日本の政治家が世襲だらけである理由 ～政治家の相続税回避のノウハウ～

今日の記録は、海外Yパパラジオ　より、

【日本の政治家、相続税回避頑張ってます。２代目３代目だらけの理由】

という動画を参考にします。

日本の政治の闇のひとつである政治団体に関する税金について、

日本の異常さがわかる内容だと思いますので、

まとめておきます。

【目次】

■議員に占める世襲割合

■一般的な相続

■政治団体の相続

■政治家が資金を政治団体に流すスキーム

■政治家だけで自浄できるのか

【学び＆参考になった点】

■議員に占める世襲割合

・日本は、25％

　他国は、10％（多くの民主主義の国々）

■一般的な相続

・会社を引き継ぐ場合は、株式を相続することになる

・最高税率55％の相続税が発生し、

　相続税は現金で納税しなければならない（大きな負担になる）

■政治団体の相続

・資金管理団体や地元後援会を引き継ぐ場合は、相続税が課されない

・政治団体は、所有しているのではなく偶然その人が代表をしているという解釈

・例えば、2022年、安倍晋三氏の「晋和会」は、昭恵氏に代表が変わった。

　代表が変わっただけなので、相続はかからない

■政治家が資金を政治団体に流すスキーム

・年間1000万円までを、政治家から政治団体へ、入れられる

・年間2000万円までを政治家から政党支部へ、寄付をする。

　そこから政治団体に、無税で寄付できる

■政治家だけで自浄できるのか

・政治団体へも一般相続と同様に課税してもいいと思う。

　政治家が代を継ぐことに、国全体としてのメリットはないと思うから

・団体の代表を親族に引き継ぐことを禁じる法案は、

　３回でていたが、３回とも成立せず

　（得をしている人がルールを作る人なので）

【私の感想】

・日本の世襲議員割合が多いことは注目に値しますね、

　既得権益を壊して、全うな若者が全うに当選できる日本にしたいです

・親族が政治団体の代表を引き継ぐことについて、

　このような政治の卑しい仕組みに声を上げていくことが、

　今を生きる私たちの責任だと思います。

　かつては、経済成長に甘んじて歪みを直視しなかった時代でした

　しかし今は、私たちが政治に関心を持つべきタイミングだと思っています

・金儲けのために政治をやろうという政治家を、

　見分けられる国民が必要な時代になったと思います、

　次の議員年収とサラリーマン平均年収の格差が、日本は異常ですね

ありがとうございます。

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20年以上の時を経て見直しに ～社会的割引率～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1604回　社会的割引率見直しへ！】

の動画です。

高市内閣になり、公明党と距離があいたので、

社会的割引率の見直しがされそうだという内容をまとめました。

【目次】

■公共投資・公共事業

■社会的割引率とその運用

■国交大臣が自民党になり、更新がされるようになった

■社会的割引率の見直し

【学び＆参考になった点】

■公共投資・公共事業

・公共投資は、政治力という定性面もあるが、経済力という定量面もある

・定量面では、Benfit/Costを計算し、1≧になれば投資優先度高く採択される

・B/Cを計算するために、社会的割引率を活用する

■社会的割引率とその運用

・多くの国では、「実質金利ーインフレ率」を使っている

・社会的割引率は、

　20年以上更新がされず、４％という高い数値が使われ続けてきた

・公明党が与党にいた時は、国交大臣を公明党がやっており、

　20年間見直されなかった（公明党は、日本の経済成長を邪魔し続けた）

■国交大臣が自民党になり、更新がされるようになった

・高市総理になり、公明党が野党になったため、

　国交大臣を自民党が担うことになり、井林氏が大臣になった

・井林大臣は、京都大学工学部卒で、国交省の技術官僚出身なので詳しい

・井林大臣は、評価手法研究委員会を開催した

■社会的割引率の見直し

・2026年では、１～２％が目安になるだろう

　※10年国債金利（３％）ーインフレ率（２％）

・社会的割引率が１～２％になれば、

　採択できる事業は２倍になるが、

　業者側のマンパワー問題で全ての消化できないだろう

・業者の賃金は需要が高まり、上がっていくだろう

【私の感想】

・2004年以降見直されてこなかった社会的割引率が、

　20年以上の時を経て、やっと見直されるということで、

　老朽化したインフラの修繕などが進むことに期待です

・老朽化したインフラは、多くあると思いますので、

　トンネルや水道管、橋や道路などのアップデートを期待しています

・主要国の社会的割引率、算出方法などは次の通り

ありがとうございます。

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GDP（フロー）は急進しているが、格差や社会制度（ストック）は乏しい韓国 ～高齢者の貧困率がOECDの３倍～

