賃金上昇と、解雇規制緩和の相関は、正か負か

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【自民党総裁候補が解雇規制緩和を主張！欧米を見習えは本当なのか！】

という動画を参考にします。

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

日本の雇用流動化に賛成するモハP氏が、

雇用規制緩和を急ぐことのデメリット、

その背景などについての解説が

非常に勉強になりましたのでまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■よくある意見

■日本企業と欧米企業の違い

■雇用の流動化の順番

■流動性を高めるアイデア

【学び＆参考になった点】

■よくある意見

・海外では、解雇しやすい国は賃金が高い傾向があるため、

　日本も解雇規制を緩和すべきだという意見

・しかし、日本では、逆相関になると考える

■日本企業と欧米企業の違い

・日本では、企業側に強い権限がある

・転勤や配置転換などを会社側が一方的に決定できる

・労働者は、業務範囲が不明確でなんでもやらされる

　※欧米では、業務範囲が契約で明記されている。

　　例えば、事務所の引越時に荷造りすらしてくれないこともある

・日本では、異動などが多く専門性が高まらないことが多い

　結果として、日本企業にはジェネラリストが多い

　日本では、その会社でしか通用しない業務スキルを高められがち

　※欧米では、異動がないため専門性を高めていく

■雇用の流動化の順番

・権限の強い企業に解雇規制の緩和という権限を与えてしまうと、

　社員は会社からさらに搾取されることになり、

　賃金が上がらなくなる

・そのため、社員が自らの意志で転職し、

　流動を増やすことを先にすべき

■流動性を高めるアイデア

・中途採用をした会社に優遇措置をする

　これにより、社員側が主体的に転職をするように図る

・10年などの時間が必要だが、

　転職がより一般的になり、社会としての流動性が高まったら、

　解雇規制の緩和に着手する

【私の感想】

・雇用の流動化を促進するための順番が、

　大事だと初めて認識しました。

　まず、社員側が自発的に転職できるようにすることが大事であり、

　権限の強い企業側に解雇権限を付与すると、

　さらに社員が搾取されてしまうとは、驚きです

・確かに、解雇されるような人は、仕事のできる人ではないから、

　賃金が上がることはないのか

ありがとうございます