シリコンバレーによろしく ～お金もコネも英語力もない僕のアメリカ起業～

 

日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

シリコンバレーによろしく　

～お金もコネも英語力もない僕のアメリカ起業～

2026年06月初版

１．著者

内藤聡

Anyplace CEO

大学卒業後に渡米し、起業。

2018年、「Forbes JAPAN 30 Under30」に選出

２．どんな期待を持って読んだか

スタートアップの赤裸々な経験談を知ることができそうだと期待して、

手に取りました。

加えて、投資家たちとの関係性構築なども学べると期待しました。

３．構成

第１章　人生を変えた映画

第２章　シリコンバレーへ！

第３章　自分が欲しくて、まだ世の中にないもの

第４章　地獄の千本ノック

第５章　地べたを這いつくばってでも

第６章　個ではなく、群れで挑め

第７章　僕たちは、アメリカで戦える

４．全体的な所感

きれいごとや大きく見せようとしていない等身大の著者の

考えや感情が、様々な体験や場面で記述されていました。

起業家としての立場で考えることや苦労、

そして、楽しさを感じとることができると思いました。

自分の話だけでなく、多くの出会いや助け合いを通して、

起業が前進していくことを知れる点も興味深く読める点だと感じます。

そして、もらったアドバイスや支援までも含めて、

著者の生き様を記した本だと感じました。

５．個別の印象的な内容

P20より、

ウーバーの創業初期に2.5万ドルを投資したエンジェル投資家ジェイソン・カラカニスは、

上場時にその投資が1億ドルになったと言われている。

当時の為替レートで考えると、250万円が100億円になった計算だ。

実に4000倍のリターンになる。

また、ペイパルの創業者ピーター・ティールは、

facebook黎明期に50万ドルを投資し、10億ドルになったという。

こちらも2000倍のリターンで、5000万円が1000億円になった計算になる。

P89より、

元ミクシィCEOであり、アニマルスピリッツ創業者である朝倉祐介さんはこう語っている。

「アントレプレナーシップ（起業家精神）とは、

　誰からも頼まれていないのに、ある問題の解決に取り組もうとする姿勢である」

P202より、

当時、本田圭佑さんは現役選手としてプレーしながらエンジェル投資を行っており、

僕はメキシコシティまで会いに行った。

寿司屋でAnyplaceの未来について語り合った。

「日本のサッカーは、世界で挑戦する選手が増えてレベルが上がった。

　日本のスタートアップのファウンダーも、世界で挑戦する人が増えてほしい」。

そう言って投資を決めてくれた。

P219より、

ジェイソンはアメリカで「Angel」（邦題「エンジェル投資家」）という、

本を出版していた。

日本語版の刊行に合わせ、日本でブックツアーを行うことになり、

僕も同行してメディアインタビューのアレンジなどを手伝った。

P225より、

マンスリーアップデートは、決して長文である必要はない。

むしろ投資家は忙しいので、長文は読まれない。

おすすめは、以下のように箇条書きで簡潔にまとめることだ。

・残りのキャッシュ　

・ランウェイ（資金が尽きるまでの期間）　

・KPI　

・今月のハイライト（よかったこと）　

・今月のローライト（課題や反省点）　

・投資家へのお願いごと（あれば）

準備は30分以内、読むのは3分以内がちょうどいい。

P317より、

今後も、この恵まれた日本の豊かさを保つためには、

海外で稼ぐ会社をもっと増やしていく必要がある。

海外で稼げない国は、国内で豊かさを分け合うことができないからだ。

短期的には、日本人が海外で起業することで、

人材や税収が流出するのではないかという懸念もあるかもしれない。

しかし長期的にはその逆だ。

海外で活躍する日本人を増やすことは「流出」ではなく「投資」だ。

日本の課題は、「世界市場で戦った経験を持つ人が、圧倒的に少ない」ことだ。

スタートアップのメジャーリーグでもまれた人材は、

最終的にその知識、経験、ネットワークを日本に還元していく。

P321より、

日本でウーバーをやれば「白タク」、Airbnbをやれば「違法ホテル」とされ、

すぐに禁止されていたかもしれない。

日本では「ルール＝守るもの」という前提があるため、

既存ルールに当てはまらないものは否定されやすい。

一方でアメリカでは「ルール＝社会をよくするための道具」という考え方があるため、

価値があるならルールを更新すべきという発想がある。

司法と政治が「ルールの更新装置」として機能している。

P352より、

キヨさんの師匠である田久保善彦さんから、

「志がある状態とは、迷いのない状態だ」という話を聞き、腑に落ちた。

「自分はなぜ起業するのか」「なぜアメリカなのか」「何を目指しているのか」

キヨさんや仲間たちと、毎年新年に問い直しているこの問いが、

僕を迷いのない状態へと導いてくれている。

６．おススメな人はどんな人か

・起業を考えている人には、当然おススメしたい。

　しかし、多くの日本人も読むべきだと感じています。

・日本の未来に対して、閉塞感や停滞感を感じる人たちは、

　日本はもっと変われるし、一部の人は既に主体的に行動を起こしていると

　知ることができるからです。

・著者の内藤氏に、今後も注目していこうと思います。

ありがとうございました、

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シェアを1割とるだけで10倍株に⁉ ～大企業に勝たなくてもいい～

 

