）

■ふるさと納税の経緯①

・2008年　創設（総務大臣時代の菅氏が主導）

　返礼品については、各自治体の自由に任せようとしていた

　地方自治体同士で、選ばれるための競争原理が生じる

　地方税が都会から地方に移っていくことで、地方創生に貢献できる

・2011年　寄附金控除の最低を5000円から2000円に変更

・2012年　ふるさとチョイス開設（最初のポータルサイト）

・2015年　ワンストップ特例が開始

　　　　　これにより、活用人数も額も上昇に勢いがついた

■総務省がポータルサイトを敵視する理由

・総務省は、自治体支配力が弱まってしまうため

　自治体が、各自で税金を集める能力を獲得してしまうと、

　総務省が地方交付税交付金として自治体に配る必要がなくなるため

・ふるさと納税によって集めた住民税の2割（5000億円規模）が、

　ポータルサイト市場に流れてしまっているから

・総務省は、ふるさと納税業者が住民税を奪っているため、自治体を保護したい

■ふるさと納税の経緯②

・2017年　自制を要請した

・2018年　返礼品は寄付金額の3割以下とした

・2019年　指定制度を導入した

　　　　　指定した自治体のみ、住民税の減額を認めるということ

■なぜ９月末までに！なのか

・「指定制度」が、10月開始、翌9月までというサイクルのため

・2025年10月から、ポイント還元が全面禁止となる

・2026年10月から、広報目的基準の明確化など５つの内容が始まる

　国民からすれば、「お得なもの」が少なくなっていく

【私の感想】

・ふるさと納税は9月末までにすべき

　という話は、今年だけではないということなのですね

・私は、住んでいる自治体に普通に税金を払う気持ちなので、

　近年は、ふるさと納税は活用していません

・ポータルサイトが可哀そうという思いが強かったのですが、

　総務省としての立場も理解することができ、

　客観的に制度を理解することができる動画で、

　素晴らしい動画だと思います

ありがとうございます。

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賃金上昇と、解雇規制緩和の相関は、正か負か

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【自民党総裁候補が解雇規制緩和を主張！欧米を見習えは本当なのか！】

という動画を参考にします。

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

日本の雇用流動化に賛成するモハP氏が、

雇用規制緩和を急ぐことのデメリット、

その背景などについての解説が

非常に勉強になりましたのでまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■よくある意見

■日本企業と欧米企業の違い

■雇用の流動化の順番

■流動性を高めるアイデア

【学び＆参考になった点】

■よくある意見

・海外では、解雇しやすい国は賃金が高い傾向があるため、

　日本も解雇規制を緩和すべきだという意見

・しかし、日本では、逆相関になると考える

■日本企業と欧米企業の違い

・日本では、企業側に強い権限がある

・転勤や配置転換などを会社側が一方的に決定できる

・労働者は、業務範囲が不明確でなんでもやらされる

　※欧米では、業務範囲が契約で明記されている。

　　例えば、事務所の引越時に荷造りすらしてくれないこともある

・日本では、異動などが多く専門性が高まらないことが多い

　結果として、日本企業にはジェネラリストが多い

　日本では、その会社でしか通用しない業務スキルを高められがち

　※欧米では、異動がないため専門性を高めていく

■雇用の流動化の順番

・権限の強い企業に解雇規制の緩和という権限を与えてしまうと、

　社員は会社からさらに搾取されることになり、

　賃金が上がらなくなる

・そのため、社員が自らの意志で転職し、

　流動を増やすことを先にすべき

■流動性を高めるアイデア

・中途採用をした会社に優遇措置をする

　これにより、社員側が主体的に転職をするように図る

・10年などの時間が必要だが、

　転職がより一般的になり、社会としての流動性が高まったら、

　解雇規制の緩和に着手する

【私の感想】

・雇用の流動化を促進するための順番が、

　大事だと初めて認識しました。

　まず、社員側が自発的に転職できるようにすることが大事であり、

　権限の強い企業側に解雇権限を付与すると、

　さらに社員が搾取されてしまうとは、驚きです

・確かに、解雇されるような人は、仕事のできる人ではないから、

　賃金が上がることはないのか

ありがとうございます

　　

