緊縮財政派の党が、本当に減税する？

         

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、楽待　の

【【参院選】資産を増やしたい人が注目すべき公約は? ／新NISA／金融所得課税強化 】

の動画です。

本チャンネルは、

不動産投資サイトを運営する楽待のYou Tubeチャンネルです。

参院選に向けて、次の2氏が意見を述べ合います。

・オタク会計士こと、公認会計士・税理士の山田真哉氏

・高須クリニックの高須幹弥氏

長期投資家にとって大いに参考になると思ったので、

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■金融所得課税の背景と現状

■各党の姿勢

■課税強化の日本から国外移住は増えるのか

■新NISAは罠

■減税 vs 給付金

■高須幹弥氏の注目

■山田真哉氏の注目

【学び＆参考になった点】

■金融所得課税の背景と現状

・金融所得への課税強化と社会保険料の賦課が検討されており、

　特に社会保険料は現役世代の負担が重いため、

　高齢者の金融資産への課税が議論されている

・高齢者の金融資産から徴収することには賛成しつつも、

　選挙対策としては難しい

・現状の制度では、現金資産を持つ人は社会保険料の対象外となるため、

　投資家いじめに見える可能性がある

・金融所得課税は、2025年からスタートしており、

　対象は、金融所得が30億円以上の人のみであり、200人程度

■各党の姿勢

・金融所得課税に賛成

　【社民党】は、55％

　【参政党】は、デイトレーダーのような短期で得た所得には税率を上げたい

　【国民民主】は、一時30％という話も出したが20％に戻した

　【維新】は、給与所得などと合算して、総合課税としたい

　【立民】【共産】【れいわ】などのほとんどの野党

・金融所得課税に慎重

　与党は、特にコメントしない

■課税強化の日本から国外移住は増えるのか

・これまで、海外に移住する人数は以外と増えていない

・やはり日本は住みやすく、できるだけ住み続けたい金持ちは多い

・今後も負担は増えると思うが、国外移住はそんなに増えないと思う

■新NISAは罠

・新NISAで1800万円を非課税にすることは、

　それ以上の資産を保有する人への課税をする下地づくり

・MAX1800万円という金額は、老後2000万円問題と関係する金額だろう

・金融所得課税の対象が、30億円から始まったが、10億円、5億円と

　対象人数を増やしてくるはず

■減税 vs 給付金

・減税（食料品のみ）は、福祉的な思考

・減税（一律）は、トランプ関税下で企業支援的でもある

　投資家（株価）的には、（食料品のみ）よりも上昇効果がある

・給付金は、8割が貯蓄に回ると言われており、選挙のための策

■高須幹弥氏の注目

・投資家としては、積極財政の党を待望しているはず

・自民党石破政権は、緊縮財政路線のため、マーケットにマイナス

■山田真哉氏の注目

・給付金を主張している党は論外であり、

　減税を主張している党であっても、本気度が大事

　例えば、立民はそもそも緊縮財政路線の党である

・現状維持を望むのか、破壊を望むのか

【私の感想】

・長期投資家という切り口でまとめている動画は、

　貴重だと思います

・金融所得に対する課税について

　私は、30億円以上の人に対し課税することは賛成です

　世界的にみて稀有だとしても、

　そんな大きな所得を有効に使えるとは思えないからです

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