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2026-07-27

あの国の本当の思惑を見抜く地政学

 

日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

あの国の本当の思惑を見抜く地政学

2025年01月初版




1.著者


社會部部長

歴史・地政学を解説するYou Tubeチャンネル「社會部部長」



2.どんな期待を持って読んだか


「社會部部長」チャンネルを観て、

非常に素晴らしい学びの密度が高かったので、

読んでみました。



3.構成


第1章 アメリカ 強そうで弱い国

第2章 ロシア  平野に呪われた国

第3章 中国   海洋国家になろうとする大陸国家

第4章 日本   大陸国家になろうとした海洋国家



4.全体的な所感


これまで読んできた地政学の本とは一線を画す一冊でした。

学術的な内容は控えめに、現実的な内容が多かったです。


特に、近代の世界の動向が、広く簡潔に解説されていて、

専門的すぎないところが個人的にはとても楽しめました。



5.個別の印象的な内容


P35より、

目的とは、最終的に実現したいこと(なぜそれを達成したいのか)。

目標とは、目的を達成するために必要な結果(何を達成するのか)。

手段とは、目標を達成するための方法(どのように達成するのか)。


P60より、

攻撃防御の有利性は、

銃あり社会(攻撃有利)か、銃なし社会(防御有利)で区別できる。

攻撃防御の判別性は、

薬物依存率が高い(判別できない)か、薬物依存率が低い(判別できる)で区別できる。

 「銃あり社会」×「薬物依存率が高い」の国は、アメリカ

 「銃あり社会」×「薬物依存率が低い」の国は、スイス

 「銃なし社会」×「薬物依存率が高い」の国は、インドネシア

 「銃なし社会」×「薬物依存率が低い」の国は、日本


P112より、(後方基地~飛行場~上陸拠点)

アメリカの後方基地は、大西洋(対ロシア)にも太平洋(対中国)にもあてはまる。

大西洋では、イギリスが飛行場、上陸拠点がフランスになる。同様に、

太平洋では、日本が飛行場、韓国が上陸拠点になる。


P179より、(ロシアの資源外交)

ドイツは、エネルギー資源をロシアから大領に輸入しており、

ウクライナ侵攻前まで輸入全体に占めるロシア産エネルギーの割合は、

石油が34%、天然ガスが55%に上っていた。


P275より、

日本の一番の不安は、

朝鮮が弱いあまり、大陸覇権国に取り込み荒れてしまうことでした。

よって、開国から50年間の日本の戦略を3つの段階にわけるとこうなります。

①朝鮮を清の影響から断ち切る、

②朝鮮の近代化を進める、

③ロシアを極東から追い払う。

これが①で日清戦争、②が朝鮮統治、③が日露戦争でした。


P319より、

理想を現実に合わせることは、決して理想を捨てることを意味しません。

理想がなければ進歩しないから。現実を見なければ理想をかなえられないから。

コンパス(理想)は目的地への方向を示してくれるが、

その道のりには岩や水たまり(現実)が立ちはだかる。

だから、コンパスを時々確認しながら、障害を乗り越えることが大事。


P319より、

国家戦略の理想として、平和を掲げるだけでは不十分です。

現実の世界にある障害を見定め、どう乗り越えるのかを考慮すべきです。

①アメリカは、なぜ世界中に基地を設けるのか 

②ロシアは、なぜ領土拡大にこだわるのか 

③中国は、なぜ強国な態度にでるのか 

④日本は、なぜ大陸の奥に突き進んだのか 

これらを真に理解するには、

地理という壊しようがない檻に囚われていることを認識しなければならない。



6.おススメな人はどんな人か


・You Tubeを観ていなければ、全く知る由もなかったと著者なので、

 ぜひYou Tubeを観ていない人にもおすすめしたいです


・文章のわかりやすさも、内容の展開も、素晴らしいです


・本書をきっかけに、目的~目標~手段を自分事で考えてみました。

 

 目的 日本はずば抜けた能力のある人を活かせない社会になっていると感じます。

 だから、そのような人のチャレンジを邪魔しない社会を作りたいです。

 

 目標 そのために、社会を変革する有望なスタートアップへの投資を通して、

 チャレンジを応援したいと考えます。例えば、10年間で10社を支援したい。

 

