マンション高騰を抑制する税制改正が急浮上 ～28年間停止していた土地重課制度～

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士　の

【【超最速】税制改正で急浮上！不動産の転売に52％課税が復活!? 28年間停止の｢土地重課制度｣の知られざる内容【投資/外国人規制･マンション高騰･タワマンバブル/増税･売却益･所得税･相続/自民党】】

の動画です。

都心の不動産高騰が進み、

東京23区のマンション平均価格（1.3億円）が、

都のフルタイム労働者の平均年収（680万円）の、

約20倍になったため、不動産増税を検討しているという内容です。

過去の景気と税制についても学べる内容でしたので、

まとめておきます。

【目次】

■日本の特殊性（間違った真面目さ）

■土地譲渡益重課制度の適用再開

■不動産に関する税制

■税制は、いつも遅刻

【学び＆参考になった点】

■日本の特殊性（間違った真面目さ）

・多くの国（韓国・カナダ・シンガポール）では、外国人規制を全面にだしている

・しかし、日本は、外国人を理由に規制をかけないことにしている

　「国籍」ではなく、「取引」で規制することにしている

・日本だけは、「土地取引は、自国民と外国人を差別しない」と

　GATS第17条「内国民待遇」という宣言をして　

■土地譲渡益重課制度の適用再開

・個人の土地の短期売却益に、52％がかかる

　法人の土地の売却益に、5～10％を上乗せする

・土地投機の抑制のために、1973年に創設された

・1998年から停止中なので、再開という形にすれば、

　ゼロから立法するよりも早く動ける

・土地に対する重課税であり、建物に対する効果は小さい

■不動産に関する税制

・持つ

　固定資産税1.4％と、都市計画税0.3％がかかる

・売る

　所得税と住民税が、次のようにかかる。

　（短期）の場合は40％　　（長期）の場合は20％

・遺す

　相続税がかかるが、タワマン節税が横行したため、規制するために、

　2024年からは、マンションの評価見直しを始めたり、

　2027年からは、5年ルールが導入されようとしている

■税制は、いつも遅刻

・土地重課を創設

　列島改造に沸いた1973年に創設→　1975年に戦後初の地価下落

・地価税を開始

　バブルピーク越えした1992年に開始→　バブル崩壊へ

・土地重課を再開

　都心の不動産価格の下落へ転換した2026年に土地重課を再開→　？？？

【私の感想】

・日本だけバカ正直に、外国人規制をしていないことに本当に残念です、

　過去の宣言に固執し、直面する問題を解決しないなんて信じられません

・相続税の無い国や、相互主義ではない国は、もっと厳しくすべきだと思います

　外国人規制を毅然としてくれる政治家を支持することにします

・土地重課制度は、土地に対する重課税であり、建物に対する効果は小さいです

　つまり、高層マンションの売買抑制には時代遅れであることは明確です

　だから、建物部分にも適用しなければいけないですよね

・日本が世界に比べて、遅い動きしかできないことを痛感する内容でした

　立法こそが仕事のはずなのに、過去のいまいちな法律を流用することで、

　お茶を濁そうとしているとしたら拒否しなければならないですね

ありがとうございます。

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日本の政治家が世襲だらけである理由 ～政治家の相続税回避のノウハウ～

