日本の少子高齢化 ～シニアを担ぐのは、若者はではなく金融資産～

今日の記録は、海外Yパパラジオ　より、

【実は日本の少子高齢化は世界でもトップレベルでマシな状況】

という動画を参考にします。

シンガポール在住の海外Yパパさんが、

日本の若者が老人を肩車している絵の間違い、

日本がモノづくり大国から投資大国へと変貌している

ことについての解説した動画です。

【目次】

■日本とG7

■支える力　＝　どれだけ稼ぐか　ー　どれだけ使うか

■どれだけ稼ぐか（国内、国外）

■どれだけ使うか

■日本のもっと稼ぐ力

【学び＆参考になった点】

■日本とG7

・15年間（2010～2025年）の変化

・働ける人口（15～64歳）は、10％減った（G7で最も減った）

・一人当たりGDPは、16％増えた

・G7で、働ける人口が減ったのに、GDP／人　が増えたのは、日本だけ

■支える力　＝　どれだけ稼ぐか　ー　どれだけ使うか

■どれだけ稼ぐか

□国内

・就労可能人口（15～64歳）は、700万人減っているのに、

　実際に働いている人口は、560万人増えた。

・これは、女性と65歳以上の働き手が増えたから

□国外

・モノとサービスの収支は、4兆円の赤字だった。

　しかし、投資収益（利子や配当）は41兆円の黒字もある（上記の赤字の10倍）

　※国外からの投資収益は、「国外」なのでGDPに含まれない

・日本は、「工場で稼ぐ国」から「投資で稼ぐ国」になっていた

■どれだけ使うか

・日本は、医療にかけている金額は、GDPの11％

・日本は、65歳以上でも1/4の人が働いている（健康寿命が世界２位だから）

・米国は、医療にかけている金額は、GDPの17％

■日本のもっと稼ぐ力

・現金や預金が、まだ1100兆円もが眠っている

　この現預金に働いてもらえば、稼ぐ力を増やすことができる

・つまり、日本の肩車のイメージは、上ではなく、下になるかも

【私の感想】

・肩車のイメージが、非常に面白かったです、

　肩車は物理的な人数だけの話であり、金額を考慮していないということが

　わかりました

・労働力として、「女性」と「高齢者」を増やした今、

　さらに「現預金」にも働いてもらうのですね、

　これにより、自分の老後を自分で備えることができます

　

・「貿易・サービス収支」は、赤字であっても、

　対外投資収益を中心とした「第一次所得収支」の黒字が大きいので、

　経常黒字が大きいのですね（大和総研）

・平均寿命ではなく、健康寿命が大事ですね、

　自分もピンピンコロリを目指します

　

ありがとうございます。

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ノルウェー政府年金基金G ～米国債を売却し、日本国債を買う理由～

 

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【米国債】報道されていない理由を解説！
　世界最大の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金Gが米国債の保有を削減か！】

という動画を参考にします。

9月1日の報道で、

ノルウェーの政府年金基金グローバルが米国債の保有を減らす発表がありました。

欧州のアメリカ離れの一環なのでしょうか。

それに対する解説をまとめておきます。

【目次】

■ノルウェーの政府年金基金グローバル

■売却するのは米国債だけ？

■日本国債だけを買う理由

■ノルウェーの左派政権によるアメリカ離れなのか

■ファンドの思惑～メガテックの動き

【学び＆参考になった点】

■ノルウェーの政府年金基金グローバル

・2.3兆㌦を運用する、世界最大の政府系ファンド

・ポートフォリオは、株式：債券＝７：３

・世界全体の株式の1.5％を保有するとも言われている

・中東やシンガポールの政府系ファンドに比べ、テック系企業への投資が多い

■売却するのは米国債だけ？

・米国債を800億㌦（12兆円）を売却し、

　日本債を180億㌦（2.8兆円）を買うことになりそうだ（2027年に）

・正確には、米国債を中心に日本以外の先進国国債も売却される

・この背景は、今回の変更によって、

　債券内の国債比率を７割から５割に下げ、社債や不動産担保証券を上げるため

■日本国債だけを買う理由

・市場規模ベースへと変更するため。

・2010年頃は、国債発行量の多いユーロ圏では、価格をゆがめてしまうため、

　市場規模ベースがとれなかった。

・市場規模ベースは、合理的かつ流動性を高めることができる

■ノルウェーの左派政権によるアメリカ離れなのか

・2025年の選挙で左派政権が勝利しており、

　ファンド運用について、左派政権の意向が強いのは確かである

・ノルウェーは、民主主義国家であること、

　本ファンドは、株式比率が高いことを忘れてはいけない

■ファンドの思惑～メガテックの動き

・メガテックは、AIデータセンター建設などの設備投資ために、

　債権による資金調達を進めている

・本ファンドはこれらの社債を買うことになる（国債から社債への流れ）

・株式比率の高いファンドであり株式パフォーマンス悪化しないように、

　社債を買い支えようとしているとも考えられる

【私の感想】

・私もシンプルに、アメリカ離れだと感じていましたが、

　そうではなさそうだと思いました

・日本国債だけを買うことの背景として、

　GDPベースか、市場規模ベースか、って大事なのですね

・米国債から米社債へと比率を変化させる背景として、

　結局、米国を買っていることは変わらないかもしれないこと。。。　

　示唆に富む内容をありがとうございます

ありがとうございます。

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長期金利上昇の理由 ～主要国で比較すると日本は低め～

 日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1582回　長期金利上昇の理由が分からないマスゴミに教えてあげます】