 手段 どのようにするかは、年に1社max1000万円までならばだせそうだ。

 チケットサイズ1000万円で、効果を出すためには、

 プレやシード期のスタートアップを支援対象とするのがよいと思っています。



ありがとうございました、

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2026-07-04

人生における達成目標と状態目標 ~ひろゆきの幸福論~


日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、M&A camp の

【【社長のコンプレックスで会社は伸びる】ひろゆきさんのお金と幸福】

です。



しゅん氏がロンドンに行くついでに、

ひろゆき氏をランチに誘って、人生観を質問攻めするという内容です。


ひろゆきの潔い幸福論などが生き様として

参考になると思いますので、記録しておきます。



【目次】


■フランスから日本をみて感じること

■学歴の将来

■働かないフランス人

■言行一致とは

■人生の目標の考え方



【学び&参考になった点】


■フランスから日本をみて感じること

・日本は、直視したくないものを見ない社会。

 問題だと思っても、問題とせずに放っとく社会

・他との比較をしない国民性がある


■学歴の将来

・既に日本で最大の学生を持つ高校は、N高

・ZEN大学も学生数を増やしており、完全オンライン学校卒の比率が増えていく


■働かないフランス人

・フランス人は、日本人よりも働かない。

 フランス人は不真面目であり、日本人はよほど従順だ

・フランスで自宅の修理をお願いした場合、

 まず、フランス人は来ないことが多い。

 来たとしても、規定よりも気温が高くなってしまうと、帰ってしまう。

 工期が伸びればその分売上があがるから


■言行一致とは

・イーロン・マスクは、経済成長と人口の比例関係を支持しており、

 事実、彼は10人以上の子供を、育てている

・日本では、少子高齢化が問題だと言う人は多いが、

 言行一致している人は少ない印象


■人生の目標の考え方

達成目標が一般的だが、状態目標でもいい

 例えば、状態目標として、どのような生活を日々送りたいかを考えよう



【私の感想】


・日本の特徴の芯をえぐっていますよね、

 日本は、なんとなくわかっている不自然なことにたいして、

 自分に害がなければ、見ない/触れない方がいいですよね


・フランス人は、個人の権利が非常に重要であり、

 日本人は、組織のために個人を犠牲にすることも厭わない傾向がありますよね

 組織のために貢献するのはいいけど、犠牲にするのは大問題ですね


・自分の人生の状態目標としては、

 「やりたくないことをしない自由」があること

  通勤、ネクタイ、お金のためのやりがいのない仕事、、、

 「やりたいことをやる自由」があること

  興味あることを学ぶ、家族と時間を共にする、ちゃんと会話する、、、



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2026-06-23

現状維持の政府がやめない既得権 ~減反政策~


日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、竹中平蔵の平ちゃんねる より

【【危機】政府が止めない既得権まみれの減反政策に警告!激変する世界環境に耐えられない農業政策の問題点】

の動画です。



経済安全保障の認識が一般的になりましたが、

エネルギーや情報や食糧も安全保障につながる時代になっていきます。

日本政府が既得権益を守るために、

自爆している減反政策に関する内容を記録しておきます。



【目次】


■農家の耕作規模

■食料品の輸出入

■農業自給率が100%以上の国

■減反政策

■あるべき政策



【学び&参考になった点】


■農家の耕作規模

・日本の広さは、

 アメリカの1/60

 ドイツ・フランス・イギリスの1/20


■食料品の輸出入

・輸入実績 年間11兆円

・輸出目標 年間2兆円(2025)(概ね達成)

      年間5兆円(2030)


■農業自給率が100%以上の国

・アメリカ、カナダ、オーストラリア


■減反政策

1971年に始まり、今も続いている

・安倍政権時に辞めたことになっているが、

 その後も農水省は「生産量の目安」を公表し、

 米から別の農作物に転作する場合に補助金を出している

 (実質的な減反政策は継続されている)


■あるべき政策

・既存農家を守り、生産を抑制する(減反政策を継続する)

