フェンタニルの密輸拠点が名古屋にあった件～アヘン戦争

          

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　チャンネルより、

【合成麻薬フェンタニルのアメリカへの密輸拠点が名古屋にあった件】

という動画を参考にします。

本チャンネルは、高須クリニックの高須幹弥が、

時事ネタや自身の日々の考察などを話すチャンネルです。

フェンタニルの密輸に不法移民が関係していたことや、

アヘン戦争との比較の解説が勉強になりますので

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■名古屋市西区の拠点

■フェンタニルの貿易ルート

■フェンタニルにおける死者

■カナダ

■日本経由の好都合

■中国の黙認

■アヘン戦争との比較

■今後の日米関税交渉

【学び＆参考になった点】

■名古屋市西区の拠点

・沖縄で登記され、名古屋市西区に移動してきた

・中国籍の人間の会社

・名古屋の反社勢力が関与している可能性あり

・似たような会社が他にもあるかも

■フェンタニルの貿易ルート

・中国で原料を生産し、メキシコやカナダに輸出する

・メキシコやカナダで合成して、不法移民にもたせる

・不法移民にフェンタミルを持たせて米国に運ばせる

・メキシコとカナダの取り締まりが厳格化されたため、

　緩い日本で拠点をつくった

■フェンタニルにおける死者

・2023年では、10万人以上の米国人が死亡している

■カナダ

・大麻の規制ができず、仕方なく合法化せざるをえなかった

・違法にしておくと、反社組織の収入源が莫大になるため

■日本経由の好都合

１）どんな外国人でも、日本への出入りがしやすい

２）日本は、米国と同盟国である

３）日本は、税関のチェックが緩い

４）日本は、麻薬・覚せい剤が広まっておらず、

　　フェンタニルも広まっていない（注目されていない）

■中国の黙認

・共産党は黙認

・米国とメキシコ、米国とカナダ、米国と日本

　の仲を悪くさせたい

■アヘン戦争との比較

・1840年頃、イギリスが中国にアヘンを輸出しており、

　輸出を取り締まったら、イギリスが攻撃をしかけた戦争

・現代は、中国がアメリカにフェンタニルを輸出しており、

　アメリカが取り締まりを強化している段階

■今後の日米関税交渉

・フェンタニル密輸に加担させられた日本は、

　大きな汚点となるはず

・メキシコやカナダと同水準の関税は、かけられるだろう

【私の感想】

・アメリカでは、

　フェンタニルでの死亡者が年間10万人、

　自殺者が5万人、

　この数字の違いをみても大問題ですね

　ちなみに、日本の自殺者は2万人

　

・米中会談の際に、トランプから習に

　フェンタニルの取締りを再三お願いしていますが、

　ずっと取り締まらないという状況が続いているようです

・現代版アヘン戦争につながるかも

　ということなのですね

　ということで、ちょっと歴史を確認しました↓

1. 1. イギリスの貿易赤字:

   18世紀後半から19世紀初頭にかけて、イギリスは中国から大量の茶を輸入していました。
   しかし、中国はイギリスからの輸入品をあまり必要としておらず、
   イギリスは多額の貿易赤字を抱えていました。
   この状況を打開するため、イギリスは植民地であるインドで生産したアヘンを清に密輸し、
   貿易赤字を解消しようとしました。
2. 
   
3. 2. 清のアヘン禁止令:

   アヘンは中毒性のある薬物であり、清国内ではアヘン中毒者が増加し、
   社会問題となっていました。
   清はアヘンの輸入と販売を禁止しましたが、
   イギリスはこれを無視して密輸を続けました。
4. 
   
5. 3. アヘン戦争の勃発:

   1839年、清はアヘンを取り締まるために、
   アヘンの没収・焼却やイギリス商人への制裁を行いました。
   これに反発したイギリスは、1840年に清に戦争を仕掛けました。
6. 
7. 4. 南京条約:

   アヘン戦争の結果、清はイギリスに敗北し、
   1842年に南京条約が締結されました。
   この条約は、清にとって不平等な内容であり、
   香港の割譲、上海などの開港、賠償金の支払いなどが含まれていました。

ありがとうございます

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わが投資術

     

日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

わが投資術

2024年3月初版

１．著者

清原　達郎

タワーK1ファンドのファンドマネジャー

2023年にファンドの運用を終了し、

現在は、退社

２．どんな期待を持って読んだか

著者は、小型割安成長株の長期投資家なので、

投資手法を学ぼうと期待しました。

３．構成

第1章　市場はあなたを見捨てない
第2章　ヘッジファンドへの長い道のり
第3章　「割安小型成長株」の破壊力
第4章　地獄の沙汰は持株次第──25年間の軌跡
第5章　REIT──落ちてくるナイフを２度つかむ
第6章　実践のハイライト──ロング
第7章　実践のハイライト──ショート・ペアートレード
第8章　やってはいけない投資
第9章　これからの日本株市場

