2025-04-09

トランプ関税とマールアラーゴ合意

    

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。


今日は、高須幹弥 チャンネルより、

【日経平均株価急落】トランプ関税の真の狙いは何なのか?【マールアラーゴ合意】

という動画を参考にします。



本チャンネルは、高須クリニックの高須幹弥が、

時事ネタや自身の日々の考察などを話すチャンネルです。


世界の株価変動のきっかけでもある関税についての解説動画を

まとめておきます。




【動画の構成(個人的に作成)】


■マールアラーゴ合意
■米国の将来懸念
■現代版のプラザ合意
■トランプ氏の目指す米国



【学び&参考になった点】


■マールアラーゴ合意
・スティーブ・ミラン氏により提唱された、
 新たな多国間通貨合意の枠組み
・スティーブ・ミラン氏とは、トランプ大統領が、
 米経済諮問委員会(CEA)の次期委員長に指名している


■米国の将来懸念
・財政赤字と貿易赤字という双子の赤字が徐々に大きくなっており、
 米国債の利払いが10%になっている
・2035年には、その利払いが30%になるとも言われている
・そうなると、インフレも利率も高いままで、
 極度のインフレの可能性もでてくる
・そうなると、米ドルが紙くずになり、米国の覇権が維持できない


■現代版のプラザ合意
・10年や20年の期間でドル安誘導をしたいのではないか
・まず、各国保有の短期米国債の一部を、売却させることで、ドル安を促す
・残りの短期米国債を、新発のゼロクーポン債に買い替えさせる
・ゼロクーポン債なので、金利はゼロ
 加えてその債権を安易に売らせない約束もつける


■トランプ氏の目指す米国
・自国が戦争できる強固な経済を取り戻したい
・つまり、自国の製造業が弱体化してしまったため、
 外国から輸入しないと成り立たない現状を脱し、
 自国内で完結できるようにしたい
・そのためには、製造業を強化したい
・大統領中間選挙までには、株価が上げようとすると思っていたが、
 実は5年、10年しんどいかもしれない




【私の感想】


・昨年秋に出た論文だったのですね、
 このシナリオでは、日本は売れない米国債をたくさん買うことになり、
 これまで以上に日米の関係は強固なものになっていきます

・一方で、日本政府が中国と中途半端な姿勢を見せていることに対し、
 米国は、日本に漁夫の利を狙うのではなく、決断を促していくのでしょう
 個人的には法治国家であってほしいです

・中間選挙までに米国株価が戻らないとしたら、
 トランプ大統領は失速するはずなので、
 今後の動静が楽しみです

・ちなみに、石破氏がトランプ大統領と25分間の電話会談をしたくらいでは、
 何も変わらないはず



ありがとうございます



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2025-04-08

ニュージーランド(オーストラリアの関係)


今日の記録は、モハP チャンネル より、

【NZ】リセッションに陥ったNZ経済アップデート!オーストラリアへ出ていく人々

という動画を参考にします。       



モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。


以前、NZが3か月前にリセッション入りをして

NZ人が多くAUに移住しているという動画から

3か月たち、アップデート動画です。




【動画の構成(個人的に作成)】


■経済指標の変化
■国としての特徴
■双子の赤字
■AUへの移民急増
■NZへの移民
■NZの国民党ラクソン首相



【学び&参考になった点】


■経済指標の変化

・GDPは、2Qと3Qでマイナスだったため、「リセッション」だった
・4Qでプラスとなり、3Qぶりのプラス
・民間消費は相変わらず弱い

・主要産業は、農業
・乳製品や農作物の輸出は、前期比▲0.3%

・インフレは、2%になり落ち着いた
・景気が悪いことも一助となっている


■国としての特徴

・ヒトもカネもAUに流れていく傾向がある
AUなしでは、NZは国として成り立たないという関係
・AUの企業が主要企業だったりもする
NZドルを、AUドルに換えるNZ人が多い


