米の増産へ～転作奨励金・戸別補償という政策についての解説

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【ようやく米の増産へ方針転換もまだ足りない】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

ようやく稲作の減反政策をやめて、

増産方向にするという発表がありましたね、

大きな一歩前進だと思いますが、

さらに日本を良くするための解説もありましたので、

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■米不足の真因

■かつての政府の需給見極めの失敗

■政府ではなく民間に予想を任せるメリット

■大きな前進としての「生産調整をしない」

■集約化や大規模化のための更なる政策

【学び＆参考になった点】

■米不足の真因

・関係閣僚会議にて、農水省は、結局は需給の見積りを誤っていたことを認めた

　※流通の目詰まりだとかいろいろ言っていたが

・農水省発表のデータからも

　需給ギャップがでていることは既知だったのだが

・そもそも、政府が需給を見極めるという発想が間違っているので、

　供給を減らす政策（生産調整）をやめればよい

■かつての政府の需給見極めの失敗

・1980～90年代には、経産省が

　いろいろな品目で生産調整をしてきたが、ことごとく失敗してきた

■政府ではなく民間に予想を任せるメリット

・政府の見通し1本だけに頼るよりも、民間に任せればよい

・民間は複数の見通しがでて、幅がでる点がメリット

　※当たれば儲かるし、外れれば儲からないだけ

■大きな前進としての「生産調整をしない」

・農水省が今後、「生産調整をしない（転作奨励金を出さない）」

　ことは良いこと

→戦後に米の供給調整をしようとした歴史があり、

　その慣性の法則が今までずっと残っていたのでしょうね

・これにより転作奨励金の農水省の予算が毎年0.5兆円ほど減る

　※財務省は予算カットで喜ぶはず

■集約化や大規模化のための更なる政策

・田んぼの面積に応じた補助金を払う「戸別補償」をする

・これによって、田を他者に貸して米を作ってもらうインセンティブとなる

・世界の農業政策では当たり前のこと

・しかし、「戸別補償」の予算は「転作奨励金」よりも多額になるため、

　小泉農水相（財務省寄り）は、お願いできないだろう

・転作奨励金は、転作した農家にだけあげる補助金だが、

　戸別補償は、農家全体にあげる補助金になるから

・これがないと、転作もしないで荒廃する田畑が増えていく可能性が高い

【私の感想】

・長年続いた減反政策が、

　やめて増産の流れになることは、すごくよいことだと思います

・そして、さらに大規模農家を作るための

　解説があったことが大きいと思います

ありがとうございます

今後のブログの改善のためにも、

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外国人の住民税未納問題の真因は、日本の制度が更新されないこと

         

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士　の

【【ﾏｽｺﾐが触れない】深刻な外国人"住民税未納”問題】

の動画です。

公認会計士・税理士の山田真哉氏が、

税金・ビジネス・投資・経済の情報を解説する動画です。

外国人の住民税未納問題について、

所得税と住民税の違い、外国との比較、

などが非常に参考になりますので記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■結論

■所得税と住民税の違い

■住民税の弊害

■海外で住民税未納問題が大問題にならない理由

■では、どうすればよいか

【学び＆参考になった点】

■結論

・外国人の問題なのではなく、日本の制度の問題である

■所得税と住民税の違い

　　　　　　所得税　　住民税

・課税方法　現年課税　前年課税

・税区分　　国税　　　地方税

・徴収責任　税務職員　地方自治体

→職員が多くいる税務署と、人手不足の地方自治体を比べてしまうと、

　力のある国税側、弱い立場の地方側という立場を感じてしまいます

・1950年にできた制度である

・そして、一番の問題は、

　75年前にできた制度をそのまま運用している国が、日本だけであること　

■住民税の弊害

・前年課税の仕組みでは、短期間の就労、移民の就労は想定されていない

■海外で住民税未納問題が大問題にならない理由

・前年課税の国は、韓国と日本のみ

　欧米などの主要各国は、現年課税に変更済み

・徴収を翌年になってから動き出すのは、日本のみ

　主要各国（韓国含む）は、年内に源泉徴収で集めてしまっている

・出国時に徴収していない国は、日本のみ

　欧米などの主要各国は、出国時に確定申告をすることに変更済み

　韓国は、所得税と一緒に源泉徴収をするように変更済み　

■では、どうすればよいか

・総務省は、昭和の時代から住民税の制度を変更しようとしている

・しかし、反対勢力がいて実現していない

　※反対勢力は、日本商工会議所、全国町村会

【私の感想】

・時代にあった制度に更新できない日本の悪さを

　まざまざと押し付けられてしまった感があります

・75年前にできた仕組みをそのまま、

　維持しようとする力はなんなのでしょうか

　仕事の仕方も全く異なってしまったのに。。。

・このように、話題にもならずに隠れたまま

　ダメな制度が居座り続けられるということに、

　日本人は、気づかなければならないと思います

ありがとうございます。

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日米の関税交渉は失敗～アメリカの逆鱗に触れたフェンタニル問題

  

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【自動車関税25%で決まり？アメリカの逆鱗に触れたフェンタニル問題】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた解説が多く、

