2025-04-17

日米の関税交渉に向けて

     

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、三宅の目 より、

【三宅の目「米強硬関税から現実路線に転換へ」2025年4月15日】

という動画を参考にします。 



レオスの経済調査室長の三宅氏が

隔週で世界の流れを解説する動画です。


トランプ関税の路線変更について解説が詳しいので、

記録しておきます。




【動画の構成】



■注目日程

■トランプ関税(驚異の水準)

■トランプ関税(路線変更の背景)

■トランプ関税(特定品・国別)

■トランプ関税(日本が米国に対してすべきこと)

■経済(米国・世界)

■米国の政策

■世界株




【学び&参考になった点】



■トランプ関税(驚異の水準)

・米国の関税率が、2024年の2.4%から、24%になるという衝撃が走った

 ※20%超は、1930年代の水準

・しかし、90日間の延期が決まった


■トランプ関税(路線変更の背景)

・超強硬路線から、現実路線に急変しつつある

・企業、国民、議会からの反発、株式や債券の急落のため

ハイテク機器を生産するサプライチェーンが短期では米国内で築けないため


■トランプ関税(特定品・国別)


・特定品への関税は、安全保障上重視すべきもの

・国別への関税は、

 率…中国は、150%以上

 率…57か国(日本含む)は、15~50%

 率…カナダ・メキシコは、12%

 最低率…その他の国は、10%


■トランプ関税(日本が米国に対してすべきこと)

農産品市場の輸入拡大…関税率を下げる

医薬品・医療機器の価格制度の透明化…外資製薬の参入に不利なため

エネルギー輸入拡大…天然ガスの輸入とアラスカへの投資

防衛負担の拡大…対GDP比で2%以上にする


■経済(米国・世界)

・移民政策

 年間300万人のうち200万人が不法移民と推定されており、

 規制強化して、年間100万人としたい

・政府職員の削減

 230万人の職員のうち23万人(10%)を削減目標としている


■米国の政策

・大規模減税…5~6月の成立を目指している

・金融緩和

・利下げ




【私の感想】


・日米の交渉として、

 ①農産品の輸入拡大に関しては、「ゆっくり」拡大だと思います。

  なお、国内の減反政策をやめて企業も参入できるようにして、
  自由競争ができるようにしてくれれば、国内農業が活発になります。
  それと農協系の既得権益や規制緩和を国内ではすべきだと思います。

 ②医薬についても、賛同します。

  透明化が重要であり、日本の様々な規制や不透明な制約などにより、
  前進しない状態を自由にしてくれればよいと思います
  医師会や病院などの既得権益や規制緩和を国内ではすべきだと思います。

 ③エネルギーは、記載の2案に賛同します。

 ④防衛負担は、世界の警察をアメリカがやめてしまったのであれば、
  今まで他力本願だった日本も自ら取り組まざるを得ないと思います。

・基本的に日本の規制や不透明な状態を変えていくことが、
 結果として日本を良くすることだと思いますので、
 トランプ関税という外圧をうまく使って
 既得権益にイノベーションをおこしていければいいですね



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