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【韓国経済】高齢者の貧困率が４割！OECD平均の３倍！半導体好調の韓国社会は社会問題を改善していけるのか！】

という動画を参考にします。

半導体で急伸しているかのように見える韓国ですが、

富の格差や世代間の格差の現状、成熟度の低い現状

を理解することができる動画をまとめておきます。

【目次】

■65歳以上の貧国率

■韓国の高齢者の貧国率が高い理由

■富の格差

【学び＆参考になった点】

■65歳以上の貧国率

・OECDの発表によれば、40％（2025年）

　貧困率の上昇は、高齢者が牽引している

・OECD加盟国の平均は、15％

※日本は、20％（2025年）

■韓国の高齢者の貧国率が高い理由

・年金給付が少ないため。

　それは、韓国が皆保険になったのは、1998年であり、

　まだ財源が少ないため、給付も少ないから。

　※日本の皆保険の開始は、1961年

・年金給付の不足を、家族が守る必要に迫られている

・年金給付額は、既に減少傾向にある

　所得代替率は、70％（1998年）から40％（2025年）になった

　※日本の年金の所得代替率は、60％（2025年）であり、

　　法律により、所得代替率は50％が下限と定められている

・所得代替率は、金融所得は含めないことに注意。

　つまり、金融資産による配当所得などは含めていない

■富の格差

・韓国で10億ウォン（1億円）以上の金融資産を保有する富裕層は、

　47万人（人口の１％未満）（2025年）

・この富裕層が保有する資産は、韓国全資産の6割を超えている

※米国では、上位１％の富裕層が保有する金融資産は、全資産の3割

　日本では、上位１％の富裕層が保有する金融資産は、全資産の2割

　つまり、韓国の所得格差は、日本だけでなく、米国以上に偏っている

【私の感想】

・年金給付の不足をカバーすることについて、

　貧困の高齢者を守るのは、家族 or 自己金融資産 なのかという点で、

　こちらの記事と関連がありそうです。

・財閥中心の経済は、収奪型経済（リンク）の典型であり、

　非常に深い闇があります、

　日本は幸か不幸か財閥が解体されました。

　その後の先人たちによる長期目線で社会制度を確立し、

　長年かけてストックを蓄積してきたということでしょうか。

　この事実に素直に感謝し、自分も将来の日本のために、貢献したいですね

ありがとうございます。

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6月の金融政策と物価 ～やはりAIはすでにバブル？～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、三宅の目　より、

