米韓首脳会談にて、トランプ大統領が慰安婦問題を一刀両断

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【慰安婦問題を一刀両断！トランプ大統領が日本人と安倍元首相を大絶賛！】

という動画を参考にします。

mochantv英会話は、

キーパーソンの英語を字幕などをつけることで、

わかりやすく見せてくれるチャンネルです。

本動画は、米韓首脳会談の一幕なのですが、

その中で、トランプ大統領がした慰安婦問題は終わったはずなのに、

韓国側が解決したがらないのではないかというコメントを

彼自身の発言でしています。

【動画の構成（個人的に作成）】

■造船と潜水艦

■ボルトン氏への捜索

■日米韓の協力

■トランプ大統領が日本人を絶賛する

■日韓の障害と安倍首相の思い

【学び＆参考になった点】

■造船と潜水艦

・MASGA（アメリカ造船業再建）プロジェクトについて、

　造船産業は何年も前に、愚かにも手放してしまったので、

　再度始めることは非常に大変で時間がかかる

・ただし、潜水艦は世界で一番のものを作っている

■ボルトン氏への捜索

・戦争を始めることばかり考えている愚かな人物だと思っている

・だから、関与していない

■日米韓の協力

・日本は、偉大な同盟国なので、

　韓国と日本を一緒にすることは、少しむずかしかった

・なぜなら、韓国側が慰安婦の問題ばかりを扱おうとしたから

・日韓の慰安婦問題は、もう解決したと思っていたのに

　韓国側がそうなっていないと思っているのでしょう

・日本側は前進したがっていたのに、

　韓国側が慰安婦問題にこだわり、前進させなかった

・日本側は協力したがっていたのに、

　韓国側が慎重だったと感じている　

■トランプ大統領が日本人を絶賛する

・日本は韓国と良い関係を築きたいと強く望んでいる

・日韓が共通して直面している問題は、北朝鮮問題のはず

■日韓の障害と安倍首相の思い

・（韓国大統領は）

　米国に来る前に、日本で石破首相と会い、

　障害が取り除かれていることを知った

・そう、それらは安倍元首相と取り除いた

【私の感想】

・日本の造船業が、

　米国の造船も担って協力できるといいですね

・慰安婦問題は、安倍総理との連携において

　トランプ大統領は解決したはずだと発言してくれています

　日本メディアは、

　なぜこのような素晴らしい発言を報道しないのでしょうか

・総理の名前について、トランプ氏からは、

　「アベ」は親しみを込めて何度も発言するのに、

　「イシバ」とは、一回も発言いない...親しくないのでしょうね

・トランプ大統領は、

　自分の言葉で、カジュアルな単語を用いながら

　多くの質問に対して回答しているのですね

　原稿を読みあげるだけだったり、「ねばならない」という

　誰でも言える正論を語るだけの石破総理とは真逆です

ありがとうございます

　　

覇権国としてのアメリカが続く理由

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、株の買い時を考えるチャンネル

【アメリカ株 暴落説について】

の動画です。

この動画は、

アメリカ株が世界を席巻し続ける背景についての解説が

非常によくまとまっているので、

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■アメリカ株の現状＿SP500

■アメリカ株の現状＿オルカン

■覇権国としてのアメリカ

■覇権国になりうる３条件＿①通貨

■基軸通貨USDの失速シナリオ

■覇権国になりうる３条件＿②軍事・立地

■覇権国になりうる３条件＿③エネルギー

【学び＆参考になった点】

■アメリカ株の現状＿SP500

・SP500のPERは、29倍と割高水準

■アメリカ株の現状＿オルカン

・M7の占有率は、20％以上になっている

・NVだけの占有率は、5.1％ →8%

　

ちなみに、日本全体で、4.9％

■覇権国としてのアメリカ

・覇権国の変遷

　～1800年　オランダ（商業・金融の中心地として）

　～1914年　イギリス

　1945年～　アメリカ

・覇権国になりうる３条件

　①通貨　②軍事　③同盟

→個人的には、同盟よりも、エネルギーを３つめとしてまとめていきます

■覇権国になりうる３条件＿①通貨

・外貨準備の通貨シェア

　USD 57％、　EUR 20%、　JPY 6%

・米国債市場が世界最大かつ最も流動性が高い

・国際送金（SWIFT）でも最も利用されている（60％）

・為替市場でも、88％がドル関与

■基軸通貨USDの失速シナリオ

・GPTによれば、あるとしても4％の確率で、

　次のシナリオが考えられる

・利払いが急増して、

　　債務不安が増し、

　　　ドルの価値が下がり（米国債の利回りが急上昇し）、

　　　　外貨準備のシェアが下がる　　

■覇権国になりうる３条件＿②軍事・立地

・守りやすく攻めやすい国

　陸続きは、カナダとメキシコのみ

・陸運も海運も低コスト

・広い温帯農地

・世界への軍事輸出の37％が米国　

　※2位は中国だが、12％程度

■覇権国になりうる３条件＿③エネルギー

・自給力、輸出力、インフラ、多様性という全ての観点から世界最強クラス

・原油、天然ガス、LNG、原子力、石炭、パイプライン

【私の感想】

・アメリカの株高の現状と、

　それを支える覇権国としての現状理解が

　深まりました

・覇権国の条件について、トランプ大統領は、

　同盟よりもエネルギーを重視していると感じます

・つまり、エネルギーの安定のために同盟関係

　があるのではないかと感じています

ありがとうございます

下記のバナーを押していただけるとうれしいです。

　　

