日本の国民負担率の評価とその率を下げる方法

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【日本の国民負担率は高いのか？下げる方法は…】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

日本の国民負担率は高すぎるのかという問いに対して、

世界主要国との比較により解説する動画です。

さらに、負担率を下げるためにはどうすればよいかまで

語られていますので、すばらしい動画です。

【動画の構成（個人的に作成）】

■令和６年の国民負担率

■OECD加盟の３６か国での比較

■国民負担率の適正とは個人による

■国民負担率の変化

■減税によって経済成長はなされるのか

【学び＆参考になった点】

■令和６年の国民負担率

・国民負担率とは、租税負担率＋社会保障負担率　の合計

・財務省公表値によれば、４５％

■OECD加盟の３６か国での比較

・OECD加盟の３６か国で比較すると、日本は真ん中あたり

・豪州とＮＺは、税金比率が高い（社会保障負担がほぼない）

・デンマークは、社会保障がなく税金で全て集めている特殊な国

・日本は、社会保障と税金の仕切りがあいまいなため、

　社会保障を減らしても、税金でとられてしまう可能性が高い

■国民負担率の適正とは個人による

・高福祉×高国民負担　を希望する人もいれば、

　低福祉×低国民負担　を希望する人もいるため

■国民負担率の変化

・2022年以降の短期では、48から下降傾向にある

　デフレを脱却して経済成長しているから

・2005年以降の長期では、36から上昇傾向にある

　デフレでは経済成長がなく、負担額だけ増えていたから

・つまり、国民負担率を下げるためには、

　経済成長（国民所得アップ）をすることの影響が大きい

・国民負担率を下げるための最善の策は、

　分子の　減税して負担率を下げて、

　分母の　経済成長をすること

■減税によって経済成長はなされるのか

・財務省は、減税によって経済成長しない派であり、

　減税乗数を0.2（という低い数値）を使う

　※減税しても増税しても、経済効果はないという結論になる

　税収弾性率を1.1（という低い数値）を使う

・オリヴィエ・ブランシャールは、減税によって経済成長する派であり、

　減税乗数を１～５（という高い数値）を使う

　税収弾性率を３（という高い数値）を使う

【私の感想】

・OECD36か国での位置づけを理解することは、

　日本を客観的に捉えるために大事だと思いました

　いろいろなデータをこのように比較してほしいです

・国民負担率が上がった騒ぐのではなく、

　その算出を理解することが大事ですね

・国民負担率を下げるための最善の策は、

　分子の　減税して負担率を下げて、

　分母の　経済成長をすること

　だとして、

　減税も限界があるので、サステナブルなのかは疑問なのですが

ありがとうございます

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減税と給付金を実現するための必要額は

  

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1325回　次の国会で減税なるか？ベストは給付金も減税も】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた解説が多く、

短時間で密度の濃い動画が多いです。

参院選を経て、減税と給付金を実行するにあたっての

金額面でのインパクトについて

具体的な数字で解説されていたので、まとめておきたいと思います。

【動画の構成（個人的に作成）】

■ガソリン暫定税率の減税

■与党の給付案

■野党の減税案

■減税を実現するための必要金額

■給付金を実現するための必要金額

■石破政権のままならば

■高市氏が総理になれば

【学び＆参考になった点】

■ガソリン暫定税率の減税

・暫定税率の廃止による税収減は、

　1～2兆円と、大きくないので粛々と進むのではないか

・11月施工となった

■与党の給付案

・自民大敗によって、国会に提案しても

　野党に反対されれば通らないから、提案すらしないだろう

■野党の減税案

・減税の中身が党によってバラバラなので、

　まとまらないと実現しないことに注意

・立民、国民、維新　の３党が一定程度まとまらないと

・食糧品の価格が上がっているから、

　1年か2年間、この消費税減税をすることがよい政策だと思っている

■減税を実現するための必要金額

・食料品のみ消費税を１％下げるために必要な税収減は、0.6兆円

・食料品の消費税一律０％をするためには、

　今8％だから、4.8兆円（0.6×８）の減収となる

■給付金を実現するための必要金額

・2万円／人の給付金をするためには、5兆円が必要と見積もられている

■石破政権のままならば

・減税は、やろうとしないはず

・給付は、石破おろしをしなければ、野党が協力できないからない

■高市氏が総理になれば

・食料品の消費税は、世界を見渡せば０％の国が多いので、　

　食料品の消費税を推進する可能性は高い

・緊縮財政一色の人ではないので、給付の可能性もありうる

【私の感想】

・給付はいらないから、

　腐った自民党の中枢を自浄してくださいな

・食糧であっても、消費するのだから

　「消費税」がかかると思わされている日本人に

　国外の視点が提供されると、考えるきっかけになりますね

・以下、食料品の消費税（付加価値税）が0%の代表的な国

• イギリス: 食料品などの生活必需品は「ゼロ税率」が適用されています。

• カナダ: 食料品はゼロ税率です。

• オーストラリア: 食料品はゼロ税率または非課税となっています。

• 韓国: 食料品は非課税です。

• 台湾: 食料品は非課税です。

• アメリカ: 連邦政府による統一された消費税はなく、州や地方自治体によって税率が異なります。多くの州ではスーパーマーケットなどで販売されている一般的な食料品の税率は0%ですが、一部の州では数%の税率が適用されています。

• 南アフリカ: 一部の食料品は0%です。

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オーストラリアは外国人による不動産所得を禁止に！カナダも

 

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【不動産バブル！平均住宅価格が100万豪ドル超えに！外国人所得禁止！】

という動画を参考にします。       

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

オーストラリアの不動産がバブルで自国民が買いにくいため、

外国人による所得を禁止したという解説です。

大事だと思いましたので、記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■住宅価格

■住宅価格高騰の原因①移民

■住宅価格高騰の原因②外国人による不動産投資

■住宅価格高騰の原因③利下げ局面

■移民の制限

【学び＆参考になった点】

■住宅価格

・平均が9500万円となり、自国民が住宅を買えなくなっている

・この「平均」とは、都市部だけでなく地方も含む、

　新築だけでなく中古も含むということ

■住宅価格高騰の原因①移民

・移民による人口増加で、需要が増えすぎている

・豪や英などの政府は、住宅供給政策を掲げているが解決しない

・人口は、1900万人（2000年）から、2700万人（2024年）へ増加

■住宅価格高騰の原因②外国人による不動産投資

・中国人などによる不動産投資により、価格急騰

・2023年には、カナダが外国人による住宅所得を禁止

・2025年から、オーストラリアも外国人による住宅所得を禁止

■住宅価格高騰の原因③利下げ局面

・金融政策が、利下げ局面のため、

　不動産ローンを組むことに前向きの環境

・そのため、不動産需要が下がりにくい

■移民の制限

・オーストラリアへの留学生の数に制限をつけることにした

【私の感想】

・日本でも中国人による不動産購入による治安悪化などの

　問題が連日報道されており、

　外国人による不動産購入を禁止すべきだという

　主張が多くあります

・少なくとも相互主義とするべき

　日本人が中国の不動産を買えないのだから、

　中国人は日本の不動産を買えないのは当たり前でしょう

・オーストラリアに一歩先を越されたということですが、

　日本も早く自国を守るルールに変更するべきだと思います

・外国人が不動産を購入できるままの

　（日本を含む）西側先進国国に

　外国の投資家の不動産買いが流れてくることは、

　価格高騰を助長してしまいます

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