４．全体的な所感

歯に衣着せぬ物言いで痛快で読みやすかったです。

社会人としての紆余曲折を知ることもできるし、

投資家としての成功と失敗を知ることもできます。

それ以上に、

常識に流されずに自分で考えることの重要性、

生き様を学ぶことができると思います。

５．個別の印象的な内容

P85より、

ヘッジファンドとは、

①　ロングだけでなくショートもできる　

②　成功報酬が大きい。典型的には1・20ストラクチャー

　　（運用フィーが運用資産の１％で成功報酬が儲かった分の20％）　

③　運用責任者（CIO）の金融資産の相当部分がファンドにつぎ込まれている

P103より、

時価総額20億円以上の条件でスクリーニングし、

ネットキャッシュ比率で見て数値の高い順に並べます。

P121より、

IPO銘柄に投資してきたVCは自分たちの儲けを極大化するため、

利益が大きく成長していくように「厚化粧」されています。

上場後何年か経つと業績がずっこけてくる会社が多いというのが私の印象です。

P146より、

マザーズ市場は、1999年の設立以来、一度も割安になったことはありません。

中身が冴えない割には高PER銘柄が多く、最悪の市場です。

P285より、

CO2の議論でとても不思議に思っているのが、

なぜ「人口を減らす」というアイデアが議論されないかです。

そもそも環境問題は地球上で人間が繁殖しすぎたから起きたことだと思うのです。

日本もニュージーランドなみの人口密度になれば700万人が住むことになります。

…「少子化対策」って何のためにやっているのですかねえ。

P309より、

小学校できっちり英語をやって

中学と高校ではいくつかの科目を「英語で」勉強するようにしなければ。

世界史とか日本語で学ぶ意味などないでしょう。

「高校以降は英語の勉強はなし。あるのは英語での勉強だけ」

ぐらいの感覚にならないといけないと思います。

いつまでも英語の勉強をするのは時間の無駄です。

６．おすすめなのか

個別株をする投資家、投資を学ぼうとする人

それらに限らず、面白い本だと思いました。

自分としても

読みやすいのですが、

結構深い内容もあり、中身の濃い本です

ありがとうございました。

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英国ではホームレスがどんどん身近な存在になっていく

 

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【英国】ついにホームレスが市長になる！】

という動画を参考にします。       

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

日本を悲観する情報が多いですが、

英国の事情を知ると、日本て比較的に幸せだと感じられるので、

解説動画を記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■ホームレス数

■ホームレスを認めるスターマー政権の動き

■チェシャー・イースト市の市長は元ホームレス

■英国の弱者に対する手当を減らす動き

【学び＆参考になった点】

■ホームレス数

・ホームレスとは、路上生活者だけでなく、

　友人宅に居候していたり、専用シェルターで生活している人も含む

・イングランドにおけるホームレスの数は、35万人

■ホームレスを認めるスターマー政権の動き

・路上生活を禁止する法律を廃止する

・ホームレスが増加し続け、ホームレスが身近になってきたという印象

■チェシャー・イースト市の市長は元ホームレス

・そこの市長は、日本よりもより象徴的な存在なので、

　財政が厳しい中、もう市長職なんて不要という意見もある

・「元」ホームレスが市長になった

■英国の弱者に対する手当を減らす動き

・病気や障害などで働けない人の手当を

　2030年までに50億ポンド削減する

・930万人（成人人口の1/5）が仕事をしていない

・手当の削減以上に、雇用増加などを目的としている

【私の感想】

・現役のホームレスが市長になったとしたら、

　驚きですが、そうではないんですね

・日本の市長に比べて、名誉職のようだという話でしたが、

　そんなこともあるのですね、

　国によって違うものだと感じました

・英国の失業者数は、140万人

　日本の失業者数は、180万人

　こういう情報では、見えてこない複雑な現実だと思いました

ありがとうございます

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中東情勢～アメリカとの関係の変化

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、探究エミンチャンネル　より

【中東情勢は落ち着いたのか？原油価格と為替の行方！】

の動画です。

このチャンネルでは、市場動向について、

エミン氏が隔週で解説する動画です。

イスラエルとイランの停戦発表の背景

についての解説を

テキストにまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■米国は本当に原油安を望んでいるのか

■米国の原油生産

■OPECのサウジとイラン

■中国の一帯一路計画とイラン

■米国にとって重要性が低下した中東

■米国との対立国の変化

【学び＆参考になった点】

■米国は本当に原油安を望んでいるのか

・原油高になると、インフレリスクも高まることは一理ある

・しかし、シェール会社は原油高だから採算がとれているため、

　安すぎてしまっては採算がとれなくなってしまう

■米国の原油生産

・2000年以前　中東から輸入しており、中東はパートナー

・2000年以降　輸出するほど急増し、中東はライバルに

■OPECのサウジとイラン

・サウジ　損益分岐   80ドル　スンニ派（イスラム教のほとんど）

・イラン　損益分岐 120ドル　シーア派（イランくらい）

■中国の一帯一路計画とイラン

・一帯一路で陸路を作ることで、海運（米国）に頼らないルートを確立したい

・中国ーアフガニスタンーイランーイラクーシリアートルコ

■米国にとって重要性が低下した中東

・原油輸入を必要としない今、中東は重要ではないため

　もめ事は早く収まってほしい

・対中国にリソースを備えておきたい

■米国との対立国の変化

・イラク　2006年　フセイン大統領がいなくなり、対立国ではなくなった

・シリア　2024年　アサド政権が崩壊し、対立国ではなくなった

・イラン　今はまだ対立国だが、

　　　　　5～10年先には、現政権の転覆可能性がある

　　　　　ちなみに、イランはイスラム革命前は、親米政権だった

【私の感想】

・シェールオイル開発によって、

　米国と中東の関係が大きく変わってきたことを理解できました

・米国が終戦・停戦を急ぐ理由について

　中東の重要性の変化を理解する必要があるのですね

・一方で、イランが勝利宣言をしなければ、

　国内をまとめることができない背景も知りたくなってきました

・短期目線で切り取りばかりしている報道ではなく、

　もっと長期で歴史含めて解説してくれる素晴らしいコンテンツ

　がもっと多くの日本人に広まりますように　

ありがとうございます

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米国株式の見方～静的から動的へ

  