日米開戦に突入してしまった理由～世界情勢より整理～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　チャンネルより、

【【日米開戦】日本は何故アメリカとの戦争に突入してしまったのか】

という動画を参考にします。

本チャンネルは、高須クリニックの高須幹弥が、

時事ネタや自身の日々の考察などを話すチャンネルです。

NHKドラマ「シミュレーション」を観て、

日本の多くの上層部は戦争に進むべきでないと理解してたのに、

進んでいかざるを得ないシナリオを知り、

いろいろ考えさせられました。

本動画では、

日本の外にも目を向けて解説してくれており、

非常に参考になりましたのでまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■日米に戦争をさせたい勢力

■日米に戦争をさせたい国

■日本に戦争をさせたい皇族

■開戦の最後通牒となったハル・ノートについて

【学び＆参考になった点】

■日米に戦争をさせたい勢力

・共産主義国

　資本主義国家同士で戦争をすることで、弱体化してほしい

　日本は当時、米英に次ぐ人事力を持っていた

・人種差別（植民地支配）容認国

　欧米列強は白人至上主義が多い中、日本は人種差別撤廃を求めていたため、

　日本の存在が目障りでもあった

・ユダヤ人

　国際金融資本として参戦し、日独伊（ナチスドイツ）を叩いてほしい

■日米に戦争をさせたい国

・ソ連

　ドイツと戦争中のため、日本とは戦いたくない

　日本には北進でなく、南進してほしい

・中国

　中国大陸に駐留している日本陸軍を他に向かわせたい

・イギリス

　参戦しないと言っているアメリカ（ルーズベルト大統領）であっても、

　日本がアメリカを攻撃することで、参戦してくれるだろう

■日本に戦争をさせたい皇族

・近衛文麿（このえふみまろ）

　日中戦争から太平洋戦争の時期に、３度に渡り内閣総理大臣を務めた人物

　共産主義に染まっていた人間でもあった

　この内閣の周辺にも多くの共産主義のスパイが活動していた

　藤原家の末裔であり、昭和天皇の座を奪いたいとも思っていたはず　

　昭和天皇で開戦させて責任を取らせて、自身が天皇になろうとした

　※昭和天皇は戦争に消極的だった

■開戦の最後通牒となったハル・ノートについて

・受入れがたいほどの強硬な内容であり、日本への開戦覚悟をさせてしまった

・草案は、アメリカに多数潜入していたソ連のスパイが作った

【私の感想】

・日米開戦で得する国などについて整理してみると、

　共産主義のスパイ活動の影響って大きいんだなぁと感じました

・８０年以上も前から、スパイ活動がされており、　

　今も活動が続けられている状況なので、

　日本でものスパイ防止は絶対だと感じています

・スパイ防止法ってどうなったのかしら

ありがとうございます

下記のバナーを押していただけるとうれしいです。

　　

アメリカは大きなトルコ？

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、探究エミンチャンネル　より

【夏枯れ相場はどこへ行った？緩和期待で盛り上がる日米株】

の動画です。

このチャンネルでは、市場動向について、

エミン氏が隔週で解説する動画です。

日本株も米株も好調である背景についての解説を

テキストにまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■米国CPI

■米国政府と米国株

■トルコとアメリカ

■日本株と日本政府

■外資ファンドによる日本株買収（上場廃止）の狙い

【学び＆参考になった点】

■米国CPI

・名目価格がまだ落ち着いているのだが、

　まだデータに現れていないということ

・関税の影響がこれからでてくる

■米国政府と米国株

・トランプ政権による政策金利の下げ圧力が強まっている

・インフレになる前に株などを買っておこうとする動き

　「インフレのフロントランニング」

■トルコとアメリカ

・エミン氏が小さい頃、

　トルコは「小さいアメリカ」と揶揄されていた

・エルドアン大統領が、

　気に食わない人を辞めさせて、独裁していた／るため

・今は、アメリカが、

　「大きなトルコ」になってきたみたい

・トランプ大統領が、

　統計局長やFRB議長の人事に介入しようとしており、

　まるでエルドアン大統領のようだから

■日本株と日本政府

・夏枯れ相場の時期に、最高値更新をするほど好調

・日銀が6月会合・7月会合で、

　ハト派であり利上げをしないと思われたから

・利上げをしないと思われたため、6月以降は、

　グロース市場よりも、プライム市場が急騰を始めている

・6月以前は、業績相場だったが　　→グロース株優位

　6月以降は、金融相場に変わった　→大型株優位

・日本は国策として、

　円安にしておきたい、インフレを許容したいと思っている

・日本製造業の国内回帰を図ろうとしている

■外資ファンドによる日本株買収（上場廃止）の狙い

・アメリカの金融大手は金が余っているため、

　日本の500億円規模の会社を買う報道が多くなっている

・おそらく、500億円で買って、会社を整えてから、

　5～10年後に10倍にして売却する計画だろう

【私の感想】

・日本もアメリカも、

　ハト派、金融緩和に進むということらしいですね

・日本のインフレが10年程度続く未来を

　具体的に想像し始めたのだと思います

　日本でも「インフレのフロントランニング」なのでしょうか

・日経平均の最高値更新は、

　関税の不安懸念払しょくであると報道されていましたが、

　日銀のハト派確定による上昇が最大の原因であると

　考えることに賛成です

ありがとうございます

下記のバナーを押していただけるとうれしいです。

　　