 これでは、日本の将来にマイナスになることは明らか

・生産量を増やして、国外に輸出できるようにする(減反政策は中止

 世界には、まだ7億人(世界人口の8%)が飢えているのだから

 この人たちを救うために、「生産するな」という減反はやめるべき



【私の感想】


・GHQによって、小作人から自作農になったタイミングで、

 日本の農地が、狭いものになりました、

 今こそ、競争力をつけるために、農政を修正すべきだと思います


・日本の狭い/細長い耕作地を、数倍に集約すれば、

 生産性も連動し向上するのだから、伸びしろはかなりあると思います。

 集約の手間を整備/簡素化してほしいものです


・官僚が、需要見通しという「仕事してる感」をだし、 

 それに従っている農家にお金をばらまき、都合のよい政治家を当選させる。

 このように癒着した、政治・官僚・既得権がまだまだありますよね

 官僚の無価値の仕事を減らす必要があります


・本動画のコメント欄について、

 反対コメントばかりですが、

 反対コメントしている人たちは、零細で生産性が低く、

 既得権益で守られている側なのでしょうね

 若いチャレンジャーが失望しないような日本にしていきたいです



ありがとうございます。

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2026-06-02

給付付き税額控除と食料品消費税が骨抜きに ~財務省に操られた社会保障国民会議~


日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士 の

【【超速報!】年収○○万円以上は対象外!給付付き税額控除と食料品消費税1%、驚きの中身。迷走する社会保障国民会議】

の動画です。



給付付き税額控除と食料品消費税0%についての解説です。

減税はとりやめて、消費税も残そうとしている

財務省の思惑が短時間でよく理解できると思いましたので、

まとめておきます。



【目次】


■国民会議の誕生経緯

■食料品消費税0%と給付付き税額控除

■食料品消費税0%の検討経緯

■給付付き税額控除の検討経緯

■今後のスケジュール予想



【学び&参考になった点】


■国民会議の誕生経緯

・2025年秋 自立維公で「給付付き税額控除」をだした

・2026年2月 自民公約「食料品消費税2年間ゼロ」で圧勝

・2026年2月 圧勝後、に社会保障国民会議を設置した

・早くできる「食料品消費税2年間ゼロ」をやってから、

 時間のかかる「給付付き税額控除」をやることとした


■食料品消費税0%と給付付き税額控除


□食料品消費税0%

・減税(=財務省)だけ

・消費税だけ

・国民全員に恩恵がある


□給付付き税額控除

・減税(=財務省)に加えて、給付(市区町村)もかかわる

・所得税、現金給付

・中低所得層だけに恩恵がある(勤労世帯型)

 ※国民全員に恩恵がある(イギリス・フランス型)もあり


■食料品消費税0%の検討経緯

・レジシステム会社

 レジ改修の期間は、1%であれば半年、0%であれば1年かかる

・農林水産業者

 0%課税がよい(不課税でも、非課税でも嫌だ)

・財務省

 やっても1%減税とすればいいのではないか


■給付付き税額控除の検討経緯

・給付について

 財務省としては、

 アメリカ型(勤労世帯向け)とイギリス・フランス型(全国民型)

 で比較して、手間の少ない(給付額の小さな)アメリカ型としたい

・さらに、勤労世帯とは、年収300万円以下としたい

・税額控除について

 財務省は、減税だけは絶対に実現させたくない


■今後のスケジュール予想

・2027年4月に食料品消費税が1%(2年間のみ)となりそうだ

・年収300万円未満の人にだけ、現金給付をしそうだ

・2027年4月である理由は、全国統一地方選挙があるため



【私の感想】


・レジシステム会社が0%を想定していなかったって信じられない。

 計算式の8%を0%にすればいいだけだし、

 そんなバカなシステムがあるなら、国民に開示すべきだと思います


・給付対象が年収300万円以下になりそうって、

 ほとんどの世帯が恩恵なしということですよね、

 これではますます「財務省は国民の敵」だと騒がれてしまうだろう

 それも、官僚の責任ではなく、政治の責任にしてしまうのでしょうか


・財務省の組織内評価は、税収の多寡であり、

 それ以上でもそれ以下でもないという論理なのでしょう


・高市政権は、財務省の狡猾な邪魔に負けずに

 がんばってほしいですね



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2026-05-12

主婦年金の歴史 ~昭和の家族を更新しよう~

 