今日の記録は、海外Yパパラジオ　より、

【日本の政治家、相続税回避頑張ってます。２代目３代目だらけの理由】

という動画を参考にします。

日本の政治の闇のひとつである政治団体に関する税金について、

日本の異常さがわかる内容だと思いますので、

まとめておきます。

【目次】

■議員に占める世襲割合

■一般的な相続

■政治団体の相続

■政治家が資金を政治団体に流すスキーム

■政治家だけで自浄できるのか

【学び＆参考になった点】

■議員に占める世襲割合

・日本は、25％

　他国は、10％（多くの民主主義の国々）

■一般的な相続

・会社を引き継ぐ場合は、株式を相続することになる

・最高税率55％の相続税が発生し、

　相続税は現金で納税しなければならない（大きな負担になる）

■政治団体の相続

・資金管理団体や地元後援会を引き継ぐ場合は、相続税が課されない

・政治団体は、所有しているのではなく偶然その人が代表をしているという解釈

・例えば、2022年、安倍晋三氏の「晋和会」は、昭恵氏に代表が変わった。

　代表が変わっただけなので、相続はかからない

■政治家が資金を政治団体に流すスキーム

・年間1000万円までを、政治家から政治団体へ、入れられる

・年間2000万円までを政治家から政党支部へ、寄付をする。

　そこから政治団体に、無税で寄付できる

■政治家だけで自浄できるのか

・政治団体へも一般相続と同様に課税してもいいと思う。

　政治家が代を継ぐことに、国全体としてのメリットはないと思うから

・団体の代表を親族に引き継ぐことを禁じる法案は、

　３回でていたが、３回とも成立せず

　（得をしている人がルールを作る人なので）

【私の感想】

・日本の世襲議員割合が多いことは注目に値しますね、

　既得権益を壊して、全うな若者が全うに当選できる日本にしたいです

・親族が政治団体の代表を引き継ぐことについて、

　このような政治の卑しい仕組みに声を上げていくことが、

　今を生きる私たちの責任だと思います。

　かつては、経済成長に甘んじて歪みを直視しなかった時代でした

　しかし今は、私たちが政治に関心を持つべきタイミングだと思っています

・金儲けのために政治をやろうという政治家を、

　見分けられる国民が必要な時代になったと思います、

　次の議員年収とサラリーマン平均年収の格差が、日本は異常ですね

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20年以上の時を経て見直しに ～社会的割引率～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1604回　社会的割引率見直しへ！】

の動画です。

高市内閣になり、公明党と距離があいたので、

社会的割引率の見直しがされそうだという内容をまとめました。

【目次】

■公共投資・公共事業

■社会的割引率とその運用

■国交大臣が自民党になり、更新がされるようになった

■社会的割引率の見直し

【学び＆参考になった点】

■公共投資・公共事業

・公共投資は、政治力という定性面もあるが、経済力という定量面もある

・定量面では、Benfit/Costを計算し、1≧になれば投資優先度高く採択される

・B/Cを計算するために、社会的割引率を活用する

■社会的割引率とその運用

・多くの国では、「実質金利ーインフレ率」を使っている

・社会的割引率は、

　20年以上更新がされず、４％という高い数値が使われ続けてきた

・公明党が与党にいた時は、国交大臣を公明党がやっており、

　20年間見直されなかった（公明党は、日本の経済成長を邪魔し続けた）

■国交大臣が自民党になり、更新がされるようになった

・高市総理になり、公明党が野党になったため、

　国交大臣を自民党が担うことになり、井林氏が大臣になった

・井林大臣は、京都大学工学部卒で、国交省の技術官僚出身なので詳しい

・井林大臣は、評価手法研究委員会を開催した

■社会的割引率の見直し

・2026年では、１～２％が目安になるだろう

　※10年国債金利（３％）ーインフレ率（２％）

・社会的割引率が１～２％になれば、

　採択できる事業は２倍になるが、

　業者側のマンパワー問題で全ての消化できないだろう

・業者の賃金は需要が高まり、上がっていくだろう

【私の感想】

・2004年以降見直されてこなかった社会的割引率が、

　20年以上の時を経て、やっと見直されるということで、

　老朽化したインフラの修繕などが進むことに期待です

・老朽化したインフラは、多くあると思いますので、

　トンネルや水道管、橋や道路などのアップデートを期待しています

・主要国の社会的割引率、算出方法などは次の通り

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特定口座のメリット喪失 ～健康保険法改正～

 