今日の記録は、ReHacQ　より、

【【田中渓vs億り人】30万円から投資スタート！手にした自由…人生を変えるお金の哲学とは？】

という動画を参考にします。

投資家の遠藤洋氏をインタビューする中で、

小型グロース株の投資のヒントを

記録しておきます。

【目次】

■投資先選定の条件

■10倍株の着眼（メドピア vs エムスリー）

■個人投資家であり続ける理由

■IPO投資の目安

【学び＆参考になった点】

■投資先選定の条件

・社長は、創業社長であること

・上場は、目的（ゴール）ではなく、ビジョンの実現のための手段であること

・指標（PERやROEなど）は、過去の結果なので、重視していない

　むしろ、将来のために、今何をやっているかを重視している

■10倍株の着眼（メドピア vs エムスリー）

・メドピア株を買って、成功した時の話

・時価総額は、1兆円（エムスリー）に対し、100億円（メドピア）と100倍違っていた

・メドピアが、エムスリーのシェアを10％とれた場合、

　メドピアの時価総額は、エムスリーの1/10を期待できることになり、

　メドピア株は、10倍になると予想した

・つまり、10社中、10社がエムスリーを利用していたが、

　1社でもメドピアを利用することになれば、

　メドピアの価値は、エムスリーの価値の1/10となるはず

■個人投資家であり続ける理由

・レバレッジを賭けたり、他人のカネを運用してまで投資をしようと思わない。

　その理由は、自分の自由が奪われるから（説明責任が発生するから）

・快適に生きていければよく、それ以上のお金は欲していないから

　快適に暮らすためにいくら必要なのかは、自分で計算できる

■IPO投資の目安

・年間のIPO銘柄が、100だとしたら、

　自分で調べたいと思う銘柄は、5つ以内だろう

・調べた結果、実際に投資する銘柄は、1～2となる

【私の感想】

・動画のコメント欄が非常にネガティブだったのが、

　不思議なのですが、私は非常に面白い着眼を得られました

・個人としての理想の生き方をクリアにしており、

　そのための投資をしている点が美しいと感じます。

　「お金をとにかく増やしたい」という発想をしない原点を伺いたいと思いました

・10社のうち1社でも利用してもらえれば、

　10倍の株価上昇が見込めるという発想は、小型成長株投資に希望をもてますね

　「大企業に勝たなければいけない」のではなく「シェアを少し取れればよい」

　という発想、新鮮でした

　

ありがとうございます。

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ロシアを絶対に信用できない理由 ～日本が北方領土問題を忘れてはいけない理由～

  

今日の記録は、大人の学び直しTV チャンネル　より、

【プーチン訪問で北方領土は「永遠にロシア領」になるのか？】

という動画を参考にします。

プーチンが初めて北方領土にきたことについて、

領土、ロシアとの向き合い方を考えるヒントがあると思いましたので、

記録しておきます。

【目次】

■国家が土地を所有する方法

■領土交渉の不平等

■ロシアの北方四島を占領しておきたい理由

■ロシアという国の事実①1945年の卑劣な侵略

■ロシアという国の事実②2020年のプーチンの呪い

【学び＆参考になった点】

■国家が土地を所有する方法

・領域権原は次の４つある

　①先占

　②割譲　例えば、米国がアラスカをロシアから購入したこと。

　③添附　例えば、日本の西ノ島の噴火によって、領土が追加されたこと。

　④時効　例えば、請求国が占有国への抗議をせず、黙認し続けること。

■領土交渉の不平等

・占有国は、有利。

　時間稼ぎによる実効支配を続けるほど、人口が増え、インフラが整っていくため。

・請求国は、不利。

　住民が歳をとり、活動量も熱量も減少してしまうため。

■ロシアの北方四島を占領しておきたい理由

・オホーツク海にロシア軍を展開させておくことで、

　対米の原子力潜水艦を隠しておくため。

・特に、択捉島と国後島の周辺は、冬でも凍らず大型艦が通航できる貴重な出入り口

・ウクライナに通常戦力で負けたため、核戦力に依存する度合いが増したため

・日本に返還された場合、西側の基地やレーダーを設置されると困るため

■ロシアという国の事実①1945年の卑劣な侵略

・ロシアは、日本のポツダム宣言受諾後に武装解除した後にも、侵略を進めた

　8/28 択捉島、9/1 国後島と色丹島、9/3 歯舞群島

・この時、日ソ中立条約は、まだ有効期間内だったにも関わらず

　一方的に、条約を破った

■ロシアという国の事実②2020年のプーチンの呪い

・プーチンは憲法改正をして、領土の割譲を禁止した。

・他国への領土割譲を助ける行為に、禁固刑を科した

・割譲を呼びかける行為にも、罰金刑を科した

・プーチンの後のロシアの指導者でさえも、返還できないようにしてしまった

【私の感想】

・領域権原の「時効」が成立しないためにも、

　日本が抗議をし続ける必要があるのだとわかりました。

　つまり、黙認しないということを示さなくてはならないということ。

・プーチンが択捉島の学校や病院などを訪問することによって、

　日本との「領土問題はない」ように報道させたということなのね

・そして、プーチンは9月の選挙後に、大規模動員をするのでしょう。

　ロシアは、戦争に反対するロシア人を戦闘の最前線に送り込む国

　ロシアは、条約を破る「やったもん勝ち」国家

　ただし、見失ってはいけないのは、

　「ロシア人」が悪いのではなく、「ロシアの政治」が悪いのですからね

・北方四島を故郷とし追われた日本人は、高齢化し減少していくのに対し、

　北方四島で生まれロシアの教育を受けて育っていく人たちは増加しています。

　ロシアが時間稼ぎをする理由（占有国に有利、請求国に不利）

　を初めて痛感しました

ありがとうございます。

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日本の誇るべき特殊な６つの点、日本崩壊を防ぐ3つの提言 ～妄想にすぎなかった多文化共生～

