マンション高騰を抑制する税制改正が急浮上 ～28年間停止していた土地重課制度～

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士　の

【【超最速】税制改正で急浮上！不動産の転売に52％課税が復活!? 28年間停止の｢土地重課制度｣の知られざる内容【投資/外国人規制･マンション高騰･タワマンバブル/増税･売却益･所得税･相続/自民党】】

の動画です。

都心の不動産高騰が進み、

東京23区のマンション平均価格（1.3億円）が、

都のフルタイム労働者の平均年収（680万円）の、

約20倍になったため、不動産増税を検討しているという内容です。

過去の景気と税制についても学べる内容でしたので、

まとめておきます。

【目次】

■日本の特殊性（間違った真面目さ）

■土地譲渡益重課制度の適用再開

■不動産に関する税制

■税制は、いつも遅刻

【学び＆参考になった点】

■日本の特殊性（間違った真面目さ）

・多くの国（韓国・カナダ・シンガポール）では、外国人規制を全面にだしている

・しかし、日本は、外国人を理由に規制をかけないことにしている

　「国籍」ではなく、「取引」で規制することにしている

・日本だけは、「土地取引は、自国民と外国人を差別しない」と

　GATS第17条「内国民待遇」という宣言をして　

■土地譲渡益重課制度の適用再開

・個人の土地の短期売却益に、52％がかかる

　法人の土地の売却益に、5～10％を上乗せする

・土地投機の抑制のために、1973年に創設された

・1998年から停止中なので、再開という形にすれば、

　ゼロから立法するよりも早く動ける

・土地に対する重課税であり、建物に対する効果は小さい

■不動産に関する税制

・持つ

　固定資産税1.4％と、都市計画税0.3％がかかる

・売る

　所得税と住民税が、次のようにかかる。

　（短期）の場合は40％　　（長期）の場合は20％

・遺す

　相続税がかかるが、タワマン節税が横行したため、規制するために、

　2024年からは、マンションの評価見直しを始めたり、

　2027年からは、5年ルールが導入されようとしている

■税制は、いつも遅刻

・土地重課を創設

　列島改造に沸いた1973年に創設→　1975年に戦後初の地価下落

・地価税を開始

　バブルピーク越えした1992年に開始→　バブル崩壊へ

・土地重課を再開

　都心の不動産価格の下落へ転換した2026年に土地重課を再開→　？？？

【私の感想】

・日本だけバカ正直に、外国人規制をしていないことに本当に残念です、

　過去の宣言に固執し、直面する問題を解決しないなんて信じられません

・相続税の無い国や、相互主義ではない国は、もっと厳しくすべきだと思います

　外国人規制を毅然としてくれる政治家を支持することにします

・土地重課制度は、土地に対する重課税であり、建物に対する効果は小さいです

　つまり、高層マンションの売買抑制には時代遅れであることは明確です

　だから、建物部分にも適用しなければいけないですよね

・日本が世界に比べて、遅い動きしかできないことを痛感する内容でした

　立法こそが仕事のはずなのに、過去のいまいちな法律を流用することで、

　お茶を濁そうとしているとしたら拒否しなければならないですね

ありがとうございます。

下記のバナーを押していただけると、うれしいです。