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、三宅の目　より、

【トランプ強国化戦略と投資視点】

という動画を参考にします。 

レオスの経済調査室長の三宅氏が

隔週で世界の流れを解説する動画です。

イランの今後の動きや、

米国の貿易赤字の縮小戦略

についての解説が詳しいので記録しておきます。

【目次】

■注目日程

■イランの今後

■イランの一人当たりGDPの停滞の理由

■トランプ大統領のやりたいことが見えてきた

■米国株式の見方

■都議選・参院選

【学び＆参考になった点】

■注目日程

・日本　7月20日　参議院選挙

・米国　7月04日　独立記念日（減税法案OBBBA成立目標）

　　　　7月09日　相互関税猶予期限（中国以外）

　　　　8月12日　相互関税猶予期限（中国）

■イランの今後

・停戦合意後の３つの可能性

・①米軍基地を攻撃する

　反撃されれば大敗確実であり、イランの体制崩壊にもつながりそうであり、

　可能性は、低い

・②ホルムズ海峡を封鎖する

　イランの原油輸出の９割が海峡を通過しており、

　自らの経済の生命線でもあるため、体制崩壊につながりかねないため、

　可能性は、低い

・③湾岸石油インフラ施設を損壊する

　湾岸諸国の防空網はすでに強化されている。

　ヒズボラ・ハマスなども代理勢力も弱体化し、活用できないはず

　そのため、可能性は、低い

■イランの一人当たりGDPの停滞の理由

・1990年代は、イスラエル・サウジ・イランは、同水準だった

・2025年は、イランが低迷する中、イスラエル（15倍）・サウジ（10倍）に

・イラン停滞の理由は、イスラム革命の防衛のために、

　中露に依存したため

■トランプ大統領のやりたいことが見えてきた

・西側諸国に、中露の脅威に備え、軍事費・防衛費アップを求める

・しかし、西側諸国には防衛産業が育っていないため、調達先は米国に集中する

・米国の輸出が拡大し（貿易赤字は減り）、雇用や景況も好転する

・大規模減税策により、設備投資の即時一括償却制度により、

　IT、防衛、エネルギー企業の投資が増加する

■米国株式の見方

・株安シナリオとしての静的な見方と、

　株高シナリオとしての動的な見方で整理

・静的な見方

　高関税によって、物価高になり、消費が減少し、企業業績が悪化して、

　株安になっていく

・動的な見方

　中東、中国、ロシアによる脅威があるため、

　貿易赤字解消にもつながる防衛産業の輸出を拡大させることができ、

　また、大型減税策による戦略産業の成長促進により、

　株高になっていく

【私の感想】

・米国の再強国戦略の解説も中長期的な目線であり、

　長期投資の参考になります

・静的・動的な見方について、

　民主党支持母体は、静的な見方で多く批判していたと思います

　

・西側諸国で防衛費を上げさせて、輸出拡大を成し遂げる

　という作戦をあらかじめ考えていたとしたら、

　トランプ大統領のチームは、とんでもないチームですね

・日本の防衛産業は、米国との関係上、

　成長させることが難しいでしょうから、ますます貿易赤字が増加…

　でも、貿易赤字ってそもそも悪いんだっけ？

・永世中立国で、NATOに加盟せず、

　独自路線で信頼性の高い国として、

　スイスに興味が湧いています

ありがとうございます。

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高橋洋一のAI映像（音声は本人）を観てみました

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【米国イラン核施設を空爆！【AI映像でお届け！音声は本人】】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた解説が多く、

短時間で密度の濃い動画が多いです。

イランの核施設がどういう場所にあるのか、

G7前後での失敗などの解説を記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■トランプがTACOではないこと