の動画です。

日本の長期金利が高いと騒がれているので、

その決定要因についての解説動画をまとめておきます。

【目次】

■質問と回答

■長期金利を決める４つの変数

■長期金利を決める４つの変数（現状）

【学び＆参考になった点】

■質問と回答

・長期金利が上昇しているという報道が多く、

　その要因は、インフレと政府財政破綻リスクなのか？

・ナラティブだな、定量的に捉えるべき

■長期金利を決める４つの変数

・内閣府の計量モデルの決定式によれば、

　１）短期金利

　　　短期金利が上がれば、長期金利も少し上がる

　２）中央銀行の短期金利の動向

　　　金利が上がっていくと思われると、長期金利も上がる

　３）インフレ予想

　　　インフレ予想が上がると、長期金利も上がる

　４）債務残高対GDP比

　　　債務残高対GDP比が上がると、債務残高対GDP比

■長期金利を決める４つの変数（現状）

　１）短期金利

　　　少しずつ上がっている

　２）政策金利の動向

　　　年２回ペースで利上げしたいと言っている

　　　※具体的には、９月と１２月の可能性高い

　３）インフレ予想

　　　上がっていない（２％未満）

　４）財政（債務残高対GDP比）

　　　高市政権によれば、比率を下げていくと述べている

・１）と２）が上昇要因であり、日銀が金利をあげたいと言っているため

　という理由がわかりやすいだろう

・なお、２）については、政策の良し悪しではなく、意向だけで強く効いてしまう

【私の感想】

・ちなみに、主要国の長期金利の10年間推移は次であり、

　他国と比較したら、日本は高くないですね

・なお、2026年9月中旬は、次のようになっています。

　日３％　独3.5％　仏4.5％　米５％　英　5.5％　

・100年間の日本の長期金利の推移は、下記の推移なので、

　むしろやっと底から脱したねという感じですね

ありがとうございます。

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なぜアメリカが日本と協調介入をしたのか ～為替介入～

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、中田敦彦のYou Tube大学　チャンネルより

【【日米為替介入】なぜアメリカは動いたのか？米国債防衛のカラクリと思惑】

の動画です。

日本に帰国？した中田氏が、

日米協調介入の背景や目的などを解説しています、

アメリカがドル売ではなくユーロ売をした理由が

なるほどと感じたので、とめておきます。

【目次】

■円安になっている理由

■米国が協調介入とした理由①表

■米国が協調介入とした理由②裏

■今後の展開

【学び＆参考になった点】

■円安になっている理由

・FRBが金利に比べて、日銀が金利をあげていないため、

　日米金利差が大きく、キャリートレードがなされているから

・高市総理は、日銀が金利を上げないでほしい。次の２つの理由から、

　A　経済にもスタートアップにも逆風になるから

　B　国債の利払いが増えてしまうから

■米国が協調介入とした理由①表

・日本発の通貨危機を防ぐため

・米国の輸出益を回復したいため

■米国が協調介入とした理由②裏

・単独介入で日本が米国債を売却しないように、

　「FIMA Repo Facility」というしくみを使った。これは、

　日本が米国債を米国に預けることで、日本が米国からドルを借りる。

　ちなみに、日本は、借りたドルの利息は、米国に払う必要がある

・日米協調という信用を貸すことにより、効果拡大を図った

　しかし、実際の円買いは、　日本１１兆円　に対し、米国１兆円

・インフレを抑制したい米国（ドル安にしたくない）は、

　ドルを売りたくない。結果として、

　円買いドル売りではなく、円買いユーロ売りをした

■今後の展開

・ベッセント「政策とファンダメンタルズ」

・ベッセント「植田総裁が最善のことをするはず」

　つまり、日銀が金融政策によって、金利をあげるということ

※日本の外貨準備高は、1.3億㌦（2026年7月末時点）であり、

　7割が外国証券（ほぼアメリカ国債）、2割が現金

【私の感想】

・米国がドル売りではなく、ユーロ売りをした理由

　がわかりやすくて、さすがでした

・日本政府のファンダメンタルズは、

　負債だけでなく資産もあわせてみれば

　G7中、２位と善戦していると思っています。

　しかし、中田氏は資産は加味していない模様ですね

・日銀が政策金利をあげない理由については、

　インフレ（総合ではなくコアやコアコア）を踏まえれば、

　総理の希望とは言えないと思いますが。。。

ありがとうございます。

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あの国の本当の思惑を見抜く地政学

 