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士 の

【年金剥ぎ取りと家事代行減税。政府が狙う「昭和の家族」書き換えの全貌】

の動画です。



いわゆる主婦年金(第3号被保険者)の見直しについて、

特に歴史、社会の変化などを理解するために、

学び密度の濃い動画だと思いますので、

まとめておきます。



【目次】


■主婦年金の見直し

■主婦年金の歴史

■日本の主婦年金の独自性

■主婦年金を廃止する理由

■政府の方針と新たな問題

■政府の新たな解



【学び&参考になった点】


■主婦年金の見直し

自民・維新だけでなく、経団連や労働組合「連合」も推進している政策

・20年以上前から議論されてきたが、家事の経済的評価ができずに進展せず


■主婦年金の歴史

・1985年まで、主婦が離婚すると、年金はゼロになってしまっていた

・1986年、主婦の年金を守るために、第3号被保険者(主婦年金)が生まれた

・2008年、さらに、離婚しても厚生年金の半分をわける制度を開始した

・2010年、全く働かない主婦よりも、パートをする主婦の割合が大勢となった


■日本の主婦年金の独自性

・アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスでは

 無収入の配偶者が年金受給の対象にはならないため、

 日本独自の制度である


■主婦年金を廃止する理由

労働力が不足しているため

 政府としては、働けるのに控える「働き控え」はやめてほしい

不公平であるため

 独身、自営業者などにはない優遇であり、

 政府としては、「専業主婦優遇」「ただ乗り」批判をうけたくない


■政府の方針と新たな問題

・年金3号(主婦)を減らして、年金2号(会社員)を増やそうとしてきた

 厚生年金への加入要件を下げることで、加入者数を増やそうとしてきた

・共働き世帯が70%となったのに、

 家事負担率は女性が77%と依然高いし、介護離職も多いため、

 やっぱり女性が仕事をせずに、年金3号(主婦)になりやすい

・家事・育児・介護は、無償労働であるという認識はもう限界


■政府の新たな解

家事・育児・介護の有償化

 介護や育児(保育)の産業化に続く、家事の産業化を図る

心理的ハードルを越える「国家資格化」

 家事の品質担保やセキュリティを守りたいので、

 2027年に第1回目の国家試験を予定している

金銭的ハードルを越える「減税」

 有償の家事サービスは高くて利用しにくいので、利用促進のために、

 減税や税額控除を新たに設定したり、企業の福利厚生として活用できるようにする



【私の感想】


・共働きが当たり前だと思うので、主婦年金の概念を改めることに強く賛成します

 つまり、専業主婦(主婦年金)は、NGだと思います。


・家事を無償でやってもらう代わりに、年金3号を提供していましたが、

 家事を有償とする代わりに、年金2号にしていくということ


・政府の方針として面白いと思いましたが、

 国家資格ではなく、サリーマンの仕事効率を上げて、

 家事をする時間を作り出そうという発想にならないことが笑えました


・一番の懸念は、変な補助金が生まれてしまわないかということですね

 減税や税額控除だけでいいと思います



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2026-05-01

社会保険の見直し案 ~扶養が時代遅れな理由~


日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士 の

【財務省発表、社会保険見直し案。専業主婦の終わり、扶養どうなる?】

の動画です。



社会保険料の見直しについて、

特に扶養の歴史、世界の流れなどを理解するために、

学び密度の濃い動画だと思いますので、

まとめておきます。



【目次】


■4月28日の2つのニュース

■企業健保 vs 協会けんぽ vs 国保

■扶養の歴史(財政制度審議会)

■保険料負担のパラダイムシフト

■扶養がなくなった場合の負担額



【学び&参考になった点】


■4月28日の2つのニュース

・健康保険組合の7割が赤字

 シニアへの拠出増加や、被扶養者が多いため

・健康保険の「被扶養者制度」の見直しを提起

 今の「扶養」を廃止しようとう提案


■企業健保 vs 協会けんぽ vs 国保

・大企業の企業健保は、  ←74%が赤字

 被保険者(納めている人)は、54%

 被扶養者(納めていない人)は、46%

・中小企業の協会けんぽは、

 被保険者(納めている人)は、75%

 被扶養者(納めていない人)は、25%

・国民健康保険は、

 そもそも「扶養」という概念がない

・だから、多くの国民が「会社員の専業主婦だけずるい」と思うのは当然

・そんな中、主婦たちは、社会保険料の負担が生じないように、

 働き控えをしている(130万円の壁)