短時間で密度の濃い動画が多いです。

日米の関税交渉が進まない背景に

麻薬密輸を取り締まれないことが関係している

解説を記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■日米関税交渉の現状

■アメリカからの助け舟に乗らない日本政府

■財務省と麻薬

■日経の「フェンタニル＠名古屋」特ダネはアメリカからのリーク

■関税の予想

【学び＆参考になった点】

■日米関税交渉の現状

・赤沢大臣が７回目の訪米したが、

　財務長官と会えず、

　商務長官と電話をしただけで、帰国

・つまり、もう日本とは交渉する気がなかったということ

■アメリカからの助け舟に乗らない日本政府

・２プラス２会談に参加しない

・NATO会議にも出席しない石破

■財務省と麻薬

・麻薬や爆弾などの密輸情報は、

　財務省の関税局に最初に情報が集まる

・米国からも様々な情報が来ているはず

・関税局から、税関と警察に指示をする流れになっている

・２月に財務省本省の官僚が機密文書を持ち帰り紛失した

　不可解な事件も関係しているはず

■日経の特ダネ「フェンタニル＠名古屋」はアメリカからのリーク

・日本政府の動きの遅さにしびれを切らせて、

　米国政府が、日経新聞にリークした可能性が高い

・理由は、日経新聞が自分で見つけられるとは思えないから

・日経以外のマスメディアは、本件についての報道をほとんどしない

・フェンタニルの問題は、第２のアヘン戦争につながりかねない

・トランプ関税の発端は、このフェンタニル問題でもある重要な話

■関税の予想

・この半年間の日本政府の連続した失態によって、

　米政府は、日本政府を信頼しなくなった可能性が高い

・そのため、自動車関税25%はほぼ確実だろう

　他の一律関税も25％となる可能性も高くなった

・7月初旬に、ルビオ国務長官が来日するタイミングが最後通牒のはず

・最後通牒で日本政府は、中国への物品輸入は全て関税25％にする

　くらいのディールを用意しなければ、信頼回復できないだろう

【私の感想】

・なぜいきなり関税を高めたいと

　米国が言ってきたのかがフェンタミル問題であるならば、

　他の話で辻褄があわなくても、

　なんか納得してしまいますね

　毎年、米国民が10万人以上死んでいるという大事件

・麻薬や爆弾などについて、

　日本では財務省が、米国では財務長官が

　みているということです。

　米国は、日本の動きが遅すぎるため

　適切にフェンタニル問題を解決できないと

　判断したのかもしれませんね

・2月の財務省の事件では、

　米国に日本が協力できない理由があり、

　あえてデータ紛失という流れにしたのではないでしょうか

　なぜそんなことをするのでしょうか？？？

・内容とは関係ないですが、

　生成AIを使ったアニメーションに違和感がないですね、

　生成AIを使った動画よりも自然な感じがします

ありがとうございます

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備蓄米放出のあと、コメ価格を下げる２つの切り札

   

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

前回に続き、今日は、pivot の

【農協vs.小泉。コメ価格を下げる２つの切り札】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、農学博士で元農林水産省で働いていた

山下一仁氏による備蓄米放出の効果や

根本的な解決策、農林水産族議員について解説しています。

非常に勉強になったので、まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■小泉進次郎の政策評価

■卸業者による在庫放出の可能性

■コメ価格を下げる方法①＿減反をやめる

■コメ価格を下げる方法②＿関税を撤廃する

■減反をやめるために

■参院選に向けて

■農林族議員の気持ち

【学び＆参考になった点】

■小泉進次郎の政策評価

・備蓄米を買えた人はラッキーだが、

　買えなかった多くの人は高い米を買い続けなければいけない

・備蓄米の放出は、根本解決にはならない

・備蓄米の放出について、

　古古古米（3年前の米？）なんておいしいのか心配

　新米のカリフォルニア米の方がおいしいのではないか

■卸業者による在庫放出の可能性

・可能性はない。

　概算金という形ですでに高い価格で仕入れてしまっているため

■コメ価格を下げる方法①＿減反をやめる

・減反政策（補助金）をやめる

・減反をやめれば1000万トンの生産ができるが、

　減反をしているため650万トンしか生産していない

・生産量が増えて余ったら、輸出すればよい

　※米国もＥＵなどもやっている当たり前のこと

■コメ価格を下げる方法②＿関税を撤廃する

・短期的な不足分は、ミニマムアクセス米の食用の10万トンを拡大する

・長期的には、コメの関税を撤廃して、自由に小売が輸入できるようにする

■減反をやめるために

・減反補助金・転作補助金として、農水省が予算要求している

・減反補助金・転作補助金をやめるのは簡単で、法律改正などは不要

■参院選に向けて

・夏の参院選で、地方では1人区であり、農協票を落とすのは怖いのだろう

・しかし、農家人口は減ってしまい、農協票は2％の影響しかない

　むしろ非農協票を獲得しに行った方が良い

・2019年の参院選で、東北・新潟・長野で、自民は2勝5敗だった

　つまり、もうコメ農家の多い地域では自民は負けているということ

　だから、消費者の方を向いた方がよいだろう

・森山幹事長は農林族議員だが、コメというよりもむしろ畜産のドン

　JAの既得権益を守るよりも、自民党勝利を意識しているかも

　つまり、農協改革をすることが自民党勝利に貢献すると思っているかも

■農林族議員の気持ち

・関税は無くした方が国民のためだが、

　農林族議員は、ＪＡ票をとりたいので、改革に二の足なのだろう

【私の感想】

・減反政策と関税を撤廃してもらいたいです

　そして、コメ農家の生産性向上を邪魔しないでほしいです

　高齢のコメ農家は、もう引退して年金生活でよし

　若年のコメ農家は、生産性向上を図らなければ生き残らないでよし

　※アメリカはもちろん、中国にも単収で負けているので

・経済合理性だけでなく、

　農林族議員の立場や参院選に向けた思惑なども

　知れたことが勉強になりました

・国民と政治家のメリットが一致するかもしれませんね

　参院選が楽しみになってきました

ありがとうございます

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進次郎に「期待」と言うだけで攻撃される理由

      

