2026-10-07

韓国から学ぶ日本の行政改革 ~対米80兆円投資②~


日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、pivot の

【【対米80兆円投資。日本のカネでOpenAIの電力を作らされる】

です。



2025年の対米投資80兆円投資について、

あまりわからなままでしたが、

田村耕太郎氏による解説が非常にわかりやすく、

これからの日本を考えるヒントにもなると感じたので、

記録しておきます。


※今日は② 前日が①



【目次】


■契約・覚書に関する問題

■韓国の対米投資

■リスクの可視化とインセンティブ

■対米5500億㌦のこれから(短期)

■対米5500億㌦のこれから(長期)

■日本としてOpenAIとSBエナジーを応援するということ

■日本への提言



【学び&参考になった点】


■契約・覚書に関する問題

・大型ガスタービンを量産できる会社は世界に3社だが、

 三菱重工がやるか不明(shouldと書かれておりshallではないから)

・少なくとも、ガスタービンは全て三重が作るという記載があればよかったのに

・交渉の開始時点では、総理が石破だった

・覚書の答え合わせをする時期は、10年や20年の未来

 (つまり、2026年の政治家や官僚の当事者は不在のはず)


■韓国の対米投資

・トランプ関税交渉に韓国が臨むにあたり、

 再び外貨不足になれば大変なことになるという1997年のIMFショックがよぎった

・だから、現金外貨投資を2000億㌦に圧縮し、残り1500億㌦は造船に向かわせた

 さらに、200億㌦という年間投資上限を設けた

・日本は曖昧な覚書のままで済ませる一方、

 韓国はリスクを明らかにしたが、この差は「リスクの可視化」

・韓国の対米投資は、3500億㌦であり、外貨準備高の83%と高い

 韓国は、投資を支出として扱った

 日本の対米投資は、5500億㌦であり、外貨準備高の40%とまだ余裕あり

 日本は、投資を可能性ある枠として扱った


・韓国は、さらに、

 原子力潜水艦の建造容認、ウラン濃縮・再処理手続きへの指示を獲得した


■リスクの可視化とインセンティブ

・政治家のインセンティブについて、

 今毅然とした態度で動けば、リスクが発生する一方、

 静観していれば、リスクはない(20年後は政治家を引退している)


・官僚のインセンティブについて、

 今毅然とした態度で動けば、リスクが発生する一方、

 静観していれば、リスクはない(自分はどうせ担当ではなくなる)

 


■対米5500億㌦のこれから(短期)

・トランプは、11/3の中間選挙までに、次の(第3弾)発表をしたい

・日本は、リターンやリスクの改善交渉を飲ませて、第3弾の発表に協力できる


■対米5500億㌦のこれから(長期)

・投資PJTを選ぶのは米国だが、実際の投資判断(GO/NG)は日本にあるのだから、

 (日本国益にならないという理由から)投資をしない権利を使う

・韓国のように、条項をとりにいく

・国内法を制約として使えるようにする(韓国は造ったのだから)




■日本としてOpenAIとSBエナジーを応援するということ

・Anthoropicでされ儲からないことがわかっている(目論見書より)

・OpenAIは、上記よりも利益はでにくいはず

・日本の税金(NEXI)でサムアルトマンと孫正義を支えているということ


■日本への提言

・同じ金をかけるならば、日本の電力を増やすために使った方がよいはず

 今の延長では、日本にDCを作る必然性がなくなってしまうから



【私の感想】


・関税交渉開始が、石破総理だったことが癌ですね、

 おそらくトランプは、ダメダメな総理率いる日本は価値はない、搾取しておけ

 と思われていたのでしょうね

 赤沢大臣も大変だったことでしょう


・日本(覚書)と韓国(特別法)の違いの背景には、

 長期目線での危機感の違いが表れえていると感じました、

 未来に対する責任の取り方は、難しい問題ですね

 国際政治は奥が深いです



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