日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

あの国の本当の思惑を見抜く地政学

2025年01月初版

１．著者

社會部部長

歴史・地政学を解説するYou Tubeチャンネル「社會部部長」

２．どんな期待を持って読んだか

「社會部部長」チャンネルを観て、

非常に素晴らしい学びの密度が高かったので、

読んでみました。

３．構成

第１章　アメリカ　強そうで弱い国

第２章　ロシア　　平野に呪われた国

第３章　中国　　　海洋国家になろうとする大陸国家

第４章　日本　　　大陸国家になろうとした海洋国家

４．全体的な所感

これまで読んできた地政学の本とは一線を画す一冊でした。

学術的な内容は控えめに、現実的な内容が多かったです。

特に、近代の世界の動向が、広く簡潔に解説されていて、

専門的すぎないところが個人的にはとても楽しめました。

５．個別の印象的な内容

P35より、

目的とは、最終的に実現したいこと（なぜそれを達成したいのか）。

目標とは、目的を達成するために必要な結果（何を達成するのか）。

手段とは、目標を達成するための方法（どのように達成するのか）。

Ｐ60より、

攻撃防御の有利性は、

銃あり社会（攻撃有利）か、銃なし社会（防御有利）で区別できる。

攻撃防御の判別性は、

薬物依存率が高い（判別できない）か、薬物依存率が低い（判別できる）で区別できる。

　「銃あり社会」×「薬物依存率が高い」の国は、アメリカ。

　「銃あり社会」×「薬物依存率が低い」の国は、スイス。

　「銃なし社会」×「薬物依存率が高い」の国は、インドネシア。

　「銃なし社会」×「薬物依存率が低い」の国は、日本。

P112より、（後方基地～飛行場～上陸拠点）

アメリカの後方基地は、大西洋（対ロシア）にも太平洋（対中国）にもあてはまる。

大西洋では、イギリスが飛行場、上陸拠点がフランスになる。同様に、

太平洋では、日本が飛行場、韓国が上陸拠点になる。

P179より、（ロシアの資源外交）

ドイツは、エネルギー資源をロシアから大領に輸入しており、

ウクライナ侵攻前まで輸入全体に占めるロシア産エネルギーの割合は、

石油が34％、天然ガスが55％に上っていた。

P275より、

日本の一番の不安は、

朝鮮が弱いあまり、大陸覇権国に取り込み荒れてしまうことでした。

よって、開国から50年間の日本の戦略を３つの段階にわけるとこうなります。

①朝鮮を清の影響から断ち切る、

②朝鮮の近代化を進める、

③ロシアを極東から追い払う。

これが①で日清戦争、②が朝鮮統治、③が日露戦争でした。

P319より、

理想を現実に合わせることは、決して理想を捨てることを意味しません。

理想がなければ進歩しないから。現実を見なければ理想をかなえられないから。

コンパス（理想）は目的地への方向を示してくれるが、

その道のりには岩や水たまり（現実）が立ちはだかる。

だから、コンパスを時々確認しながら、障害を乗り越えることが大事。

P319より、

国家戦略の理想として、平和を掲げるだけでは不十分です。

現実の世界にある障害を見定め、どう乗り越えるのかを考慮すべきです。

①アメリカは、なぜ世界中に基地を設けるのか　

②ロシアは、なぜ領土拡大にこだわるのか　

③中国は、なぜ強国な態度にでるのか　

④日本は、なぜ大陸の奥に突き進んだのか　

これらを真に理解するには、

地理という壊しようがない檻に囚われていることを認識しなければならない。

６．おススメな人はどんな人か

・You Tubeを観ていなければ、全く知る由もなかったと著者なので、

　ぜひYou Tubeを観ていない人にもおすすめしたいです

・文章のわかりやすさも、内容の展開も、素晴らしいです

・本書をきっかけに、目的～目標～手段を自分事で考えてみました。

　

　目的　日本はずば抜けた能力のある人を活かせない社会になっていると感じます。

　だから、そのような人のチャレンジを邪魔しない社会を作りたいです。

　

　目標　そのために、社会を変革する有望なスタートアップへの投資を通して、

　チャレンジを応援したいと考えます。例えば、10年間で10社を支援したい。

　

　手段　どのようにするかは、年に1社max1000万円までならばだせそうだ。

　チケットサイズ1000万円で、効果を出すためには、

　プレやシード期のスタートアップを支援対象とするのがよいと思っています。

ありがとうございました、

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プアジャパンの現実 ～インフレになってもデフレ最適構造のまま～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【超インフレ時代の資産戦略】「貧しい日本」での資産の増やし方／「円は安全」神話から脱却せよ】

です。

たくさん勉強させていただいている橘玲氏への

インタビュー動画です。

新著「プアジャパン」にあわせた内容で、

日本経済を長期で捉えるヒント満載なので、

記録しておきます。

【目次】

■デフレからインフレへ

■皆で平等に貧乏になっていく日本

■格差拡大と豊かさの関係

■マスメディアの運命

【学び＆参考になった点】

■デフレからインフレへ

・日本は、デフレとゼロ金利に最適化された社会になってしまった

・未だに、次の誤解をして、円資産しか持たない日本人は多い

　「外貨はリスクがあるが、円貨にはリスクがない」

■皆で平等に貧乏になっていく日本

・厚労省の所得再分配調査報告書（令和5年）より、

（年金所得を除く）世帯所得250万円以下は、50％以上にのぼる

　年金に依存している日本人が、どんどん増えているということ

・名目所得が、3年間で9％低下した（インフレで名目給与は増えているはず⁉）

　社員の給与は増えているが、それ以上に

　定年退職して給与所得が急激に減っている人が多いということ

■格差拡大と豊かさの関係

・日本の給与所得の分布より、1995年～2020年については

　格差は拡大せず、むしろ格差は縮小している

　※日本以外の主要国は、所得格差が拡大している

・米国は、格差が拡大しており、豊かになっていっている

　日本は、格差が拡大していなく、豊かになっていかない

・拡大した格差は、国家が再分配などで調整していく必要はあるが、

　格差拡大をしない日本は、再分配する原資もない（だから奪い合う）

■マスメディアの運命

・日本は、シングルマザーへの再分配は異常に少ないが、高齢者への再分配が多い

　しかし、このような事実は、報道されない「老人真ん中社会」

・マスメディアは、嘘は報じないが、顧客がうれしくない報道はしたくない

・顧客が老人のみとなったマスメディアは、老人のための報道しかしないだろうから、

　変革の期待はできない

【私の感想】

・動画内のグラフが興味深かったです、

　日本の本質的な闇（変えられない／変わらない）を感じます

・情報リテラシー、金融リテラシー、などなど

　自分で学ぶことの重要性を痛感します

・格差と経済成長に相関があるということは、最近、納得した点です

ありがとうございます。

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6月の金融政策と物価 ～やはりAIはすでにバブル？～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、三宅の目　より、