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　チャンネルより、

【小泉進次郎には頑張ってほしいと発言したらコメント欄が大炎上】

という動画を参考にします。

本チャンネルは、高須クリニックの高須幹弥が、

時事ネタや自身の日々の考察などを話すチャンネルです。

小泉進次郎農水相に期待しますと言っただけで

大炎上した背景をまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■ネット界では

■農林水産族議員

■日本人の主食としての米

■反対コメントの例

■小泉純一郎・竹中平蔵時代の出来事

【学び＆参考になった点】

■ネット界では

・進次郎を批判すると、賞賛、再生回数が回りがち

　小泉純一郎、竹中平蔵、財務省、池上彰を批判すると賛美する人たちが多い

・進次郎を応援すると、批判され、炎上しがち

　小泉純一郎、竹中平蔵、財務省、池上彰を応援・肯定するとうれしい人たちは少ない

■農林水産族議員

・自民党の農林族のドンは、森山幹事長（農水大臣経験者）

・今回、森山幹事長が、進次郎氏起用を認めた

　　失敗して、利権を守れれば、それでいいと思っているかも

　　成功したら、参院選で果実を得られると思っているかも

■日本人の主食としての米

・米は健康にも良いし、日本人がもっと米を食べればよい

・生産量が増えて余ったら、輸出すればよい

・食料安全保障にも貢献できる

■反対コメントの例

・小泉純一郎の子だから、ダメ

・世襲は絶対にダメ

・JAを解体して、農林中金の金を進次郎が狙っているんだ

・日本を外資に売り飛ばそうとしている

・国民の気持ちがわかるわけない

■小泉純一郎・竹中平蔵時代の出来事

・郵政改革、民営化で苦しんだ

・リーマンショックの際に、派遣切りで苦しんだ

・これらの怒りの矛先が進次郎氏に向けられている

【私の感想】

・幹弥氏の前回の動画では、本当に

　「期待」としか言っていませんでした

・それなのに炎上するという不思議、

　小泉純一郎・竹中平蔵時代の思い出からくる気持ちが大きいのでしょうね

・というわけで、過去をgeminiに教えてもらいました

↓

小泉純一郎内閣が推進した郵政改革、特に郵政民営化は、多くの人々に影響を与え、賛否両論を巻き起こしました。この改革で苦しんだ人々が、その影響から小泉進次郎氏に批判的な感情を持つことは十分にあり得ます。

小泉純一郎・竹中平蔵時代の郵政改革で苦しんだ人々

小泉純一郎首相が「聖域なき構造改革」のスローガンを掲げ、竹中平蔵氏を経済財政・金融担当相に据えて進めた郵政民営化は、以下のような点で様々な方面に影響を及ぼしました。

1. 郵政関係者、特に旧郵政省職員や郵便局関係者:

   • 公務員としての身分喪失: 民営化前は国家公務員だった郵政職員の身分が民間企業の社員に変わったことで、雇用形態や待遇、年金制度などが大きく変化しました。これまでの安定した身分を失うことへの不安や反発は大きかったとされます。
   • 職場環境の変化: 民営化により、採算性重視の経営が導入され、ノルマの厳格化や人員削減、効率化が図られました。これにより、職場環境の変化やストレスを感じた職員も少なくありませんでした。
   • 地方の郵便局への影響: 全国津々浦々にある郵便局は、地域住民にとって重要な公共サービス拠点でした。民営化後、不採算局の統廃合やサービス内容の見直しが行われたことで、特に過疎地などでは利便性の低下や地域とのつながりの希薄化が指摘されました。

2. 郵政民営化に反対した政治家や支持層:

   • 「抵抗勢力」とされた自民党内の議員: 郵政民営化に反対した自民党内の議員は、小泉首相から「抵抗勢力」と批判され、2005年の「郵政解散」では刺客候補を立てられるなど、政治的な圧力を受けました。これら議員の支持者も、改革に反発する感情を抱きました。
   • 全国に広がる郵政関連団体: 郵政事業は全国に広がる巨大組織であり、関連団体やそのOBも多数存在しました。これらの団体は、民営化によって既得権益を失うことへの懸念や、長年培ってきた地域との関係性への影響を危惧し、強く反発しました。

3. 利用者（一部）:

   • サービス内容の変化: 郵便の土曜日配達や都市部での翌日配達の廃止、夜間窓口の営業時間短縮など、民営化によってサービス水準の低下が指摘されるようになりました。特に高齢者など、郵便局のサービスに強く依存していた利用者には不便を感じる人もいました。
   • 地域金融サービスの低下: 過疎地などでは、民間金融機関の撤退が進む中、郵便局が唯一の金融サービス提供拠点である場合も少なくありませんでした。郵政民営化により、こうした地域での金融サービスの継続性が懸念されました。

小泉進次郎氏が嫌われる理由

小泉純一郎氏の息子である小泉進次郎氏に対して、上記の郵政改革で苦しんだ人々が反発を抱く理由はいくつか考えられます。

1. 「親の七光り」と改革への不満の投影:

   • 小泉進次郎氏は、小泉純一郎氏の息子であるという世襲のイメージが強く、その政治的地位や知名度も父親の影響によるところが大きいと見られています。そのため、郵政改革で苦しんだ人々は、その苦しみの根源である「小泉改革」の象徴として、進次郎氏に不満や批判の矛先を向けることがあります。
   • 「親が推し進めた改革で自分たちが苦しんだのに、その息子が何の苦労もなく政治の世界で活躍している」という感情は、反発につながりやすいと言えます。

2. 具体的な政策や言動への批判:

   • 小泉進次郎氏自身の政策提言や発言が、既存の利権や慣習を打破しようとする姿勢と受け取られる場合、郵政改革の経験と重なって反発を招くことがあります。例えば、労働市場改革（解雇規制の見直しなど）や、環境問題における「セクシー」発言などが批判の対象になることがあります。
   • 彼の発言が「上から目線」であると感じられたり、「庶民感覚から乖離している」と受け取られたりすることも、地方の住民や、過去の改革で影響を受けた人々の不満を増幅させる要因となる可能性があります。

3. 「改革」への不信感:

   • 小泉純一郎氏の「構造改革」は、経済の活性化や財政健全化を目指したものでしたが、一方で「格差拡大」や「弱者切り捨て」といった批判も浴びました。この「改革」への負のイメージが、その息子である進次郎氏にも投影されることがあります。
   • 「改革」という言葉自体が、一部の人々にとっては痛みを伴うものという認識が強く、その旗頭として進次郎氏が見られることで、アレルギー反応を示す層が存在すると考えられます。

これらの要因が複合的に作用し、小泉純一郎・竹中平蔵時代の郵政改革で苦しんだ人々が、小泉進次郎氏に対して複雑な感情や批判を抱くことに繋がっていると考えられます。

なるほどです

・日本郵便のサービスは、

　民間となり徐々に良いサービスが生れだしている

　ように思います

ありがとうございます

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農水省の天下り先としての農協関連団体

   

