日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。
今日は、高橋洋一チャンネル
【9/5LIVE！正義のミカタ裏話＆ベッセント発言で私がトレンド入り！】
の動画です。
ベッセント発言を利用して利上げをしたい日本のオールドメディア
についての解説がわかりやすかったので、
まとめておきます。
【目次】
■日本＿利上げすれば儲かる金融業界
■米国＿日本が利上げすればうれしい米国金融業界（ベッセント）
■米国＿米国が利下げすればうれしい不動産業界（トランプ）
■中国の脅威
■政府の概算要求と社会的割引率
【学び＆参考になった点】
■日本＿利上げすれば儲かる金融業界
・利上げしたい人たちが、ベッセント発言を切り取って使っている
・日本の利上げを求める人は金融業界で、日銀からお小遣いがもらえるから。
（日銀当座預金に付与される金利（付利）による利息収入のこと）
・その見返りに、日銀は金融業界に天下っている
■米国＿日本が利上げすればうれしい米国金融業界（ベッセント）
・円安から円高にするためには、２つの方法がある。
１つ目は、日銀が利上げをすること。
２つ目は、米国が利下げをすること。
・ベッセントは、１つ目の日銀利上げを希望している
・しかし、データでは、
日本のインフレは２％以下であり、日銀は利上げすべきではない
・ベッセントは片山大臣のいないところで、日銀利上げを要求した可能性はある
■米国＿米国が利下げすればうれしい不動産業界（トランプ）
・しかし、トランプが「サナエを困らせるな」という話をした可能性がある
・そして、２つ目の米国利下げをすればいいとXで発信した
・トランプは不動産業界の人間だから、金利は低い方が好き
・データでは、米国のインフレは４％以下であり、利上げすべきではない。
米国は、雇用が良いし、インフレは５％になっても利上げ必須ではない
■中国の脅威
・中国は、国家総動員法があるので、
世界中の中国人を好きなように動かせる
世界中のロボットや車も好きなように動かせる
・西側諸国は、これが怖いので、技術の話ではなく、
国家安全保障の観点から、利用することはない
■政府の概算要求と社会的割引率
・概算要求がでたが、未だに社会的割引率が４％のままだった
・国交省が更新すると期待したが、サボり続けており、結局４％のまま
・国交省がサボり続けるならば、財務省エースの人事のように
内閣人事局が国交省人事に手をいれることになるだろう
・社会的割引率を１％程度に更新して、概算要求も更新したほうがよい
【私の感想】
・本当にテレビや新聞の情報は、国民を惑わしますね。
というか、彼らの気持ちの良い方向にしか報道しないということでしょうか
日銀や財務省などの天下りをなくして、美しい国にしたいものですね
・中国の国家総動員法は、議論の余地がありませんよね、
情では絶対に解決できない問題であり、
私はロボットも自動車も絶対に購入する気はありません。
最近は、中国からの食品もいろいろと情報が明るみになってきましたね
・日本の社会的割引率について、
国交官僚ものんびり仕事をしているのですね、
高市総理が短命で終わると期待していたのでしょうか、
仕事をしない国交官僚の人事を内閣人事局に期待しています
ありがとうございます。
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