日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。
今日は、高橋洋一チャンネル
【日本の国民負担率は高いのか?下げる方法は…】
の動画です。
元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、
毎回勉強させてもらっています。
日本の国民負担率は高すぎるのかという問いに対して、
世界主要国との比較により解説する動画です。
さらに、負担率を下げるためにはどうすればよいかまで
語られていますので、すばらしい動画です。
【動画の構成(個人的に作成)】
■令和6年の国民負担率
■OECD加盟の36か国での比較
■国民負担率の適正とは個人による
■国民負担率の変化
■減税によって経済成長はなされるのか
【学び&参考になった点】
■令和6年の国民負担率
・国民負担率とは、租税負担率+社会保障負担率 の合計
・財務省公表値によれば、45%
■OECD加盟の36か国での比較
・OECD加盟の36か国で比較すると、日本は真ん中あたり
・豪州とNZは、税金比率が高い(社会保障負担がほぼない)
・デンマークは、社会保障がなく税金で全て集めている特殊な国
・日本は、社会保障と税金の仕切りがあいまいなため、
社会保障を減らしても、税金でとられてしまう可能性が高い
■国民負担率の適正とは個人による
・高福祉×高国民負担 を希望する人もいれば、
低福祉×低国民負担 を希望する人もいるため
■国民負担率の変化
・2022年以降の短期では、48から下降傾向にある
デフレを脱却して経済成長しているから
・2005年以降の長期では、36から上昇傾向にある
デフレでは経済成長がなく、負担額だけ増えていたから
・つまり、国民負担率を下げるためには、
経済成長(国民所得アップ)をすることの影響が大きい
・国民負担率を下げるための最善の策は、
分子の 減税して負担率を下げて、
分母の 経済成長をすること
■減税によって経済成長はなされるのか
・財務省は、減税によって経済成長しない派であり、
減税乗数を0.2(という低い数値)を使う
※減税しても増税しても、経済効果はないという結論になる
税収弾性率を1.1(という低い数値)を使う
・オリヴィエ・ブランシャールは、減税によって経済成長する派であり、
減税乗数を1~5(という高い数値)を使う
税収弾性率を3(という高い数値)を使う
【私の感想】
・OECD36か国での位置づけを理解することは、
日本を客観的に捉えるために大事だと思いました
いろいろなデータをこのように比較してほしいです
・国民負担率が上がった騒ぐのではなく、
その算出を理解することが大事ですね
・国民負担率を下げるための最善の策は、
分子の 減税して負担率を下げて、
分母の 経済成長をすること
だとして、
減税も限界があるので、サステナブルなのかは疑問なのですが
ありがとうございます
今後のブログの改善のためにも、