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【農水相辞任でもコメ価格の問題は解決しない！原因は天下り】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

農水省とJA関連団体の悩ましい関係について

解説する動画をまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■農水省のデータ

■備蓄米の入札

■公共のモノを個人が買うシステム

■農家は米価が上がり儲かっているのか？

■農水省の天下り

【学び＆参考になった点】

■農水省のデータ

・農水省が出しているデータを確認すると次のことが言える

・備蓄米を20万トン放出すれば、価格は10％下がる

・備蓄米を70万トン放出すれば、価格はもとに戻る

・需給のバランス悪化の真因は、実質的な減反政策が続いていること

■備蓄米の入札

・入札条件が厳しいため大手しか参加できない

・結果、落札の95％はJA

　つまり、買い手独占状態なので、価格はJAが決めているようなもの

　（高く落札しておいて、高く市場の小売に売ればよいはず）

→競争入札をすることで市場価格原理が働くと思っていましたが、

　競争入札の条件をたくさんつけることで、入札できる法人を絞っています

→「価格はJAが決めているようなもの」という意味合いを

　理解するまでに時間がかかりました

■公共のモノを個人が買うシステム

・官公庁のモノを個人直販するサイトは、すでにある

　官公庁オークション

・国税庁も物納したモノを売っている公売サイトがある

■農家は米価が上がり儲かっているのか？

・収穫した米は、昨秋にJAに売ってしまっているため、

　価格高騰の嬉しさはない

■農水省の天下り

・文春によれば、2009年以降、28人の農水官僚がJA関連団体に天下りしている

・そのため、農水官僚がJAに物申せば、天下りができなくなるため

　何も言えない状況になっている

・中間業者と天下りだけで儲けているという最悪のパターン

【私の感想】

・農水省とJAとの関係がよくわかる動画でした

　加えて、農家の人たちはやはり可哀そうだと思いました

・天下り文化をあからさまにして、

　早く天下りをなくしたいものです

　平等な競争環境を作っていきたい

・官公庁オークションを少しみてみましたが、

　けっこうおもしろい商品があるのですね、

　土地とか不動産も

・天下りを意識して仕事を何十年も仕事をする人生って、

　つまらないし、かなしいだろうな、

　本当は、日本のためになる仕事をしたいだろうな

ありがとうございます

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トランプ関税を手土産で乗り切る♪

  

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、探究エミンチャンネル　より

【米中関税交渉は進展！米景気後退シナリオは消えたのか？】

の動画です。

このチャンネルでは、市場動向について、

エミン氏が隔週で解説する動画です。

トランプ政権の特徴についての解説が、

参考になったのでテキストにまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■ソフトデータ

■ハードデータ

■米国の景気後退リスク

■米国と英国の関税合意

■トランプ政権のオペレーションの特徴

■官僚政権のオペレーションの特徴

■日本の損失を比較

■SP500や日経平均

【学び＆参考になった点】

■ソフトデータ

・コンシューマセンチメント（消費者マインドやインフレ予想）は、

　悪化している

・しかし、センチメントに対するトランプ政権のスタンスは、

　「民主党支持者が騒いでいるだけ」

■ハードデータ

・失業率やCPIは、見た目の変化はまだ表れていない

・見た目の変化が現れなくても、中身は悪化しているはず

　例えば、失業率は上がらなくても、正社員ではなくパートになっているなど

■米国の景気後退リスク

・センチメントの変化は大きく、景気後退は避けられない

・原油の需要は減少し、トランプ関税の話題が出て以降、

　2017年のサポートラインを依然下回っている

■米国と英国の関税合意

・最初の合意国だが、英国は「やられた」という理解をしたほうがよい

・理由は、米国が英国に対して貿易黒字であるのだから

　※多くの国は、米国が貿易赤字になっている

・上記を踏まえれば、むしろ英国が米国に関税をかけたいはず

■トランプ政権のオペレーションの特徴

・ビジネスオーナーのボスのように動いている

・ボスが決めてしまってから、後は部下たちが作業をすすめるイメージ

・リスクはあるが、スピードが早い

■官僚政権のオペレーションの特徴

・日本や、欧州、中国などの多くの国

・部下たちがすべてを決めてから、政治家が最後にサインだけをするイメージ

・リスクは小さいが、スピードが遅い

■日本の損失を比較

・官僚的なオペレーションをしてもたついていたら、

　国の経済損失は、10～20兆円となるだろう

・ビジネスオーナー的に、トランプに手土産をもっていきうまく合意できれば、

　国の損失は手土産代の数千億円で済む

【私の感想】

・トランプ大統領が、他の首脳とは異なる特徴を

　整理することができました

・日本の損失額を具合的に出してくれて、

　比較している点が素晴らしいと感じています

ありがとうございます

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備蓄米の放出～国民への直販サイト

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【米の価格簡単に下げる方法があるのにやりたくない農水省とJA】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