【三宅の目「難しい物価判断、金融政策の岐路」2026年5月26日】

という動画を参考にします。 

物価の長期変動や、

半導体株の上昇をどうとらえているのか

などが参考になるので、まとめておきます。

【目次】

■注目日程

■物価

■10年国債の金利（1995年以降のグラフより）

■半導体とAIの水準

■ITバブルとAIバブル？の比較

【学び＆参考になった点】

■注目日程

・6/10　ECB　　

・6/14　G7会議

・6/15　BOJ　　

・6/16　FOMC（新議長で）

■物価

・日米欧ともに、コアCPIは、鎮静化（イラン戦争中なのに）

・主要29か国の、コアCPIは、鎮静化

・総合CPIは、物価上昇を示している

■10年国債の金利（1995年以降のグラフより）

・日本は、1996年４％　→　2026年 2.8％

・米国は、1996年７％　→　2026年 4.5％

・ドイツ、1996年７％　→　2026年 3.0％

・日本の金利は３％で安定するとなるのではないか（米国５％）

■半導体とAIの水準

・1994年以降のグラフより、

　SOX株価指数の上昇は、予想EPS同様に上昇している

・バブル懸念はまだ弱いと思う。なぜなら12か月先予想PERについて、

　1999年（ITバブル前）は、SOX　50倍　SP500　25倍　だったが、

　現在は、　　　　　　　　　SOX　30倍　SP500　22倍

■ITバブルとAIバブル？の比較

・収益の裏付けが違う

　IT時は、企業の多くが赤字でアクセス数や将来期待を重視していたが、

　今は、主役企業が高収益で利益を出している

・投資過熱の場所が違う

　IT時は、通信設備投資が過剰となったが、

　今は、GPU・電力・半導体供給網への投資は過剰ではない？となっている

【私の感想】

・物価と金融政策については、

　財務省よりの日銀やオールドメディアは

　CPI総合に注目し、インフレなので利上げを支持しそうですね

　冷静に、コアCPIを重視すべきだと思います

・AIバブルか否かについては、

　私は、ITバブルと同じような気がしています

・ファンダメンタルを伴っていると言われても、

　黒字になっているAI事業は、数えるほどだと思うし、

　IT時の通信設備が、AIのデータセンタだったり、

　今増えている循環投資はやはりルール違反な気がするので。

　100年後から振り返れば、循環投資は健全な資本市場ではないと思います

ありがとうございます。

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相続税制度の改善提案 ～著作権収入、最高税率～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、脱・税理士スガワラくん　の

【中山美穂さんの遺産は放棄するしかなかった？酷すぎる日本の相続税制度の課題】

の動画です。

日本の相続税についての解説動画です。

多くの動画がある中で、

改善策まで提示している所が参考になったので、

記録しておきます。

【目次】

■相続税の納税

■相続税の対象

■相続放棄の期限

■アメリカの制度および思想

■欧州の制度および思想

■ひろゆき氏の考え方

■相続税の改善案

【学び＆参考になった点】

■相続税の納税

・現金一括で、10か月以内に、納税しなければならない

■相続税の対象

・著作権収入まで含めている

　将来に受取ると予想される著作権収入も考慮されてしまう

■相続放棄の期限

・放棄する場合は、亡くなってから３か月以内に判断しないといけない

・葬式などしていたら、3か月では短すぎるでしょう

■アメリカの制度および思想

・相続財産が、20億円までは相続税はかからない

・大金持ちにしか課さない

■欧州の制度および思想

・配偶者や親族への控除が手厚いため

　相続税は多額にはならない

■ひろゆき氏の考え方

・金持ちからとる相続税は継続しておくべき

・相続税をやめたら、その税収補填（3兆円ほど）をする必要がある

・だから、今を生きる金持ちではない人たちが増税になるはず

■相続税の改善案

・相続税に限らず、所得税や贈与税について、

　最高税率55%が高すぎると思うので、30％などに下げてほしい

・納税期間も10か月と短すぎると思うので、２年などとしてほしい

【私の感想】

・著作権収入について、

　将来の収入見込みを前払いするのは非道だと思います

　せめて、著作権収入が入ってからの納税に修正すべき

　具体的には、著作権も相続させて、著作権収入が生じたら、

　その相続人が所得税を払えばよいのではないか

・相続税の税率を下げるというアイデアは、

　地味だけど妙案だと思いました。

　個人的には格差是正に一定程度賛成しますが、

　税率が高すぎるから泣く泣く相続放棄してしまい、

　そこを（相続税の安い）外国に買われてしまうことは避けたいですから

・税収を増やしたい財務省だと思いますが、

　日本の土地自体がなくなってしまったら、税収どころではないので

ありがとうございます。

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日米首脳会談 ～トランプ「日本はNATOとは違う」発言の裏～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　チャンネルより、