雇用統計の（速報値）と（修正値）の大きな違い

  

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【雇用統計ショックが示す「米国経済の実態」】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

雇用ジャーナリストの海老原氏による

米国移民の減少と実体経済への影響についての解説がありましたが、

その結果が出始めたという解説動画をまとめてみました。

【動画の構成（個人的に作成）】

■6月の非農業就業者数の大幅下方修正

■忍び寄る景気悪化

■移民減少と関税による供給悪化

■トランプ政権の金利政策

■今後のシナリオ

■日本との比較

【学び＆参考になった点】

■6月の非農業就業者数の大幅下方修正

・14.7万人（速報値）から、1.9万人（修正値）と大幅下方修正

・移民排除による就業者数の減少影響が出始めたということ

・（速報値）は、大企業（コンプラ意識の高い）の比率が高い

・（修正値）は、中小企業（提出が遅い・間違っているなど）の比率が高い

・始めに（３月まで）、大企業をクリーンにして、減少させた

・続いて（４月以降）、中小企業を、業界を決めてクリーンにしていった

　　建設業界、宿泊業界、サービス業界、公教育（掃除要員など）

・３～６月の４か月間で、120万人の外国人労働者が減少した

　この段階で自主的に働くことをやめた人は、質が高く金も持っている人

　仕事を辞められず帰国もできない人は、強制送還でいいと考える人

　※不法在留していると、1日15万円もの罰金が加算されていく

■忍び寄る景気悪化

・個人系指標のGDP寄与度

　指標は停滞している。価格高騰によって、消費が減退している

・企業系指標のGDP寄与度

　商品在庫が減った。つまり、生産できていないのはないか

■移民減少と関税による供給悪化

・トランプ大統領が利下げを強く望んだ理由は、

　物価上昇がじきに現れることが明確であるとわかっていたため

・FOMCが利下げをしなかった理由は、

　物価上昇（価格転嫁）がデータとして表れていないため

■トランプ政権の金利政策

・最終手段は、日本同様に、自国債をFRBに買わせるかも

■今後のシナリオ

・8月のCPI、9月のCPIも、高めに出てきて、

　FOMCは0.25％の利下げをするのではないか

・外国移民を減らす政策は、インパクトが大きすぎるため、

　トランプ大統領はトーンダウンしていくかも

■日本との比較

・日本には、外国人が377万人いる（不法就労者は7万人）のみ

・米国の不法就労者は、1300万人ともいわれている

（参考）バイデン大統領と不法移民

・2000年以降は、不法移民の流入は、50万人／年未満で抑えていた

・バイデン政権になり、2020年からは、

　不法移民を200万人／年以上も入れて、人出不足を解消してきた

・不法移民を受け入れることで、

　エッセンシャルワーカーだった既存国民が

　「上級化」をした

【私の感想】

・雇用の影響が出てきたタイミングで

　このような解説動画を作っていただき、

　本当にありがたいです

・雇用統計の（速報値）と（修正値）の

　性質の違いや統計プロセスを学ぶことができました

・それにしても、米国の不法移民の人数は、

　すごく多いのですね

ありがとうございます

下記のバナーを押していただけるとうれしいです。

　　