■扶養の歴史(財政制度審議会)

・1922年 健康保険法 制定

 対象は、被保険者のみ だった

・1939年 家族給付 導入

 出征する兵士の家族の生活安定が目的 のため、家族も対象となった

・1942年 家族療養費 の法定化

 家族の自己負担が5割(本人は0割) だった

・それから、家族の自己負担が減り、本人負担が増えて、

 2002年 家族の自己負担が3割(本人は3割)となった


■保険料負担のパラダイムシフト

・考える単位

 世帯ベース → 個人ベース

 (女性も当たり前に働く社会になったので)

 ※フランスも2016年に同様の単位の変更を実施済み

・病院での窓口負担

 年齢ベース → 所得ベース

 (高齢者ばかりの社会になったので)


■扶養がなくなった場合の負担額

・国民健康保険料では、

 所得0の人でも、8万円/年を負担している



【私の感想】


・共働きが当たり前だと思うので、扶養の概念を改めることに強く賛成します

 つまり、専業主婦(第3号被保険者)は、NGだと思います。

 しかし、少子高齢化対策のために、子供は扶養を維持すべきです


・典型的なバグであり、時代にあわせた修正を急いでほしいです、

 一方で、フランスでも変更したのが2016年だということはちょっと意外でした


・高市政権の支持率を下げるために

 あえて、今、財務省が蠢いていると邪推してしまいますね



ありがとうございます。

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2025-09-20

進次郎では、日本の政治は変えられない!?

   

今日の記録は、モハP チャンネル より、

【【日本経済】もし小泉進次郎氏が日本の首相になったら!】

という動画を参考にします。



モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。


自民党総裁選について、海外では、

高市氏になればアベノミクスに近い政策になるという報道が多いらしいのですが、

小泉氏についての報道はほぼないらしくイメージできないとのこと。

そこで、モハP氏が解説してくれています。




【動画の構成(個人的に作成)】


■父(純一郎)と同じように民営化推進をするのか
■外国の流れ
■日本の純債務残高の変化



【学び&参考になった点】


■父(純一郎)と同じように民営化推進をするのか

・二世議員であり、既にある流れに乗っているとみられるが、
 父よりもできることは少ない/小さいだろう
・自民党全体への支持率が父の時代よりも、低い
・進次郎氏本人の失言によって、支持率はもっと下がるだろう
・引き続き、海外に金をばらまき続け、国内は緊縮路線
・結果、自民党離れはもっと進むだろう


■外国の流れ

・イギリス
 二大政党がどちらも支持率が下がり、リフォームUKが台頭している
・ドイツ
 既存主要政党のSPDやCDUの支持率が下がり、
 右派政党AfDが台頭している
・フランス
 マクロン大統領率いる与党連合の支持率が低迷し、
 国民連合RNが台頭している


■日本の純債務残高の変化

・岸田政権以降に緊縮路線になり、GDP比が減少している
・小泉氏が総理になったら、緊縮路線を継続するだろう
 ※高市氏になったら、積極財政に変更するだろう




【私の感想】


・主要国の多くで、

 左派(グローバリズム)から右派(ポピュリズム)への流れが

 加速しています


・一番の原因は、移民問題なのでしょうね

 国民は、相当痛い目にあってしまったのでしょうか


・高市氏は、保守で右派なのだろうと思いますが、

 小泉氏は、ソーラーパネル推進で海外バラマキ派なのでしょうか

 そうだとしたら、高市氏が世界の流れです、

 しかし、日本政治は国際政治から周回遅れなので不安ですが





ありがとうございます

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2025-09-13

2030-2040年 医療の真実


日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

2030-2040年 医療の真実

2025年6月初版



1.著者


熊谷 頼佳

1977年慶應義塾大学医学部卒後、東京大学脳神経外科入局
1992年より京浜病院院長
認知症や地域医療に関する著書多数



2.どんな期待を持って読んだか


pivotで著者の動画をみたことがきっかけで、
もっと学びたいと思って読みました。

著者は、医師家系で育っており、
医者をもっと大事にすべきという発想かと最初は思っていましたが、
しっかり読んでみると全く違っていました。


3.構成



第1章 日本の医療・介護崩壊のリアル
第2章 2040年 医療の地獄絵
第3章 なぜ日本の病院は次々に潰れるのか
第4章 医療崩壊に導く5つの罪
第5章 海外に日本の未来が見える
第6章 2040年 日本の医療沈没を防ぐ処方箋



