2025-08-04

減税と給付金を実現するための必要額は

  

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1325回 次の国会で減税なるか?ベストは給付金も減税も】

の動画です。



元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた解説が多く、

短時間で密度の濃い動画が多いです。


参院選を経て、減税と給付金を実行するにあたっての

金額面でのインパクトについて

具体的な数字で解説されていたので、まとめておきたいと思います。




【動画の構成(個人的に作成)】


■ガソリン暫定税率の減税
■与党の給付案
■野党の減税案
■減税を実現するための必要金額
■給付金を実現するための必要金額
■石破政権のままならば
■高市氏が総理になれば



【学び&参考になった点】


■ガソリン暫定税率の減税
・暫定税率の廃止による税収減は、
 1~2兆円と、大きくないので粛々と進むのではないか
・11月施工となった


■与党の給付案
・自民大敗によって、国会に提案しても
 野党に反対されれば通らないから、提案すらしないだろう


■野党の減税案
・減税の中身が党によってバラバラなので、
 まとまらないと実現しないことに注意
立民、国民、維新 の3党が一定程度まとまらないと
・食糧品の価格が上がっているから、
 1年か2年間、この消費税減税をすることがよい政策だと思っている


■減税を実現するための必要金額
・食料品のみ消費税を1%下げるために必要な税収減は、0.6兆円
・食料品の消費税一律0%をするためには、
 今8%だから、4.8兆円(0.6×8)の減収となる


■給付金を実現するための必要金額
・2万円/人の給付金をするためには、5兆円が必要と見積もられている


■石破政権のままならば
・減税は、やろうとしないはず
・給付は、石破おろしをしなければ、野党が協力できないからない


■高市氏が総理になれば
食料品の消費税は、世界を見渡せば0%の国が多いので、 
 食料品の消費税を推進する可能性は高い
・緊縮財政一色の人ではないので、給付の可能性もありうる




【私の感想】


・給付はいらないから、
 腐った自民党の中枢を自浄してくださいな

・食糧であっても、消費するのだから
 「消費税」がかかると思わされている日本人に
 国外の視点が提供されると、考えるきっかけになりますね

・以下、食料品の消費税(付加価値税)が0%の代表的な国
  • イギリス: 食料品などの生活必需品は「ゼロ税率」が適用されています。

  • カナダ: 食料品はゼロ税率です。

  • オーストラリア: 食料品はゼロ税率または非課税となっています。

  • 韓国: 食料品は非課税です。

  • 台湾: 食料品は非課税です。

  • アメリカ: 連邦政府による統一された消費税はなく、州や地方自治体によって税率が異なります。多くの州ではスーパーマーケットなどで販売されている一般的な食料品の税率は0%ですが、一部の州では数%の税率が適用されています。

  • 南アフリカ: 一部の食料品は0%です。





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