【三宅の目「難しい物価判断、金融政策の岐路」2026年5月26日】

という動画を参考にします。 

物価の長期変動や、

半導体株の上昇をどうとらえているのか

などが参考になるので、まとめておきます。

【目次】

■注目日程

■物価

■10年国債の金利（1995年以降のグラフより）

■半導体とAIの水準

■ITバブルとAIバブル？の比較

【学び＆参考になった点】

■注目日程

・6/10　ECB　　

・6/14　G7会議

・6/15　BOJ　　

・6/16　FOMC（新議長で）

■物価

・日米欧ともに、コアCPIは、鎮静化（イラン戦争中なのに）

・主要29か国の、コアCPIは、鎮静化

・総合CPIは、物価上昇を示している

■10年国債の金利（1995年以降のグラフより）

・日本は、1996年４％　→　2026年 2.8％

・米国は、1996年７％　→　2026年 4.5％

・ドイツ、1996年７％　→　2026年 3.0％

・日本の金利は３％で安定するとなるのではないか（米国５％）

■半導体とAIの水準

・1994年以降のグラフより、

　SOX株価指数の上昇は、予想EPS同様に上昇している

・バブル懸念はまだ弱いと思う。なぜなら12か月先予想PERについて、

　1999年（ITバブル前）は、SOX　50倍　SP500　25倍　だったが、

　現在は、　　　　　　　　　SOX　30倍　SP500　22倍

■ITバブルとAIバブル？の比較

・収益の裏付けが違う

　IT時は、企業の多くが赤字でアクセス数や将来期待を重視していたが、

　今は、主役企業が高収益で利益を出している

・投資過熱の場所が違う

　IT時は、通信設備投資が過剰となったが、

　今は、GPU・電力・半導体供給網への投資は過剰ではない？となっている

【私の感想】

・物価と金融政策については、

　財務省よりの日銀やオールドメディアは

　CPI総合に注目し、インフレなので利上げを支持しそうですね

　冷静に、コアCPIを重視すべきだと思います

・AIバブルか否かについては、

　私は、ITバブルと同じような気がしています

・ファンダメンタルを伴っていると言われても、

　黒字になっているAI事業は、数えるほどだと思うし、

　IT時の通信設備が、AIのデータセンタだったり、

　今増えている循環投資はやはりルール違反な気がするので。

　100年後から振り返れば、循環投資は健全な資本市場ではないと思います

ありがとうございます。

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ホルムズ海峡封鎖のOECDアジアへの影響 ～生活に影響を与え始めた豪と韓国～

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【アジア】豪ガソリン不足で公共交通機関無料に！

　各地で広がる燃料節約のための行動制限！豪LNG施設で被害も！】

という動画を参考にします。

ホルムズ海峡封鎖によって、

備えのない国が、徐々に非常事態になっていきます。

アジアのOECD加盟国について

情報をまとめておきます。

【目次】

■オーストラリアの原油

■オーストラリアの天然ガス

■韓国

■ニュージーランド

【学び＆参考になった点】

■オーストラリアの原油

・かつては、輸出量が多かったしていたが、

　今は輸入の方が多く、その大部分を中東からの輸入に頼っている

・２つの州では、公共交通機関の利用を促し（無料化）、

　車（ガソリン）の使用を減らそうとしている

・インフレ先進国となっている

■オーストラリアの天然ガス

・3月後半のサイクロンによって、シェブロンのLNG施設が壊れて、

　再開までに数週間かかることが発表された

　※豪の年間生産３０００万トンのうち　1/3を生産していた

・生産量が世界２位のカタールの供給がとまっている状況

　（ホルムズ海峡封鎖のため）

・生産量が世界３位の豪シェブロンの供給が減少することになった

※ちなみに、生産量が世界１位は米国

■韓国

・公務員の車利用制限（150万台＝3000バレル／日）が開始した

・さらに状況悪化したら、民間人への制限（2400万台）も開始する

　その場合、1991年の湾岸戦争以来となる

・「国民行動要領」を発表して、省エネを推奨している

　※環境に優しい生活をしようとしたら、当たり前のレベルだけど

■ニュージーランド

・大きな生活制限情報はなし

【私の感想】

・日本では、生活への変化が出てきませんが、

　新興国だけでなく、OECD加盟国でも影響が出始めています

・こういう時に他国と日本を比較すると、

　日本の素晴らしさを実感できます

・なお、豪州の公共交通機関への利用促進について、

　代替できる人はすでにしているのではないかと感じます。

　どれほどの効果があるのか知りたいですね

ありがとうございます。

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時代遅れの日本国憲法 ～それなのに憲改が世界一難しい～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1444回　高市総理、憲法改正に意欲も日本は世界一難しい国】