4.全体的な所感



第1章は、同じ内容を何度も繰り返し語っていたため、
少し残念に感じていましたが、
第2章、第3章と後半になればなるほど、
医療業界や厚生労働省の仕組みの問題などを扱っており、
問題の理解が非常に深まりました。

全体的な所感として、
日本の医療も本質的な問題はこじんまりとしたままであること
なのかもしれないなと感じています。

個人開業医が多くその維持を図っているため、
医療の効率化が進んでいないことの問題が大きいと感じました。

日本の農業も、家族経営の個人農家が大多数であるため、
規模の経済が働かず、生産性が低いことと
本質的には問題が似ているのではないかと推測します。



5.個別の印象的な内容



P59より、
厚労省が急性期病院の入院をへらそうとしているのは、
社会保険を圧迫する医療費総額を下げたいということに加えて、
国際的にみて長すぎる日本の入院期間を短くしたいとの目論見がある。
2019年には16日となったが、それでも欧米諸国より長い
(G7の他国に比べて倍になっている)

P60より、
急性期病院や療養型の病院も含む全病床の平均在院日数も、
1970年代から1990年代にかけて半減したものの、
2019年では27日間とOECD中で最も長い。
2位の韓国で15日間、それ以外の国は10日間以下だ。

P118より、
国民皆保険制度の導入前は、たくさん診療費を払ってくれた人に対しても
導入したら安価に診療しなければならなくなるため、
開業医の多くは皆保険制度の導入に反対だった

P166より、
医療制度の問題点は5つ。
1つ目は、病院経営への民間企業の参入を阻む、がんじがらめの法律
2つ目は、データに基づかずに思い付きで進められているとしか思えない医療政策
3つ目は、弊害のある投薬が野放しになっていること。
4つ目は、悪徳病院も良い病院も一緒くたになっていること。
5つ目は、病院より診療所の開業医を優遇している政策。

P174より、
厚労省の天下り先の国立病院は、税金補填があるため、
診療報酬改定で損失が出ても困らない。
財布を握っている財務省も、病院は利益を得てはいけない
という社会主義的な発想だけで動いているとしか思えない状況だ。

P187より、
医療崩壊を招いたのは、医療の効率化を阻止し、
開業医に有利な診療報酬体系を推進してきた日本医師会(開業医が中心の団体)
の責任も重大。
中医協や厚労省審議会などにも参加し、長年、
開業医を守る団体として機能してきた。

P196より、
病院での看取りを減らし在宅での看取りを増やすために、
厚労省は、2006年の診療報酬改定で、
在宅患者を1人看取れば10万円(10000点)という驚くような
高報酬制度をいきなり導入した。

P213より、
世界に目を向けると、医療制度は大きく3つのタイプに分けられる。
1つは、英国・カナダ・スウェーデンなどのように、
医療が100%税金で賄われている国営・公営方式。
2つ目は、日本・ドイツ・フランスのような社会保険方式
3つ目は、米国のように、基本的には民間の医療保険を使って医療にかかる民間方式
なお、米国では、低所得者を対象にしたメディケイド、
高齢者と障害者を対象にしたメディケア
という公的な医療制度が一応あるが、受けられる医療が限られる。

P222より、
救急車について、日本は自己負担7700円にするだけで大騒ぎだが、
海外では救急搬送を有料にしている国が多い。
フランスでは、相談や重症者の搬送は無料だが、軽症などの場合は3万円以上請求されることも多い。
ドイツでは、5~10万円程度。
米国はさらに高額で10万円以上かかる場合もあるそうだ。

P232より、
(日本の医療沈没を防ぐために)病院を集約化すれば、
限られた医療人材を効率的に活用でき、各診療科の患者の症例数も増えるから、
無駄な医療の削減や医療レベルのアップにもつながるはずだ。
過疎が進んだ地域に公立の診療所や病院を作り、
税金で給与を払うようなやり方は、人口増加時代ならともかく、
人口減少時代では維持が不可能だ。