■イランの核施設の地理

■トランプがイスラエルから離れられない理由

■イランの状況

■イランが今後やれること

■日本の石破政権のミス＿２プラス２

■日本の石破政権のミス＿Ｇ７

【学び＆参考になった点】

■トランプがTACOではないこと

・2週間以内と言っていたが、悠長にゆっくり実行するはずはない

・国際法や国連などは、既に機能していないからね

　ロシアは勝手に侵略しているのだから

■イランの核施設の地理

・核施設には、軍事関係者しかいない（民間人はいない）

・核施設は、山奥にあり、民間には関係ない

■トランプがイスラエルから離れられない理由

・トランプの娘婿（クシュナー）は、イスラエル人

・トランプの支持母体もイスラエル系が多い

※ウクライナとは、トランプにとって重みが違う

■イランの状況

・制空権がとられているので、

　イスラエル・アメリカには、太刀打ちできない

・イランの頼みのロシアと中国は、助けないはず

　（ロシアは対ウクライナ、中国は台湾を狙っている）

■イランが今後やれること

・意地を見せるつもりで、石油（ホルムズ海峡）

　でいじわるするくらいだろう

■日本の石破政権のミス＿２プラス２

・G7前後で、日米の安全保障を強化するために、

　２プラス２をやろうとしていたのに、

　防衛費５％とふっかけられて、感情的になり帰国した

・３％（１５兆円）で第七艦隊を買うとか言ってみれば、

　深い議論ができるだろうに

■日本の石破政権のミス＿Ｇ７

・事前に「イスラエルへの攻撃に非難します」と言ってしまったから、

　G7に行って各国首脳から非難されたはず

・石破総理のお花畑の発言　　

　　　「事態の鎮静化が必要」

　　　「平和が大事」

　　　「政府の中で検討をすべき」

　　　※誰でも言えますね

・ロシア・イラン・中国は、１つのグループであり、

　対抗するたにＧ７としてグループになるしかない状況なのに、　

　石破総理は、お花畑のバカ（夢）みたいなことを言っている

【私の感想】

・石破総理は、失言（イスラエルへの攻撃に避難）によって、

　G7での雑談がさらにしにくくなり、

　石破総理のボッチが加速したのかもしれませんね

・石破総理の発する言葉って、

　ほんとに中身がなくて、日本国民として虚しさを感じます

・本動画は、AIによる映像でした。

　高橋洋一のYouTubeは多く観てきているので、

　AIによる表情の違和感などを感じましたが、

　初めて観る人は、AI映像だと気づかない可能性もあると思いました

・これって、本当に怖いことですね

　悪意ある人達が、投資詐欺に利用しようとするわけですな

ありがとうございます

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2万円給付金の狙いと、住民税非課税世帯の実態

       

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士　の

【給付金1人現金2万円に｡子ども加算で4人家族は12万円！】

の動画です。

公認会計士・税理士の山田真哉氏が、

税金・ビジネス・投資・経済の情報を解説する動画です。

自民党のバラマキである2万円／人給付金について、

なんとも酷い事実を学んだので、記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■概要

■住民税非課税世帯とは

■給付の次期

■参院選を踏まえて

【学び＆参考になった点】

■概要

・原則、一人に対して2万円給付

・こども（18歳未満）は、2万円加算

・住民税非課税世帯の大人には、

　一人に対して2万円加算

■住民税非課税世帯とは

・8割が60歳以上のシニア

■給付の次期

・2025年末

■参院選を踏まえて

・与党（自民党・公明党）が勝てば上記が実行される予定

・与党が負ければ、野党が主張している減税案などになるかも

【私の感想】

・住民税非課税世帯とは、

　FIREした人がなっていることもありますが、

　8割がシニアだったとは知りませんでした。

・バラマキ対象をシニアに絞っているということが

　よくわかりました

・給付金ではなく、減税をしてほしいですね

ありがとうございます。

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ホンダ再使用型ロケット vs インターステラ

      

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、ホリエモンチャンネル　より、

【ホンダが再使用型ロケットの離着陸実験に成功した件について解説】

という動画を参考にします。

北海道大樹町でロケット開発を進めている

ホリエモンこと堀江氏が、

ホンダの再使用ロケットについて解説する動画です。

【動画の構成（個人的に作成）】

■インターステラテクノロジ社との関係

■ホンダのロケットについて

■再使用ロケット

■今後の予定

【学び＆参考になった点】

■インターステラテクノロジ社との関係

・ライバル会社に相当するため、ポジショントークになりうるけど

■ホンダのロケットについて

・打ち上げ場所は、北海道大樹町

・インター社の今のロケットに比べてまだ推力は小さいが、

　制御レベルが非常に高くなっている

■再使用ロケット

・大型ロケットならば、コストが1/3になりうる

・イーロン・マスクが1/100とか言っているが、ありえない

・一番大きなメリットは、製造リードタイムの短縮

■今後の予定

・ホンダは、2029年にサブオービタル打ち上げ

・インター社は、トヨタとの連携を強めており、

　まだ小型ロケットのうちは、使い捨てロケットで進めていく

・大型ロケットのフェーズになったら、再使用も検討していく

【私の感想】

・ホンダも大樹町で打ち上げていたとは！

　インターステラ社とホンダ社の2社の打上ができる自治体は

　他にはないでしょうから注目に値する町ですね、

　宇宙産業の各社が集まってくる可能性がありますね

・インター社がトヨタの支援を受けているということで、

　ホンダと水面下でバチバチに競い合っているという驚き

ありがとうございます

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社会保障のトリセツ 第2版

日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

社会保障のトリセツ 第2版

2024年8月第2版

１．著者

山下　慎一

福岡大学法学部教授

２．どんな期待を持って読んだか

著者の社会保障に関する単行本を読み、

非常に造詣の深い方だと思い、

興味をもって追加で読んでみようと思いました。

３．構成

1　医療保険：けがや病気に対する医療などの給付
2　年金保険：老齢や障がい、遺族に対する金銭の給付
3　介護保険：高齢者への介護サービスの保障
4　労災保険：仕事・通勤が原因のけがや病気などに対する保障
5　雇用保険：失業などに対する生活保障と職業訓練
6　社会手当：子育ての費用などの一部を補助
7　社会福祉：子どもや障がいのある人などへの福祉
8　生活保護：生活に困窮したときの保障