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、外交官チャンネル　の、

【第26回　山上元大使が明かす 日本崩壊を防ぐ3つの提言】

の動画です。

前駐オーストラリア特命全権大使であった山上信吾氏による

日本が日本であり続けるためにはどうすればいいのか、

日本の崩壊を防ぐためにすべきこと、

などが、わかりやすかったのでまとめておきます。

【目次】

■日本の誇るべき特殊な点

■放置するとまずいこと①インバウンドの荒波

■放置するとまずいこと②外国人労働者の参入

■放置するとまずいこと③中国による土地の購入

■妄想にすぎなかった多文化共生

【学び＆参考になった点】

■日本の誇るべき特殊な点

・清潔、静謐、安全、安心、便利、快適

　Clean, Serene, safe, secure, convenient, comfortable

・金儲け至上主義の政治家・経営者・外国人は、上記を理解していないと思う

・次の３つを放置すると、上記の６つがなくなってしまうだろう

■放置するとまずいこと①インバウンドの荒波

　※具体的な話はなかったので、省略

■放置するとまずいこと②外国人労働者の参入

・介護や農業など分野によっては、少数であれば必要かもしれない

・大事なのは、「適正な賃金で日本人を雇えないのか」を考えること

・安く済ませようという短期の金儲け主義に走ると、

　安かろう悪かろうの外国人労働者を雇うことになる

・雇用する側（経営者）は、外国人労働者が、

　日本の文化に同化・統合できるようにしなければいけない

■放置するとまずいこと③中国による土地の購入

・そもそも相互主義とするべき。日本人は中国の土地を買えないのだから。

・安全保障上のリスクも非常に大きい。

　中国は、国家総動員法・民族団結法などにより、

　中国共産党が、日本にいる中国人を威してコマとして動かすことができるのだから。

・WTOのサービス貿易協定上の

　（大正時代にできた古い法律である）外国人土地法に、

　政令を定めて、相互主義を盛り込むべき。

・外国人土地法は、正しく運用されていないのが現状。

　外務省は面倒だといっているので、政治家が外務省の尻を叩かないといけない。

■妄想にすぎなかった多文化共生

・欧米で移民が増えて、多くの国が治安も財政も悪化したため、

　移民を減らす方向に動いている

・移民国家のオーストラリアでさえ、多文化共生は時代遅れと言われる

　「オーストラリアの価値を、受けれてもらわなければ困る」

・日本には、多文化共生は無用だと思う

　日本文化に同化・統合できる外国人のみを、日本はうけいれればよい

【私の感想】

・素晴らしいですね、日本の誇るべき６つの点。いいえて妙です。

　私は特に、静謐Serene　という言葉が好きです

　これらの根っこは、私は、

　「他人に迷惑をかけない」という教えや「〇〇道」なのではないかと感じます

・インバウンドの問題は、

　白タク、不法民泊、直前キャンセルなどが増えていることでしょうか。

　また、特定国の経済圏で決済されることで、日本に税金が落ちないことも

　いたいですよね

・これらの問題に正面から向き合っている政治家は、

　高市総理だと思っていますが、

　自民党中にも日本国益にならない活動をしている議員

　（岸田、石破、岩屋、橋本岳など）も多くいることも事実。

　媚中議員は誰なのかを明確にして、

　選挙で投票行動をとることが必要だと思っています、時間はかかります

ありがとうございます。

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GDP（フロー）は急進しているが、格差や社会制度（ストック）は乏しい韓国 ～高齢者の貧困率がOECDの３倍～

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【韓国経済】高齢者の貧困率が４割！OECD平均の３倍！半導体好調の韓国社会は社会問題を改善していけるのか！】

という動画を参考にします。

半導体で急伸しているかのように見える韓国ですが、

富の格差や世代間の格差の現状、成熟度の低い現状

を理解することができる動画をまとめておきます。

【目次】

■65歳以上の貧国率

■韓国の高齢者の貧国率が高い理由

■富の格差

【学び＆参考になった点】

■65歳以上の貧国率

・OECDの発表によれば、40％（2025年）

　貧困率の上昇は、高齢者が牽引している

・OECD加盟国の平均は、15％

※日本は、20％（2025年）

■韓国の高齢者の貧国率が高い理由

・年金給付が少ないため。

　それは、韓国が皆保険になったのは、1998年であり、

　まだ財源が少ないため、給付も少ないから。

　※日本の皆保険の開始は、1961年

・年金給付の不足を、家族が守る必要に迫られている

・年金給付額は、既に減少傾向にある

　所得代替率は、70％（1998年）から40％（2025年）になった

　※日本の年金の所得代替率は、60％（2025年）であり、

　　法律により、所得代替率は50％が下限と定められている

・所得代替率は、金融所得は含めないことに注意。

　つまり、金融資産による配当所得などは含めていない

■富の格差

・韓国で10億ウォン（1億円）以上の金融資産を保有する富裕層は、

　47万人（人口の１％未満）（2025年）

・この富裕層が保有する資産は、韓国全資産の6割を超えている

※米国では、上位１％の富裕層が保有する金融資産は、全資産の3割

　日本では、上位１％の富裕層が保有する金融資産は、全資産の2割

　つまり、韓国の所得格差は、日本だけでなく、米国以上に偏っている

【私の感想】

・年金給付の不足をカバーすることについて、

　貧困の高齢者を守るのは、家族 or 自己金融資産 なのかという点で、

　こちらの記事と関連がありそうです。

・財閥中心の経済は、収奪型経済（リンク）の典型であり、

　非常に深い闇があります、

　日本は幸か不幸か財閥が解体されました。

　その後の先人たちによる長期目線で社会制度を確立し、

　長年かけてストックを蓄積してきたということでしょうか。

　この事実に素直に感謝し、自分も将来の日本のために、貢献したいですね

ありがとうございます。

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AIによる仕事・起業の変化 ～伝説のエンジェル投資家ジェイソン・カラカニス～

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【伝説のエンジェル投資家の預言】
　Uber株を4000倍にしたジェイソン・カラカニスが来日】

