金融所得課税30％が国益的に悪手である理由

   

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、ホリエモンチャンネル　より、

【財務省解体してもどうしなようない理由を解説します】

という動画を参考にします。

財務省解体デモについてのタイトル動画ですが、

金融所得課税を20％から上げること／下げることの解説が

勉強になったので、まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■ネットの歳入と歳出

■歳入における金融所得課税の対象

■課税率を下げる案

■歳出

【学び＆参考になった点】

■ネットの歳入と歳出

・一般会計では、年度予算は、110兆円

・特別会計などの別の財布を統合してネットでみれば、

　予算は200兆円

■歳入における金融所得課税の対象

・上記の歳入の大きなものは、社会保障が最大で、消費税は25兆円

　であり、消費税は結構大きな割合をしめる

・金融所得課税の対象である譲渡益の税収0.14兆円

（譲渡益0.7兆円×0.2）

・金融所得課税の対象である配当の税収0.8兆円

（配当益4兆円×0.2）

・上記より、金融所得課税の歳入における比率は、

　消費税収などに比べて小さい

・だから、金融所得課税の税率を上げても税収増の効果は小さい

■課税率を下げる案

・むしろ、税率を下げてスタートアップの上場を増やす方が税収増になる

・一時期税率が10％の時もあった

・また、10％にすれば、外国から日本にきて企業する人が増える

・そして、雇用を増やしたり、税金を払ってくれるだろう

■歳出

・補助金を出さないように騒ぐのではなく、
　補助金の使い道を正しいものにするために努力せよ

・政治家は、どこに補助金を出せばよいかわからないので、

　自分たちで補助金をだしてもらうように努力すべき

・努力をしないと籠池氏のような人たちに

　全部もっていかれてしまうから

・宇宙産業は、日本の将来の基幹産業になりうる。

　理由は、安全保障の関係で輸出入はできないし、

　地理的にも優位性があるため

【私の感想】

・財務省の解体については、

　解体してもその次に誰が担当するかによって、

　同じことの繰り返しになる可能性が高いことを

　歴史が示していると思います

・歳入に占める金融所得課税の比率が

　こんなにも小さいことに驚きました

・税収効果が小さいので、国としては優先度の低いトピックですね

・アメリカでは、法人税を下げて、法人の利益を増やし、

　個人に還元し、個人の所得税が大きくなりました

・日本もいずれ同じ道を進んでいくのでしょうか、

　それとも、企業と政治が持ちつ持たれつで、

　個人に還元されず、法人税を大事にするのでしょうか

・私は、金融所得課税が上がることを容認しようと思っていましたが、

　国益を考え、金融所得課税を上げることがマイナスになる

　という理解ができたような気がします

・一般会計と特別会計について、メモしておきます。

　　2024年の一般会計の歳出総額：　　　112兆円

　　2024年の特別会計の歳出総額：　　　436兆円

　　両会計の行き来を差し引いた歳出総額：207兆円

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