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士　の

【【超速報！】2028年1月利益から保険料へ強制上乗せ｡特定口座のメリット喪失】

の動画です。

「社会保障審議会　医療保険部会」の中身の解説動画です。

特定口座と社会保険料の修正についての前進だと思いますので、

まとめておきます。

【目次】

■特定口座で確定申告をしない人のメリット喪失

■改正スケジュール

■社会保険料の徴収の未来

■政党の動向

【学び＆参考になった点】

■特定口座で確定申告をしない人のメリット喪失

・株式投資において、特定口座で源泉徴収　＆　確定申告しない人は、

　社会保険料が安かった　＆　窓口負担割合が低かった

・逆に言うと、確定申告をした人は、

　特定口座の所得が社会保険料の計算に加味される　＆　窓口負担が高くなる

・本改正により、申告しない人のメリットが喪失する

　（保険料の計算・窓口負担割合への加味）

■改正スケジュール

・2026年5月　改正法成立

・2029年1月　施行日（証券会社からの金融所得のオンライン提出の義務化）

　※2028年の配当や売却益についての提出となる

・2029年8月　75歳以上への適用開始（社会保険料・窓口負担）　

■社会保険料の徴収の未来

・本改正では、後期高齢者（75歳以上）医療が改正対象となった

・今後、検討されていくのは、　

　A　40歳以上に課される介護保険

　B　自営業・退職者が加入している国民健康保険

　C　会社員が加入している健康保険

■政党の動向

・与党（自民・維新）は、応能負担を目指しており、

　年齢だけの区別はなくしていく方向性

・明確に反対している野党は、少ない

・つまり、当面は高齢者だけでスタートしたが、

　いずれ現役世代にも広がっていく

【私の感想】

・そもそも社会保険料については、

　高齢者優遇（現役世代差別）であり早急に修正すべきだと思っているため、

　応能負担には賛成です

・それにしても、複雑ですね、

　嫌になってしまい、理解放棄してしまう人が続出。。。

　自分もどれだけ理解できているか不明だし

・国民全員が確定申告をするようになれば、

　税に対する関心が強くなり、そうすれば、

　税制の複雑性を解消しなければ！という動きになっていきます

　恐ろしい未来は、税理士が儲かってしまうことでもあります

ありがとうございます。

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お金の不安という幻想 ～一生働く時代で希望をつかむ８つの視点～