国債で減税していいのか？ 「法人」資本主義から、「国民」資本主義に

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、中田敦彦のYou Tube大学

【【国債で減税していいのか？】緊急提言！金融財政が抱える”難病”、アベノミクスとMMTの功罪】

の動画です。

参院選2025でも争点になっていた

減税のために国債を発行していいのかという論点についての

解説動画をまとめました。

【動画の構成（個人的に作成）】

■参院選2025の結果

■お金の歴史（不換紙幣まで）

■国債刷り放題とアメリカ（MMT）

■国債刷り放題と日本

■日本版MMTが「積極財政派」

■提言①アベノミクスの逆をやる「逆ノミクス」

■提言②悪者探しではなく、構造を変えるべき

【学び＆参考になった点】

■参院選2025の結果

・勝利（議席数アップ）したのは、国民・参政・れいわ

　国債発行による減税に積極的

・敗北（議席数ダウン）したのは、自民・公明・維新

　国債発行による減税に消極的

■お金の歴史（不換紙幣まで）

・10000年前　物々交換

・5000年前　商品貨幣

・400年前　兌換紙幣

・1971年～　（緊急時としての）不換紙幣

・1973年～　（恒常的な）不換紙幣

　不換紙幣となり国債刷り放題時代へ

■国債刷り放題とアメリカ（MMT）

・国債を刷って、財政政策をした

・減税・給付・公共事業を行い国民を救済しようとした

・インフレ時は、増税する作戦

・コロナ禍で、インフレになった

・しかし、政治的に増税はできず、利上げをした

■国債刷り放題と日本

・国債を刷って、円安に誘導した

・円安・法人減税・消費増税を行い輸出大企業を救済しようとした

・インフレ時は、利上げする作戦

・コロナ禍で、輸入コスト起因のインフレとなった

・しかし、（利払いのため）利上げはできず、？？？をした

　（何もできていない）

■日本版MMTが「積極財政派」

・今、日本は国債を刷って減税してよいのか？

・ダメ。そのやり方はデフレ対策だから（今必要なのはインフレ対策）

→このチャプターの理解ができない…

■提言①アベノミクスの逆をやる「逆ノミクス」

・今、大企業（内部留保）と銀行には金があまっているので、

　法人増税をすることにより、消費減税の財源とすべき

　並行して、国債の償還をすすめる（金融政策を取り戻すため）

■提言②悪者探しではなく、構造を変えるべき

・大企業が優遇されてきた「租税特別措置法」を変える

・政治家と企業が合法的に癒着してきた「政治資金規正法」を変える

・病んだ日本を変えるためには、10年スパンの期間が必要

【私の感想】

・今まで、政治に関する自身のアイデアは伏せてきた中田氏ですが、

　ついに、自身のアイデアを提言しました

・一部理解ができないところもありますが、

　国債を発行して減税してOKなのかという大事な論点に

　切り込んでくれて、勉強になります

・提言①は大賛成ですが、実現は難しいと思っています

　歴史的に、日本はずっと政治家が大企業と癒着してきており、

　「法人」資本主義の色合いが濃いですよね、

　アメリカの「国民」資本主義にゆっくり移行していくのでしょうが、

　ゆっくり過ぎな気がしています

・「租税特別措置法」「政治資金規正法」どちらも

　不条理を合法にしている法律だと思いますので、

　提言②は大賛成です

　対処療法ではなく根本治療として、法律を変えることには賛成します

　

・参院選では、単純に腐敗している自民党の中枢が許せなかったという

　民意なのかと思います

・その意味で、反自民党という民意の勝利なのだと思います

　

・中田氏は、参院選を経て、玉木代表や吉村代表との対談からも、

　自分のアイデアを形成するのに役立っていそうですね

　

ありがとうございます。

下記のバナーを押していただけると、うれしいです。

　　

GENIUSS法案のジーニアスな点は、米債の買い手が作り出せること

        

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、探究エミンチャンネル

【エミQ】教えて！エミンさん Vol.131「仮想通貨覇権」「もっとトルコ」

の動画です。

このチャンネルでは、投資に関する視聴者からの質問に

エミン氏が回答・解説する動画です。

仮想通貨の覇権争いが米中で起きていると感じている人もいそうですが、

実は全く違う方向をみていたというとを理解できる

解説動画ですので、記録しておきます。

【目次】

■GENIUSS法案とは

■アメリカ政府が米国債を買わせたい理由

■アメリカ政府の意図

■中国政府の意図

【学び＆参考になった点】

■GENIUSS法案とは

・ステーブルコイン法案ともいわれており、

　１コイン＝１ドルでペップするもの

・ステーブルコインは、仮想通貨の中で使い勝手がよい

　そのため、政府は規制をしっかり作ろうとしている

・口実は、投資家保護であるが、

　真の狙いは、米国債を発行者に保有してもらうこと

■アメリカ政府が米国債を買わせたい理由

・米国債の買い手が不足傾向にあるため、買い手を増やしたい

・ステーブルコインの発行者に米債の買い手になってほしい

・発行者はいずれ、２兆ドルの米国債の買い手となる見通し

　※日本政府の米国債の保有額は、１兆ドル

■アメリカ政府の意図

・米ドルの代替としての仮想通貨ではなく、

　米国債を保有させることによる米ドルのサポート（下支え）

　が狙い

・アメリカ政府は、デジタル米ドルを禁止している

■中国政府の意図

・中国政府は、すでに仮想通貨を禁じている

・なぜなら、中国人の多くは、人民元を他通貨に変えたいと思っていて、

　仮想通貨を経由して、変えようとした人が多かったため

・デジタル人民元には、積極姿勢でいろいろ試している

【私の感想】

・久々に、仮想通貨と政府の関係についての動画です、

　改めて、私は、仮想通貨には手を出さなくてよいと思っています

ありがとうございます

今後のブログの改善のためにも、

下記のバナーを押していただけるとうれしいです。

　　

減税と給付金を実現するための必要額は

  

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1325回　次の国会で減税なるか？ベストは給付金も減税も】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた解説が多く、

短時間で密度の濃い動画が多いです。

参院選を経て、減税と給付金を実行するにあたっての

金額面でのインパクトについて

具体的な数字で解説されていたので、まとめておきたいと思います。

【動画の構成（個人的に作成）】

■ガソリン暫定税率の減税

■与党の給付案

■野党の減税案

■減税を実現するための必要金額

■給付金を実現するための必要金額

■石破政権のままならば

■高市氏が総理になれば

【学び＆参考になった点】

■ガソリン暫定税率の減税

・暫定税率の廃止による税収減は、

　1～2兆円と、大きくないので粛々と進むのではないか

・11月施工となった

■与党の給付案

・自民大敗によって、国会に提案しても

　野党に反対されれば通らないから、提案すらしないだろう

■野党の減税案

・減税の中身が党によってバラバラなので、

　まとまらないと実現しないことに注意

・立民、国民、維新　の３党が一定程度まとまらないと

・食糧品の価格が上がっているから、

　1年か2年間、この消費税減税をすることがよい政策だと思っている

■減税を実現するための必要金額

・食料品のみ消費税を１％下げるために必要な税収減は、0.6兆円

・食料品の消費税一律０％をするためには、

　今8％だから、4.8兆円（0.6×８）の減収となる

■給付金を実現するための必要金額

・2万円／人の給付金をするためには、5兆円が必要と見積もられている

■石破政権のままならば

・減税は、やろうとしないはず

・給付は、石破おろしをしなければ、野党が協力できないからない

■高市氏が総理になれば

・食料品の消費税は、世界を見渡せば０％の国が多いので、　

　食料品の消費税を推進する可能性は高い

・緊縮財政一色の人ではないので、給付の可能性もありうる

【私の感想】

・給付はいらないから、

　腐った自民党の中枢を自浄してくださいな

・食糧であっても、消費するのだから

　「消費税」がかかると思わされている日本人に

　国外の視点が提供されると、考えるきっかけになりますね

・以下、食料品の消費税（付加価値税）が0%の代表的な国

• イギリス: 食料品などの生活必需品は「ゼロ税率」が適用されています。

• カナダ: 食料品はゼロ税率です。

• オーストラリア: 食料品はゼロ税率または非課税となっています。

• 韓国: 食料品は非課税です。

• 台湾: 食料品は非課税です。

• アメリカ: 連邦政府による統一された消費税はなく、州や地方自治体によって税率が異なります。多くの州ではスーパーマーケットなどで販売されている一般的な食料品の税率は0%ですが、一部の州では数%の税率が適用されています。