です。

伝説のエンジェル投資で、

Uber株を4000倍にしたジェイソン・カラカニス

にインタビューする投資家待望？

の動画を記録しておきます。

【目次】

■日本人の起業家としての気質

■日本の子供を持つ親の変化

■AIバブルとブーム

■AIによる仕事・起業の変化

■AIの次は

■成功のする起業家の条件

【学び＆参考になった点】

■日本人の起業家としての気質

・働く人が、仕事に対して誇りを持っていること

　たいていのアメリカ人は、自分の仕事に誇りを持っていない

・多くの人に改善マインドがあること

　たいていのアメリカ人は、自分の仕事に誇りを持っていないため、

　改善するマインドにないこと

・日本人は、失敗を気にしすぎてしまう傾向がある

　名誉以上に、不名誉に敏感で、不名誉を恐れてしまう

■日本の子供を持つ親の変化

・以前の親は、とにかく安全、リスクの少ない仕事を推奨していた

・最近の親は、起業に前向きになり、失敗を糧にする許容ができるようになった

■AIバブルとブーム

・AIはバブルなのか、いやバブルではなく波である

　ITバブルもバブルがはじけたのではなく、ITの波が押し寄せてきて、引いていっただけ

・押し寄せる波に対して、うまく乗る人もいるし、乗れない人もいるのは当たり前

　引いていく波に対して、失敗や惨劇が見やすくなるだけ

■AIによる仕事・起業の変化

・AIによって、開発者も、デザイナーも、会計士も、人事も、VCも

　多くはいらない社会になった

・トークンは近く無料になっていく、サーバー料金も、ストレージも。

・結果として、コロナ以降、

　従業員はあまり増えていないのに、売上（生産性）は毎年２割の上昇が続いている

・ミドルマネジャーの仕事や、車を運転する仕事は、なくなるだろう

■AIの次は

・ロボティクス。今まではロボの脳機能がボトルネックだった

・未来は、人間１人に対し、ロボ１台を持つようになる

・洗濯畳みロボ、調理ロボ、などのように目的別ロボがまず普及するだろう

■成功のする起業家の条件

・諦めない人だ、PIVOTする人だ

　廃業するのは、金欠ではなく諦めてしまうことが一番多いから

・スキルと主体性が高い

　管理やコーチングは、起業家自身による推進力のため不要

・複数人で創業する

　１人で創業するのではない。

　複数人で創業し、最終的に１人になることは多い

・デザインが良い

　改善が日常になっているため、１週間でいろいろとアプデされていく

・議論を戦わせるのが好き

　次ではない…おおらか、つき合いやすい、愛想が良い

【私の感想】

・「エンジェル投資家」を読み、興味を持っていたので、

　素晴らしいタイミングで話を聞くことができました。

・「仕事に対する誇りを日本人は持っている」と言うけど、

　日本人社員は仕事が嫌いということで世界一ですよね。

　カラカニス氏が見た人たちは、バイトやパートの人のことをいっているのだろうか？

　仕事に対する誇りなのではなく、

　客や他人に迷惑をかけないように、がんばれるということなのではないだろうか

・１世代前は、転職＝失敗だと思われていたのだが、

　今の世代は、転職＝ごく当たり前であり失敗ではないと思われるようになったのだろう

　しかし、日本の雇用流動性はもっと高まる必要があると思っています

ありがとうございます。

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円安物価高から身を守るための人類の叡智 ～オルカン投資と政治～

  

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、中田敦彦のYou Tube大学　チャンネルより

【【オルカン投資】円安物価高から身を守るための人類の叡智！】

の動画です。

短絡的な要約だと、

オルカン買っとけば間違いない！

という動画なのですが、

個人的には、日本の政治を正しくしていこう

という動画だと感じたので、まとめておきます。

【目次】

■全世界株式のインデックス投資の歴史

■物価高への対策①投資で身を守る

■物価高への対策②日本国民を幸せにする政治家を見出し、投票する

【学び＆参考になった点】

■全世界株式のインデックス投資の歴史

・1950年代　S&P500指数が登場した

・1970年代　S&P500指数連動型インデックスファンドが登場した

・覇権国は変わる、つまりアメリカが覇権国でなくなったら、

　このインデックスファンドは儲からなくなってしまうことに気づいた

・1990年代　全世界株式指数が登場し、ネット証券が登場した

・1991年　　ウィリアム・シャープ「アクティブ運用の算術」にて、

　コスト要因により、アクティブ運用はインデ運用に勝てないと結論づけた

・2008年　　全世界株式指数連動型インデックスファンドが登場した

・2013年　　バフェット「遺産の現金について、9割はSP500のインデックスを買え」

・2018年　　日本で「オルカン」が登場した

■物価高への対策①投資で身を守る

・秘密株（詐欺）や個別株（ギャンブル）はやらない

・学術的に確立されている全世界株式指数連動のインデックスを購入して、

　インフレに負けないよう、資産を地道に増やしていく

■物価高への対策②日本国民を幸せにする政治家を見出し、投票する

・政治家が、ウソをついていないか、甘いことだけ言って辛いことを隠していないか、

　などを国民がしっかりみて、政治に参加する

・①をしたうえで、国会にしっかり睨みを利かせようではないか

　「日本国民のために、日本国民を豊かにしてくれるのか？」

　※自分や取り巻き、身内の私腹を肥やすだけの仕事（政治）をしていないか？

【私の感想】

・「オルカンを買えばいい」という話ではなく、

　インフレ時代の自己防衛（＝投資）をしたうえで、

　政治を変えて行こうという意気込みを感じました。

　デフレ時代の自己防衛は、銀行預金ですね

・私も、政治・教育・税制などは、国民がしっかり関心を持たなければ、

　政治家は彼らの都合の良いものに変質させてしまうと思います

・短期的な儲けではなく、長期的な日本の未来のために、

　短期的には痛みが伴っても、長期で豊かになれるような選択ができる国民が

　増えていくことが、国力につながると信じています

　厳しい話、高齢者が長期思考を持てるか否かが大事だと思っています

・おかえり、あっちゃん！

　高額納税の期待だけでなく、日本国民をよい方向に導いてくれることを

　期待しています

・私は、個別株も、未公開株も、やりますけどね

ありがとうございます。

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日本人がオルカンを買う理由 ～イギリス繁栄のあとさき～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、聞いてわかる投資本要約　チャンネル

