米国のGDP増加要因の変化 ～労働力人口が増加しない米国へ～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、三宅の目　より、

【三宅の目「ウォーシュの新しい金融政策」2026年8月18日】

という動画を参考にします。 

消費減税の財源確保や、米国の雇用市場の転換点について

分かりやすかったので、まとめておきます。

【目次】

■注目日程

■消費税減税の財源

■米国の労働市場

■米国のGDPの変化要因

【学び＆参考になった点】

■注目日程

・8/24頃　ジャクソンホール会議…ウォーシュ氏の講演あり

・9/9-18　金融政策決定会合（ECB、FOMC、BOJ）

・9/24頃　習近平が訪米

・11/3　　米国の中間選挙

■消費税減税の財源

・食料品消費税を８％から１％に２年間する場合に必要な財源は、

　10兆円、つまり、５兆円／年が必要

・この財源は、税収増2.5兆円、税外収入（外為特会）1.5兆円、歳出減１兆円

・赤字国債に頼らずにできる

■米国の労働市場

・トランプ政権になり、移民流入が急減したため、

　雇用者数が、徐々に減ってきていたが、ついに、マイナスになっていきそうだ

・雇用者数は、単純な増減ではなく、Breakeven NFPに注目をする

■米国のGDPの変化要因

・長年、労働力人口が、プラスだったことがGDPアップ要因だったが、

　直近、移民流入急減により、労働力人口は減少となりそうだ

・長年、労働生産性が、プラスだったことがGDPアップ要因だった。

　これは、今後も同様に続きそう。しかもＡＩ効果がより大きくなりそうだ

【私の感想】

・消費税減税の財源については、

　税収増も外為特会も容易だと思うので、歳出削減の成果に注目しています。

　歳出削減は、日本版DOGE（補助金・租税特別措置の削減）の直近では、

　自分たちでは無駄だと思えないようなので、第三者に期待しています

・米国の労働市場について、

　労働力人口は、日本も減少であり、同じ状況になるということ。

　労働生産性は、日本も同様だが、日本はAI活用度が低いだろうから、

　まだまだ低空飛行でしょうね。やはり米国のGDP変化は大きいと思われます

・前回の三宅の目では、8/18 核協議の期限　と言っていましたが、

　「ホルムズ海峡開放の交渉を優先し、核については延期するかも」

　と話していました。

　8月中旬では、原油価格は落ち着いているので、

　海峡開放も核についても、焦らずいるのだろうか

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