• 南アフリカ: 一部の食料品は0%です。

ありがとうございます

下記のバナーを押していただけるとうれしいです。

　　

日本は、1/3資本主義である

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、レオス・キャピタルワークス　より、

【ひふみ目論見倶楽部　清水大吾さんと10年後の未来を考えよう】

という動画を参考にします。 

ゴールドマンサックスで10年以上働き、

社内で「教祖」と呼ばれていた清水大吾氏との対談動画です。

日本社会をわかりやすく説明しれくれているので、

まとめておきたいと思います。

【目次】

■完全ではない資本主義をどうすればよいのか

■日本は資本主義か

■今もまだ残存する清貧の思想

■会社をクビになるとは

■ある日本の大企業の社員が話していたこと

【学び＆参考になった点】

■完全ではない資本主義をどうすればよいのか

・競争のない社会主義では、幸せを感じにくくなっていくはず

・資本主義に代わる、もっとよい〇〇主義は見当たらない

・もっと資本主義を使い倒せるはずだ

■日本は資本主義か

・日本は、次によって、1/3資本主義である

・日本の消費市場は、〇

　安くて品質のよい商品が選ばれやすいため

・日本の労働市場は、✖

　流動性がなく、労使ともに制約が多いため

・日本の資本市場は、✖

　モノ言う株主は嫌われ、政策保有がいまだ残る

■今もまだ残存する清貧の思想

・将来の夢として「金持ち」というと、ネガティブな反応をされがち

・創業者が社員に、会社の株を無償で配ろうとしても、

　一定数は、断固断る社員がいる

　（株は怪しいものだと教えられており、触らない人がいる）

■会社をクビになるとは

・日本では、クビになったことはタブーであり、

　触れてはいけないことのように扱われる（後ろ向き）

・GSでは、タブーではなく、クビになった人も、

　他の場所で活躍している人が多い

■ある日本の大企業の社員が話していたこと

・日本の企業は、一人ひとりは優秀だが、甘い。緩い。

　研ぎ澄まされた米国の企業には、到底勝てないと思う

・米国の企業は、株主から「Up or Out」のプレッシャーがあり、

　社長でさえもサボれない

【私の感想】

・資本主義について、考えさせてくれる内容で、興味深いです

・日本が1/3資本主義であるという主張、合意します。

　米国のように、3/3資本主義にしていくのことが唯一の正解ではなく、

　日本は、2/3資本主義くらいが理想なのかなと思っています

・じゃあ、具体的にはどうするのか、、、

　消費市場は、安いだけでなく、信頼できるモノやサービスに正しく使う

　労働市場は、流動性を高め、低価値の仕事・会社は潰す

　資本市場は、世界の資本市場を受け入れる

ありがとうございます。

下記のバナーを押していただけると、うれしいです。

　　

世界秩序が変わるとき 新自由主義からのゲームチェンジ

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、フェルミ漫画大学　チャンネル

【世界秩序が変わるとき　新自由主義からのゲームチェンジ【齋藤ジン】】

の動画です。

本チャンネルは、本を漫画を使って解説・紹介する動画です。

著者の斎藤ジン氏は、ジョージ・ソロスにもアドバイスをする

ニューヨーク在住の投資コンサルタントとのことです。

内容が構造的で明確だったので、

まとめておきたいと思いました。

【トピックス】

■日本の経済の良し悪しはアメリカ次第

■中国とアメリカ

■これまでの米国（世界）のルール・秩序

■これからの米国（世界）のルール・秩序

■これからの日本

【私にっての学び】

■日本の経済の良し悪しはアメリカ次第

・1991年　ソ連崩壊と同時に、日本の特別待遇をやめた

　円安の許容、低率関税など

・ソ連崩壊以降、日本に注目することになり、

　円高誘導、高率関税などの圧力をかけ始めた

・日本の不況のきっかけをアメリカに作られたが、　

　不況が長引いた原因は、日本企業がリストラできないため

■中国とアメリカ

・2001年　米国が中国のWTO加盟を導いた

・中国の経済成長と、民主化加速を期待した

・結果、中国は経済成長したが、民主化は進まなかった

■これまでの米国（世界）のルール・秩序

・新自由主義

　経済成長や企業間競争に政府介入することを少なくして、

　自由な競争を促すことで成長を促す

　※中国は政府が企業に過剰な支援をすることにより、自由競争が歪曲

・グローバリズム

　安く製造できる国で、多く製造すれば成長を促すことができる

■これからの米国（世界）のルール・秩序

・国が経済を全面的に支援する

・信頼できる国とだけつながる

　安さよりも、安全保障が重要になる

■これからの日本

・人出不足になり、人件費が上がり、インフレ社会になる

・人件費を上げられない会社は、淘汰される

・ラピダスのような国が支援する企業が増える

【私の感想】

・ちょっと明るい未来を考えることができる本なので、

　この動画をきっかけに、ぜひ読んでみたいと思いました

・人件費の上げられない会社の淘汰に本当に期待しています

・FIREすることによって、つまらない仕事をしない人が

　増えることによって、淘汰が進めばよいなとも思います

ありがとうございます

今後のブログの改善のためにも、

下記のバナーを押していただけるとうれしいです。

　　