【なぜ日本人はオルカンを買うのか？「衰退する国ほど海外に投資する」という歴史】

の動画です。

今多くの日本人がオルカンを購入していますね、

その理由を歴史から紐解いていく本の紹介です。

「イギリス　繁栄のあとさき」川北稔

長期の時間軸で考えるヒントが盛りだくさんだと思うので、記録しておきます。

【目次】

■何の本なのか

■覇権（ヘゲモニー）の4段階

■覇権国の衰退例

■覇権国の衰退はゆっくり

■覇権国の老後と自分の資産

【学び＆参考になった点】

■何の本なのか

・19世紀末のイギリスの歴史を理解することで、

　20世紀末の日本が今後どうなっていくのかを考えるヒントとなる本

・国家の上り方ではなく、国家の降り方を学ぶ本

■覇権（ヘゲモニー）の4段階

・次の4段階があり、①から順に確立するし、①から順に崩壊していくもの

①生産…農業や鉱工業も含む

②商業…世界貿易、それを主導する力

③金融…資本と通貨

④文化…教育や言語、生活慣習

■覇権国の衰退例

・オランダ

　17世紀に覇権国だったが、18世紀には金利生活者国家となった。

　そして、近代化しつつあるイギリス市場に注目し、資本が流れていった。　

・イギリス

　18世紀に覇権国となったが、世界に広がる植民地への投資が加速した。

　特に、植民地だったアメリカへの資本が多く流れ、独立につながった。

■覇権国の衰退はゆっくり

・覇権国ではなくなっても、すぐには貧しくならない

　例えば、オランダは、イギリスの繁栄にあやかったことで豊かな期間は続いた

　例えば、イギリス衰退論は200年も語られているのに、未だ世界覇権の一角

・理由は、相対的な低下であり、絶対的な没落ではないから

　また、工場がなくなっても、教育や社会制度・文化は長年残るため

・人間一人の投資期間は数十年であり、覇権国の衰退（数百年）よりも短い

　そのため、（投資をしている人間が）国家衰退のタイミングをあてることは難しい

■覇権国の老後と自分の資産

・覇権国になる前は、老人は子どもなどの家族が守るものだった

・覇権国になると、老人は家族ではなく自分の資産が守るものになる

【私の感想】　

・とても面白い着眼点で、動画のタイトルも秀逸です

・私も長期投資を考えるために、

　米株保有比率が上昇し続けることの不安を考えるために、

　本書を読んでみたいと思いました

・アメリカは、生産の崩壊を食い止めようとしていますね

　衰退には、200年とかの時間がかかるという話もあり、

　まだまだアメリカの時代は終わらなさそうな気がしました

・日本も、昔は子どもが支えていたが、

　これからはNISAが支えていくのでしょうね、この歴史も必然だったのかぁ

ありがとうございます。

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歳入庁をつくれない背景 ～財務省と厚労省が嫌がっているから～

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1571回　保険料を安くすることは出来ないのか？】

の動画です。

社会保険料についての解説動画です。

徴収率を高めるためにできること、

例えば、歳入庁の創設は興味深いのでまとめておきます。

【目次】

■社会保険の原理

■歳入庁

■社会保険の徴収漏れ

■財務省が国税庁と社会保険庁（年金機構）の合体を嫌がる理由

【学び＆参考になった点】

■社会保険の原理

・社会保険の入と出は数理的に決めているもの

・つまり、保険事故に対する給付額を減らせば、社会保険料を下げることができる

・年金とは、長生き保険

・若い人や健康な人にとっては、社保料は高いと感じるもの

■歳入庁

・外国では歳入庁は一般的な存在だが、日本にはいまだに歳入庁がない

・日本は、執行官庁が分かれている（税金は財務省、社会保険料は厚労省）

■社会保険の徴収漏れ

・徴収する要因は、国税庁は５万人もいるが、社会保険庁は0.8万人しかいない

・税金は脱税と言われるが、社保料は未納と言われるだけで甘いよね

・国税庁と社会保険庁を合体して、歳入庁にすれば徴収力があがる

・社会保険料のとりっぱぐれを解消できれば、１割安くなるかもね

■財務省が国税庁と社会保険庁（年金機構）の合体を嫌がる理由

・歳入庁ができると内閣府の機関になるので、

　財務省としては、国税庁に人事を送り込めなくなってしまう

・社会保険庁としても、

　年金機構の仕事がなくなってしまうから、反対している

【私の感想】

・若い人や健康な人の負担が重いのに、

　金持ちの年寄りが負担が軽いため、

　平等感がないという問題だと思っています

・歳入庁ができない理由は、

　部分最適なまま長年修正できないということだと思います、

　これを改革すれば、日本の未来はぐっと明るくなりそうです

ありがとうございます。

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メモリ半導体４強がPERが低い理由 ～キオクシアの株価変動が激しい理由～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【メモリ半導体４強。好業績なのになぜPERが低いのか】サムスン圧倒的／キオクシアの株価変動が激しい理由】