４．全体的な所感

「トリセツ」というだけあり、

非常に見やすいので、

入門書や実践書として非常に有益だと感じます。

本書の最大の価値は、

「悩み別のフローチャートのもくじ」

があることだと思います。

読み手が直面している状況に合わせて、

どこをみればよいかがわかる点です。

社会保障が複雑である理由は、

まじめな専門家がいろいろ想像力を働かせて、

非常に多くの場合分けを考えた結果なのだと感じました。

制度の中には、ほとんど利用されていない制度がたくさんあるのだろうな。

もっとシンプルな社会保障にしてよいと思います。

５．おすすめなのか

実際に社会保障制度を使いたい生活に困っている人に

おススメすべきだと思います。

しかし、そういう人は時間的余裕がなかったり、

本著に巡り合うことができないと

残念ながら推測します。

むしろ、FIRE目前の人や独立を検討している人

といった前向きの人にも非常に有益だと思います。

ぜひ自分の状況を把握したり、

活用できる制度がないか調べてみるとよいでしょう。

ありがとうございました。

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民間病院の末路、米英との医療制度の比較

         

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　チャンネルより、

【病院の７割が赤字である本当の理由【崩壊寸前】】

という動画を参考にします。

本チャンネルは、高須クリニックの高須幹弥が、

時事ネタや自身の日々の考察などを話すチャンネルです。

民間病院の経営実態や、

診療報酬制度を考えるきっかけになると思いましたので、

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■病院の多くが赤字

■コロナ禍と今

■民間病院の矛盾

■直美に対する厚労省の見方

■米英との比較

■今後の医療制度

【学び＆参考になった点】

■病院の多くが赤字

・民間で保険診療をしている病院の７割が赤字になっている

　・民間病院（８割）、公病院（２割）

　・保険診療の病院、（美容などの）自由診療の病院

■コロナ禍と今

・コロナ禍で受診控えがあったが、今もコロナ前に戻っておらず、　

　受診控えが続いている

・受診控えの理由は、インフレ

・インフレになったけど、診療報酬はインフレにならない

※コロナ禍では、実はコロナ特需などもあり、

　それまで赤字だった病院が黒字になったりしていた

■民間病院の矛盾

・病院は黒字にするために、

　たくさん治療をすることで診療点数を稼ぐ必要がある

・点数を稼ぐために、過剰な治療をする可能性（必要）がある

・病院としては、

　健康な（診療を受けない）人が増えてしまっては困る、

　むしろ、病人（診療を受ける人）を必要とする

■直美に対する厚労省の見方

・直美が増えていることは把握している

・直美が増えることで、保険診療の医師・病院が減ることにより、

　医療費が全体に減るのではないか

■米英との比較

・日本は、医療機関：民間、収入源：公費

　医療機関は黒字にするために、たくさん治療する必要がある

　収入源が公費のため、治療の抑制力は弱い

　そのため、過剰な治療や延命、無駄な治療が増えている

・米国は、医療機関：民間、収入源：民間

　民間保険会社が、医療機関に過剰な診療をしていないか

　チェックする力が強い

　保険会社と医療機関のせめぎ合いが生じることになる

・英国は、医療機関：公的、収入源：公費

　医療機関がムリして儲けようとしなくてよい

　この構造が健全だと思う

■今後の医療制度

・破産した民間病院を国が買い上げて、

　国が経営するようにした方がよい

・それであれば、病院は赤字でよいから、

　無駄な治療が減るのではないか

【私の感想】

・病院経営、医療構造に関して、

　考えるきっかけを提供してくれた動画です

・ミクロの視点、病院経営について、

　そもそも至るところに非効率があり、

　生産性が悪すぎて、時間の無駄

　a 診療予約ができずに、待ち時間の長い病院

　b マイナ保険証に対応せず、過去診療履歴などを活用できていない病院

　c 問診票などの書類を手書きで何度もかく病院

　d 同じ症状であり、同じ薬を処方するだけでも診療が必須であること

・マクロの視点、医療の構造・制度に関して、

　医療を民間でやるのか、公共のものにするのか、

　国によって違うという点も大きな学びです

　だって、日本人には、日本の制度が当たり前だと思っているから

・幹弥先生の話の通り、

　民間であることの矛盾が大きいような気もしますが、

　公的機関にすれば解決するのかは、はなはだ疑問です

・病院の非効率は医療制度上の問題も多いと思っていて、

　そのしわ寄せとして、

　付加価値のない「仕事」が増えているのでしょうね

・例えば、整形外科の医師は、

　レントゲンの結果を機械的に説明するだけであり、

　AIで代替した方がベターだと感じています

ありがとうございます

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幸せとは、承認欲求なのか、自由なのか

            