備蓄米放出を細くゆっくりやっている農水省とJAについて、

具体的な案を解説している動画をまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■農水省とJAの関係

■備蓄米の放出量

■備蓄米放出の流通提案

■政府が直接国民に販売する直販サイト例

■国民（記者）のすべきアクション

【学び＆参考になった点】

■農水省とJAの関係

・農水省管理の備蓄米の多くは、JAに売っている

・JAは、高価格を維持したいので、

　できるだけ備蓄しておくのは、当たり前

■備蓄米の放出量

・50～60万トンを放出すれば、50％価格は下がる

・政府備蓄米が0になったら、

　アメリカから輸入すればよい

■備蓄米放出の流通提案

・ネットショッピングは普及しているのだから、それを使えばよい

・JAを通さず、政府から直接個人に販売する

・農家の直販サイトは多くあるので、

　どれかに政府も参加してもよいだろう

・また、政府が買い取ったり、政府が販売サイトを作ってもよい

・備蓄米を5㎏などにパッケージするための業者は必要だろう

■政府が直接国民に販売する直販サイト例

・造幣局は、直販サイトを持っており、クレカ決済できる

・米国政府では、米国債をTreury Directにて米国民に直販している

　※日本政府は、日本国債を金融業界に販売したいため、

　日本国民には売り渋っており、未整備

■国民（記者）のすべきアクション

・農水大臣に、

　「なぜ備蓄米の90％をJAに売っていて、他の卸などに回さないのか？」

　「なぜ直販をやらないのか？」

　という質問をすれば、農水大臣も動くかもしれない

【私の感想】

・すばらしい提案だと思いました、

　斬新ではなく民間では普通のアイデアですね

・本テーマからずれますが、

　米国債の直販サイトを簡単に見つけることができました

　米国民は、簡単に米国債を購入できるのですね

・備蓄米も日本国債も、

　日本国民がもっと自由に取引できるようになってほしいものです

・なお、毎日食べている米ですが、

　私は米農家から直接購入しています、

　通常時の価格は、小売店よりも少し高いのですが、

　現在の価格は、小売店よりも安くなっています

・その理由について、

　米農家は米の価格を上げることは容易にできると思いますが、

　今、顧客との信頼関係を高めて末永く付き合っていくという

　戦略なのでしょう。

　とても面白く（そしておいしく）利用させてもらっています

　

ありがとうございます

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減反～農水省と農協の蜜月の歴史

  