です。

キオクシアの株価変動の背景を理解したくて観たのですが、

市場の傾向が理解できる内容だと思いますので、

記録しておきます。

【目次】

■メモリ市場シェア

■株価とPER

■シリコンサイクルを引き延ばす？

■韓国勢（いつもやりすぎ）

■中国勢（市場を崩壊させる）

【学び＆参考になった点】

■メモリ市場シェア

・日本は、かつてメモリDRAM市場を独占していたが、今はゼロ

・メモリDRAM市場（2026Q1）

　Samsung 41%　SK Hynix 30%　Micron 20%　CXMT 8%

・メモリNAND市場（2026Q1）

　Samsung 29%　SK Hynix 18%　Kioxia 14%　Micron・SanDisk 13%　YMTC 13%

・メモリHBM市場

　SK Hynix　58%　Samsung　21%　Micron　21%

・メモリ半導体４強として取り上げるのは、　

　Samsung　SK Hynix　Kioxia　Micron　とした。

　※Samsung以外は、専業メーカー

■株価とPER

・４社とも、株価チャートの急騰からの急落は似ている

・一番値動きが激しいのはK（Appleが最大の納品先）

　理由は、先端半導体（NV）への採用を公表する期待があったから

　※３社は、先端半導体として採用されていることを公表済

・売上は、４社とも急増しているため、PERは低い

　Kioxia ５倍　Samsung　５倍　SK Hynix　５倍　　Micron　１１倍

■シリコンサイクルを引き延ばす？

・4社とも、需給の急変を避けるために、複数年契約をとろうとしている

・2023年はシリコンサイクルの底で、営業利益率はマイナスになっていた

■韓国勢（いつもやりすぎ）

・政府・サムスン・ＳＫが、83兆円（4工場）もの投資をしていく

・SKは、過去5年間で25兆円もの設備投資をしてきた

・追ってくる中国から逃げ切りたいという意気込みを強く感じる

・なお、Ｋは、先3年間で、1.5兆円規模と少ない

　つまり、DRAMやNANDのシェアを奪いに行こうとしていない

・Kは、過去3年間で0.8兆円の投資をしてきた

■中国勢（市場を崩壊させる）

・国有企業（CXMT、YMTC）の戦略は、

　ダンピングしてでも薄利多売をして、世界の市場を崩壊させること

　※経済安全保障の武器に使えるから

・CXMTは上場した。YMTCは上場を控えている

・この2社によって、汎用品は大きく影響を受けるはず。

・しかし、最先端半導体には、中国勢はまだ参入できないだろう

【私の感想】

・PERが非常に低いことにびっくりしました。

・韓国勢は、単価を上げ過ぎていると思います、

　サステナブルではなく、バブルを崩壊させてしまいそうですね

　いつものやり過ぎ感が、垣間見れます

・韓国勢は、過去10年間の投資が今花開いたと思っているのでしょうか、

　イケイケどんどんの投資戦略を継続させるのでしょうね

・中国勢は、資本市場をチートして資本主義世界を破壊しようとしていますね、

　文句をいわない弱者や地球を犠牲にして、自動車、再エネ、レアアース市場を

　壊してきました。メモリ半導体も破壊しようとしているのでしょう

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国債保有は、法人から個人へ ～国債の税制優遇案～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、脱・税理士スガワラくん　の

【実現したらスゴイことに！？国債が税制優遇でどう変わろうとしているのか】

の動画です。

長らく、国債保有の主役だった金融業界ですが、

保有の主役が変わるかもしれないという変化について

記録しておきます。

【目次】

■国債は誰が買っていたのか

■死に金を生き金に

■相続税の変化

■各党の主張

【学び＆参考になった点】

■国債は誰が買っていたのか

・日銀

　最も多くの国債を保有していたが、

　金利を上げるために、以前よりも購入額を減らしている

・金融業界（銀行や保険会社）

　国の規制などにより守られているから多く買っていたが、減ってきた

■死に金を生き金に

・日本は、預貯金やタンス預金が他国よりも多い（死に金が多い）

・これらの一部でも、市場に回すことで経済を活性化させることができる

■相続税の変化

・2014年までは、相続税が発生するほど財産を持っている人は、4％だった

　相続税の基礎控除額＝5000＋1000×人数

・今は、相続税を払う人は、10％と言われいてる

　相続税の基礎控除額＝3000＋600×人数

・昔は、相続税を気にする人の割合が低かったので、

　政治家もスルーしたが、今は割合が高まったので、やる可能性はある

■各党の主張

・与党…国民にも国債を保有してもらいたいので、

　　　　相続税を非課税にしてはどうか

・野党…NISAの対象に国債を含めてはどうか

【私の感想】

・国債を、これまで組織で買っていたが、これからは個人で買うと言う流れ　ですね。

　私は、これも法人資本主義から国民資本主義への流れだと受け止めています

　外国資本に国債を買われるよりも、日本国内で買い支える方を進めてほしいですね

・国債のリターンは小さいので、非課税メリットがほぼない。

　だから、NISAで国債は活用しない　が正解だと思います

・物価連動国債を、個人が買いやすくしてほしいものです、

　攻めの資産運用よりも、守りの資産運用をしたい人向けですね

・これを契機に、財務省が天下り先の金融機関と距離をとるようになれば、

　なおさら日本の未来は明るいと思います

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米国のGDP増加要因の変化 ～労働力人口が増加しない米国へ～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、三宅の目　より、

【三宅の目「ウォーシュの新しい金融政策」2026年8月18日】

という動画を参考にします。 

消費減税の財源確保や、米国の雇用市場の転換点について

分かりやすかったので、まとめておきます。

【目次】

■注目日程

■消費税減税の財源

■米国の労働市場

■米国のGDPの変化要因

【学び＆参考になった点】

■注目日程

・8/24頃　ジャクソンホール会議…ウォーシュ氏の講演あり

・9/9-18　金融政策決定会合（ECB、FOMC、BOJ）

・9/24頃　習近平が訪米

・11/3　　米国の中間選挙

■消費税減税の財源

・食料品消費税を８％から１％に２年間する場合に必要な財源は、

　10兆円、つまり、５兆円／年が必要

・この財源は、税収増2.5兆円、税外収入（外為特会）1.5兆円、歳出減１兆円

・赤字国債に頼らずにできる

■米国の労働市場

・トランプ政権になり、移民流入が急減したため、

　雇用者数が、徐々に減ってきていたが、ついに、マイナスになっていきそうだ

・雇用者数は、単純な増減ではなく、Breakeven NFPに注目をする

■米国のGDPの変化要因

・長年、労働力人口が、プラスだったことがGDPアップ要因だったが、

　直近、移民流入急減により、労働力人口は減少となりそうだ

・長年、労働生産性が、プラスだったことがGDPアップ要因だった。

　これは、今後も同様に続きそう。しかもＡＩ効果がより大きくなりそうだ

【私の感想】

・消費税減税の財源については、

　税収増も外為特会も容易だと思うので、歳出削減の成果に注目しています。

　歳出削減は、日本版DOGE（補助金・租税特別措置の削減）の直近では、

　自分たちでは無駄だと思えないようなので、第三者に期待しています

・米国の労働市場について、

　労働力人口は、日本も減少であり、同じ状況になるということ。

　労働生産性は、日本も同様だが、日本はAI活用度が低いだろうから、

　まだまだ低空飛行でしょうね。やはり米国のGDP変化は大きいと思われます

・前回の三宅の目では、8/18 核協議の期限　と言っていましたが、

　「ホルムズ海峡開放の交渉を優先し、核については延期するかも」

　と話していました。

　8月中旬では、原油価格は落ち着いているので、

　海峡開放も核についても、焦らずいるのだろうか

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終戦から81年も経っているのに「戦後」という？ ～明治維新から終戦までは77年～