日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

お金の不安という幻想　～一生働く時代で希望をつかむ８つの視点～

2025年10月初版

１．著者

田内　学

社会的金融教育家。お金の向こう研究所代表。

２．どんな期待を持って読んだか

無常氏のブログで、人口数と賃金の関係についての次の記述を読み、

「14世紀のヨーロッパを襲ったペストで人口が約3割失われた際、

　英国では農民の賃金がわずか3年で5倍以上になった」

どのような状況だったのかと興味を持ったので読んでみました。

３．構成

第１部　整理する～「外」に侵されない「内」の軸

　・焦りを生む空気からどう抜け出すのか？

　・成功者を真似てもなぜうまくいかないのか？

第２部　支度する～「内」に蓄える資産

　・労働と投資、報われるのはどちらか？

　・お金以外の何に頼ればいいのか？

第３部　直視する～変わられない「外」の現実

　・なぜ「稼ぐ人が偉い」と思われるのか？

　・いつまでお金に支配されるのか？　

第４部　協力する～「内」から「外」を動かす可能性

　・どうすれば仕事を減らせるのか？

　・大人の常識はこれからも通用するのか？

４．全体的な所感

前半は、構成と問いの対応が理解しにくいと感じて、

ネガティブな印象を持ってしまい、散文の集約かと思ってしまいましたが、

徐々に「お金があっても労働する人がいなければ社会は回らない」

という話がじわじわと実感できるようになり、

後半になるほど、本書が素晴らしいと思いました。

最後には、本当に、

「お金の不安という幻想」を理解できたという印象になったことに驚きました。

５．個別の印象的な内容

P96、（労働と投資、努力が報われるのはどっち？）

ピケティが伝えたかったのは、「最初から資産がある人がさらに豊かになる」

社会構造に問題があるということであり、

「資産のない人も、投資をがんばれ」という話ではない。

P97より、

努力が報われやすいという意味では、投資よりも労働だ。

特に若いうちの努力ほど、その効果は大きい。

P107より、

長らく社会では、「役に立つこと」と「稼ぐこと」が分断されていた。

「役に立つこと」を真剣に考えても「お金の不安」が減らない社会だった。

だが今、人出不足や安泰神話の崩壊を背景に、

「役に立つこと」をすれば、「稼ぐこと」つながる社会に戻りつつある。

「しごと」は、「仕える事」を表す「仕事」ではなくなろうとしている。

P177より、

ヒトが深刻な制約になった例は珍しい。

よく知られているものは、14世紀にヨーロッパを襲ったペストの大流行だ。

当時の人口の約３割が失われた。

設備や建物は同じようにあるのに、働き手だけが消えた。

パリでは1346年からの7年間で、屋根葺き職人と石工の賃金が３倍にも増えた。

イングランドの荘園では、1347年から3年で農民の週給が５倍に跳ね上がった

という記録が残っている。

P188より、

「お金を稼ぐ方が偉い」という価値観のもとでは、

（熊本ではTSMCを選んで）教員という仕事は後回しにされる。

「お金さえ回せば経済はよくなる」という常識は、

ヒトもモノも無限に存在するという前提に立った、旧世界の幻想にすぎない。

この古い価値観に、私たちは終止符を打たなければならない。

P214より、

国内企業を守るための規制が、結果として競争力を奪い、

市場を海外に明け渡すという皮肉な減少が繰り返されてきた。

（例えば、民泊からホテル業界を守るため、オンライン診療から医療の質を守るため、株式会社の参入からの農業を守るため、タクシー業界を守るため、携帯電話市場を守るため）

P238より、

私たちは、それぞれが違う立場で様々な不安を抱えている。

自分では、どうにもならないと思うことがある。

しかし、私たちは社会と確かにつながり、様々な役割を担っている。

消費者として、働く人の負担を減らそうとする。

働き手として、職場の若手の挑戦を支える声をあげる。

有権者として、次世代を考えた政策を支持する。

保護者として、子供が将来に希望を持てるように耳を傾ける。

地域の一員として、小さな交流会やイベントに参加する。

そして、挑戦する人と同じくらい、支える人の存在も欠かせない。

ただ静かに応援するだけでもいい。

出る杭を打たないだけでも、未来は変わる。

大切なのは、「変えられる」と信じる勇気だ。

P249より、

「どうして大人には危機感がないのですか？」

「どうすれば、大人に危機感を持ってもらえるんですか？」

僕はその場に立ち尽くすしかなかった。

この本を書こうと思ったのは、まさに彼らに答えるためだ。

６．おススメな人はどんな人か

全ての日本人に希望を与えるという点で、おススメします。

田内氏は、素晴らしい言語化能力をお持ちです。

不安の言語化、その構造の理解するための言語化、そして、希望の言語化。

働くことこそが価値の源泉であることを尊重したいと思っています、

そして、私は今後、

自分よりもうまく働く人たちを応援したいと思っています。

「社会に貢献すること」と「お金を稼ぐこと」が矛盾しない日本になるように、

自分の人生の資本を使っていきたいと思っています。

それは、金を稼ぐことではなく、政治家になることでもない、

静かに地味に、コツコツと。

私は10年前頃、将来は外国に移住しようと思っていました、

なぜなら、日本の未来がよくなる希望を持てなかったからです、

現状は良くない状態であり、若者がどんどん苦しくなるのであれば、

日本で子供を育てたいと思わなかったからです、

加えて、良くしようとする変革者の邪魔をしまくるのが日本だと感じていたからです

本書は、この絶望感から救い出してくれる本だと思いました

素晴らしく希望の持てる本です、

氷河期世代が未来を創る一助ができると思わせてくれる本です

ありがとうございました、

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韓国から学ぶ日本の行政改革 ～対米80兆円投資②～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【対米80兆円投資。日本のカネでOpenAIの電力を作らされる】