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

前回に続き、今日は、pivot の

【亡国のコメ政策】なぜコメ価格が下がらないのか

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、農学博士で元農林水産省で働いていた

山下一仁氏による1.5時間ほどの動画の

農水省および減反政策の歴史

についてまとめておきます。

（31分～さいごまでのまとめ）

【動画の構成（個人的に作成）】

■減反政策の発端と農協の台頭

■米の生産量と減反

■農協の特権

■改革が必要なコメ政策

■農業従事者と産出額の関係

■農林水産省の存在意義

【学び＆参考になった点】

■減反政策の発端と農協の台頭

・戦後、米の生産が増えて「過剰米」の処理に3兆円のコスト

　がかかるようになった

・それなら生産量を減らそうと、1970年に減反政策が開始された

　農水省の権益を守るために、始まった

・1995年以降、農協が米価を決める存在になってしまった

■米の生産量と減反

・1961年から2022年までで、

　アメリカの生産量は、3.5倍に増加した

　日本はの生産量は、補助金を出し減反することで、0.6倍になった

・日本は、1967年に1400万トンだったが、2022年は670万トンになった

・なお、減反をやめれば、1700万トンになる

　これらについて、国内消費向け700万トン、輸出1000万トンとすれば、

　2兆円の貿易黒字に貢献する

■農協の特権

・銀行事業、その他事業などが認められている

・生保や損保も認められている

・法人税は全農でも中小企業並みであり、　

　固定資産税や配当は非課税である

・独禁法の適用から除外されている

■改革が必要なコメ政策

・日本の単収（生産性）は減反で停滞し続けている

・日本の単収は、490kg/10a

・アメリカの単収は、800kg/10aとずっと負けている

・中国の単収は、510kg/10aと抜かれてしまった

■農業従事者と産出額の関係

・1995年から2022年にかけて、農業従事者は3割になってしまった

・しかし、農業産出額は9割を維持できている

■農林水産省の存在意義

・1960年代は、農水省は、

　大規模農家を増やし、安く米を生産できるようにしたかった

・一方、農協（1人1票制で零細農家を多く抱える）は、

　「選別主義反対」という声をあげて上記に強く反対した

・そのいざこざを経て、1970～1980年代に、

　農水省の天下り意識が強まり、

　白書などで、兼業農家も大事だという記述が増えてしまった

【私の感想】

・税制面でも優遇を受けていることには、

　悲しさを感じました

・一刻も早い改革を目指します

・山下氏を応援したいです

ありがとうございます

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食糧自給率と農水省予算の関係

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【亡国のコメ政策】なぜコメ価格が下がらないのか

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、農学博士で元農林水産省で働いていた

山下一仁氏による1.5時間ほどの動画の

自給率のプロパガンダと、

米価格の背景についてまとめておきます。

（はじめ～31分間のまとめ）

【動画の構成（個人的に作成）】

■食糧自給率についての農政の本音

■農業改革を政治が打ち出さない理由

■米価格が高騰した理由

■備蓄米放出のレトリック

■米不足はいつ収束するのか

■解決策

【学び＆参考になった点】

■食糧自給率についての農政の本音

・多くの先進国は、自国の主食を輸出しているため、

　食料自給率は、100％を超えている

・日本では、自給率が低く不安であることにより、予算を多く確保できる

・自給率が高まり安心してしまうと、予算が小さくなってしまう

・だから、農水省にとって、

　食糧自給率が40％前後であることは、心地良い水準

■農業改革を政治が打ち出さない理由

・自民党や公明党などが、皆農家の票田を得ており、保護スタンスだから

■米価格が高騰した理由

・2024年夏に、下記により40万トンの供給が減少した

　①インバウンドで消費が5万ドン増加した

　②猛暑により、供給が20～30万トンが減少した

　③減反政策の強化により、供給が10万トン減少した

・2024年9月末に、2023年産の米在庫がなくなり、2024年産の先食いへ

・この状況において、コメが不足することを、メディアが追及できない

　農水省の記者クラブの記者が農水省の言葉の伝書鳩になっており、

　真偽を確認できていない

・ちなみに、農協と農水省は、減反政策を維持する方針

■備蓄米放出のレトリック

・下記２つのレトリックにより、米価格高騰が続く可能性が高い

・備蓄米を卸業者ではなく、農協に販売していること

　農協は、販売は少なくして、備蓄をしたいため

・1年以内の買戻し条件をつけていること

■米不足はいつ収束するのか

・2024年産の米価格に生産者が反応し、供給が増加すれば

　※主食用米価が、転作作物価格（他用途米・麦・大豆）＋減反補助金

　　を上回っているため

・しかし、備蓄米放出に合わせて、農水省は「買戻し条件」を加えてしまったため、

　供給が30万トン増加したとしても、

　60万トンの買戻しが働いてしまうと市場供給はされない

　（むしろマイナス供給になり、価格は上昇する）

■解決策

・備蓄米の放出を卸やスーパーに販売する（農協ではなく）

・買戻し条件を撤廃する

・ミニマムアクセス米（低関税）の77万トンのうち、

　主食用輸入枠（10万トン）を拡大する

・最も本質的な策は、減反をやめて、生産量を増やし、輸出していけばよい

【私の感想】

・元農水省の山下一仁氏の話であり、

　内情を踏まえており、非常に勉強になります

・ミニマムアクセス米は低関税だとは知っていましたが、

　主食用が１０万トンしかないとは驚きました

・役所の縦割りのために、

　他の省庁からの指摘もなかなかできないだろうから、

　簡単には是正されていきません

・日本の農政のひどさが最近明らかにされてきており、

　とても大きな伸び代があることがわかって

　将来が明るくなりました

ありがとうございます

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機関投資家は、政府債務よりも対外純資産を重視

   

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【財務省】NHKスペシャル“国債発行チーム”について！

という動画を参考にします。       

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

4/13のNHKスペシャルで放映された国債発行について

様々な意見や解説がありますが、

個人的に勉強になった動画の解説を記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■観る必要があるのか？

■機関投資家の日常

■財務省の主張

■世界の機関投資家の変化

■機関投資家のスタンス

【学び＆参考になった点】

■観る必要があるのか？

・NHKの番組のために、時間を取ることに消極的

・結果、１分間くらいの予告編しか観ていない

■機関投資家の日常

・多くの国の債権発行体（日本では財務省）

　とのミーティングをよく行っている

・多くの国の債権発行体（日本では財務省）

　が売り込みをしてくることは普通の日常

■財務省の主張

・安心してください、お金はちゃんと返せますよ

・財政状況は良くなりますよ、そのために緊縮財政をしますよ

■世界の機関投資家の変化

・20～30年は、日本の財政（政府債務）を心配している人は一定数いたが、

　今は、そんな心配している人はほとんどいない

・それよりも、対外純資産が世界最高水準になっているため、安心している

・関心は、期待収益率（リターン）の方である

・なお、日本の10年物国債の利回りは、1.3%

　（リターンが低くくて魅力がない）

■機関投資家のスタンス

・新興国の財務省と会ってミーティングすることには、意味がある

　財政政策で緊縮していくことが重要であるため

・先進国の財務省と会ってミーティングすることには、意味がない

　マクロ経済や金融政策の方が重要なため

【私の感想】

・私は興味本位で、番組をしっかりみましたが、

　むしろ観る価値もないということに衝撃でした

・外国の機関投資家が、

　日本政府の財政を心配する人が少数派であり、

　リターンが少ないことを懸念している人が多数派であり、

　結果としての行動（日本国債を買わない）

　が同じなのだという話が興味深いです

・そして、新興国と先進国によって、

　機関投資家の重視する点が違うという話も

　勉強になりました

ありがとうございます

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宮沢洋一税調会長の人事は、石破総理に

  

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【宮沢洋一が財政健全化を訴え！

　与し易いチャンネルでアピールも間違いだらけで炎上中】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

リハックに出演した宮沢洋一氏のアピールに関する

解説を記録しておきます。

【動画の構成】

■出演したチャンネル

■「減税すると赤字国債をださなければならない」に対する反論

■「金利が上昇すると、将来への大きなツケとなる」に対する反論

■税制調査会の会長を交換するために

【学び＆参考になった点】

■出演したチャンネル

・財務省がちゃんとリサーチして与しやすい番組にでたのだろう

■「減税すると赤字国債をださなければならない」に対する反論

・減税すると、経済が活性化され、税収が上がる

　ため、赤字国債を出す必要はない可能性が高い

・財務省は、経済見通しの計算で、

　内閣府の（減税乗数が異常に低い）経済モデルを使う

・そのモデルで計算するため、経済は活性化されず税収増にならないという

・なお、内閣府の経済モデルを考えた人は、財務省であり、

　内閣府は、「財務省の植民地」のため、モデルの欠陥を直すことはできない

■「金利が上昇すると、将来への大きなツケとなる」に対する反論

・金利が上昇すると、利払いが上昇することは当たり前

・国債という負債だけをみれば、正しい話であり、これを財務省は強調する

・しかし、資産だけをみれば、金利が上昇すると、運用利回りも上昇する

・統合政府として負債と資産を合わせてみることが大事

・ちなみに、負債も資産も併せてみると、

　資産＞負債　のため、利回りの方が大きくなる

・ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）という分野

・財務省の中では、金利が上がることは問題にならないが、

　財務省の外向きには、金利が上がると大変なことになると言っている

■税制調査会の会長を交換するために

・総理大臣は、税調会長を変更する権限がある

・安倍総理は、変更した

【私の感想】

・減税に対するイメージについて

　アメリカでは、国民のために減税する流れができていると思いますが、

　日本では、将来にツケを回すわけにはいかないから減税できない

　という流れが強いと思います

・このイメージを変えようとネットでは動きが盛んですが、

　（軽減税率を受けている）メディアは、

　財務省の話をそのまま流すことしかできていません

・金利について

　金利が上がると、金融業界の利益が上がるため、

　財務省の天下りがしやすくなりますね

・石破総理は、税調会長にくびねっこをつかまれているのが、

　実態のようですので、税調会長を挿げ替えたくとも

　動けない

ありがとうございます

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「農政トライアングル」という既得権益

      

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【農協の闇：過大なノルマが生む悲劇】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、日本農業新聞から独立して