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、聞いてわかる投資本要約　チャンネル

【経済評論家の父から息子への手紙【効率的な稼ぎ方・殖やし方と幸福】】

の動画です。

本チャンネルは、会社員で個人投資家、2児の父でもあるタザキ氏が、

投資関連の本をわかりやすく解説してくれるものです。

本動画では、大学生になった息子にむけて

山崎元氏が書いた手紙をベースにした本について解説しています。

私自身も再度読み返してみたくなりましたので、

記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■創業者でなくても大富豪になった人

■新旧の働き方＿古い働き方

■新旧の働き方＿新しい働き方

■株式性報酬のえかた

■資本主義のルール

■投資は全世界分散投資

■幸福論

【学び＆参考になった点】

■創業者でなくても大富豪になった人

・スティーブ・バルマーは、

　マイクロソフトの30番目の社員であり、

　ビル・ゲイツの後に社長をやった

・彼は、創業者でなくても株式を多く保有していたため、

　10兆円以上の資産を保有することになった

■新旧の働き方＿古い働き方

・安定した職

・一つの会社に居続ける重要性が高い

・嫌われた社員にならないように「悪目立ち」を避ける

■新旧の働き方＿新しい働き方

・適度にリスクをとる

・株式による報酬を得る

■株式性報酬のえかた

①自分で起業する

②他者が起業する際に、早い段階で起業に参加する

　※株式を保有すること

③報酬をストックオプションで得る

④出資する

■資本主義のルール

・資本主義経済は、リスクを取りたくない人間から、

　リスクを取ってもいい人間が

　利益を吸い上げるようにできている

・安定（リスクを取らない）と引き換えに、

　そこそこの賃金で満足する

　彼らこそが、世界の養分であり経済の利益の源なのだ

■投資は全世界分散投資

・全世界株式のインデックスファンド

　いわゆるオルカンでいい

■幸福論

・リッチかつ自由になると幸福である

・幸せを感じる要素は、

　他者から承認してもらうことだと結論を得た

・他人との比較をしている間は、

　幸せにはなれない

【私の感想】

・新旧の働き方や資本主義のルールを踏まえて、

　今、どんどん女性が社会人になっていっています

・女性社員の多くは、男性社員以上に

　安定を求めていると思います

　この安定志向の流れはまだ10年以上は続くと思います

・つまり、日本企業の安定志向は、まだ続くと思っています

　挑戦ができる企業はまだ少数であり、

　起業、ストックオプション、出資が

　社会に浸透するまでには相当な時間がかかると思います

・幸せについて、

　私は今、承認欲求はほぼなくなっています

・幸せは、他者ではなく、自分の中で完結できていると思っています

　他者と比較しないようにしているし、

　他者からの承認がほしいと思っていた過去から、

　卒業したと思っています

・山崎氏と同様に、

　私も競争から降りたといえばそうですが、

　むしろ自由になった意味合いの方が強くて

　自由であることが幸せだと感じる日々です

ありがとうございます

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イラン経済～OPEC3位の原油生産

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【中東情勢緊迫化！解説イラン経済！影響が大きい国はここ！】

という動画を参考にします。       

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

中東でイランとイスラエルが交戦をしていますが、

イランの経済について解説する動画を記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■GDPの大きさ

■人口

■インフレ率

■GDP成長率

■原油生産

■ホルムズ海峡の封鎖の可能性

【学び＆参考になった点】

■GDPの大きさ

・名目GDPは、世界40位

　大阪府よりは大きいが、東京都よりは小さい規模

■人口

・9000万人

■インフレ率

・37％と高いが、50％以上の時から下がった

・インフレ率が高い理由は、

　米国からの経済制裁のために、輸入物価が上昇しやすい

■GDP成長率

・近年は、3～5％と好調

・好調の理由は、原油の輸出が好調だから

・原油輸出先は、1位が中国

■原油生産

・OPECにおいて

　　1位　サウジアラビア

　　2位　イラク

　　3位　イラン

■ホルムズ海峡の封鎖の可能性

・低いとみる

・理由は、ホルムズ海峡を通る船は、中国・日本・韓国・インド向け

　であり、封鎖すると、1位の顧客である中国を困らせることになるから

【私の感想】

・経済が好調である背景には、

　中国の石油買いがあるということです

・ロシアの石油も中国が多く買っており、

　エネルギーと経済、そして紛争との関係が深いと感じます

・ホルムズ海峡を封鎖すると、

　誰が一番困るのかという点の解説が一番のツボでした

ありがとうございます

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銘柄選定をAIにしてもらう良いプロンプト

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、株の買い時を考えるチャンネル

【AIが考えた上がる株 実際に買ってみたｗ】

の動画です。

このチャンネルでは、

市場の解説や変動している銘柄の解説などをしてくれます。

この動画は、

AIに1か月間で勝つための株を教えてもらった

という内容です。

プロンプトなど参考になるので、まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■活用したAI

■実際のプロンプト

■候補９銘柄

■AIの出力

【学び＆参考になった点】

■活用したAI

・GPT4　無料版

・Gemini2.5pro　有料版

・上記２つのDeep Researchにて

■実際のプロンプト

・200万円分の株を購入したいので、候補を提案してほしい

・条件は以下

　・株のレベルは、中級者

　・情報源は、2025年1月1日から6月17日までの情報のみ

　・2025年7月17日に、今より株価が上昇している確率が高そうな銘柄を

　　3～5銘柄分散して選ぶ

　・会社の時価総額は、4000億円以下

　・配当利回りやPERは何でもよい、とにかく　

　　株価が1か月後に上がっていそうな銘柄

　という条件

■候補９銘柄

・銘柄名

　PER　PBR

①ライフDカンパニー            24　　7.5

②TKP　　　　　　　　　22　　1.7

③さくらインターネット     70　　5.5

④NTTデータIM                    27　　3.6

⑤ヤマックス                        7.6　　1.9

⑥santecHD                            13　　2.9

⑦ヨネックス                        23　　3.5

⑧ヒガシHD                        10　　1.5

⑨GENDA                            30　　3.8

■AIの出力

・株価動向・材料

・1か月後に株価が上昇が見込まれる理由

・短期リスク

【私の感想】

・個別株を抽出するためのプロンプトが

　勉強になります

・そして、実際にしっかり買っている点が

　素晴らしいYou Tuberだと思います

・一か月後の結果動画も

　とても楽しみにしています

・私は、保有していたアセンテックがTOBにより売却したので、

　また買う場合に参考にさせていただこうと思います

ありがとうございます

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自民党のバラマキ ～ 給付金 vs 消費税減税

        