 

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、外交官チャンネル　の、

【第43回　8月15日〜終戦の日〜　いつまで戦後？オールドメディアの論調に喝！】

の動画です。

前駐オーストラリア特命全権大使であった山上信吾氏による

「戦後」という表現に対する捉え方についてのお話が、

興味深かったので、まとめておきます。

【目次】

■永遠に「戦後」と言い続けるの？

■大東亜戦争と太平洋戦争

■大事なことは、日本が戦争に巻き込まれないようにすること

■世界から日本はどう見られているのか

【学び＆参考になった点】

■永遠に「戦後」と言い続けるの？

・終戦から今まで、81年も経っている（1945年から2026年まで）

・明治維新から戦時まで、77年であり上記よりも長いよ　（1868年から1945年まで）

・1956年の政府の経済白書では、「もはや戦後ではない」と言っていたはず

■大東亜戦争と太平洋戦争

・当時の日本政府が決めたのは、大東亜戦争という呼び名であり、

　戦歴として、中国、インドシナ、インド洋まで広かった

・しかし、マスコミは今も太平洋戦争と言い続けて、

　「戦争は終わったばかりで日本は反省すべきである」としている

■大事なことは、日本が戦争に巻き込まれないようにすること

・1945年以降も、世界では戦争は何度も起きている

・「戦後」と言い続けて反省し続けるだけでなく、

　次の戦争に巻き込まれないように努力する方が大事

・現在は、周辺国が軍備力をつけてしまったのだから、

　必要な抑止力を日本も付けることが抑止力になる

・どうすれば戦争に巻き込まれないかを考える方が大事だと思う

■世界から日本はどう見られているのか

・「敗戦国」だと勝戦イベントをしているのは、中国・ロシア・北朝鮮のみ

　※2025年９月、抗日戦争の勝利記念軍事パレード＠北京

・「敗戦国」だから静かにしていろという国は、中国・ロシア・北朝鮮のみ

・その他の国は、日本の歩みをしっかり見てくれており、信任されている

【私の感想】

・終戦から81年も経っても「戦後」と言い続けていますね。

　朝鮮戦争やベトナム戦争は、確実に「戦後」になりますね。

　というわけで、冷静に考えて、日本だけ「戦後」を言い続けるのは、

　やめたらいいと思います

・戦争に対する「反省」は自分たちですればよいものであり、

　外国やマスコミから強制されるものではないと思います

・ちなみに、当時の日本人を洗脳し、戦争へと差し向けた犯人として、

　日本のマスコミの責任は相当に重いと思っています

ありがとうございます。

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恩株作戦からの、ウォッシュセール作戦 ～スペースXのIPO～

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士　の

【スペースXに5200万円投資､その後…まさかの展開になりました】

の動画です。

スペースXのIPO後について、

株式の運用で実際に迷われた話が

非常に具体的なので、

まとめておきます。

【目次】

■IPOの結果

■作戦①恩株化する

■作戦②ウォッシュセールする

■今後

【学び＆参考になった点】

■IPOの結果

・法人口座（２口座）で5200万円分のスペースX株を購入した

・法人口座は、法人税は22～35％（個人口座は20％）

・（ネット証券口座ではなく）対面証券なので、

　注文は電話だったり、手数料が高く不便。

■作戦①恩株化する

・（計画）取得価格から株価が上がったら売却を進めて、

　元本を回収した後は、放置とする

・（現実）目標株価に到達せず、下がっていった

■作戦②ウォッシュセールする

・（計画）下がった株価で売却し損失を確定し、低い株価で買い戻すことで、

　株数は保持する

・法人口座なので、事業利益と上記の損失を相殺する（節税目的）

・（現実）読み通りに下がらなかった。

　具体的には、好決算で株価は下がり、ロックアップ解除後に株価は上がった

■今後

・ロックアップの解除が年内でもあと7回はある、

　特に、12/8のロックアップ解除は、全株式の４割が対象となる

【私の感想】

・当初の作戦を変更して、新たな作戦に変更したことが興味深かったです。

　個人口座ではなく、法人口座だった点も、勉強になります。

・結局は、対面証券のみずほに手数料を取られただけのような終わり方ですが、包

　み隠さずネタにしていただき、感謝です。

　恩株については、私も今後やってみようと思っています。

・今後も続くロックアップ解除ですが、

　さてさて、どのような動きになるのか興味深いですね

ありがとうございます。

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SpaceXを早くも採用していたオルカン ～オルカン通信～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、聞いてわかる投資本要約　チャンネル