ノンフィクション作家になった窪田新之助氏です。

日本の農業の未来を真剣に考えて、

勇気ある行動をとっている人だと思います。

【動画の構成（個人的に作成）】

■農協のしくみ

■農協にノルマがある理由

■不祥事が減らない理由

【学び＆参考になった点】

■農協のしくみ

・1000万人以上の組合員からなる組織

・400万人は農家（専業農家だけでなく兼業農家、離農している人も含む）であり、

　600万人は農家ではない一般の人（1000円払えば準組合員になれる）

・1947年に誕生した総合商社（パチンコと風俗以外を全て扱う）

・全中（監査）、全農（経済）、農中（金融）、全共連（保険）

　の末端組織・実働部隊として農協にノルマが課されている

・2014年の農協改革は、骨抜きになった

■農協にノルマがある理由

・経済事業の継続的な赤字を、金融事業と保険事業の継続的な黒字

　で補う必要があるため、ノルマがある

・封建的な組織のため

・改革の進まない理由は、地元民のみの就職先であり、公務員のようなもの

■不祥事が減らない理由

・外部機関からのチェックがない（もしくは形骸化）ため

・農政トライアングル（農協×農水省×農林族議員）の利権による

・石破政権にとっては、零細な農家は重要な票田でもあるため、改革は進めない

【私の感想】

・具体的な数字を出しながらの解説は非常にわかりやすく、

　日本が今だ解放できていない大きな伸び代だと感じます

・ノンフィクション作家の窪田氏は、

　自身のリスクを晒しながら農業を変えていこうと

　努力されている素晴らしい方だと思います

・本書の発行以降、

　農協からの講演がなくなったと言いますが、

　本書を購入するなどして応援していきたいと思います

ありがとうございます

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東京都の補助金とアプリの闇

 

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、さとうさおり公認会計士チャンネル

【決算が公開されていなかったので、東京都に電話しました。】

の動画です。

本チャンネルは、

財務省、税金、時事ニュースなどについて解説しています。

本動画は、

東京都版補助金ランキングを作成しようとしたところ、

補助金の集計をさせない都のしくみについて

解説する動画をまとめています。

【動画の構成（個人的に作成）】

■東京都の補助金公開状況

■東京都の補助金額

■状況の意味すること

■東京アプリとは

■アプリの導入目的を考える

■自治体がアプリをつくる意味

【学び＆参考になった点】

■東京都の補助金公開状況

・東京補助金サーチ見える化ボードというサイトがある

・しかし、公開している情報は、予算のみ（決算はなし）

　※東京都財務局、会計管理局によれば、決算の公開義務がないとの返答

・集計するためにダウンロードすると、

　企業名や団体名が消されたデータしかダウンロードされない

・集計などをしたければ、1件1件を開示請求しなければならない

■東京都の補助金額

・令和5年度は、８兆円の予算のうち、1.7兆円が補助金

・補助金の全額が非公開の状態

■状況の意味すること

・予実が異なっていても都民は気づくことができず、

　不正に支払われていても、検証のしようがない状態

・都議会議員は、何をもって予算の執行是非を判断していたのでしょうか

■東京アプリとは

・予算800億円

・システム開発費は、10億円

・残りの790億円は、ポイント付与や広告宣伝費

・導入目的は、不明

■アプリの導入目的を考える

・住民票や戸籍や税金の申告は、マイナカードでコンビニで発行できる

・補助金申請は、オンライン化が完了している

・アプリで便利になることは何だろう

■自治体がアプリをつくる意味

・そもそも自治体がそれぞれでやってバラバラで不便だから、

　マイナカードなどの仕組みで統一化して効率化を推進することになった

【私の感想】

・日本版DOGEということで、

　首都である東京の補助金事情を調べようとしたら

　調べることすら非常に手間がかかる状況を

　共有してくれています。

・東京都は、政府からの補助金ランキングで5位であり

　3600億円の補助金をもらっています

・東京都から国に税金を多く払う一方で、

　東京都に国から多くの補助金がはいっています　

　非効率が多くありそうですね

・アプリの開発費の80倍もの広告宣伝費を使うって、

　民間ではないから、許されるのでしょうか

　東京都ならば許されるのでしょうか

・引き続き、続報を楽しみにしております

・見えないものを見えるようにするために

　工数を使ってくれている人たちを応援したいです

ありがとうございます

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スローで後追いな日本（日本酒業界、手形小切手）

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【日本酒業界を牛耳る財務省　全ては役人ロジックのために新規参入なし！】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

変化の少ない日本酒業界についての解説を

記録しておきます。

もう一つ、高橋洋一チャンネル　より

【1240回　手形・小切手が遂に廃止】

の動画です。

この動画も日本の特徴を端的に示した

内容だと思いますので、記録しておきます。

【学び＆参考になった点】

■造り酒屋の新規免許

・造り酒屋の新規免許が、70年間で1件も許可されていないという報道

・造り酒屋と言えば、先祖代々続く酒屋ばかりで、

　既得権益ばかりで、新陳代謝のない業界

■酒税法

・酒税法10条11号に、「需給を乱さない」とあり、

　国税庁が新規免許を出したくないことが明確にわかる

・これは、新規参入によって競争が生じて、

　どこかの酒屋が廃業して納められる酒税が減ることを懸念しているため

→個人的には、日本人として日本酒の消費量に貢献したいのですが、

　このような歴史的・構造的な背景を知ってしまうと、

　応援する気もうせてしまいますね

→味もやはりワインの方がおいしいとかんじてしまいます

→日本人の日本酒離れが自然と進むのは、

　必然ということなのでしょう

■他国の話

・税の企画と税の徴収は別の組織にしている

■日本の話（国税庁と財務省の関係）

・財務省の下に国税庁が位置づけられている

・国税庁長官はずっと財務省の人がなっている

　1949年に国税庁ができ、76年間のすべての長官は財務省出身者であり、

　国税庁出身者ではない

→財務省の解体について、

　全部解体ということではなく、

　税の企画機能と、税の徴収機能を分離するという話であれば、

　良い打ち手なのかもしれませんね

■手形・小切手廃止へ

・手形・小切手の使用ピークは、1990年だった

・現在の手形・小切手の使用は、ピーク時の1.5％

・普通は手形・小切手なんか使わずに、銀行振り込みが当たり前

→ピークの1.5％まで減らないと政府として廃止しない

　という状況に驚きました。

　感覚的には10％とかはまだ使われているのかと思っていましたので

【私の感想】

・２つの動画を観て、

　まさにこれが日本の変化のスピードなのだろう

　と感じた次第です。

・スピード感としてヒントとなる数字は、

　●1.5%になること

　●ピークから35年経過

　だとすれば、様々な現象の変化サイクルを考えるヒントになりそう

・驚きの事実を紹介してくれる報道は、

　応援したいと思います。

　