です。

2025年の対米投資80兆円投資について、

あまりわからなままでしたが、

田村耕太郎氏による解説が非常にわかりやすく、

これからの日本を考えるヒントにもなると感じたので、

記録しておきます。

※今日は②　前日が①

【目次】

■契約・覚書に関する問題

■韓国の対米投資

■リスクの可視化とインセンティブ

■対米5500億㌦のこれから（短期）

■対米5500億㌦のこれから（長期）

■日本としてOpenAIとSBエナジーを応援するということ

■日本への提言

【学び＆参考になった点】

■契約・覚書に関する問題

・大型ガスタービンを量産できる会社は世界に３社だが、

　三菱重工がやるか不明（shouldと書かれておりshallではないから）

・少なくとも、ガスタービンは全て三重が作るという記載があればよかったのに

・交渉の開始時点では、総理が石破だった

・覚書の答え合わせをする時期は、10年や20年の未来

　（つまり、2026年の政治家や官僚の当事者は不在のはず）

■韓国の対米投資

・トランプ関税交渉に韓国が臨むにあたり、

　再び外貨不足になれば大変なことになるという1997年のIMFショックがよぎった

・だから、現金外貨投資を2000億㌦に圧縮し、残り1500億㌦は造船に向かわせた

　さらに、200億㌦という年間投資上限を設けた

・日本は曖昧な覚書のままで済ませる一方、

　韓国はリスクを明らかにしたが、この差は「リスクの可視化」

・韓国の対米投資は、3500億㌦であり、外貨準備高の83％と高い

　韓国は、投資を支出として扱った

　日本の対米投資は、5500億㌦であり、外貨準備高の40％とまだ余裕あり

　日本は、投資を可能性ある枠として扱った

・韓国は、さらに、

　原子力潜水艦の建造容認、ウラン濃縮・再処理手続きへの指示を獲得した

■リスクの可視化とインセンティブ

・政治家のインセンティブについて、

　今毅然とした態度で動けば、リスクが発生する一方、

　静観していれば、リスクはない（20年後は政治家を引退している）

・官僚のインセンティブについて、

　今毅然とした態度で動けば、リスクが発生する一方、

　静観していれば、リスクはない（自分はどうせ担当ではなくなる）

　

■対米5500億㌦のこれから（短期）

・トランプは、11/3の中間選挙までに、次の（第3弾）発表をしたい

・日本は、リターンやリスクの改善交渉を飲ませて、第3弾の発表に協力できる

■対米5500億㌦のこれから（長期）

・投資PJTを選ぶのは米国だが、実際の投資判断（GO/NG）は日本にあるのだから、

　（日本国益にならないという理由から）投資をしない権利を使う

・韓国のように、条項をとりにいく

・国内法を制約として使えるようにする（韓国は造ったのだから）

■日本としてOpenAIとSBエナジーを応援するということ

・Anthoropicでされ儲からないことがわかっている（目論見書より）

・OpenAIは、上記よりも利益はでにくいはず

・日本の税金（NEXI）でサムアルトマンと孫正義を支えているということ

■日本への提言

・同じ金をかけるならば、日本の電力を増やすために使った方がよいはず

　今の延長では、日本にDCを作る必然性がなくなってしまうから

【私の感想】

・関税交渉開始が、石破総理だったことが癌ですね、

　おそらくトランプは、ダメダメな総理率いる日本は価値はない、搾取しておけ

　と思われていたのでしょうね

　赤沢大臣も大変だったことでしょう

・日本（覚書）と韓国（特別法）の違いの背景には、

　長期目線での危機感の違いが表れえていると感じました、

　未来に対する責任の取り方は、難しい問題ですね

　国際政治は奥が深いです

ありがとうございます。

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投資の大半が電力である理由・令和の不平等条約 ～対米80兆円投資①～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【対米80兆円投資。日本のカネでOpenAIの電力を作らされる】