バカと無知～民主主義がうまくいかない理由

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、フェルミ漫画大学　チャンネル

【【要約】バカと無知―人間、この不都合な生きもの】

の動画です。

本チャンネルは、本を漫画を使って解説・紹介する動画です。

著者の橘玲氏は、作家であり、社会批評家でもあり、

深い洞察で多くを学ぶことができます。

民主主義の将来について考えるきっかけになると思ったので、

まとめておきます。

【トピックス】

■バカな人とは

■優秀な人とは

■無知な人とは

■日本の特性

■バカとの話し合い

■民主主義の定め

【私にっての学び】

■バカな人とは

・自分を過大評価している人

・わかっていないことがわからない

・自分がバカであることに気づけない

・バカを治療するクスリはない

・所属する群れから追い出されないように、自分を大きく見せる

■優秀な人とは

・他人から叩かれないように、　自分を小さく見せる

■無知な人とは

・悪いことではない

　cf.バカは悪いことだが

・学べないことはない（わからないことがわかるため）

　cf.バカは学べない（わからないことがわからないため）

■日本の特性

・日本人の1/3は、日本語を正しく理解できない（読めない）

・しかし、世界38か国の中では、優秀な方である

■バカとの話し合い

・バカは声が大きく、議論をかき回するため、

　バカな結論になりがち

・バカと話し合いをしても損をするので、

　優秀な人ほど関わらなくなる

■民主主義の定め

・バカな人と優秀な人が話し合わなければならないのだから、

　民主主義は、バカに引っ張られる

・優秀な人は、話し合いを諦めて、一人で生きていこうとする

【私の感想】

・日本社会を語る上で、

　本質的な内容だと感じました

・バカな人が自分がバカであることに気づけないという指摘、

　すごく本質的だと思いました

・財務省などの官僚は、

　バカな国民とは話し合う時間こそが国益に反すると信じていて、

　バカな国民を救うために仕事をしているのでしょうか、

　そうだとしたら、一理あるなぁと感じてしまいます

ありがとうございます

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戦争が起きるメカニズム（小泉悠×猪瀬直樹）

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【未来の戦争：小泉悠×猪瀬直樹】主権線と利益線】

です。

本動画は、前後半で２ｈくらいと長尺ですが、見ごたえがあります。

ロシアによるウクライナ侵攻を予測した小林悠氏と

NHKドラマ「シミュレーション」の猪瀬直樹氏との対談です。

過去の戦争を紐解き、未来の戦争を防ぐためのアイデアを

学ぶことができます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■国境と戦争

■戦争の予測

■戦争の起きるメカニズム

■戦争の起きたメカニズム（日本の日米開戦の例）

■戦争の起きたメカニズム（欧米がアジアを恐れた例）

■日本がとるべき国家戦略

■健全な資本主義の発展

■投資価値を認められるだけの自衛力

■台湾有事

■世界の徴兵制

■平和教育の重要性

【学び＆参考になった点】

■国境と戦争

・現実的な国境は、主権線と利益線の２本である

・主権線を守るために、利益線を守らないといけないため、

　自衛のための戦争はなくならない

■戦争の予測

・戦争が起きる場所は、予測しやすい

・戦争が起きるタイミング（きっかけ）は、複雑であり予測できない

■戦争の起きるメカニズム

①その国の国民の不安が強まっていく

・不安を煽ることで、儲けなければならない「まじめな人」がいる

②徐々に、冷静な軍事情報の分析が進む

③最終的には、楽観論や精神論などに流されて開戦に進む

・新兵器によって早期に勝利できるはずという楽観論が好まれる

・客観的な分析以上に、主観的な精神論が開戦へと勢いづける

■戦争の起きたメカニズム（日本の日米開戦の例）

①明治時代になり、世界情勢を知り不安になり富国強兵の必要性を感じた

②総力戦研究所などでは、冷静な分析ができており、開戦に否定的だった

③大和魂がもてはやされたり、勝利情報だけが報道されることが増えていった

・戦争反対論者は、「腰抜け」という評価をされた

・戦争反対論者は、赤紙が来て最前線に送られた

■戦争の起きたメカニズム（欧米がアジアを恐れた例）

①白人こそが世界の全てのはずなのに、

　有色人種が徒党を組んで反逆してくるかもと不安を煽る

①「ＢＡＮＺＡＩ」という本により、読者に不安を募らせる

■日本がとるべき国家戦略

・対米従属なのは、日本だけでないことを理解して、

　米国に譲歩しながら交渉を進めることが大事

・譲歩を考えらずに、対等に頑なだと孤立させられてしまう

・NATOのルッテ事務総長は、トランプ大統領にすごいごますり

■健全な資本主義の発展

・現在、健全な資本主義国家は、欧米以外は日本くらいしかない

・日本は、渋沢栄一が当時、うまく資本主義を日本に導入させた

・中東は、戦時・戦中に資本主義を導入したが、ゆがめられてしまった

・ロシアは、ソ連崩壊後に、資本主義をうまく導入できなかった

　　「詐欺してでも儲けること」みたいな認識が広まってしまった

　※その後レストランでは、

　　キャビアなどにグラム数などが明記されるようになった

　その失敗後、さらにプーチンの強権を選択するという失敗を重ねてしまった

■投資価値を認められるだけの自衛力

・ウクライナは、ロシア侵攻後３日間とか１か月間を自国だけで耐えたため、

　欧米が助けてくれた

・最初は、自国での自衛が必須である

・日本人は、最初から米軍が戦ってくれるとでも思っていないか、

　まずそんなことはないのだが

・ウクライナに自衛力がなくキーウが占領されてしまった場合、

　欧米も助けるための投資をする気にならなかったはず

■台湾有事

・ウクライナでは陸上戦だが、

　台湾有事では、海上戦と空中戦となるから、

　ネットワーク化と無人化が大事になる

■世界の徴兵制

・ドイツ

　徴兵でない場合、１年以上は介護や森林保護活動などに携わる

・フランス

　１日だけの徴兵訓練ができた

・リトアニア・スウェーデン

　ロシア侵略の後、徴兵制度を復活させた

・ポーランド

　ロシア侵略の後、男子は軍事訓練を課した

■平和教育の重要性

・国家の中では、

　法律があり、警察がいて取り締まってくれる

・国家の外（国際関係）では、

　国際法があっても、警察がいない。ライオンやハイエナもいるようなもの

・戦争は、悪い奴が起こしたという単純なものではない

・日本が脅かされすぎても（不安になりすぎても）、

　日本を脅かしすぎても、戦争は起こりうる

・平和を祈るだけでもダメだし、一気に排外主義になるのもダメ

・メディアは政局しか追いかけず、政策を取り上げない。

　※政策について、記者が理解できないことが問題

・霞が関の官僚が作っている政策が、取り上げられない

【私の感想】

・平和教育とは、平和を祈るだけでは不十分であり、

　国内と国外の平和は、全く違うシステムで成立しているのだと

　痛感しました

・日本は、徴兵制がありませんが、

　１年間とか、国のために泥臭い仕事をするような制度を作っても

　いいのではないかなとも最近は思います