【【8月入替実施】オルカンが知らないうちに何が変わった？MSCI入れ替えを解説【オルカン通信 #4】】

の動画です。

オルカンの変化・動向についてわかりやすく解説してくれている

動画をまとめておきます。

【目次】

■MSCIの地域別リターン

■業種の集中度

■8月の入替え

■SpaceXのACWIの採用

■SpaceXのその他の指数の採用

【学び＆参考になった点】

■MSCIの地域別リターン

・年初来

　1位 新興国 20％　2位 オルカン 11％　3位 先進国 10％　4位 米国 9％

・10年来

　1位 米国 14％　2位 先進国 13％　3位 オルカン 12％　4位 新興国 9％

・オルカンは、常に中間にいるもの（最上位にも最下位にもならない）

・新興国（Emerging world）の主要８か国について、

　（韓国・台湾・中国・インド・ブラジル・南ア・メキシコ・サウジ）

　韓国・台湾は大きく上昇。中国は大きく下落

■業種の集中度

・半導体セクター比率は、19％（年初）から25％（7月末）に増加している

・オルカン保有者は、何もしなくてもいつの間にか比率は上がっているもの

■8月の入替え

・1銘柄の大型化が進んでおり、削除数＞追加数　が継続している

・追加 55銘柄　時価総額の1位～3位は、米国のモノづくりの会社

　1位 サンディスク　2位 カーペンター　3位 ATI

・削除 92銘柄　　

■SpaceXのACWIの採用

・SpaceXは、すでにMSCI ACWIに採用された

・6/12日に上場、6/29日に採用

・通常は、上場から3か月間のシーズニング期間があるが、

　大型IPOには、2007年からある早期採用ルールがあり、適用された。

・時価総額は大きいのに、SpaceXのオルカン内比重は0.08％と少ない

　理由は、SpaceXの浮動株比率が５％と低いため

・8/6のロックアップ解除により、浮動株比率は12％となった

■SpaceXのその他の指数の採用

・ナスダック100は、7/7に採用

　現在の指数内比率は3.5％

・S＆P500は、未採用（これまでの原則的なルールに従うとのこと）

【私の感想】　

・こういう長期保有を前提とした定点観測的な情報は、

　非常に面白いと思うのが、私です

・10年来の成績をみて、綺麗に中間に位置していることを

　確認できることなども、長期保有の背中を押してくれます

・SpaceXの採用可否について、NASDAQ100が、

　早期採用ルールを新設してまで組み入れようとしていましたが、

　オルカンがしれっと早期組み入れしているたのですね、驚きました。

　しかも、NASDAQよりも早かった！

ありがとうございます。

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中国によるゴーストタウンと犯罪拠点の輸出 ～収奪型経済のマレーシア～

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【マレーシア】中国不動産業者が開発しゴーストタウン化したフォレストシティの今！更にとんでもないことになっている！】

という動画を参考にします。

マレーシアが中国不動産と開発しようとした街が

ゴーストタウン化し、犯罪者が激増した状況を解説する動画を

まとめておきます。

【目次】

■当初の目論見

■経緯

■アジアの近況

【学び＆参考になった点】

■当初の目論見

・マレーシアのジョホールバルのフォレストシティ（Forest City）という

　巨大不動産プロジェクト

・1000億㌦を投じることで、70万人が住むことを計画した

　不動産購入の想定顧客は、マレーシア人ではなく中国人

・当時、中国の大都市では、不動産価格が高騰したため、

　中国の外に不動産を買わせて、移住さようとした

■経緯

・事業費の内訳は、

　6割が中国の碧桂園（カントリーガーデン）、

　4割がジョホールバルの州政府や皇族が担当した

・2020年以降、コロナ禍で碧桂園はデフォルト

・2022年、新政権が「立て直さなけば」と、金融街特区にも指定した

・2023年には、ゴーストタウン化していることが世界中で報道された

　（10万人が住めるようになっても、住人は1万人未満）

・2026年7月、30以上の詐欺グループの拠点として摘発し、

　335人の逮捕（うち300人以上が中国人）

■アジアの近況

・タイ、ミャンマー、カンボジアなどでも詐欺集団が摘発されている

・外国人を呼び込んで、外資で不動産開発をしたり、金融街を作る取り組みは、

　外国の犯罪集団の一大拠点と化してしまう可能性が高いということ

【私の感想】

・マレーシアの政府（州政府）が、

　短期のお金に目がくらみ、安易な不動産開発に着手した事例だと思います

・収奪型経済（リンク）の典型例なのかと思い、

　記録しようと思いました。

　州政府、皇族の徳の低さ。。。

・政治をよくするためには、国民が賢くならなければいけないとわかりつつも、

　マレーシアでは、そのような環境があるのか疑問です、

　それを考えると、やはり先進国への道は相当長そうな気がします

　…つき合うべき国や人をちゃんと考えましょう

ありがとうございます。

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なぜアメリカが日本と協調介入をしたのか ～為替介入～

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、中田敦彦のYou Tube大学　チャンネルより

【【日米為替介入】なぜアメリカは動いたのか？米国債防衛のカラクリと思惑】

の動画です。

日本に帰国？した中田氏が、

日米協調介入の背景や目的などを解説しています、

アメリカがドル売ではなくユーロ売をした理由が

なるほどと感じたので、とめておきます。

【目次】

■円安になっている理由

■米国が協調介入とした理由①表

■米国が協調介入とした理由②裏

■今後の展開

【学び＆参考になった点】

■円安になっている理由

・FRBが金利に比べて、日銀が金利をあげていないため、

　日米金利差が大きく、キャリートレードがなされているから

・高市総理は、日銀が金利を上げないでほしい。次の２つの理由から、

　A　経済にもスタートアップにも逆風になるから

　B　国債の利払いが増えてしまうから

■米国が協調介入とした理由①表

・日本発の通貨危機を防ぐため

・米国の輸出益を回復したいため

■米国が協調介入とした理由②裏

・単独介入で日本が米国債を売却しないように、

　「FIMA Repo Facility」というしくみを使った。これは、

　日本が米国債を米国に預けることで、日本が米国からドルを借りる。

　ちなみに、日本は、借りたドルの利息は、米国に払う必要がある

・日米協調という信用を貸すことにより、効果拡大を図った

　しかし、実際の円買いは、　日本１１兆円　に対し、米国１兆円

・インフレを抑制したい米国（ドル安にしたくない）は、

　ドルを売りたくない。結果として、

　円買いドル売りではなく、円買いユーロ売りをした

■今後の展開

・ベッセント「政策とファンダメンタルズ」

・ベッセント「植田総裁が最善のことをするはず」

　つまり、日銀が金融政策によって、金利をあげるということ

※日本の外貨準備高は、1.3億㌦（2026年7月末時点）であり、

　7割が外国証券（ほぼアメリカ国債）、2割が現金

【私の感想】

・米国がドル売りではなく、ユーロ売りをした理由

　がわかりやすくて、さすがでした

・日本政府のファンダメンタルズは、

　負債だけでなく資産もあわせてみれば

　G7中、２位と善戦していると思っています。

　しかし、中田氏は資産は加味していない模様ですね

・日銀が政策金利をあげない理由については、

　インフレ（総合ではなくコアやコアコア）を踏まえれば、

　総理の希望とは言えないと思いますが。。。

ありがとうございます。

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