の動画です。

衆院選で与党が2/3を超えたため、

憲法改正に関する報道がでていますが、

現実はそんなに甘くないことがわかる解説動画なので、

記録しておきます。

【目次】

■読売新聞の記事

■憲法改正の条件（手順）

■改憲の現実と提案

■世界の改憲難易度

■時代遅れな日本国憲法

【学び＆参考になった点】

■読売新聞の記事

・自民党単独で2/3を超えたため、憲法改正をすぐに騒ぐメディアが多いが、

　この報道は、非現実的である

・ちなみに、改憲は自民党の党是だから

　※自民党は改憲したい党なのに、石破政権は大きく後退させた

■憲法改正の条件（手順）

・日本国憲法第96条によれば、

　①衆議院で2/3の賛成を得てから、

　②参議院で2/3の賛成を得てから、国会発議をして、

　③国民投票で過半数の賛成を得ることが必要

■改憲の現実と提案

・今回の選挙で衆議院は2/3になったが、

　参議院は少数与党なので、改憲の発議すらまだできないのが現状

・参議院は、大敗し自民党は過半数以下になっているから、

　今後の参院選で2連勝しなければ参議院が2/3を超えることは不可能なはず

　だから改憲なんて最短でも何年も先の話のはず

・改憲しないことが美学のようになっているが、

　改憲の条件（手順）を修正してもいいと思っている

■世界の改憲難易度

・世界で一番改憲することが難しいのが、日本

　普通の国は、議会の半分とかが多い

・ドイツは改憲しやすく、年１回程度の改憲を繰り返している

■時代遅れな日本国憲法

・第9条で、「戦力を持たない」ことはおかしな話

・なぜなら、多くの国が軍事力を高めているのに、

　日本は、軍事力を持たないお花畑状態が続いている

・9条の2項は、現在の世界を見てみれば、異常であることは明白だろう

【私の感想】

・マスコミが、いかに言いたい事だけ言っているかがわかる内容でした

　改憲の難しさを正しく報道してほしいものです

・日本が防衛力を高められないように、改憲させたくないのでしょうね、

　ちなみに、外国は、軍事力をどんどん高めているのに

・何十年も改憲していない日本は、異常だと思っています

　時代の状況に合わせて、

　ちゃんと防衛力を高めたり、スパイ防止法などの整備をしなければ

　いけないと思っています

ありがとうございます。

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国会DX ～現状、他国との比較、改善案～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、新党「チームみらい」公式　チャンネル

【【国会DXへ】FAX・紙・現地出席…国会デジタル化の現状と改善案】

です。

国会の現状に加えて、

幾つかの外国の現状についても紹介しており、

参考になると思いましたので、記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■国会へのPCやタブレットの持ち込み

■モニター（プロジェクター）の利用

■国会へのリモート出席

■押しボタン式投票

■AIの活用

■ペーパーレス・脱FAX

【学び＆参考になった点】

■国会へのPCやタブレットの持ち込み

・現状の本会議は、衆参どちらもNG

・現状の委員会は、衆議院も参議員も持ち込みはOKになった

　ただし、衆議院は、通信はNGのまま

・ＯＥＣＤの状況

　５３の議会が回答してくれた

　４０の議会が、本会議も委員会もPCもタブレットも持ち込みＯＫ

・海外例）

　イギリスの下院…タブレットはOK（PCはNG）

・日本のように委員会でしか使えないのは、

　アメリカの上院、ドイツの下院

■モニター（プロジェクター）の利用

・現状は、衆参どちらも現実的にはNG

　そのため、紙のパネルを１万円とかかけて作成している

・海外例）

　フランスの下院、韓国　で使われている

　韓国は２００５年から導入している

■国会へのリモート出席

・現状の本会議は、衆参どちらもNG

・現状の委員会は、　衆議院も参議員も、NG

　※参考人（委員ではない人たち）に限りOK

・例）エストニア、ブラジルは、常時リモートＯＫ

　　　スペインは、事情があればＯＫ

■押しボタン式投票

・現状の国会は、参議院だけOK

・現状は、紙や木札を使っている（時間がかかる）

・海外では、委任投票が可能な国もある

■AIの活用

　※当たり前の話だったので、省略

■ペーパーレス・脱FAX

・イントラネットが普及しつつある

【私の感想】

・国会のDXのレベルは、

　民間だったら一緒に仕事をしたくない／できないレベルですね

・OECD調査を踏まえると、

　しっかり遅れていますね、日本は。

　伸びしろがありまくる

・国会のDXとしては、韓国が進んでいますね

・FAXを使わずに運営しているチームみらい、

　いいですね（というか当たり前か）

ありがとうございます

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議員定数の削減 ～朝に「挨拶」活動している議員こそいらないと思う～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【議員定数削減に関する各党のスタンス／削減議論とポジショントーク】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

