外国人の住民税未納問題の真因は、日本の制度が更新されないこと

         

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士　の

【【ﾏｽｺﾐが触れない】深刻な外国人"住民税未納”問題】

の動画です。

公認会計士・税理士の山田真哉氏が、

税金・ビジネス・投資・経済の情報を解説する動画です。

外国人の住民税未納問題について、

所得税と住民税の違い、外国との比較、

などが非常に参考になりますので記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■結論

■所得税と住民税の違い

■住民税の弊害

■海外で住民税未納問題が大問題にならない理由

■では、どうすればよいか

【学び＆参考になった点】

■結論

・外国人の問題なのではなく、日本の制度の問題である

■所得税と住民税の違い

　　　　　　所得税　　住民税

・課税方法　現年課税　前年課税

・税区分　　国税　　　地方税

・徴収責任　税務職員　地方自治体

→職員が多くいる税務署と、人手不足の地方自治体を比べてしまうと、

　力のある国税側、弱い立場の地方側という立場を感じてしまいます

・1950年にできた制度である

・そして、一番の問題は、

　75年前にできた制度をそのまま運用している国が、日本だけであること　

■住民税の弊害

・前年課税の仕組みでは、短期間の就労、移民の就労は想定されていない

■海外で住民税未納問題が大問題にならない理由

・前年課税の国は、韓国と日本のみ

　欧米などの主要各国は、現年課税に変更済み

・徴収を翌年になってから動き出すのは、日本のみ

　主要各国（韓国含む）は、年内に源泉徴収で集めてしまっている

・出国時に徴収していない国は、日本のみ

　欧米などの主要各国は、出国時に確定申告をすることに変更済み

　韓国は、所得税と一緒に源泉徴収をするように変更済み　

■では、どうすればよいか

・総務省は、昭和の時代から住民税の制度を変更しようとしている

・しかし、反対勢力がいて実現していない

　※反対勢力は、日本商工会議所、全国町村会

【私の感想】

・時代にあった制度に更新できない日本の悪さを

　まざまざと押し付けられてしまった感があります

・75年前にできた仕組みをそのまま、

　維持しようとする力はなんなのでしょうか

　仕事の仕方も全く異なってしまったのに。。。

・このように、話題にもならずに隠れたまま

　ダメな制度が居座り続けられるということに、

　日本人は、気づかなければならないと思います

ありがとうございます。

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