新聞の税金報道が忖度だらけになる理由とは【大河内薫】

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介します

今日は、大河内薫 の

【新聞の税金報道が忖度だらけになる理由とは】

です。

本チャンネルは、税理士事務所を経営する大河内氏が、

マネーリテラシーを高めるための解説をするチャンネルです。

本動画は、取沙汰されている新聞の報道が

偏る背景と軽減税率適用がいかにおかしな基準かを示す動画です。

でてくる数字が勉強になりましたので、記録しておきたいと思いました。

【動画の構成（個人的に作成）】

・新聞が財務省の報道を忖度する理由

・軽減税率とは

・矛盾１：スポーツ新聞は生活必需品なのか

・矛盾２：新聞より、ＮＨＫの方が生活必需品だろう

・矛盾３：動画配信サービスの方が契約件数は多いのに

・新聞購読数の将来予測

【学び＆参考になった点】

新聞が財務省の報道を忖度する理由

・新聞社が財務省に恩を売られているから

軽減税率とは

・消費税（10％）を軽減税率（8%）にしてあげること

・軽減税率の趣旨や対象品目は、

　　■低所得者層への配慮

　　■生活必需品であること

・対象品目は、持ち帰りの食料品と新聞

矛盾１：スポーツ新聞は生活必需品なのか

・100歩譲って、一般紙が生活必需品だとしても、

　スポーツ新聞は嗜好品だと思う

・食料品の中でも酒や外食が対象外になっているのだから、

　スポーツ新聞も生活必需品とは程遠く対象外になるべき

矛盾２：新聞より、ＮＨＫの方が生活必需品だろう

・新聞の発行部数は、約2800万部（2023年度）

・ＮＨＫの契約件数は、約4100万件（2023年度）

・しかも、ＮＨＫはテレビを持っていれば強制的に契約するもの

・しかし軽減税率の対象外

矛盾３：動画配信サービスの方が契約件数は多いのに

・主要な５つの動画配信サービスのサブスク契約件数は、3800万件（2023年）

・新聞の発行部数は、約2800万部（2023年度）

新聞購読数の将来予測

・下がりそう

・増加傾向にはまったくない

【私の感想】

・様々なところで言われている内容ですが、

　数字を示してもらうと軽減税率の対象は、

　本当におかしいと思います

・新聞各社に加えて、その傘下マスメディア各社

　に忖度が生じることは必須ですね

・昔は、社会人になったら新聞を毎朝読むことを推奨されていましたが、

　現在は、そんなことしていたら「ちゃんと仕事しろ」って言われそうですね

・新社会人に、新聞の定期購読を推奨する人もいないですよね

　私の周りの40代では、新聞記事の話題は全くでてきません

ありがとうございます

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