議員定数削減の是非をを論じる場合、

ただのポジショントークに成り下がっていること、

もっと深遠で時代潮流を考える必要があること、

視野を広げさせてくれた解説動画の記録です。

【動画の構成（個人的に作成）】

■維新による議員定数削減

■チームみらいの安野氏の話

■世界の状況

■価値観の多様性の変化

■二院制と一院制

■なぜ比例代表だけ減らすのか？

■時間がかかりそうな理由

■政治家の行動原理と選挙制度

【学び＆参考になった点】

■維新による議員定数削減

・維新は「身を切る」と言っているが、

　維新ではなく、より小さな政党のみが「身を切る」ことになる

・賛成：自民・維新

　中立：立民・国民

　反対：その他７党

■チームみらいの安野氏の話

・そもそも日本の政治家は、人口に対して多すぎではない

　（OECD38か国中36位）

・比例の定数だけを減らすことは、政治家の代謝が弱まる

　小選挙区での新人当選率は、10％と低いが、

　比例代表での新人当選率は、37％と高い

　つまり、比例の方が新しい政治家が当選しやすい

・比例を減らすならば、小選挙区も減らすべき

　1994年に小選挙区と比例代表の比を３：２を目安とした

・日本は、二大政党（小選挙区）になりたいのか、

　多党政党（比例代表）になりたいのか　という話であるべき

・チームみらいとしては、粛々と

　「民意を見える化」することに注力し、議論の土台をつくっていく

■世界の状況

・二大政党制：アメリカ・イギリス

・多数政党制：欧州先進国

・日本は、明治時代に欧州を倣ったため、多数政党になっている

・オランダは、比例代表制のみのため、30もの政党がある

　内閣は連立が当たり前になり、その合意形成が難しい

■価値観の多様性の変化

・昔は、テレビと新聞だけで世論が作られており、

　価値観の多様性が低かった

・今は、情報ソースが増えており、

　価値観の多様性が高まり複雑化している

・今後は、さらに多様性が高まるだろう

■二院制と一院制

・衆議院と参議院が分かれているのに、

　ほぼ同じような政党の比率であり、二院制である意味はあるのか不明

・衆議院と参議院をまとめてしまってもよいのではないか

・なぜ衆議院だけの議員削減になるのか

※G7は全て二院制

■なぜ比例代表だけ減らすのか？

・小選挙区は、区割りを新たに考える作業が必要だが、

　比例代表は、その必要がないから簡単なため

■時間がかかりそうな理由

・すべての党がポジショントークをするに決まっており、

　合意形成が難しい話だから

・立民と公明は、年内に結論をださないことで合意しており、

　自民は与野党で大筋合意ができれば進めていくという話のため

■政治家の行動原理と選挙制度

・政治家は選挙で勝つためだけに、

　毎朝、挨拶をしたり、毎週末に祭りやイベントに参加している

・しかし、それらの活動は、政策実現に関係ないだろう

　むしろ、非効率なリソースの使い方だと思える

・こういうことを国民がしっかり考えられるようになることも

　必要だと思う

【私の感想】

・維新の本提案は、日本の喫緊の課題ではないと思います

・議員定数の削減に時間を割くよりも、

　政治の透明性を高めて、国のために仕事をしている議員を見つけられる

　しくみづくりが大事だと思います

・私は、挨拶活動が許されるのは、市議会議員までだと思っています

　県政や国政の議員はそんなリソースの使い方は間違っていると思います

ありがとうございます

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在留外国人は、日本のルールに「同化」すべき ～「共生」ではムリ～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【外国人政策の大問題：維新・藤田共同代表】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

