プラザ合意の本質は、資本取引の自由化だった

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【4/19LIVE！日米交渉/米中貿易戦争/消費税減税】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

土曜のテレビの裏側を補足する動画について記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■日米貿易の大変化

■米中貿易の歴史

■米国と中国の思惑

■税金に関する日本の特異性

【学び＆参考になった点】

■日米貿易の大変化

・プラザ合意（1985年）の前は、

　日本は、規制などによって政府介入をして、円安に誘導していた

・プラザ合意によって、

　「資本取引の自由化」を受け入れることによって、

　政府介入がきかなくなった（理論値の近傍での推移となった）

・資本取引とは、カネの取引のことであり、

　その国の企業や土地を買うことができるということ

■米中貿易の歴史

・1980年代前半までは、

　理論値に沿っていた

・1985年代後半から、

　政府介入により元安に誘導しており、

　現在は、大きな元安誘導をしている

■米国と中国の思惑

・現在、アメリカはかつてのプラザ合意のようなことをしたいはず

　そのためには、「資本取引の自由化」を中国が受け入れることが必須

・資本取引の自由化を受け入れると、

　中国経済は今以上に潰れてしまい、共産党体制も潰れかねない

・そのため、「資本取引の自由化」は受け入れられないだろう

■税金に関する日本の特異性

・OECDの国では、

　現金給付と減税では、先進国では減税が主流である

　（早くできるし、手間が少ないため）

・コロナ禍では、先進国の多くは、減税を行った

　OECD38か国中、30か国が減税を行った

・コロナ禍では、先進国でなくても20以上の国が減税を行った

・コロナ禍で、日本は減税をしなかった

　※むしろ、2019年10月に消費税増税を行った

【私の感想】

・ライバルになりそうな国を叩くアメリカが

　何をしようとしているのかが理解できる動画でした

・日本は、「資本取引の自由化」を受け入れて、

　政権交代を繰り返してきましたが、　

　中国は政権はどうなるのでしょうか

・高橋氏は、中国は資本取引の自由化を受け入れず、

　台湾有事へと進むことを懸念していますが、

　そうならないでほしいものです

・また、減税や現金給付に関しても、

　世界との比較をすると日本の特異性がよくわかるし、

　世界の中の日本を意識することができますね

　

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