ありがとうございます

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あなたの隣の億万長者

  

日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

『元国税専門官がこっそり教えるあなたの隣の億万長者』

2023年02月初版

１．著者

小林義嵩

元東京国税局の国税専門官として採用され、

　税務署、国税不服審判所などにて相続税調査などに従事。

2017年より、フリーライター

２．どんな期待を持って読んだか

確定申告をするようになり数年が経ちます。

国税庁の視点などを理解したいと思っており、

興味を持っていました。

３．構成

序章　　　億万長者の「お金」と「相続」のリアル

第１章　【家計】富裕層は驚くほど質素に暮らす

第２章　【資産運用】富裕層ほど投資で儲かりやすい

第３章　【生活】富裕層は大きな犬を飼う？

第４章　【家族】富裕層は教育費に糸目をつけない

おわりに

４．全体的な所感

著者は、国税職員の中で1割しかいない

相続税担当だったということが

本著の最も個性のある点だと思います。

本書は、

相続税調査の経験事例をベースにした本です。

個人的には、別の本や動画などにより、

ほぼ既知の内容が多く、目新しいものは少なかった印象です。

５．個別の印象的な内容

P34より、

日本の富裕層の多くは、

預金や株式などの金融資産より、

土地などの不動産を多く持つ資産家。

不動産は有効活用しなければ現金は得られず、

むしろ固定資産税などの支出が伴う。

→私は金融資産メインですが、

　不動産メインの資産の方が多いのはイメージ通り。

　不動産に働いてもらうのは、結構好き嫌いがあったり、

　得手不得手がありますよね

　

P190より、

調査対象の奥様は、

夫が数度にわたる「天下り」で多額の退職金を受け取った直後に亡くなり、

億単位の遺産額になったことから相続税がかかってしまった。

調査の最後の奥様に言われた一言

「あなたたちにあれこれ言われるような立場じゃないのよ」。

キャリア官僚がノンキャリアの国税職員から調査を受けたことが

屈辱だったのかもしれません

→この天下り官僚の奥さんは、

　天下りを前向きに認識しているのでしょうね

　権利だと思っているのかな

　本書の本筋とは関係ないですが、

　天下り慣習をなくせば、どれだけ日本は良くなるかと思う

６．おすすめなのか

不動産を保有する金持ちについて

知りたい人におすすめです。

また、相続税調査官がどのような仕事をしているかも

多くのシーンを知ることができます。

そして、章の構成が非常にわかりやすく整理されていますので、

頭に入ってきやすいです。

一方で、

国税職員にも所得税担当ということがいるので、

所得税担当の人たちの仕事にも

興味がわいてきました。

ありがとうございました。

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石破首相の商品券配り、プーチンの状況、中国のEV

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【3/22ライブ！ケチ石破の商品券･ウクライナ停戦･中国が盗む】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

土曜のテレビの裏側を補足する動画について記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■石破首相の商品券配り騒動

■トランプ・プーチンの対談

■中国に、元日産のEV技術が盗まれ

【学び＆参考になった点】

■石破首相の商品券配り騒動

・3月3日に、石破首相の明らかなミス（商品券配り）をしたのに、

　継続しそうな状況になっている。

　理由は、３つ

・理由①＿石破氏が総理を辞めたくない、すがりついていたい

・理由②＿自民幹部の意見がバラバラ。

　自民1回生が商品券について茂木氏に報告して、

　3月10日、茂木氏が三者会談を開催した。

　三者会談（岸田麻生茂木）では、

　☑岸田氏は、自分の再登板を主張し、

　☑麻生氏は、高市氏を推し、

　☑茂木氏は、情報提供をして仁義を切った自分がやりたいと主張

・理由③＿野党が石破氏を延命させようとしている

　特に立民の野田氏、安住氏（二人は財務省とても近い）

　石破氏が総理であれば、選挙で自民が勝てないから

・石破続投の場合、

　６月に不信任案が出て、

　７月に衆参同時選挙になる可能性が高くなる

・自民党が負けて、政権交代の可能性がさらに高まった

■トランプ・プーチンの対談

・トランプは、大統領選の公約として、早期終戦をしたい一方、

　プーチンは、急いで戦争を終えるメリットがない

・軍事状況は、今はロシアが優勢になっている

・ロシア経済は、エネルギー価格が維持されているため、

　戦時経済が働き、経済が困窮しているというほどではない

・ロシアがエネルギー施設（原発）を攻撃しないという約束をすると、

　ウクライナが核武装する可能性が高いため、その約束はしたくない

・イスラエルと同じように表向きには、核は持っていないというはずだが

■中国に、元日産のEV技術が盗まれ

・樹脂電池は、リチウムイオン電池に比べて、発火しにくい

・技術は、元日産の技術者が持っていてスピンアウトした

・その技術者の会社が、経営権（株式）売った先が中国資本であり、

　中国の技術となってしまった

・日本政府が補助金を出していたため、外国資本に奪われないように、

　経済産業省・財務省が目を光らせておかなければならないができていない

・補助金を出す際の資料に、資本構成も出させているし、

　資本構成の変更が生じた場合は、その報告もさせている

【私の感想】

・国会の予算と、商品券問題について、

　正論が勝つのではなく、複雑に人間の思惑が絡んでいることを

　理解できる動画でした。

・プーチンとしては、

　ウクライナの核武装は絶対に阻止したい

　トランプの顔を立ててあげたいというのもあるのかも

・大阪冬の陣、大阪夏の陣のように

　やりたいけれども、半年もウクライナに時間をあげられない

　という気持ちなのでしょうか

・EV樹脂電池について、

　経営権を国策としてどう守り育てていくかという点、

　難しいけど、大事だと感じました

　

ありがとうございます

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