【【トランプ×高市】日米首脳会談をみた私の感想を話します【イラン戦争】】

という動画を参考にします。

日米首脳会談についての解説動画で、

個人的見解なのに、こんなに多くの情報を発信できるって、

すごすぎです。

【目次】

■会談概要

■日本と他国（自衛隊と軍隊）

■アラスカのエネルギー開発

■SMR（小型モジュール炉）

■レアアース開発（南鳥島沖）

【学び＆参考になった点】

■会談概要

・予定は、1ｈ（＋ランチ0.5ｈ）だったが、

　実際は、1.5ｈも会談をやった

　つまり、食事なしで濃い会談ができたということ

・トランプが、高市氏を

　短命ではなく、長期でつき合える首相だと思ったということ

・イラン戦争になって、G7首相の中で高市氏が一番に会いに行った

　このことが「日本はNATOとは違う」とトランプに言わしめたのではないか

■日本と他国（自衛隊と軍隊）

・自衛隊は、軍隊ではなく、やれることは、

　ポジティブリストとして法律に記載されていることのみ

　※自衛隊は、行政組織

・軍隊（国際標準的）は、多くのことができる

　ネガティブリストに記載されていることはできない

・日本も世界標準にすべきだと思っている

　つまり、憲法を改正したり、軍隊（国防軍）を持てるようにすべき

■アラスカのエネルギー開発

・日本から米国への投資の話になるし、

　中東依存からの脱却につながる

・ただし、10年スパンの時間を要するだろう

■SMR（小型モジュール炉）

・残念ながら日本はものすごく規制が厳しくて作れない

・だから、米国で成功事例を作ってから、日本も作るという流れ

■レアアース開発（南鳥島沖）

・レアアースを武器化する中国から脱却するため

・日本だけでやろうとすると、確実に中国が邪魔しにくるので、

　日米共同開発とする必要があるだろう

【私の感想】

・自衛隊や憲法に対する幹弥先生の意見に、私も同感です。

　憲法を改正ではなく「解釈」でこねくり回すのではなく、

　ちゃんと改正できるほうがよい

　国際標準の軍隊を持つことも認められるようにしてほしい

・技術はあるのに規制のために実装できないのが、今までの日本。

　SMRでも同じ失敗をするのだろうか、

　これからも世界をリードするバトンを他国に渡してしまうのか…

・本動画とは関係ありませんが、

　インド旅行の動画も拝見して、楽しませてもらいました

ありがとうございます。

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中国の台湾侵攻の可能性 ～一人っ子政策で兵士の7割が一人っ子～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【中国の台湾侵攻は「政権自殺行為」になる】

です。

台湾侵攻の可能性について、

多くのデータを用いて解説する動画です。

軍事力以上に、長期で重要な財政力がわかります。

【目次】

■中国政府の最重要関心事

■経済成長が鈍化する中で、強気にでるしかない中国共産党

■財政を圧迫するのもの

■人口動態

■人民解放軍の実践能力

■エネルギー問題

■愛国心

【学び＆参考になった点】

■中国政府の最重要関心事

・2026年は、すでに統治が最重要事項になってしまった

　　国内治安維持費　2.1兆元　

　　国防費　　　　　1.9兆元

■経済成長が鈍化する中で、強気にでるしかない中国共産党

・経済が失速し、仕事も給与も不調な中国

・IMFによれば、1000兆円以上の隠れ債務がある

・国民の目を国内経済不調からそらすため（統治）、

　「強い中国」を政府が演じ続けなければ、

　習近平の支持率が下がってしまう

■財政を圧迫するのもの

・福祉国家になるために、社会保障費が増大している

　2025年は、2020年比43％増

※第二次世界大戦時は、主要国がまだ福祉国家を目指していないため、

　軍事費対GDPが、40~80%と高かった

■人口動態

・一人っ子政策の結果、現在は70％が一人っ子

　20代30代の若い兵士の親が、戦争に我慢できないはず

・出生率は、0.7まで低下中

　（4-2-1構造　祖父母4人＋両親2人＋兵士1人　）

・優秀な若者は、（軍ではなく）経済で活躍したいと考える割合が高い

■人民解放軍の実践能力

・実践経験はほぼゼロ

・ベネズエラやイランを経て、防空システムが役に立たないことは明白

・台湾は飛び地なので、（攻撃コスト）よりも（統治コスト）が10倍以上必要

・体制転換（中国への同化）するためには、上陸が必須

　中国の揚陸能力は、3万人／回であり、20回以上が必要

・台湾周辺の制空権がとれないので、20代30代の中国兵がたくさん死ぬ

■エネルギー問題

・ロシアや米国とは違い、中国は原油の７～８割を海上輸入している

・途中にあるマラッカ海峡は、米軍支配下

・台湾侵攻を始めて、上陸作戦もすれば1週間で備蓄は枯渇するだろう

　※原油備蓄は、平時であれば120日分

■愛国心

・中国は、治安維持費をたくさん使って監視している国であり、

　自己犠牲の精神のある国民はほぼいないだろう

・アメリカは、軍人を敬い大事にする文化が今でも根付いている

【私の感想】

・アメリカ側の軍事力に対抗できないから台湾侵攻はない

　と思っていましたが、

　攻撃コストよりも統治コストの重要さを理解することができました

・合理的に考えれば侵攻はないと感じますが、

　非合理な決断が歴史的には何度もありますからね、油断厳禁ですね

・台湾侵攻した場合に、マラッカ海峡を米軍が支配しているため、

　エネルギー供給を止められることは大きいと思います

　…チョークポイントの重要性

ありがとうございます。

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日本が世界の生活水準をあげる ～セス・フィッシャー × 高岡浩三～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【セス・フィッシャー氏が語る、創業ファミリー経営の問題点】花王のマーケティング問題／小林製薬の最大の問題／次世代リーダーへのアドバイス／私の使命感】