です。

2025年の対米投資80兆円投資について、

あまりわからなままでしたが、

田村耕太郎氏による解説が非常にわかりやすく、

これからの日本を考えるヒントにもなると感じたので、

記録しておきます。

※今日は①、明日は②と分けます

【目次】

■日本国民が本イシューを知るべき理由

■対米5500億㌦（80兆円）の背景

■対米5500億㌦の発表内容

■1090億円の97％が発電関連に集中した理由

■対米5500億㌦のリターン

■対米5500億㌦のリスク

【学び＆参考になった点】

■日本国民が本イシューを知るべき理由

・消費減税は、10兆円／2年間という規模だが、

　対米投資は、80兆円／20年間という規模　

・政治家も官僚も公にしたくないだろう、動きたくないから。

　答え合わせは、10年以上の未来なので、選挙の争点にもならない

・自動車業界は、より低い関税のままになったので、感謝している

・メガバンクは、巨額の投資をすることになったので、ビビっている

・三菱重工は、話が違うじゃないかと、怒っている（ShallではなくShouldかよ）

■対米5500億㌦（80兆円）の背景

・AI開発のための電力が足りないので、日本に作ってもらう（払ってもらう）

■対米5500億㌦の発表内容

・OpenAIと（OPneAIに電力供給する）SBエナジー

・公表済みは、1090億㌦が決まっており、97％が発電関連

・第１弾は、333億㌦（ガス火力＠オハイオ州）

　　　　　　021億㌦（原油の輸出インフラ）　

　　　　　　006億㌦（工業用人工ダイヤ）　

・第２弾は、400億㌦（小型原発SMR＠テネシー州・アラバマ州）

　　　　　　170億㌦（ガス火力＠ペンシルベニア州）　

　　　　　　160億㌦（ガス火力＠テキサス州）　

■1090億円の97％が発電関連に集中した理由

・半導体関連は、

　TSMC、サムスン、インテルが先行しているため、日本は遅れているため△

・重要鉱物・造船・医薬品関連は、

　必要投資額が２桁も小さいので、80兆円という金額を吸収しきれないため△

■対米5500億㌦のリターン

・日：米＝１：１　元本と利子が配られるまで（米での納税後）

・ここに元本すら取り戻せない可能性が高いらしい

・日：米＝１：９　上記の元を取った後

■対米5500億㌦のリスク

・トランプ関税の15％を本投資で買ったはずなのに、

　米司法により関税をかける根拠が消滅してしまった

・損を被るのは、JBIC：３メガ銀＝１：２

　ただし、３メガ銀の融資には、NEXIの保証がついている

　（つまりメガ銀は失敗確率が高いと思っている）

【私の感想】

・消費減税で騒いでいますが、日本の将来により大きな影響を与えるのは、

　対米投資の方ですね

・第一弾と第二弾の内訳を知れたことで、

　どのような流れになっているのかを理解することができます

・なぜ日本が発電関連に投資することになったのかという背景、

　投資のリスク・リターンについてもざっくりしることができました、

　政府関連の子会社を使っていますが、税金をしれっと使っているということ

　には注意が必要だと思います

ありがとうございます。

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たかが仕事。AIを駆使してソロプレナーでいい ～夢や欲望を持て～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【AI時代を生き抜く「大願」と「実験グセ」】アマゾン一強の理由／AI政治システム／流通革命から知能革命への転換／資本主義の行き着く先／AIソロプレナーの可能性】