・徴兵制について、さくっと調べてみました

　↓

徴兵制を維持・再導入している主要国 🌎

• 北朝鮮
  男性は最長10年、女性は最長7年と、世界でも特に長い兵役期間が課せられています。

• イスラエル
  男女ともに兵役義務があり、男性は3年、女性は2年が基本です。

• 韓国
  男性に約18〜21ヶ月の兵役義務があります。人口減少を理由に、女性への徴兵義務を求める声も出ています。

• 台湾
  中国の軍事的脅威に対抗するため、兵役期間を4ヶ月から1年に延長しました。

• ロシア
  男性に1年間の兵役義務があります。ロシア軍は徴集兵と志願兵で構成されています。

• スウェーデン・ノルウェー
  男女ともに徴兵制を再導入しました。これは、ロシアのウクライナ侵攻など、安全保障上の懸念が高まったことが背景にあります。

• ウクライナ
  ロシアの侵攻を受けて、徴兵制を維持しています。徴集兵が前線に送られることはありませんが、予備役や志願兵が前線で戦っています。

---

徴兵制を廃止している主要国 🕊️

• 日本
  憲法により徴兵制は採用されておらず、自衛官は志願制です。

• アメリカ
  1973年以降、徴兵制は停止され、志願制に移行しました。しかし、有事の際には徴兵登録者の中から徴集される可能性があります。

• ドイツ
  2011年に徴兵制を停止し、志願制に移行しました。ただし、緊迫した事態には復活できる法的な規定は残されています。

• イギリス
  1960年に徴兵制を廃止しました。

---

その他の国の徴兵制の例 💡

• スイス
  兵役、または兵役よりも長期間の代替役務（社会奉仕）を選択できます。

• タイ
  徴兵対象者の中から抽選で兵役の有無が決まります。

• 中国
  志願兵が中心ですが、徴集兵も計画的に集められています。

ありがとうございます

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覇権国としてのアメリカが続く理由

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、株の買い時を考えるチャンネル

【アメリカ株 暴落説について】

の動画です。

この動画は、

アメリカ株が世界を席巻し続ける背景についての解説が

非常によくまとまっているので、

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■アメリカ株の現状＿SP500

■アメリカ株の現状＿オルカン

■覇権国としてのアメリカ

■覇権国になりうる３条件＿①通貨

■基軸通貨USDの失速シナリオ

■覇権国になりうる３条件＿②軍事・立地

■覇権国になりうる３条件＿③エネルギー

【学び＆参考になった点】

■アメリカ株の現状＿SP500

・SP500のPERは、29倍と割高水準

■アメリカ株の現状＿オルカン

・M7の占有率は、20％以上になっている

・NVだけの占有率は、5.1％ →8%

　

ちなみに、日本全体で、4.9％

■覇権国としてのアメリカ

・覇権国の変遷

　～1800年　オランダ（商業・金融の中心地として）

　～1914年　イギリス

　1945年～　アメリカ

・覇権国になりうる３条件

　①通貨　②軍事　③同盟

→個人的には、同盟よりも、エネルギーを３つめとしてまとめていきます

■覇権国になりうる３条件＿①通貨

・外貨準備の通貨シェア

　USD 57％、　EUR 20%、　JPY 6%

・米国債市場が世界最大かつ最も流動性が高い

・国際送金（SWIFT）でも最も利用されている（60％）

・為替市場でも、88％がドル関与

■基軸通貨USDの失速シナリオ

・GPTによれば、あるとしても4％の確率で、

　次のシナリオが考えられる

・利払いが急増して、

　　債務不安が増し、

　　　ドルの価値が下がり（米国債の利回りが急上昇し）、

　　　　外貨準備のシェアが下がる　　

■覇権国になりうる３条件＿②軍事・立地

・守りやすく攻めやすい国

　陸続きは、カナダとメキシコのみ

・陸運も海運も低コスト

・広い温帯農地

・世界への軍事輸出の37％が米国　

　※2位は中国だが、12％程度

■覇権国になりうる３条件＿③エネルギー

・自給力、輸出力、インフラ、多様性という全ての観点から世界最強クラス

・原油、天然ガス、LNG、原子力、石炭、パイプライン

【私の感想】

・アメリカの株高の現状と、

　それを支える覇権国としての現状理解が

　深まりました

・覇権国の条件について、トランプ大統領は、

　同盟よりもエネルギーを重視していると感じます

・つまり、エネルギーの安定のために同盟関係

　があるのではないかと感じています

ありがとうございます

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社員への株式交付をすることは、社員の囲い込み

  

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【会社法改正で株主偏重は変わるか？】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

従業員への株式の無償交付についての解説する動画です。

日本企業の立場、従業員の立場、税制について

を整理しておこうと思います。

【動画の構成（個人的に作成）】

■会社法改正

■株主と従業員の違い

■従業員が株を持ちたければ

■日本企業の思惑

■分離課税と総合課税

■日米の控除額

【学び＆参考になった点】

■会社法改正

・従業員に株式を無償交付できるようになった

・無償交付と言っているが、ボーナスの代わりとするはず

■株主と従業員の違い

・株主は、リスクをとってくれる

　利益がでなければ、配当などの配分はしなくなるから

・従業員は、リスクをとらない

　労働の対価として、毎月給料をもらうことができる

■従業員が株を持ちたければ

・従業員持株制度を活用すればよい

　各自がもらった給料（現金）で、使い道は各自が決めるほうがフェア

・株式なんて欲しくない従業員もいるはずだから

■日本企業の思惑

・従業員を自社に縛り付けておきたい

■分離課税と総合課税

・世界では、株式への課税は総合課税の国が多い

・日本では、株式への課税は分離課税だが、

　マイナンバーが普及したから総合課税にしたいはず

・総合課税の方が税収が増えるから

■日米の控除額

・日本は１７０万円にしようとかいっているが、

　トランプは、２０００万円までにしようといっている

・米国は、庶民が税金を払えない社会になっていくが、

　日本は、広く薄く税金を集めようという考えなのかな

【私の感想】

・株主と従業員の特性の違いを整理した上で、

　どうすべきかを解説する流れが非常にわかりやすかったです

・会社法改正については、

　日本企業の思惑と企業保護をする政府の思惑

　が合致したのでしょうか

・不思議な流れだと思いますが、

　これが政治の世界なのでしょうね

ありがとうございます

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日本と欧米の違いからくる「こどおじFIRE」

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【こどおじFIRE問題】日本と欧米の違い！
　欧州のこどおじFIRE！マクロ経済への影響！】