です。

オアシスマネジメントのセス・フィッシャーと、

ネスレ元社長の高岡浩三氏の対談動画です。

一族経営のメリデメや日本の制度上の問題点などが

ぎっしり詰まった学び密度の濃い動画なので、

まとめておきます。

【目次】

■花王の問題点

■世界と日本のガバナンスの違い（小林製薬のトピックの中で）

■日本の経営者育成（特に取締役の育成）

■日本の経営レベルが西欧よりも低い理由

■日本が世界に貢献できること

■セス氏が日本企業にこだわる理由

【学び＆参考になった点】

■花王の問題点

・商品は素晴らしいし営業も強いのに、マーケや経営がダメ

・SKUが多すぎてロングテールが伸びすぎているため、利益率が低いまま

・ネスレのキットカットのように、コア事業に倍以上の投資をすべき

■世界と日本のガバナンスの違い（小林製薬のトピックの中で）

・西欧では、独立社外取締役たちが、大株主のチェック機能を制度化している

　日本では、制度化されていない

・西欧には、集団訴訟（クラスアクション）制度で、少数株主を守ることができる

　日本には、ない

・ビジョンのあるCEOが　　　　「アクセル役」となる一方、

　取締役たちや法や裁判制度が　「ブレーキ役」となる

■日本の経営者育成（特に取締役の育成）

・取締役は、正しく経営陣を監督すべきだ

・そのためは、次などを必須で学んでほしい

　受託者責任、業界知識、財務、コンプライアンス、内部告発

■日本の経営レベルが西欧よりも低い理由

・戦後、日本は識字率が高く、ブルーカラーの能力が高かった

　西欧は、移民などもあり識字率が低く、ブルーカラーの能力が低かった

・日本に勝つために、西欧はホワイトカラーのエリートを育てた

　ＭＢＡやビジネススクールなど

■日本が世界に貢献できること

・日本のヘルスケアや教育などをもっとグローバルに提供することで、

　世界の生活水準をもっと高めることができる

・そのために、謙虚と積極性（好奇心と度胸）の両方のバランスをとること

・度胸とは、行動するために必要

■セス氏が日本企業にこだわる理由

・日本は、誇れるものがたくさんある数少ない国だから

　例えば、正直であること、モノを大切にする心　など

【私の感想】

・日本人は、島国のために、日本の外、つまり、世界に

　貢献しようとか、貢献したいと心から思っていない人が多い中で、

　外国人であるセス氏の日本に対する期待が胸に響きました

・日本は、外国に影響を与えず、謙虚に生きていけばいいと

　考えがちだと思います。

　しかし、世界からの期待は大きいと言うことです

・日本の「他者に迷惑をかけないように」とか「もったいない」

　という感性は、世界に誇るべきものであり、

　この感性は日本以外では、少数派なのかもしれませんね

・この先５０年間で日本の株式市場が大きく変わり、

　世界に貢献できるように、長期思考で良い挑戦を支持していきたいと

　改めて感じました

ありがとうございます。

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衆議院予算委員会の公聴会 ～社会的割引率と歳入庁～

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1464回　衆議院予算委員会の公聴会に出席してきました。中身を解説】

の動画です。

予算委員会の公聴会の内容解説動画です。

発表内容に限らず、

公聴会の位置づけ、公聴会の日の流れがわかるので、

まとめておきます。

【目次】

■衆議院予算員会の公聴会

■公聴会での話した内容

■公聴会当日のタイムスケジュール

【学び＆参考になった点】

■衆議院予算員会の公聴会

・議員がただ聞くだけの会であり、儀式のようなもの

・政党が推薦した人が呼ばれて話す形式

・事前に地方での公聴会があり、最後に中央での公聴会という流れ

・1週間以内に依頼があり、急遽いってきた

・この後、国会審議となる（年度内FIXはギリギリのスケジュール）

■公聴会での話した内容

・30年間で酷かったこと

　①G7で日本だけが物価があがらなかった

　②G7で日本だけが公共投資が増えなかった（不足していた）

・公共投資が過少だった原因

　①ＰＢに固執していたから

　　債務しか見ず、資産を無視してきたから

　②社会的割引率を更新しなかったから

　　４％のまま20年以上更新されなかったから

・世界における日本の財政

　バランスシートをもいればG7の中でも悪くないでしょ

・過少な公共投資を直すために、

　社会的割引率の修正をすべき（修正したら2.5％になるはず）

・社会保障改革として、

　歳入庁（税と社会保険料の徴収機能）をつくるべき

　日本以外のG7には結構あるのだし

■公聴会当日のタイムスケジュール

・0730 家を出て、0830 国会到着、9時 公聴会、12時 終了

・報酬は、半日拘束なので、2万円ほど

　しかし、タクシーの往復が自腹なので、チャラ

【私の感想】

・社会的割引率を見直していれば、

　下水道管の破裂などが起きずに済んでいました、

　つまり、公共投資を絞り続けた結果、破裂したということ

・歳入庁をつくって、財務省と厚労省を合体させてしまえば、

　8000人ほど人員を減らせるらしいですが、

　がっつり抵抗するのでしょうね。。。

ありがとうございます。

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財務大臣のあるべき姿 ～片山さつき×後藤達也～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、片山さつき　チャンネル