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　チャンネルより、

【給付金vs消費税減税どっちがいいのか？【バラマキ】】

という動画を参考にします。

本チャンネルは、高須クリニックの高須幹弥が、

時事ネタや自身の日々の考察などを話すチャンネルです。

選挙対策として、バラマキをしようとしている

自民党石破内閣に対する指摘、

給付金と減税では、どちらがいいのかを解説する動画を

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■各党の姿勢

■自民党の姿勢の変化

■給付金　vs　消費税減税

■消費税減税　vs　所得税減税

■結論

【学び＆参考になった点】

■各党の姿勢

・食料品の消費税を減税　by 立民・維新

・すべての消費税の撤廃　byれいわ

・すべての消費税を減税

・給付金　by 自民

■自民党の姿勢の変化

・もともと給付金に反対していた

・石破氏は「財源もない」

・税収の上振れ分を「給付する」と変更した

■給付金　vs　消費税減税

・消費税減税の方がよい

・減税に比べて、

　徴税する手間（コスト）と

　給付する手間（コスト）が余計にかかる

・給付にかかる手間（コスト）は、おそらく3兆円ほど

・給付金は、7～8割が貯蓄に回ってしまうことがわかっている

　有効期限をつけても、貯蓄に回ってしまう

■消費税減税　vs　所得税減税

・消費税減税は、所得の低い高齢世代に恩恵が大きい

・所得税減税は、所得の高い現役世代の恩恵が大きい

■結論

・食料品の消費税を減らすことを支持する

・買い物の度に、安くなっていることを実感して、

　気持ちが上がるから

【私の感想】

・石破総理の虚偽発言

　「財政はギリシャよりも悪い」

　「金利のある世界は恐ろしい」

　について、再度批判していていいですね

・自民党が、小さな「にんじん」をぶらさげてきますね

　騙されないようにしましょう

・しかも2万円ぽっちの給付で

　票を得られると思っていて、国民は舐められたもんです

ありがとうございます

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三木谷浩史に聞く、サッカービジネスの内実

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【三木谷浩史に聞く、サッカービジネスの内実】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、ヴィッセル神戸のチームオーナーでもある

三木谷氏が語る日本サッカーの現状と課題について

まとめてます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■日本サッカーチームのグローバル化

■海外選手に対する税率

■日本代表に関する問題

■サッカーが野球にビジネス規模として追いつくには

■観戦ビジネスの違い

■管轄組織としての文科省の問題

■オーナーの存在

■Ｊリーグのオーナー問題

■ＪリーグとJFAの関係

【学び＆参考になった点】

■日本サッカーチームのグローバル化

・イニエスタの獲得前後でグローバル化が進展した

　2019年までは、1クラブの外国籍選手は、上限3名だった

　2019年から、1クラブの外国籍選手登録は無制限になり、

　　　　　　　試合エントリーが上限5名となった

■海外選手に対する税率

・外国人選手の呼び込みには課題がある

・スペインは、ベッカムと獲得するために、

　海外選手に対し、5年間は最高税率を20％と引き下げた

・日本は、海外選手に対し、税率を上げてしまった

■日本代表に関する問題

・欧州チーム所属選手ばかりが招集されるため、

　優秀な日本人選手はJリーグから欧州リーグに移籍してしまう

・その結果として、移籍収支が日本はマイナス収支である

　日本人選手を安く売って、外国人選手を高く買ってしまっている

■サッカーが野球にビジネス規模として追いつくには

・そもそも競技人口はサッカーの方が多い

・最大の要因は、スポンサー金額の違い

・クラブ名に、スポンサー企業名を出しにくい

　※欧州では、10年以上のスポンサーを続けることにより、

　　企業名をクラブ名に加えることができる条件などがある

・野球チームは、メディアにチーム名と企業名がでることにより、

　広告宣伝効果が巨大になる

・スポーツベッティングを認める

　ただし、中毒にならないように、

　マイナンバーに紐づけ、ベット金額上限を管理するなどが必要

・現役選手だけでなく、年金制度を作るべき

■観戦ビジネスの違い

・野球は、シーズン中にほぼ毎日試合が行われているため、

　観客総数を増やしやすい

・サッカーは、ホームゲームは、月２回×シーズン8か月間と少なく、

　観客総数を増やしにくい

　※コートの人工芝問題については、

　　根が深そうだが、自分はまだ理解できず

■管轄組織としての文科省の問題

・そもそもビジネスに疎い組織としての文科省

■オーナーの存在

・町田ゼルビアの監督やオーナーの藤田氏は、

　メディアに意見などをよく伝えているイメージ

・三木谷氏はメディアにあまりでず、監督などに任せがち

　「勝って、賞賛されるのは選手や監督でよい

　　負けて、降格する際に謝るのはオーナーの自分がやる」

　　（結果、サポーターとの信頼関係が強化された）

■Ｊリーグのオーナー問題

・Ｊリーグは、オーナー企業が複数であることが多く、

　クラブの社長はお飾り的な存在であり、サッカーに詳しくない人が多い

■ＪリーグとJFAの関係

・JFAの下にＪリーグがあることが成長阻害になっている

・学校の先生が審判をしており、プロではないため、

　誤審などの問題が増加している

・TOTOの売り上げは、

　文科省にほとんどはいってしまい、サッカー界にはほとんど入らず

【私の感想】

・サッカー界の構造的な問題を理解することは重要で、

　オーナーの在り方、ＪＦＡとの関係、日本代表の問題などの

　整理が必須だと思います

・競技人口とは裏腹に、

　サッカーよりも野球の方が市場が大きいことには、

　はなはだ疑問です

・文科省の管轄という点は、

　結構大きな問題であり、日本特有な気がしました。

・コートの芝問題も気が向けば調べてみたいものです、

　これらの維持コストや他のイベントができない理由には、

　なっていそうですしね

・ちなみに、

　スポーツベッティングには、反対の立場です

ありがとうございます

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オーストラリアは外国人による不動産所得を禁止に！カナダも