アメリカへの80兆円もの投融資をするスキーム

 

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【日米合意！アメリカへの5500億ドルの投融資はどうやって行われるのか！】

という動画を参考にします。       

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

日米の関税交渉で登場する

政府系金融機関についての解説動画をまとめました。

【動画の構成（個人的に作成）】

■合意概要

■政府系金融機関

■投融資のスキーム

■政府系金融機関の機能

■財務省管轄の政府系金融機関

【学び＆参考になった点】

■合意概要

・9分野

　自動車、造船、半導体、エネルギーなど

・政府系金融機関からの投融資

■政府系金融機関

・日本政策投資銀行（DBJ）

　インフラ整備や、エネルギープラントなどの国策事業に投融資している

・日本政策金融公庫（JFC）

　農林水産事業者や中小企業への融資を行っている

・国際協力銀行（JBIC）

　国際的な日本のプレゼンス拡大に向けて、海外への投融資をしている

・商工中金

・沖縄復興開発金融公庫

■投融資のスキーム

・民間企業がアメリカに工場やプラントなどを作る際に、

　民間銀行から融資を受けるが、

　政府系金融機関が保証を付けるということ

■政府系金融機関の機能

・資金調達は、

　預金業務はやっていないため、債券を発行する

・投融資は、

　上述のような間接的なものもあるし、直接的なものもある

■財務省管轄の政府系金融機関

・上記の５つの金融機関は、財務省管轄のため

　出向や天下りの人も多数存在

【私の感想】

・動画タイトルは、米国への投資についてですが、

　中身は、政府系金融機関についての解説でした

　こういう動画を偶然見つけられるのもたまにはいいですね

・自分の知らない世界なので、

　非常に興味深く、就職活動の時にしっていたらと思いました

ありがとうございます

下記のバナーを押していただけるとうれしいです。

　　

日米の関税交渉が、未合意である理由

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【7/26LIVE 粘る石破に全員呆れる＆参政党神谷代表と話して感じたこと】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた解説が多く、

短時間で密度の濃い動画が多いです。

関税交渉の合意の報道を知り、

安堵した日本国民だと思いますが、

実態は、道半ばであるという状況です。

【動画の構成（個人的に作成）】

■楽屋トーク＿神谷代表の印象

■楽屋トーク＿安野代表の印象

■関税について

■石破氏の続投理由を予想する

■80年談話

■野党と石破総理

■泉房穂の失敗

【学び＆参考になった点】

■楽屋トーク＿神谷代表の印象

・一般の人には腰を低くする、普通の政治家だろう

・表向きはそれなりの人だが、党内の権力闘争で他者を追い出してきた人

・相手の反論はしない人

・数字やデータを出して議論する人ではなさそう

■楽屋トーク＿安野代表の印象

・正しいことを言っているが、

　議員の多くは、昔のままが好きな人が多いので、

　変えることの難しさに近く気づくだろう

■関税について

・報道では、関税は合意したということになっているが、

　合意文書がまだないので、合意とは言えない状況

・つまり、ただの口約束レベル

・外交合意とは、両国が同じ文書に合意しており、

　文書の内容以外のことは、絶対に話さないもの

・日本も米国も、各国が好きなことを言っており、

　言っている内容が日米で同じじゃない

・日米が言いたいことをいっているだけという状況

■石破氏の続投理由を予想する

・そのうちに、「関税は合意していない」と言って、

　退陣しない理由に使う可能性は高い

■80年談話

・石破は、安倍元総理の内容を書き換えたいはず

■野党と石破総理

・社民党、共産党から、石破総理の続投希望がでている

・石破総理は、実はそういう思想の人であることが明確になった

■泉房穂の失敗

・いきなり立民に入ってしまうなんて、失望だね

【私の感想】

・関税合意について、

　同じ文書がなければ合意ではないという解説、

　そうだよなーと思います

・本当に、「ゾンビ石破」ですね、　

　日本の未来を本当に危惧しています

ありがとうございます

下記のバナーを押していただけるとうれしいです。

　　

政策も公約もどうでもよい「ゾンビ石破」

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【7/21LIVE！参院選を振り返り！それでも辞めない石破】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた解説が多く、

