給付付き税額控除と食料品消費税が骨抜きに ～財務省に操られた社会保障国民会議～

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士　の

【【超速報！】年収○○万円以上は対象外！給付付き税額控除と食料品消費税1％､驚きの中身｡迷走する社会保障国民会議】

の動画です。

給付付き税額控除と食料品消費税０％についての解説です。

減税はとりやめて、消費税も残そうとしている

財務省の思惑が短時間でよく理解できると思いましたので、

まとめておきます。

【目次】

■国民会議の誕生経緯

■食料品消費税０％と給付付き税額控除

■食料品消費税０％の検討経緯

■給付付き税額控除の検討経緯

■今後のスケジュール予想

【学び＆参考になった点】

■国民会議の誕生経緯

・2025年秋　自立維公で「給付付き税額控除」をだした

・2026年2月　自民公約「食料品消費税2年間ゼロ」で圧勝

・2026年2月　圧勝後、に社会保障国民会議を設置した

・早くできる「食料品消費税2年間ゼロ」をやってから、

　時間のかかる「給付付き税額控除」をやることとした

■食料品消費税０％と給付付き税額控除

□食料品消費税０％

・減税（＝財務省）だけ

・消費税だけ

・国民全員に恩恵がある

□給付付き税額控除

・減税（＝財務省）に加えて、給付（市区町村）もかかわる

・所得税、現金給付

・中低所得層だけに恩恵がある（勤労世帯型）

　※国民全員に恩恵がある（イギリス・フランス型）もあり

■食料品消費税０％の検討経緯

・レジシステム会社

　レジ改修の期間は、１％であれば半年、０％であれば１年かかる

・農林水産業者

　０％課税がよい（不課税でも、非課税でも嫌だ）

・財務省

　やっても１％減税とすればいいのではないか

■給付付き税額控除の検討経緯

・給付について

　財務省としては、

　アメリカ型（勤労世帯向け）とイギリス・フランス型（全国民型）

　で比較して、手間の少ない（給付額の小さな）アメリカ型としたい

・さらに、勤労世帯とは、年収300万円以下としたい

・税額控除について

　財務省は、減税だけは絶対に実現させたくない

■今後のスケジュール予想

・2027年４月に食料品消費税が１％（２年間のみ）となりそうだ

・年収300万円未満の人にだけ、現金給付をしそうだ

・2027年４月である理由は、全国統一地方選挙があるため

【私の感想】

・レジシステム会社が０％を想定していなかったって信じられない。

　計算式の８％を０％にすればいいだけだし、

　そんなバカなシステムがあるなら、国民に開示すべきだと思います

・給付対象が年収300万円以下になりそうって、

　ほとんどの世帯が恩恵なしということですよね、

　これではますます「財務省は国民の敵」だと騒がれてしまうだろう

　それも、官僚の責任ではなく、政治の責任にしてしまうのでしょうか

・財務省の組織内評価は、税収の多寡であり、

　それ以上でもそれ以下でもないという論理なのでしょう

・高市政権は、財務省の狡猾な邪魔に負けずに

　がんばってほしいですね

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