という動画を参考にします。       

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

労働とFIREについて、

日本と欧米の価値観の違いや、

FIREした人が増えることによるマクロ経済の見通しについて

思うところがありましたので、まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■こどおじFIREとは

■親との同居について

■労働観の違い

■生活保護や税金に対する違い

■日本人のFIRE

■こどおじFIREが増えるとマクロ経済にどう影響するか

【学び＆参考になった点】

■こどおじFIREとは

・子供部屋おじさんFIREの略

・実家に住み続ける単身の中年男性が、

　お金を増やしてFIREするということ

・この生き方について、賛否が分かれているということ

■親との同居について

・欧米は、もともと核家族が多かったが、

　経済的な理由で同居する若者が増えている

■労働観の違い

・欧米は、労働はお金のためだけにやっている人が多く、

　引退は早い方がよいという価値観が普通

・日本は、労働はお金のためだけでなく、

　ひとりの大人として役割を果たしているという価値観が強い

→日本は、労働すること自体に価値を感じている社会だという点に

　私も同感。しかし、労働の中身や労働の結果としての付加価値を

　もっともっと意識すべきだと思っています

■生活保護や税金に対する違い

・英国は、生活保護をもらっている人は、堂々している

　背景には、努力では変えられない階級社会があるからと思っている

・日本は、生活保護をもらうことは、後ろめたさがある思う人が多数

　背景には、皆中流であり、努力して納税すべきと思っている

■日本人のFIRE

・FIREとは、そもそも欧米で生まれた概念であり、

　労働はしんどいだけのものという前提がある

・日本人は、労働はお金のためだけでない人が多い

　例えば、社会貢献の喜びやチームでの達成感を得るために労働する部分がある

■こどおじFIREが増えるとマクロ経済にどう影響するか

・働く人が不足して経済が回らなくなり、株式も低下してしまうのではないか

　だから、FIREできる割合は多くはならない

・こどおじFIREする人は、イノベーションにネガティブな印象であり、

　イノベーションが起きにくくなるのではないか

・こどおじFIREが増えることは、

　社会に活力がなくなってきていることのあらわれだと思ってしまう

【私の感想】

・日本人のFIRE民が増えることによって

　つまらない・くだらない仕事から積極的に離れることは、

　正しい選択だと思っています

・それは、非イノベーションから遠ざかることだと思うからです

・FIREした後に、時間やお金を投資すべきモノ・コトに出会ったら、

　時間やお金を投資すればいいと思います

・その方が、イノベーティブでない労働を続けるよりも

　イノベーションが増えると思います

・こどおじFIREに対して、個人的にはいまいちだとは思いますが、

　その人が実家で親の面倒を見たりすることは、

　それなりに大変だとも思うし、　

　大事な役割を果たしているとも思いますね

・あくまで、結婚して子供も育てながら、

　FIREすることが理想ですがね

ありがとうございます

　　

『Die With Zero』の著者ビル・バーキンスのインタビュー動画

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【著者が『DIE WITH ZERO』の本質を語る】日本の映像メディア初登場】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

『Die With Zero』の著者であるビル・バーキンス氏の

インタビュー動画です。

【動画の構成（個人的に作成）】

■本を執筆したきっかけ

■過剰貯蓄のデメリット

■記憶の配当という考え方

■経験に投資すべきタイミングとは

■リスクを恐れる理由

■リスクとリターンの関係

【学び＆参考になった点】

■本を執筆したきっかけ

・本を書き始めたのは、病室だった

・医師との会話をきっかけに、そのアイデアを本にすべきと言われた

・お金は人生の充実感を得るためのツールにしかすぎないのだから

　お金は使って無くしたいというアイデアを話した

■過剰貯蓄のデメリット

・人生の目的は、充実した人生を感じることなのだから、

　貯蓄ばかりしていたら、充実や満足を先のばしすることになるから

■記憶の配当という考え方

・経験や活動は、その後に他人に話すことによって、

　人生の充実感を感じたり、その時間を楽しむことができる

・つまり、若い時の経験は、その後の人生で何度も話して楽しむことができる

・老いた後の経験は、その後に話す機会も減るし、噛みしめる機会も減る

■経験に投資すべきタイミングとは

・考える要因は、次の３つ

　　その人の性格（活動的か消極的か）、

　　その人の望むもの（モノなのか、経験なのか）、

　　その人の物理的な健康

・老いることで確実に制約となるのが、

　健康であり、支出が減ることが知られている

■リスクを恐れる理由

・多くの人にとって、リスクというとお金を考える人が多い

・（ある程度の優秀な）若い人にとって最大のリスクは、エゴのリスク

　地位やキャリアを重視したり、素直に言うべきことを言えないなど

■リスクとリターンの関係

・若ければ、リスクをとるべきであり、

　失敗しても、回復できるし、やり直すこともできる

・最悪なのは、エゴによって、経験や挑戦をしないことだろう

【私の感想】

・ビル・バーキンス氏って、

　すごくおしゃべりな人なんですね笑

・執筆のきっかけとなったアイデアこそが、

　最重要な概念だと思いますし、

　過剰貯蓄のデメリットには、納得感があります

・しかし、それでもなお人生の充実感を得るめには、

　お金を使う必要ものないし、Die with Zeroでなくてもいいと思いました

・充実や満足の先送りという我慢の意識はなく、

　「足るを知る」ことで毎日健康に平和で暮らすことができること、

　これ以上に素晴らしいことはないと思います

・また、アドバイスとしてでてきたエゴのリスクは、

　挑戦を妨げるリスクとして、

　日本人にとっても非常に意識すべきだと思いました

ありがとうございます

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日米開戦に突入してしまった理由～世界情勢より整理～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　チャンネルより、