複数テーマについての話がありましたが、

タイトルにある外国人政策について

なるほどとおもう点が多くありましたので、

記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■在留外国人の増加背景

■外国人を含めた人口戦略

■維新の方針

■在留外国人の子供と教育

■対中国人

【学び＆参考になった点】

■在留外国人の増加背景

・毎年増加しており、2024年は380万人

・1番　中国人　　　87万人

　2番　ベトナム人　63万人

・背景は、（安い労働者を得たい）産業界からの要望を

　ボトムアップ的に受け入れてきたため

・マクロ政策のないまま、「なし崩し」的に増加している

・日本には「移民はいない」と言っているが、

　国際定義では、１年以上日本に滞在している外国人は「移民」である

■外国人を含めた人口戦略

・なし崩し的に外国人の受け入れを増やすのではなく、

　日本人と外国人との比率を長期的に考えていこう

・2024年は、日本の在留外国人は、３％

・2040年代に、日本の在留外国人は、10％を超えてしまう

・国立社会保障・人口問題研究所の調査は、扱う前提が間違っている

・欧州では、10％を超えた国では、移民問題が顕在化している

■維新の方針

・例え、大人1人の外国人が日本で働き、納税し社会保障を払ったとしても、

　数年後に家族を呼び寄せると総じて赤字になってしまうため、

　できるだけ抑制しておく方がよい（総量規制をすべき）

・労働の人手不足は、効率化を進めて省人化でカバーすべき

・「共生」と謳って固まって住むと外国人コミュニティができ、

　日本人のコミュニティとなじまず、軋轢が発生することは明らか

・そのため、日本で住みたい外国人は、日本の生活に「同化」を前提とすべき

■在留外国人の子供と教育

・ビザをもって日本で就労している外国人の子供の1割（約1万人）が

　小学校にも民族学校にも通わず、何の教育も受けていない

・健康診断も受けず、日本の社会性も学べずにいるため

　将来的に、医療費が多くかかったり犯罪を犯す可能性が高い

・小学校や中学校に通って、

　日本人としての教育を受けられるようにしたほうがよい

・教員は、その免許に日本語教育も含めればよい

　一方で、外国人教育は日本人教育以上に負担も大きいため、

　政府からの支援を増やすべき

■対中国人

・前提として、外交は「相互主義」が前提であるべき

　中国では、土地も買えない、ビジネスを自由にできない、

　不明な理由でも拘束されるということを理解しておくべき

　※中国人が日本の土地を買えることがすでに異常事態

・スパイ活動が日本はやりやすいので、

　普通の国と同程度のスパイ防止法は制定するのが当たり前

・今までの自民党はゆるゆるだったが、

　高市総理の自民党には、早急に対策をとっていくことを支持したい

【私の感想】

・定住する外国人に対しては、

　相互主義は最低限すべきということですね

　日本人も外国に行くときは、「郷に入ったら郷に従え」ですから

・「共生」といってなんでも甘やかすのではなく、

　日本社会やルールを守ること、つまり

　「同化」が正しいと思います

　欧州の現状（共生による失敗）をみれば納得感もあります

・今まで「移民はいない」と言ってきた日本政府が、

　無責任だというMC佐々木氏に、完全に合意です

ありがとうございます

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比例の議員定数は削減すべきか？ ～小さな政党に身を切らせる改革～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、新党「チームみらい」公式　チャンネル

【比例の議員定数は削減すべきか？　政治家の新陳代謝への影響は？】

の動画です。

維新の会が強く要望している

国会議員の衆議院の比例の定数削減について

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■議員定数削減の概要

■維新が要望する理由の３つ

■チームみらいの考え

■議員定数削減に対する疑問

【学び＆参考になった点】

■議員定数削減の概要

・維新が自民に協力するために要望している１２項目のうちの１つ

・衆議院の比例の定数を５０人減らす

　つまり、１７６人を１２６人にするということ

　※比例が１７６人、小選挙区が２８９人

■維新が要望する理由の３つ

①連立を組むにあたって、自民の覚悟を示してもらう

　自民党がやると決めれば実行できるなので

②議会の運営コスト（税金）を減らすことができる

　議員への給与や、議会運営や調整コストを減らすことができるため

③比例ゾンビ議員を減らすことができる

　衆議院は小選挙区と比例区があり、

　小選挙で負けても比例で復活する議員がいるため、

　民意を反映していないと思われるため

■チームみらいの考え

・議員定数削減には反対のスタンスである

　理由は、次の２つ

①議員の代謝が低下するから

　小さな政党や新しい政党は、小選挙区より比例の方が票を得やすいため

　小さな政党や新しい政党が不利になるから

　よって、新しい政党が生まれにくくなり、結果代謝が停滞するから

②議員は多すぎではないから

　人口対議員数は、日本は３６位（ＯＥＣＤ３８か国中）と少なめ

■議員定数削減に対する疑問

①自民や維新は身を切らなくてよい？

　自民や維新は比例よりも小選挙区で当選している議員割合が高いため、

　比例の議員を減らしても痛みは小さい

　一方、小さな政党の議員は比例の割合が高いため、

　小さな政党に「身を切らせる」改革になる

②大きな政党（自民や立民や維新）を支持する年配の声を反映しやすくして、

　小さな政党を支持する現役世代の声を反映しにくくなるのでは？

③比例ゾンビの問題は、定数の問題ではなく、制度の問題ではないか？

　例えば、重複立候補を禁止にすればいいだけの話ではないか

【私の感想】

・議員の代謝の観点から、

　議員削減が代謝を低下させるという話が刺さりました。

　私は、議員にも定年制を用いてほしいと思っています

　定数の問題よりも制度の問題だと強く同意します。

・政治家も企業も、適切に代謝するし、

　法律も制度も、適切に修正することが

　健全な世の中のためになると思います

・人数をいきなり減らさなくても、

　小選挙区と比例代表で、

　重複立候補をやめることでいいと思います

ありがとうございます