 

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【不動産バブル！平均住宅価格が100万豪ドル超えに！外国人所得禁止！】

という動画を参考にします。       

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

オーストラリアの不動産がバブルで自国民が買いにくいため、

外国人による所得を禁止したという解説です。

大事だと思いましたので、記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■住宅価格

■住宅価格高騰の原因①移民

■住宅価格高騰の原因②外国人による不動産投資

■住宅価格高騰の原因③利下げ局面

■移民の制限

【学び＆参考になった点】

■住宅価格

・平均が9500万円となり、自国民が住宅を買えなくなっている

・この「平均」とは、都市部だけでなく地方も含む、

　新築だけでなく中古も含むということ

■住宅価格高騰の原因①移民

・移民による人口増加で、需要が増えすぎている

・豪や英などの政府は、住宅供給政策を掲げているが解決しない

・人口は、1900万人（2000年）から、2700万人（2024年）へ増加

■住宅価格高騰の原因②外国人による不動産投資

・中国人などによる不動産投資により、価格急騰

・2023年には、カナダが外国人による住宅所得を禁止

・2025年から、オーストラリアも外国人による住宅所得を禁止

■住宅価格高騰の原因③利下げ局面

・金融政策が、利下げ局面のため、

　不動産ローンを組むことに前向きの環境

・そのため、不動産需要が下がりにくい

■移民の制限

・オーストラリアへの留学生の数に制限をつけることにした

【私の感想】

・日本でも中国人による不動産購入による治安悪化などの

　問題が連日報道されており、

　外国人による不動産購入を禁止すべきだという

　主張が多くあります

・少なくとも相互主義とするべき

　日本人が中国の不動産を買えないのだから、

　中国人は日本の不動産を買えないのは当たり前でしょう

・オーストラリアに一歩先を越されたということですが、

　日本も早く自国を守るルールに変更するべきだと思います

・外国人が不動産を購入できるままの

　（日本を含む）西側先進国国に

　外国の投資家の不動産買いが流れてくることは、

　価格高騰を助長してしまいます

ありがとうございます

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公約「2040年にGDP1000兆円」がダメな理由

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【2040年に所得５割増を公約に〜アホな石破のショボい数字】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた解説が多く、

短時間で密度の濃い動画が多いです。

自民党が発表した参院選の公約について

国民がどう解釈すればよいかを記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■参院選の公約

■公約の解説

■成長率2.8％がしょぼい理由

■目指すべき公約

■賃金に関する石破総理のかつての公言

【学び＆参考になった点】

■参院選の公約

・自民党の一番の公約が次、

　2040年にGDP1000兆円にして、所得5割増しにする

■公約の解説

・15年間（2025～2040年）で5割アップさせるための

　GDP成長率は2.8％となる

　（1.028の15乗による）

・2.8％という数字は、内閣府の「中期財政試算」の数字を持ってきただけ

・理由は、名目成長率を2.8以下に下げておかないと、

　財政再建がすぐに終わってしまうから

　※成長率が高いと税収が伸びて、財政再建が自動にできてしまう

・内閣府（財務省の植民地）は、

　成長率を低くさせておき「財政再建が必要」といいたい

・財政再建できちゃったら、財務省が増税できなくなってしまうから

■成長率2.8％がしょぼい理由

・今のインフレ（物価上昇率）は、3％

・このインフレだけで、「2.8％」はクリアしてしまうだろう

・実質成長率が0でもクリアしてしまうということ

・つまり、自民党は何もしませんよと言っていることになる

■目指すべき公約

・GDP成長率は、5％

・理由は、

　インフレが2～3％はあるだろう、

　実質成長率は、2％はラクにいけるはず

　この２つを足している

・5％を15年間で計算すると（1.05の15乗）、2.1なので、

　2040年に、GDPを2.1倍（1500兆円）にする目標にすればよい

■賃金に関する石破総理のかつての公言

・「5年後に賃金5割増し」と言っていた

・これを実現するためには、GDP成長率が7％必要で、

　これは絶対ムリだと思った

・理由は、成長率7％のためには、

　かつてないほどの高い成長率を5年間連続しなければならないから

【私の感想】

・具体的な数字を用いた解説で、

　記録に残しておかないとすぐに忘れてしまいそうですね

・私は、参院選の公約で、

　2040年のことを発表すること自体が、

　無責任だと感じます。

　2030年くらいにしておいてほしい

・理由は、昨年の選挙で大敗した石破氏です

　1年後にはいないでしょうから　

・中期での外国人犯罪対策が必須だと思いますが、

　短期で、総理や政治家を全うな人を選ぶことの方が

　大事なのかなと思います

・国民が政治に関心を持ち、投票率を上げることで、

　政治家が国民をみて仕事をするようにしていきましょう

ありがとうございます

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