【【選挙後初対談】消費税・為替・金利…財務大臣が語る政策の方向性】

の動画です。

財務大臣の片山さつき氏が、

これまでの財務大臣とは別次元の

仕事をしようとしていることがわかる内容です。

こういう人がトップになって本当によかった。

【目次】

■ダボス前

■ダボスにて

■サナエノミクス

■財務大臣になって感じたこと

■財務省の関係とか役割とか

■生成ＡＩの有効活用

■日本のアセット（資産）の有効活用

【学び＆参考になった点】

■ダボス前

・高市総理とどのように伝えるかを相談していた

　2年間の食料品消費減税、給付付税額控除　など

■ダボスにて

・財源を特例公債に頼らないことを現地でしっかり伝えた

　※トラスショックとの違いはココ

・主要国の中でも財政はマシなんだよと伝えたから安心できたはず

　※予算の健全性、国債発行額、債務比率などを示したから　

・財務大臣自身が、英語で、

　日本が債務危機にないことを直接話したことが安心感を与えたはず

■サナエノミクス

・供給側を立て直す、つまり、投資しない国に未来はないという精神

・17分野の具体化が大事。金融分野は財務省管轄だが、

　その他の大臣がどれだけ具体化できるかが大事

■財務大臣になって感じたこと

・これまでの財務大臣は、大重鎮がなっていた

　（自身が仕事しなくても、平和でアメリカに頼っていればOKだった）

・しかし、今は強くないと安全ではない世界になってしまった

　（ロシアが侵略しても、アメリカでもとめられない状況）

・大臣自身が自ら出ていき、発言しなければならない時代になった

・誤解されないように、自分のメッセージを直接伝えるようにする

■財務省の関係とか役割とか

・今までは、財務省の官僚主導だったが、片山氏の政治主導する

　コペルニクス的転回だと思う

・国家予算について、長らく単年度で考えてきた

　これからは、複数年度で考えることで、投資も可能にしていく

・査定する財務官僚としては、難しい仕事にチャレンジしてもらうことになる

・補助金などもなんでも通してしまうのでなく、誰かが悪役になり、

　バッサリと仕分けしなければならない

■生成ＡＩの有効活用

・保育園希望順位を決めていく際、忙殺された公務員が山のようにした

・しかし、ＡＩを使ったら3日で完了できた。

　だから、浮いた時間で役人は外れた人との面談やフォローを手厚くできた

■日本のアセット（資産）の有効活用

・どんなアセットがあるのか、わかっていない

・例えば、精錬などをどこができるのかを把握しなければならない

　経産省がそこらへんを把握できていない

・言ってきたものには対応するようなやり方は、卒業したい

【私の感想】

・高市氏や片山氏のようなメディアとズブズブではない政治家が、

　自分の意見を直接国民に伝えることができるようになりました

　

・「重鎮」って言葉は、仕事のできない老人という意味だなぁ、

　そして、政治家も定年制を設けて、重鎮を減らそう

・官僚主導と政治主導のどちらかが良いというわけではないが、

　今までは、政治側の「重鎮」が

　自身で仕事をできなくてもお飾りでよかったということなのだろう

・既得権益や長く続いてきた補助金などをしっかり止めて、

　その分を未来のための投資に投入してほしいです

ありがとうございます。

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レアアース試掘成功 ～環境コストも労働コストも払うべし～

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【レアアース採取成功！日本の未来は明るい！邪魔する中国に気を付けろ】

の動画です。

レアアースの採掘から商用化への

期間が予想よりも短くて驚いたので、

記録しておきます。

【目次】

■レアアースの試掘成功

■地上のレアアースの問題

■組織と予算の問題

■商用化までの期間

【学び＆参考になった点】

■レアアースの試掘成功

・（排他的経済水域の）南鳥島の沖で、6000ｍの海底からの採掘に成功した

・この泥を精錬することで使えるレアアースになる

・日本の領海にある海洋資源は、500兆円規模

■地上のレアアースの問題

・精錬する時に、地上にあるレアアースは放射性物質を出すため、

　この環境コストを先進国は嫌がって、中国に丸投げしていた

　※中国は先進国のルールに倣わず、環境コストをかけない

・海底のレアアースは、放射性物質をほぼ出さない（環境問題が小さい）

　だから、環境コストが安いというメリットがある

　※深海底の高圧に対する技術的なコストはかかるはず

・南鳥島付近に精錬工場を作り、南鳥島付近で精錬できるようにすれば、

　レアアースの輸送コストも大幅に下げられる

■組織と予算の問題

・JAMSTECは、政府の外郭団体の１つだから、

　子会社のようなものであり大きな予算をつけにくい

・高市総理も開発支持をしておいるので、

　海洋資源開発「庁」を設置して予算をつけられるようにすべき

・国が本気で資金を投入することで、民間もその後に続けばよい

■商用化までの期間

・商用化のスタートは、2年後のようだ

・完全に商用化の軌道に乗せるのが、5年後くらいだろう

・この期間は、政府がどれだけお金を出せるかによって、変化するもの

【私の感想】

・安いという理由だけで中国から買ってしまっていた主要国でしたが、

　環境コストも労働コストも適切に払うべきという機運になっています。

・地球環境を悪化させたり、人権を無視して働かせることで、

　安くするような短期目線ではいかんですね、

　長期で持続可能にするために、地球の持続可能性を高めるために、

　55か国で協力して最低価格を決めようとしています

・そして、レアアースは今や、

　経済性だけでなく、経済安全保障として重要です

　政府も痛感しており、脱中国をするために動いてほしいものです

・商用化に向けて、最低価格を設定する動きもあり、

　環境保護も労働基準も加味できるように、世界各国で協力して

　安定供給網を構築しようとしています

・JAMSTEC予算だと、研究としての扱いのようなので、

　政府が本腰を入れて推進してほしいものです

ありがとうございます。

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中国のレアアースが世界を独占している理由 ～環境も人権も無視～