短時間で密度の濃い動画が多いです。

石破総理は、自分では辞任するつもりがない可能性が高く、

その場合の解説が参考になりますので、

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■結果

■石破とは何者か

■財務省

■自民党の外から石破おろし

■自民党の中から石破おろし

■米国側の思惑

【学び＆参考になった点】

■結果

・自公で、47議席

・一人区選挙区で意外と、勝って予想よりも多く当選した

■石破とは何者か

・政策や公約なんてどうでもよいから、

　とにかく総理がやりたいだけの厚顔無恥

・これまでの政治家は、選挙で負けたら責任をとって辞任してきたが、

　石破は、責任もとらない無茶苦茶な人

　三連敗は、①衆院選、②都議選、③参院戦

■財務省

・石破、森山、岸田、野田（立民）、前原（維新）は、財務省に与しやすい

・財務省に都合のよいことは、国民には都合がよくない場合が多い

・財務省と民意は、全くべつものであることを理解すべき

■自民党の外から石破おろし

・不信任案を提出できるのは、立民のみ

・トランプ関税交渉を理由に、8/1までの不信任案の提出を逃げるだろう

・立民も参院選で比例票などは大きく減少した

■自民党の中から石破おろし

・麻生氏がさすがに、もう動いている

・地方自民党からも続投反対を表明がでている

■米国側の思惑

・不信任案を提出して、総理を決め直す時間が必要とあらば、

　関税の期限を変更する可能性もある

・ゾンビのような石破政権とは、関税交渉もする気もないのかも

【私の感想】

・まさに、石破続投ことが、国難

・石破総理は、もはや「ゾンビ石破」ですね

・石破茂は、ひとりの人間としても全く信用ならないです

・こんな政権なのだから、アメリカ側から見たら、

　まじめに交渉したくない、関わりたくないでしょうね

ありがとうございます

下記のバナーを押していただけるとうれしいです。

　　

世界的IT企業が日本では育たない理由

    

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【901回　なぜ世界的IT企業は日本で育たないのか？】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた解説が多く、

短時間で密度の濃い動画が多いです。

日本から、世界的IT企業が育たない理由について

解説してくれているので、まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■世界的にすごい芽は出ているのだが

■日本＿安定した社会

■米国＿代謝する社会

【学び＆参考になった点】

■世界的にすごい芽は出ているのだが

・日本からも、すごい芽（ホリエモンやwinnyの開発者など）

　はでるのだが、社会的に潰してしまう

・日本人が先駆的な技術などで劣っているとは思っていない

■日本＿安定した社会

・既得権益が強い

・規制が多い…時間をかけて議論しなければ進めない

■米国＿代謝する社会

・既得権益が少ない

　例えば、経団連みたいな団体が少ない

・規制が少ない…時間をかけて議論する必要がない

【私の感想】

・今日は、懐かしい過去の動画を改めて

　テキストにしてみました

・日本は、「出る杭は打たれる」文化ですよね、

　私は、これを変えたい

　「挑戦を邪魔しない」文化に変えていきたいと思っています

ありがとうございます

下記のバナーを押していただけるとうれしいです。

　　

トランプは4年後に院政をしくのか？天下らないのがアメリカ

  

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【元駐米大使に聞くトランプの素顔】対面して感じる「親しみやすさ」】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

ガクテンソク奥田氏、杉山晋輔氏による

トランプ大統領の人間性についての解説を

まとめてみました。

※杉山晋輔氏は、駐米大使（2018年1月～2021年1月）

【動画の構成（個人的に作成）】

■どこが異例の大統領なのか

■なぜトランプに票が入るのか？

■トランプの半生

■プロレスとの意外な関係

■トランプの人間性

■外務省の裏話

■安倍元首相

■トランプ2.0の後はどうする

【学び＆参考になった点】

■どこが異例の大統領なのか

・軍や政治経験ゼロであること

　cf. バイデン大統領は、政治の下積みも長く副大統領経験もある

・大統領への返り咲き（45代・47代）は、132年ぶり

・有罪判決を受けた初の大統領

■なぜトランプに票が入るのか？

・公共の場では、米国民はグローバリズムとか言いがちだけど、　

　本音をトランプが言ってくれているから

■トランプの半生

・子供の頃から、ガキ大将

・大学の経済学部卒後、父の不動産開発会社に入り、25歳から社長

・2004年「アプレンティス」という番組で、You’re Fireが有名に

・アプレンティスは、11年間続いた後に、2015年共和党から出馬

■プロレスとの意外な関係

・内閣にプロレス業界の人間がいる

・40代・50代のプロレス好きな人もトランプ支持層

・「悪」を「さらなる悪」が倒すことで人気を出した

→「悪」を「正」で倒さないところが、

　トランプアメリカらしいストーリーですね

■トランプの人間性

・対面で会うと、優しくてチャーミング

・商人として、Dealする時の勘の良さがある

・明るい雰囲気があり、Dealをする際は、自分だけでなく相手にも取らせる

・官僚ではなくリーダーの自覚が強く、あまり数字は気にしない

　例えば、貿易赤字の額などは、間違っていても

　「Anyway something very big」と言い放っていた

　数字をきっちり覚えるのは、リーダーではなく事務方の役割という認識なのだろう

・しっかりした哲学を持っているというよりも、

　現状対応型なのだろう

■外務省の裏話

・ヒラリー・クリントンにトランプが勝つとは、思っていなかったため、

　外務省に衝撃が走った

■安倍元首相

・上記の予想外の当選だったため、外務省の準備が不十分な中、

　「自分の責任で」トランプに会ってくるといって行動した安倍氏

・結果、トランプ大統領は、

　「東洋の大国の宰相がまず自分のところに来てくれた」と喜んだ

■トランプ2.0の後はどうする

・2期8年の後は、きっぱり政治からは離れるだろう

・アメリカは「きっぱりやめる文化」

→日本は、「ダラダラ続ける（既得権益にしがみつく）文化」で

　天下りも多い

【私の感想】

・このような異例の大統領を受け入れるアメリカは、

　ある意味すごいと感じます

・そして、元中米大使が「任期後は政治からきっぱりと離れるだろう」

　と予測した点、アメリカの良さだと思いました

・一方の日本も、他にましな政治家は多くいるのに、

　石破総理を選んでしまう点、ある意味すごいと感じます

　失望してます

　