です。

前LINEヤフー会長で、AIソロプレナーの川邊健太郎が、

ネットの30年間を振り返り、AI時代の生き抜き方を語る動画です。

なるほどと思う点が多くあったので、記録しておきます。

【目次】

■ヤフーとアマゾンの違い

■AIで何が変わるのか

■ソロプレナー

■生き抜くためのアドバイス

【学び＆参考になった点】

■ヤフーとアマゾンの違い

・ヤフーは、ずっとメディアの会社だったが、孫さんにリードされECに参入した

・ECはものすごく大変だと理解しているので、ヤフーの人たちは、

　本気でＥＣをやろう（物流革命をしよう）とは思っていなかったはず

・アマゾンがECをやらなかったら、物流革命も起きなかったはず

　アマゾンは圧倒的であり、精神的には、ずっと不戦敗をしている感じだった

■AIで何が変わるのか

・資産運用は楽にやっていけるようになる。

　だから、自分が本当に好きなことに時間をさけるようになる

・政治の行政は、作業なので、AIのすごく得意なところ。

・政治の立法は、作業よりも意志や価値観が大事だが、

　AIが進んで「最大幸福はココラヘン」ってオートモードでできるようになるだろう。

　理由は、ほとんどの人は、政治について二択でも決められないから。

　政治の代議制とは、ある意味ではオートモードだ

■ソロプレナー

・近年は、エンジニアの人件費も高くなり、エンジニアの扱いも難しくなった。

　そこにAIやバイブコーディングが登場した、だからソロプレナーを始められた

・AIには勝てないので、今後はAIと競争しないことに取り組んでいく

・「金持ち」よりも、「時間持ち」でありたいと思っている

・毎日、その日にやりたいことができている

　（振り返れば、1995年当時もやりたいことをやっていたなぁ）

・ずっとソロでやるのか？

　…たかが仕事であれば、AIを駆使して一人でやればいいと思う（気楽）

■生き抜くためのアドバイス

・AIによってHowは全部やってくれる技術ができてしまった、

　より大事なのは、WhyやWhatになっていく

・ただし、いきなり大きなWhyやWhatは見つからないので、

　日々の思考錯誤で、WhyやWhatを大きくしていけばよい

・東大生よりも賢いAIを皆が使えるのだから、夢や欲望の方が大事になる

　つまり、whatやwhyが大事で、howはAIが教えてくれる

　1995年のように、いかがわしい人たちが成功しやすくなるだろう

【私の感想】

・LINEヤフーを引退後、しがらみのないソロプレナーになったので、

　忖度のない自由なトークが聴けたのでしょう、非常に面白かったです

・資産運用は、たいていの人にはやはり大変なのでしょうかね、、、

　AI使わなくても、NISA×オルカンで、老後はかなり安泰だと思います。

　その分、自分の仕事や趣味を楽しめばよいという発想ですよね

・政治も確かに、深い理解をするためには時間と勉強が必要だと思います、

　だから、オートモードに任せたい人が大多数になってしまう

　という悲しい未来を感じました

・仕事を「たかが仕事」だと思えている日本人は、少ないと思います、

　十分な資産ができた人にとっては「たかが仕事」ですが、

　たいていの人にとっては「仕事は日銭を稼ぐmustなこと」であり、

　価値があるか否かという意識は弱いように思います

ありがとうございます。

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第二次高市内閣の人事 ～派閥やお友達ではなく政策で判断～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1586回　【他では聞けない解説】高市首相の党人事と内閣改造に明確な意図が！】

の動画です。

第二次高市内閣の人事が発表さました。

人事の特徴についての解説動画をまとめておきます。

【目次】

■内閣人事、党人事、霞が関人事

■高市内閣の特徴

■新閣僚となった４人の省庁大臣

【学び＆参考になった点】

■内閣人事、党人事、霞が関人事

・内閣の主要閣僚人事は、

　ほぼ留任であり、外れたのは林だけ。

　理由はアンケート（レポート）を書かなかった（ブランクだった）ため

・自民党人事は、

　参議院幹事長の石井だけ。

　理由は、参議院選挙が2028年7月にあり、公認権は総理にあるため、

　つまり、高市内閣が2年以上続くと想定しているということ

・7月の霞が関の人事は、

　財務省人事で、内閣の邪魔をし続けた一松氏を異動させた

■高市内閣の特徴

・人事では、目立った人事を１つだけしている（たくさんではない）

　例えば、内閣改造、自民党人事、霞が関人事

・過去の内閣人事は、派閥からの推薦や個人的な親密さで起用していたが、

　高市内閣の人事は、アンケート（レポート）の具体性、

　現場理解、現場変革へのやる気を重視しているようだ

・仕事の結果だけで評価するため、鈴木農水大臣は外れた

・良い政策をやろうとしている人には、仲良しではなくてもチャンスを与える

■新閣僚となった４人の省庁大臣

・①総務大臣の藤井（元総務官僚）

・②法務大臣の山下（元検察官・元法務官僚）、

・③国交大臣の井林（元国交官僚）

・④国家公安委員長の葉梨（元警察官僚）

・4人とも、元官僚であり土地勘がある

・４人とも、高市総理と個人的なつながりは弱いため、

　アンケートの内容（レポートの具体性）が決め手になった可能性が高い。

　つまり、人間関係ではなく、政策で選んでいる可能性が高い

・なお、財務大臣の片山（元財務官僚）、

　農水大臣の鈴木（元農水官僚）も土地勘のある元官僚である

　※鈴木農水大臣は、官僚側に立ちすぎ改革しないため、外れた

【私の感想】

・過去の人事とは、全く異なる選考基準である点がすばらしいです、

　現場を知り尽くしている大臣が現場を変革するということですね

　レポートでも覚悟のほどを測れるということでしょうか

・「派閥の推薦」や「お友達」だから

　という過去の笑える人事からの卒業を期待します、

　政治が良い方向に変化していますね

・アンケートと聞いて、もっと軽いものかと思っていましたが、

　むしろレポートというべきレベルの重いものなのだと知り、

　なるほどと思いました

・高市早苗チャンネルで、記者会見動画も観ましたが、

　記者からの質問は、改めて不毛だと感じました。

　思想の偏った記者が多くいることがわかっていいのかもしれないですけど

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