【【日米開戦】日本は何故アメリカとの戦争に突入してしまったのか】

という動画を参考にします。

本チャンネルは、高須クリニックの高須幹弥が、

時事ネタや自身の日々の考察などを話すチャンネルです。

NHKドラマ「シミュレーション」を観て、

日本の多くの上層部は戦争に進むべきでないと理解してたのに、

進んでいかざるを得ないシナリオを知り、

いろいろ考えさせられました。

本動画では、

日本の外にも目を向けて解説してくれており、

非常に参考になりましたのでまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■日米に戦争をさせたい勢力

■日米に戦争をさせたい国

■日本に戦争をさせたい皇族

■開戦の最後通牒となったハル・ノートについて

【学び＆参考になった点】

■日米に戦争をさせたい勢力

・共産主義国

　資本主義国家同士で戦争をすることで、弱体化してほしい

　日本は当時、米英に次ぐ人事力を持っていた

・人種差別（植民地支配）容認国

　欧米列強は白人至上主義が多い中、日本は人種差別撤廃を求めていたため、

　日本の存在が目障りでもあった

・ユダヤ人

　国際金融資本として参戦し、日独伊（ナチスドイツ）を叩いてほしい

■日米に戦争をさせたい国

・ソ連

　ドイツと戦争中のため、日本とは戦いたくない

　日本には北進でなく、南進してほしい

・中国

　中国大陸に駐留している日本陸軍を他に向かわせたい

・イギリス

　参戦しないと言っているアメリカ（ルーズベルト大統領）であっても、

　日本がアメリカを攻撃することで、参戦してくれるだろう

■日本に戦争をさせたい皇族

・近衛文麿（このえふみまろ）

　日中戦争から太平洋戦争の時期に、３度に渡り内閣総理大臣を務めた人物

　共産主義に染まっていた人間でもあった

　この内閣の周辺にも多くの共産主義のスパイが活動していた

　藤原家の末裔であり、昭和天皇の座を奪いたいとも思っていたはず　

　昭和天皇で開戦させて責任を取らせて、自身が天皇になろうとした

　※昭和天皇は戦争に消極的だった

■開戦の最後通牒となったハル・ノートについて

・受入れがたいほどの強硬な内容であり、日本への開戦覚悟をさせてしまった

・草案は、アメリカに多数潜入していたソ連のスパイが作った

【私の感想】

・日米開戦で得する国などについて整理してみると、

　共産主義のスパイ活動の影響って大きいんだなぁと感じました

・８０年以上も前から、スパイ活動がされており、　

　今も活動が続けられている状況なので、

　日本でものスパイ防止は絶対だと感じています

・スパイ防止法ってどうなったのかしら

ありがとうございます

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茨城県境町～常識破りの地方改革

   

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【常識破りの地方改革】茨城県境町】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

茨城県境町の橋本町長と共に、

地方改革について学ぶ動画です、

地方再建に希望を見出せると感じたので、

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■橋本正裕町長について

■名物がなければ、外の力を借りる

■名産品がなければ、作ってしまう

■都道府県と市町村とのあるべき姿

■町は実験場

■ふるさと納税

【学び＆参考になった点】

■橋本正裕町長について

・祖父が町長で、72歳の現職中に死去

・2003年に、27歳で議会議員になった

　議会には力がなくなにもできないと感じ、町長になることを決意

・2014年から町長となり、現在3期目

■名物がなければ、外の力を借りる

・宮崎のマンゴーのB級品を売っている

→あえてのB級品という点が面白い

・町長になってからの12年間で沖縄、ホノルル市、フランスのモンペリエ市

　などと姉妹都市となった

　※姉妹都市からALTに来てもらうと、

　　国から補助金が出る制度があり、フル活用している

■名産品がなければ、作ってしまう

・町が率先して、ブランド豚やお茶やウナギや干し芋などの名産品を作った

・町が大家となり、家賃収入を得るようになった

■都道府県と市町村とのあるべき姿

・やれるトップは改革を自らやるもの

・首長が主導していき、都道府県はサポートしてくれるとよい関係になる

■町は実験場

・自動運転

　フランス製やエストニア製の車両などを導入

・あげちゃう住宅

　家賃6～7万年の戸建てに25年間住めば、土地と建物をあげてしまう

・スポーツ施設

　ＢＭＸ施設、ジャンプ台など

■ふるさと納税

・2.5万人規模の自治体は、1億円のふるさと納税でもインパクト大のはず

・60億円もの収入になっている

【私の感想】

・首長でこんなにも自治体が変わることが

　あるものなんだと驚くほどですね

・改革などは必要なく、

　他の行政の好事例をまねたり、

　改善などで十分な成果が出ているという話です

・こういう若い人に

　トップになってもらいたいし、

　こういう自治体に住みたいと思ってしまいますね

ありがとうございます

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戦後80年談話についての解説

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、たまきチャンネル　より

【戦後80年談話はなぜ問題になるのか？】

という動画を参考にします。

国民民主党の　玉木雄一郎が

政治・経済のことを解説します。

もう話題は過ぎてしまいましたが、

戦後何十年談話の経緯を解説してくれており、

理解が深まりましたので、まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■これまでの談話経緯

■80年談話にむけた思い

■ポイント①植民地侵略

■ポイント②謝罪

■70年談話by安倍総理と今年の石破総理の違い

【学び＆参考になった点】

■これまでの談話経緯

・50年談話by村山総理（社会党）

　侵略をしたと認識して、率直なお詫び

・60年談話by小泉総理（自民党）

　保守派であり、靖国神社にお参りもしてきた人だが、

　基本的には、村山談話を踏襲していた

・70年談話by安倍総理（自民党）

　対外的に厳しい姿勢で臨んだが、村山談話・小泉談話を踏襲した

■80年談話にむけた思い

・閣議決定により、「談話」を出さないことに決定した

・しかし、当時の政治システムが、

　なぜ軍部の暴走を止められなかったかという「見解」は出したいらしい

■ポイント①植民地侵略

・安倍談話以前は、

　日本による侵略についてのみ語られていた

・安倍談話では、

　日本だけが植民地侵略をしたのではなく、

　世界全体の流れでもあったとという潮流を述べた

・そして、そのような植民地支配からは永遠に決別しなければならない

■ポイント②謝罪

・安倍談話以前は、

　日本が反省やお詫びをしていくということばかりが語られていた

・安倍談話では、

　歴代の姿勢を引き継ぎつつも、

　戦後生まれの人が8割を超えているので、

　彼ら・彼女らに、謝罪をし続ける宿命を背負わせてはなりません

■70年談話by安倍総理と今年の石破総理の違い

・安倍総理は、安定した政権であり、

　半年前から有識者会議を行い、

　事前の文章の練り上げなどを十分にしており、　

　左派でも右派でもない極めてバランスのよい内容とされている

・石破総理は、大敗を連続している政権であり、

　事前の検討期間も短く、協力者はリベラルに偏っている

・それ以上に、総裁選・辞任間近であるため、

　政争の具として、自民党内だけでなく、他党からも利用されてしまうだろう

・ひいては、国外からもいろいろ言われるきっかけになる

【私の考察・感想】

・安倍談話の植民地侵略についても謝罪についても同意します。

　「戦後生まれの彼ら・彼女らに、

　謝罪をし続ける宿命を背負わせてはなりません」

　について素晴らしい内容だと感じました

・日本の歴史教育も

　もっと良い内容に変わっていくことを期待します

・侵略に遅れた日本を、侵略に先んじていた欧米が

　はじき出そうとした国際政治も直視すべきと思います

ありがとうございます

　　