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、片山さつき　チャンネル

【【 レアアース 】日中関係の変化で日本の産業はどう変わる？】

の動画です。

財務大臣の片山さつき氏が、

レアアースを中国が独占できる理由、日本を含めたG7の方向性

について解説する動画です。

【目次】

■Ｇ７の方向性

■中国が世界のレアアースの９０％以上を独占する理由

■レアアースのインパクト

■独占の武器化

■今後

【学び＆参考になった点】

■Ｇ７の方向性

・中国が経済圧力を強めてくることはわかっていたので、

　中国だけに頼らないように協力している

・日本はG7の中で、中国のレアアースに一番頼らないで済んでいる国

　必要量の３～４割は、中国以外のルートを確立している

■中国が世界のレアアースの９０％以上を独占する理由

・下記の２点により、結果的に安く供給するから

・環境保護を無視しているから

・労働基準を無視して働かせているから

■レアアースのインパクト

・３００万円の車であれば、レアアースのコストは１万円

・上記はさほど大きな額ではないし、先進国はしっかりコストを払って

　中国による独占を回避していこうとしている

■独占の武器化

・１国が供給を独占することによって、他国を威すことができる

・中国の独占により武器化しているものは、レアアース、医薬品の原薬

■今後

・鉄鋼や半導体部品など、政府によるダンピングを調査している

・安全保障も、経済安保も考えて、集中投資をしていく

【私の感想】

・中国がレアアースを独占できている理由、

　G7とはルールが全く違うということですね、

　環境破壊も人権も無視して利益を貪ろうとしています

・片山大臣も高市総理も、自分のメディアでわかりやすく

　発信してくれて、すばらしいですね

・オールドメディアでは編集やカットによって内容が歪曲されるし、

　ちゃんとした解説の尺もとれず表面的です

・高市氏や片山氏のようなメディアとズブズブではない政治家は、

　自分のメディアを使って、意見を正しく国民に伝えることができる

　ようになりました。すばらしく良い時代だ

ありがとうございます。

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議員定数の削減 ～朝に「挨拶」活動している議員こそいらないと思う～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【議員定数削減に関する各党のスタンス／削減議論とポジショントーク】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

議員定数削減の是非をを論じる場合、

ただのポジショントークに成り下がっていること、

もっと深遠で時代潮流を考える必要があること、

視野を広げさせてくれた解説動画の記録です。

【動画の構成（個人的に作成）】

■維新による議員定数削減

■チームみらいの安野氏の話

■世界の状況

■価値観の多様性の変化

■二院制と一院制

■なぜ比例代表だけ減らすのか？

■時間がかかりそうな理由

■政治家の行動原理と選挙制度

【学び＆参考になった点】

■維新による議員定数削減

・維新は「身を切る」と言っているが、

　維新ではなく、より小さな政党のみが「身を切る」ことになる

・賛成：自民・維新

　中立：立民・国民

　反対：その他７党

■チームみらいの安野氏の話

・そもそも日本の政治家は、人口に対して多すぎではない

　（OECD38か国中36位）

・比例の定数だけを減らすことは、政治家の代謝が弱まる

　小選挙区での新人当選率は、10％と低いが、

　比例代表での新人当選率は、37％と高い

　つまり、比例の方が新しい政治家が当選しやすい

・比例を減らすならば、小選挙区も減らすべき

　1994年に小選挙区と比例代表の比を３：２を目安とした

・日本は、二大政党（小選挙区）になりたいのか、

　多党政党（比例代表）になりたいのか　という話であるべき

・チームみらいとしては、粛々と

　「民意を見える化」することに注力し、議論の土台をつくっていく

■世界の状況

・二大政党制：アメリカ・イギリス

・多数政党制：欧州先進国

・日本は、明治時代に欧州を倣ったため、多数政党になっている

・オランダは、比例代表制のみのため、30もの政党がある

　内閣は連立が当たり前になり、その合意形成が難しい

■価値観の多様性の変化

・昔は、テレビと新聞だけで世論が作られており、

　価値観の多様性が低かった

・今は、情報ソースが増えており、

　価値観の多様性が高まり複雑化している

・今後は、さらに多様性が高まるだろう

■二院制と一院制

・衆議院と参議院が分かれているのに、

　ほぼ同じような政党の比率であり、二院制である意味はあるのか不明

・衆議院と参議院をまとめてしまってもよいのではないか

・なぜ衆議院だけの議員削減になるのか

※G7は全て二院制

■なぜ比例代表だけ減らすのか？

・小選挙区は、区割りを新たに考える作業が必要だが、

　比例代表は、その必要がないから簡単なため

■時間がかかりそうな理由

・すべての党がポジショントークをするに決まっており、

　合意形成が難しい話だから

・立民と公明は、年内に結論をださないことで合意しており、

　自民は与野党で大筋合意ができれば進めていくという話のため

■政治家の行動原理と選挙制度

・政治家は選挙で勝つためだけに、

　毎朝、挨拶をしたり、毎週末に祭りやイベントに参加している

・しかし、それらの活動は、政策実現に関係ないだろう

　むしろ、非効率なリソースの使い方だと思える

・こういうことを国民がしっかり考えられるようになることも

　必要だと思う

【私の感想】

・維新の本提案は、日本の喫緊の課題ではないと思います

・議員定数の削減に時間を割くよりも、

　政治の透明性を高めて、国のために仕事をしている議員を見つけられる

　しくみづくりが大事だと思います

・私は、挨拶活動が許されるのは、市議会議員までだと思っています

　県政や国政の議員はそんなリソースの使い方は間違っていると思います

ありがとうございます

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