トランプを動かす改革保守とは

    

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士　の

【本日､関税一部停止もﾄﾗﾝﾌﾟが絶対に折れない背景｡ｱﾒﾘｶ改革保守の思想とは】

の動画です。

公認会計士・税理士の山田真哉氏が、

税金・ビジネス・投資・経済の情報を解説する動画です。

動画タイトルの「実は正しい」か否かは不明ですが、

貿易の大きな歴史や資本主義と共産主義の違いが

色濃く理解できる動画ですので、記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■相互関税スタートのキーマン

■これまでの流れ

■自由貿易の失敗

■民間による資本主義vs国家による資本主義

■改革保守の思想

■改革保守のキーマンが若い

【学び＆参考になった点】

■相互関税スタートのキーマン

・バンス副大統領に近しいエコノミストである

　改革保守派のOren Cass（オレン・キャス）氏

■これまでの流れ

・トランプ大統領は、次を主張して大統領に当選した

　Ａ）アメリカ・ファースト

　Ｂ）反グローバリズム

　Ｃ）力（ディール）による交渉

・大統領になったトランプ氏は、自国の消費者が苦しんでも次を推進している

　Ａ）関税引き上げ（一律10％、60か国には上乗せ）

　Ｂ）赤字を減らすための保護貿易

　Ｃ）安全保障に関するものは、さらに厳しい課税に

■自由貿易の失敗

・「市場原理」が機能していない世界になっているため、

　米国の製造業が空洞化してしまった

・為替操作をしている国がある

　自国通貨を安くして、輸出しやすくしているでしょう

・労働基準が違う国がある

　長時間労働をさせていたり、子供を労働力として使っているでしょう

・輸出補助金を出している国がある

　ＶＡＴや消費税などで輸出企業を国が支援しているでしょう

　※米国は小売売上税を導入しており、輸出企業の支援をしていない

■民間による資本主義vs国家による資本主義

・自由貿易の失敗の最大の原因が中国である

・米国の資本主義は、民間企業としての市場原理が働いているが、

　中国の資本主義は、国営企業ばかりで市場原理が機能しない

・米国の資本主義は、民間企業主体のため短期志向だが、

　中国の資本主義は、国民を我慢させることができ長期志向で待てる

・中国での市場原理が機能しない理由は、

　知的財産権侵害、ダンピング、為替介入などがあるため

　（例えば、SHEINやTemuなど）

・資本主義国家が、自由貿易をすれば成功するのだが、

　共産主義国家が、不正な自由貿易をしたため失敗した

■改革保守の思想

・だから、米国は世界の貿易を改革しなければならない

・消費者だけでなく、労働者や地域再建も重視しなければならない

・今までの米国は、自分で製造せず消費ばかりしていたが、

　これからは、自分で製造できるようにならないと

　安保上危険険だと思っている

■改革保守のキーマンが若い

・Oren Cass   は、42歳

・バンス副大統領は、40歳

・今回の改革保守のトレンドが失敗したとしても、

　5年後、10年後に再燃する可能性は高い

【私の感想】

・関税の数字以上に重要な米国の問題意識が

　わかる動画としておススメしたいです

・異なるルールに気づき、

　ルールを修正していこうとする米国の力強さを

　見習いたいです

・大きな自国のリスクもとっている点に、

　注目したいです

　

・日本も短期の痛みを受け入れて長期に向けた改革しようとする

　30代や40代が近い将来頭角を現すと思います

　

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