6.おすすめなのか


真剣に日本の医療を考える人、理解したい人におすすめです。

こういう内容を義務教育で教えればいいのにと思います。
なぜ日本は皆保険制度になったのか、
そして、今、どのような現状なのか、
維持するための課題はどこにあるのか、
などを国民が正しく理解する必要があると思います。



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2025-09-01

ノルウェー政府系ファンドがイスラエル資産とアメリカ資産を売却する背景

 

今日の記録は、モハP チャンネル より、

【ノルウェーのイスラエル資産売却の裏側!】

という動画を参考にします。



モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。


ノルウェーの政府系ファンドが

ESGの観点からイスラエル資産などを売却した件について、

実は政治的な背景があるという解説です。

記録しておきます。




【動画の構成(個人的に作成)】


■概要
■ノルウェー政府系ファンド
■国によるスタンスの違い
■売却がなぜ今なのか(なぜ去年ではなかったのか)
■ESGとはなんなのか



【学び&参考になった点】


■概要

・ノルウェー政府系ファンドは、
 イスラエルがガザでやっていることは人道危機であるとした
・そのため、イスラエルの株式や債券への投資を減らした
・イスラエルに加担するアメリカ株式(キャタピラ)の売却も開始した


■ノルウェー政府系ファンド

・設立
 1967年(北海油田で産油国になったため)
・運用額
 1.8兆ドル(2024年) SWFとして世界最大
 うち、イスラエル資産は、0.1%(2500億円)


■国によるスタンスの違い

・アメリカは、イスラエル寄りの考え方
・フランス・イギリスは、
 人道危機としてとらえ、パレスチナを国家として承認しようとしている
・ノルウェーは、
 労働党(与党)は、フランスに近い


■売却がなぜ今なのか(なぜ去年ではなかったのか)

・ノルウェーで今年9月に選挙がある
・現状、与党が野党に僅差で負けそうな状態であり、
 勝つために左派の社会党を取り込もうとしている
 ※社会党は、ESG大好き


■ESGとはなんなのか

政治的に使われている
・机上の空論に近い



【私の感想】


・政府系ファンドがESGとかいいつつも、結局、
 選挙のために左右してしまうという現実を
 理解することができます

・ESGの概念も、
 グローバリズムと近しいのかもしれませんね

・「お花畑」であり、現実的ではないのかもしれませんね
 あまり妄信しないようにしたいです



ありがとうございます

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2025-07-08

リスクをとった投資利益までも社会保険料への課税対象に⁉ 2028から

        

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士 の

【配当金・売却益など投資収益が社会保険料に強制反映!2028年か】

の動画です。



公認会計士・税理士の山田真哉氏が、

税金・ビジネス・投資・経済の情報を解説する動画です。


金融所得課税について、

様々な議論がなされていることを学べる動画ですので、

記録しておきます。




【動画の構成(個人的に作成)】


■社会保険料で現役世代が大変
■金融所得をしっかり社会保険料にも反映したい!?
■いくらの負担増なのか
■その他のポイント
■他国ではどうなのか



【学び&参考になった点】


■社会保険料で現役世代が大変

・理由は、後期高齢者の社会保険料も負担しているため
 (後期高齢者負担金
・後期高齢者負担金は、20年間で1.7倍に増加した


■金融所得をしっかり社会保険料にも反映したい!?

・金融所得の税金への課税は、2025年1月から開始された
・金融所得の社会保険料への課税は、
 未反映だから反映しましょう という話
・ステップとしては、
 後期高齢者(75歳以上)で始めて、
 65歳以上、現役世代へと広げていくと考える


■いくらの負担増なのか

・70代後半、単身、年金270万円、配当50万円 の人
・上記の人は、6.6万円負担増
※年金200万円以上だと、医療費窓口負担は、2割
・開始は、2028年


■その他のポイント

・NISAは、対象外とする
・非上場株式は、対象内とする
・会社員(厚生年金)は、対象外とする


■他国ではどうなのか

・金融所得を社会保険料へ課税する国は、フランスのみ



【私の感想】


・社会保険料について
 現役世代がシニア世代に
 いかに多くの支援をしているかが理解できる動画でした

・日本は、社会保険料をいまだに税金ではないと言っていますが、
 実質的な税金ですよね、
 税金と社会保険料、消費税の目的など
 がぐちゃぐちゃになっているので、
 その整理をしっかりしてから、課税に着手してほしいものです



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