・参院選で自民・公明は大敗するでしょうが、

　石破総理はその責任を取らずに、またも逃げ続けるのでしょうか

・石破総理は、　日本の表舞台にはふさわしくないと思います

　天下りでもいいから、早く辞任してほしい

　※天下りは、日本の悪い文化だと思っています

ありがとうございます

下記のバナーを押していただけるとうれしいです。

　　

参院選、無責任な主張をしている政党はどこか

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、三宅の目　より、

【三宅の目「夏相場、米関税と参院選の壁」】

という動画を参考にします。 

レオスの経済調査室長の三宅氏が

隔週で世界の流れを解説する動画です。

イランの報道が全くないような、、、中東は安定したのでしょうか？

米国の今後や、参院選の実現可能性についての解決が

非常に重要だと思ったので、記録しておきます。

【目次】

■注目日程

■米国の強国政策

■関税交渉

■参院選の各党の主張

■株式市場の展望

【学び＆参考になった点】

■注目日程

・日本　7月20日　参議院選挙

・米国　8月01日　相互関税（上乗せ分）猶予期限（中国以外）

　　　　8月12日　相互関税（上乗せ分）猶予期限（中国）

■米国の強国政策

・減税＋防衛＋規制緩和＋利下げ　＞＞　高率関税＋対中強硬

・大型減税法案（OBBBA）の成立によって、

　設備投資の即時一括償却が可能になるため、

　資本集約産業に後押し

　例えば、半導体やデータセンター、防衛・航空・宇宙、エネルギー産業

・現在は、世界の防衛支出の37％が米国と圧倒的だが

　今後は、西側諸国の支出が増大していく

■参院選の各党の主張

・無責任な主張をしている政党が目立つ

□消費税減税の財源＿共産・れいわ・参政は無責任

・食料品のみ0％にと主張する（立民・維新）なら、

　5兆円の減収が必要になる

・一律5％にと主張する（国民）なら、

　15兆円の減収が必要になる

・一律0％にと主張する（共産・れいわ・参政）なら、

　30兆円の減収が必要になる

□医療費負担率を下げる財源＿参政は無責任

・現状46％から35％にと主張する（参政）なら、

　50兆円の減収が必要になる

□「法人」資本主義から「国民」資本主義への移行

　これまで安倍政権以降で進めてきた

　「国民」資本主義への歩みが、立民が議席を増やすと減速してしまう

　例）法人税や金融所得課税の強化、日米関係悪化などによる

【私の感想】

・米国の包括的な分析と解説が非常に学びになります

・参院選では、

　前提として、石破総理を選出した（自民・公明）は投票しない

　無責任な主張をする（共産・れいわ・参政）は投票しない

　として、それ以外の政党に投票すべきと考えています

ありがとうございます。

下記のバナーを押していただけると、うれしいです。

　　

フェンタニル問題を解決できなかった関税局長が栄転！？

   

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【トランプ激おこ！関税30%だ！石破の能力の問題】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた解説が多く、

短時間で密度の濃い動画が多いです。

【動画の構成（個人的に作成）】

■日本の関税交渉スタンス

■他国の関税交渉スタンス

■フェンタニル問題と財務省人事

■自動車だけでなく、コメまでもトランプが批判した理由

■石破総理の言動

【学び＆参考になった点】

■日本の関税交渉スタンス

・安全保障とは絡めないというスタンスだった

・この背景として考えられるのは、

　財務省が「防衛費が増えてしまうからダメ」と

　総理に吹き込んだのだろう

・2プラス２、NATOも日本が蹴ってしまい、

　どうにもならない状況になってしまった

■他国の関税交渉スタンス

・安全保障と絡めることで、武器などをアメリカから買うことで

　関税交渉がまとめていった

・NATOは防衛費GDP比５％で合意してしまった

■フェンタニル問題と財務省人事

・フェンタニル問題は、アメリカから日本に、

　財務省を通じて入っていたはず

・しかし、日本は早期の解決ができなかった／しなかった

・当時の関税局長は、現在の国税庁長官に栄転している

　（奥達 雄国税庁長官 の後任に 江島一彦 内閣官房内閣審議官を起用）

・しかし、関税局長から国税庁長官という人事は、珍しい

　関税局長は、普通は最後のポストである

■自動車だけでなく、コメまでもトランプが批判した理由

・コメは、日本人の胃袋であり文化であるため、

　車以上にセンシティブな問題

・参院選の最中に、そのコメについて

　トランプ大統領がコメントをしたのは、

　交渉が進んでいないから

・トランプ発言を受けて、石破がコメ輸入を受け入れれば、

　自民はさらに農民票を得られなくなる

・メディアに取り上げてもよいテーマとそうでないテーマを

　トップ同士（石破とトランプ）で話せていなかったということ

■石破総理の言動

・石破総理は、「安倍政治を継承する会」に出席し、

　「継承します」と言った

・しかし、実態として外交関係は絶対に継承していない

【私の感想】

・今後数十年間の日米関係が、危うくなっています

　日本は、米国なしでは安全保障能力が弱いのですから

　本当に、石破政権の責任は重いと感じます

・石破総理の発言は、信頼に値しないため、

　完全にスルーしています

・財務省人事の背景について

　もっと詳しく解説してほしいですね

ありがとうございます

下記のバナーを押していただけるとうれしいです。