日本人の金融リテラシーとリスク許容度

 

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【夏休み金融学び直しPart2】日本人は金融リテラシーが低いに違和感！】

という動画を参考にします。       

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

金融リテラシーが「貯蓄から投資へ」と同義になりつつある

流れについて警鐘と解説する動画をまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■日本と欧米の違い

■欧米における金融リテラシーが低い人の例

■金融リテラシーとリスク許容度

■デフレ時代とインフレ時代の合理性

■金融業界や政府のポジショントークに注意

【学び＆参考になった点】

■日本と欧米の違い

・日本人の金融資産は、株式などの比率は低く、預金などの比率が高い

・欧米人の金融資産は、株式などの比率は高く、預金などの比率が低い

・これをもって、日本は金融リテラシーが低いとみなされがち

■欧米における金融リテラシーが低い人の例

・お釣りの計算ができない

　（日本人では、ほとんどの人がお釣りの計算できるでしょ）

・子供の学費や教育資金をビットコインで増やしている親もいる

　（日本人では、リスクが大きすぎるため不適切だと思うでしょ）

■金融リテラシーとリスク許容度

・上記の違いは、金融リテラシーの高低ではなく、リスク許容度の高低である

・つまり、日本は、リスク許容度が低く、欧米はリスク許容度が高いということ

■デフレ時代とインフレ時代の合理性

・日本では、1990年以降にデフレになったので、

　リスク資産ではなく、無リスク資産にシフトしていった

・日本でも、2021年以降にインフレになったので、

　無リスク資産だけでなく、リスク資産にシフトしている

→日本人は、デフレ時代とインフレ時代に合理的に動いてきたという点で

　金融リテラシーが高かったと思える

→1990年代は、金融業界のコストが高く、闇も多いため、

　日本では活用しにくかったと思える

■金融業界や政府のポジショントークに注意

・「日本人はもっとリスク資産を増やすべき」という

　金融業界の戦略や政府のメッセージに踊らされないようにしたい

【私の感想】

・金融リテラシーの話から始まりましたが、

　結局は、日本人はリスク許容度が低いという話でした

・しかし、これは

　日本人とは何か、これからの日本社会を考える上で

　非常に重要な話だと思っています

・失敗を過度に恐れる、周囲と同じように生きる、

　他人に迷惑をかけないように生きる、前例踏襲する傾向、

　代謝が進まない、天下りを許容してしまう、

　日本の社会を作りだしているのだと思ってしまいます

・これらを全て否定するのではなく、

　このような国民性を踏まえて、よい社会にしていけるように

　考えたいものです

ありがとうございます

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情報分析力 一次情報に対するリスクも踏まえよ

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、サラタメさんチャンネル　より

【【情報“分析”が命】AI時代、情報“収集”はサルでもできる。】

という動画を参考にします。

本の紹介や転職支援などをしている

サラタメ氏による本の紹介動画です。

本動画は、東大の准教授である小泉悠氏の

「情報分析力」の要約動画です。

いろいろ思うところがあったので、記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■情報は、収集よりも分析が大事になった

■情報分析の鉄則①相手の可能行動に注目する

■情報分析の鉄則②収集は、歴史→データ→現地　の順番にする

■情報分析の鉄則③公開情報×オタク情報を活用する

【学び＆参考になった点】

■情報は、収集よりも分析が大事になった

・時間と共に、公開される情報の量もスピードも増大しているから

■情報分析の鉄則①相手の可能行動に注目する

・分析対象の心を読もうとしても騙されてしまうため

・ロシアの侵略の際は、衛星データから、

　戦車の動き、野戦病院の設営、弾薬を乗せた列車の移動などを活用した

■情報分析の鉄則②収集は、歴史→データ→現地　の順番にする

・いきなり現地で情報を収集すると、

　話を盛られたり、ポジショントークをされていることを見抜けないから

・歴史とは、バックグラウンド情報（不動な情報のこと）

・データとは、コア情報（歴史の中での今を知ること）

・現地とは、一次情報（足で稼いで得る情報のこと）

→一次情報が大事だと何度も聞かされてきたが、

　一次情報だけを知っても、その背景を知らなければ

　正しい結論には至れないいことを仕事でも何度も痛感した

→テレビやオールドメディアは、嘘は言わないが、表面的な情報だけであり、

　バックグラウンド情報の解説はほぼないことが多い

→テレビやオールドメディアは、自分たちが報道したいことだけ扱い、

　国民に触れてほしくない情報は、報道しない

■情報分析の鉄則③公開情報×オタク情報を活用する

・非公開（機密）情報は、そもそも触れられないはず

・9割の事象は、公開情報だけで予測可能であると言われている

・専門家や肩書のある人の話は、

　ポジショントークや背負っている背景が複雑に絡まっているもの

・背負うものがなく、好きなことを好きなように発信するオタクの情報は、

　分析するに値すものが多くある

→テレビに出ている専門家は、特定分野についての専門家なのだろうが、

　視野が狭いことがほとんどだと感じる

　そのため、モーサテは、最近は、全て早送りでもＯＫだと割り切り始めた

【私の感想】

・情報の収集と分析について、

　一次情報が大事だという話は多く聞くが、

　一次情報のリスクをちゃんと話してくれる本書・本動画は、

　貴重だと思いました

・本も読んでみたいと思いました

ありがとうございます

今後のブログの改善のためにも、

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雇用統計の（速報値）と（修正値）の大きな違い

  

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【雇用統計ショックが示す「米国経済の実態」】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

雇用ジャーナリストの海老原氏による

米国移民の減少と実体経済への影響についての解説がありましたが、

その結果が出始めたという解説動画をまとめてみました。

【動画の構成（個人的に作成）】

■6月の非農業就業者数の大幅下方修正

■忍び寄る景気悪化

■移民減少と関税による供給悪化

■トランプ政権の金利政策

■今後のシナリオ

■日本との比較

【学び＆参考になった点】

■6月の非農業就業者数の大幅下方修正

・14.7万人（速報値）から、1.9万人（修正値）と大幅下方修正

・移民排除による就業者数の減少影響が出始めたということ

・（速報値）は、大企業（コンプラ意識の高い）の比率が高い

・（修正値）は、中小企業（提出が遅い・間違っているなど）の比率が高い

・始めに（３月まで）、大企業をクリーンにして、減少させた

・続いて（４月以降）、中小企業を、業界を決めてクリーンにしていった

　　建設業界、宿泊業界、サービス業界、公教育（掃除要員など）

・３～６月の４か月間で、120万人の外国人労働者が減少した

　この段階で自主的に働くことをやめた人は、質が高く金も持っている人

　仕事を辞められず帰国もできない人は、強制送還でいいと考える人

　※不法在留していると、1日15万円もの罰金が加算されていく

■忍び寄る景気悪化

・個人系指標のGDP寄与度

　指標は停滞している。価格高騰によって、消費が減退している

・企業系指標のGDP寄与度

　商品在庫が減った。つまり、生産できていないのはないか

■移民減少と関税による供給悪化

・トランプ大統領が利下げを強く望んだ理由は、

　物価上昇がじきに現れることが明確であるとわかっていたため

・FOMCが利下げをしなかった理由は、

　物価上昇（価格転嫁）がデータとして表れていないため

■トランプ政権の金利政策

・最終手段は、日本同様に、自国債をFRBに買わせるかも

■今後のシナリオ

・8月のCPI、9月のCPIも、高めに出てきて、

　FOMCは0.25％の利下げをするのではないか

・外国移民を減らす政策は、インパクトが大きすぎるため、

　トランプ大統領はトーンダウンしていくかも

■日本との比較

・日本には、外国人が377万人いる（不法就労者は7万人）のみ

・米国の不法就労者は、1300万人ともいわれている

（参考）バイデン大統領と不法移民

・2000年以降は、不法移民の流入は、50万人／年未満で抑えていた

・バイデン政権になり、2020年からは、

　不法移民を200万人／年以上も入れて、人出不足を解消してきた

・不法移民を受け入れることで、

　エッセンシャルワーカーだった既存国民が

　「上級化」をした

【私の感想】

・雇用の影響が出てきたタイミングで

　このような解説動画を作っていただき、

　本当にありがたいです

・雇用統計の（速報値）と（修正値）の

　性質の違いや統計プロセスを学ぶことができました

・それにしても、米国の不法移民の人数は、

　すごく多いのですね

ありがとうございます

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国債で減税していいのか？ 「法人」資本主義から、「国民」資本主義に

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、中田敦彦のYou Tube大学

【【国債で減税していいのか？】緊急提言！金融財政が抱える”難病”、アベノミクスとMMTの功罪】

の動画です。

参院選2025でも争点になっていた

減税のために国債を発行していいのかという論点についての

解説動画をまとめました。

【動画の構成（個人的に作成）】

■参院選2025の結果

■お金の歴史（不換紙幣まで）

■国債刷り放題とアメリカ（MMT）

■国債刷り放題と日本

■日本版MMTが「積極財政派」

■提言①アベノミクスの逆をやる「逆ノミクス」

■提言②悪者探しではなく、構造を変えるべき

【学び＆参考になった点】

■参院選2025の結果

・勝利（議席数アップ）したのは、国民・参政・れいわ

　国債発行による減税に積極的

・敗北（議席数ダウン）したのは、自民・公明・維新

　国債発行による減税に消極的

■お金の歴史（不換紙幣まで）

・10000年前　物々交換

・5000年前　商品貨幣

・400年前　兌換紙幣

・1971年～　（緊急時としての）不換紙幣

・1973年～　（恒常的な）不換紙幣

　不換紙幣となり国債刷り放題時代へ

■国債刷り放題とアメリカ（MMT）

・国債を刷って、財政政策をした

・減税・給付・公共事業を行い国民を救済しようとした

・インフレ時は、増税する作戦

・コロナ禍で、インフレになった

・しかし、政治的に増税はできず、利上げをした

■国債刷り放題と日本

・国債を刷って、円安に誘導した

・円安・法人減税・消費増税を行い輸出大企業を救済しようとした

・インフレ時は、利上げする作戦

・コロナ禍で、輸入コスト起因のインフレとなった

・しかし、（利払いのため）利上げはできず、？？？をした

　（何もできていない）

■日本版MMTが「積極財政派」

・今、日本は国債を刷って減税してよいのか？

・ダメ。そのやり方はデフレ対策だから（今必要なのはインフレ対策）

→このチャプターの理解ができない…

■提言①アベノミクスの逆をやる「逆ノミクス」

・今、大企業（内部留保）と銀行には金があまっているので、

　法人増税をすることにより、消費減税の財源とすべき

　並行して、国債の償還をすすめる（金融政策を取り戻すため）

■提言②悪者探しではなく、構造を変えるべき

・大企業が優遇されてきた「租税特別措置法」を変える

・政治家と企業が合法的に癒着してきた「政治資金規正法」を変える

・病んだ日本を変えるためには、10年スパンの期間が必要

【私の感想】

・今まで、政治に関する自身のアイデアは伏せてきた中田氏ですが、

　ついに、自身のアイデアを提言しました

・一部理解ができないところもありますが、

　国債を発行して減税してOKなのかという大事な論点に

　切り込んでくれて、勉強になります

・提言①は大賛成ですが、実現は難しいと思っています

　歴史的に、日本はずっと政治家が大企業と癒着してきており、

　「法人」資本主義の色合いが濃いですよね、

　アメリカの「国民」資本主義にゆっくり移行していくのでしょうが、

　ゆっくり過ぎな気がしています

・「租税特別措置法」「政治資金規正法」どちらも

　不条理を合法にしている法律だと思いますので、

　提言②は大賛成です

　対処療法ではなく根本治療として、法律を変えることには賛成します

　

・参院選では、単純に腐敗している自民党の中枢が許せなかったという

　民意なのかと思います

・その意味で、反自民党という民意の勝利なのだと思います

　

・中田氏は、参院選を経て、玉木代表や吉村代表との対談からも、

　自分のアイデアを形成するのに役立っていそうですね

　

ありがとうございます。

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「日本の」資本主義もあるはず…1/3資本主義より

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【なんでも欧米を目指すのではなく、日本は日本のやり方で世界を目指せ！】

という動画を参考にします。       

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

日本には、日本の良さがあり、

なんでもかんでも欧米の真似をするのはどうか

という話をまとめました。

【動画の構成（個人的に作成）】

■Japan’s Wayとは

■どこがどんな提唱したのか

■サッカーにおけるJapan’s Wayとは

■当時のサッカー界の状況

■日本サッカー協会について

■金融業界

【学び＆参考になった点】

■Japan’s Wayとは

・なんでもかんでも欧米をまねるのではなく、

　日本は日本のやり方で世界と戦おうとすること

・日本人が弱みだと思うところに、

　実は世界から見ると強みがあるかもということ

・日本の中にいると気づきにくい

■どこがどんな提唱したのか

・日本サッカー協会が2005年に提唱した

・2050年にワールドカップで優勝することを長期ビジョンと掲げた

■サッカーにおけるJapan’s Wayとは

・日本人は、欧米には個人の体格で劣るが、チームワークは長けている

・日本は、欧米のように地域に根付いたクラブチームはほぼないが、

　学校での部活動が盛ん

・このような日本の、日本人の

　特性を生かしたサッカー強化のやりかたがあるはず

■当時のサッカー界の状況

・1998年に初めてワールドカップに日本が出場した

・2002年に日韓ワールドカップを開催

・Ｊリーグが発足し10年以上たち、ブームも去ってしまった

・長期ビジョンによって、導こうと考えた

■日本サッカー協会について

・当時の状況を踏まえて、長期ビジョンを打ち立てたこと、

　日本らしさを活かそうとする点は、すばらしい

・今は、利権などの多くの問題を抱えており、

　決してすばらしい組織ではなさそう

■金融業界

・財務省に言われるがままに従い、利権を守ろうとしており、

　Japan’s Wayという発想と実行はない

【私の感想】

・「資本主義の中心で、資本主義を変える」ででてきた言葉

　1/3資本主義について、

　日本らしい資本主義の在り方を考えるヒントでもあると思いました

・アメリカと同じ資本主義（3/3資本主義）を目指すのではなく、

　日本に適した資本主義があると思うからです

・消費市場

　今は、値段だけが最重要になっており、

　製造地域、製造プロセスの重要性が薄れている気がします。

　理想は、安くて品質が担保されていること、

　そして、安全保障面からも考慮して消費する消費者が

　もっと増える必要があると思います

　文章にしてみると、シニアの人たちは、「高くても日本製」を

　選んでいることが多く、ちゃんとしているかもって思いました

・労働市場

　労働者側）

　誰しも引退までに最低1回以上転職経験がある社会に

　なってほしいと思っています

　雇用者側）

　出戻りを抵抗なく受け入れることが当たり前になるべきだし、

　プロパーでなければ社長になれないという発想は終わってほしいものです。

　また、新卒一括採用だけで採用が事足りる企業は、

　日経225企業だけで十分だと思います

・資本市場

　政策保有株式）

　ゼロになるべき

　生保や損保などの営業目的の株式保有）

　ゼロになるべきです。

　株主の立場）

　「モノ言う株主」という「変な」言葉が消化され、

　株主がモノ言うのは当たり前だという社会的な認識になるべきだと思います

ありがとうございます

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外国人の住民税未納問題の真因は、日本の制度が更新されないこと

         

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士　の

【【ﾏｽｺﾐが触れない】深刻な外国人"住民税未納”問題】

の動画です。

公認会計士・税理士の山田真哉氏が、

税金・ビジネス・投資・経済の情報を解説する動画です。

外国人の住民税未納問題について、

所得税と住民税の違い、外国との比較、

などが非常に参考になりますので記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■結論

■所得税と住民税の違い

■住民税の弊害

■海外で住民税未納問題が大問題にならない理由

■では、どうすればよいか

【学び＆参考になった点】

■結論

・外国人の問題なのではなく、日本の制度の問題である

■所得税と住民税の違い

　　　　　　所得税　　住民税

・課税方法　現年課税　前年課税

・税区分　　国税　　　地方税

・徴収責任　税務職員　地方自治体

→職員が多くいる税務署と、人手不足の地方自治体を比べてしまうと、

　力のある国税側、弱い立場の地方側という立場を感じてしまいます

・1950年にできた制度である

・そして、一番の問題は、

　75年前にできた制度をそのまま運用している国が、日本だけであること　

■住民税の弊害

・前年課税の仕組みでは、短期間の就労、移民の就労は想定されていない

■海外で住民税未納問題が大問題にならない理由

・前年課税の国は、韓国と日本のみ

　欧米などの主要各国は、現年課税に変更済み

・徴収を翌年になってから動き出すのは、日本のみ

　主要各国（韓国含む）は、年内に源泉徴収で集めてしまっている

・出国時に徴収していない国は、日本のみ

　欧米などの主要各国は、出国時に確定申告をすることに変更済み

　韓国は、所得税と一緒に源泉徴収をするように変更済み　

■では、どうすればよいか

・総務省は、昭和の時代から住民税の制度を変更しようとしている

・しかし、反対勢力がいて実現していない

　※反対勢力は、日本商工会議所、全国町村会

【私の感想】

・時代にあった制度に更新できない日本の悪さを

　まざまざと押し付けられてしまった感があります

・75年前にできた仕組みをそのまま、

　維持しようとする力はなんなのでしょうか

　仕事の仕方も全く異なってしまったのに。。。

・このように、話題にもならずに隠れたまま

　ダメな制度が居座り続けられるということに、

　日本人は、気づかなければならないと思います

ありがとうございます。

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