■双子の赤字

・経済収支が赤字
・財政収支が赤字
・金融政策は、AUと歩調を合わせる


■AUへの移民急増

AUは、移民ウェルカムの国であり、NZ人の移民が最大
・AUのアルバニージー政権が、
 2023年にNZ人がAU市民権を得るためのプロセスを緩和した
 (2023年に3万人、2024年に3.5万人)


■NZへの移民

移民ウェルカムの国であり、イギリス人と中国人の移民が最大


■NZの国民党ラクソン首相

・NZは、「セーフヘイブン」である
 海に囲まれているし、戦争に巻き込まれるリスクは低い
・大国との距離をとっている
 国民党は、労働党に比べて、中国との距離をとっている
 米国の関税にも懸念を示している



【私の感想】


・NZがAUに依存していることを学べる動画でした。

・農業が主要産業なのに、ロケットも打ち上げられるし、
 しっかりした主張のできる立派な国だと思っています。

・一国としての理想の形だとも思っているため、
 今後もNZについて学んでいきたいです。

・移民数は、3万人くらいが、NZからAUに移動しているのですが、
 どういうNZ人が移動しているのでしょうか、、、
 金持ちなのか、貧乏人なのか。。。



ありがとうございます



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2025-04-07

クリティカル・ビジネス・パラダイム

    

日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

『クリティカル・ビジネス・パラダイム』

2024年4月初版




1.著者



山口周

慶応大学哲学科、美術史学修士。
電通やボスコンを経て、独立研究者


2.どんな期待を持って読んだか



私が実践していきたい長期投資やエンジェル投資にて
親和性が高いと感じていたため、読んだ本です。



3.構成



第1章 クリティカル・ビジネス・パラダイムとは?
第2章 クリティカル・ビジネスを取り巻くステークホルダー
第3章 反抗という社会資源
第4章 クリティカル・ビジネス・パラダイムの背景
第5章 社会を変革したクリティカル・ビジネスの実践例と多様性
第6章 アクティヴィストのための10の弾丸
第7章 今後のチャレンジ



4.全体的な所感


長期投資家に必須の概念だと感じています。

大衆としてのコンセンサスを取れていなくても、
世の中を大きく変える可能性のある挑戦の背中を押してくれるような
本です。

本のタイトルだけでは、
本書の内容を想像しにくいため、
爆発的な売れ行きは見込めなさそうです。

キャッチーな本タイトルにすることで売上を上げようとする
アファーマティブ・ビジネスではないのだなと
思ってしまうところがまた、良きです。



5.個別の印象的な内容



P33より、
誰もが当たり前だと思って疑わなかった社会の状況について、
批判的な眼差しを向けて考察するという、
もともとは哲学者やアーティストがやっていたことが、
クリティカル・ビジネスのイニシアチブをとるリーダーには求められる


P43より、
従来のソーシャル・ビジネスが、既に多数派のコンセンサスが
取れたアジェンダに対して取り組むのとは対照的に、
クリティカル・ビジネスでは、
開始時点では多数派のコンセンサスが
取れていないアジェンダに取り組むというのが大きな違い


P123より、
前著『ビジネスの未来』において、私たちの生を、
これまでの「未来のために現在を手段化する=instrumental」なものから、
現在の行為そのものが現在の喜びとなって回収される
 =consumatoryコンサマトリー」
なものへと転換させていかなければならないと指摘しています


P139より、
「顧客に応える」のではなく
顧客を鍛える


P183より、
ピーター・ティールの言葉
世界に関するアジェンダのうち多くの人は認めていないが、
 君自身が重要と考えているアジェンダは何か?」


P217より、
悪いリーダーは、人々から蔑まれる。
良いリーダーは、人々から敬われる。
最高のリーダーは、人々に「私たちがやった」と言わせる。




6.おすすめなのか



規模を拡大するようなビジネスに従事している人向けではありません。
0から1を創ろうとしている人向けです。

個人的には、非常におすすめです。
金儲けのための投資ではなく、
社会を長期でより良くするための投資をする人には、
必須の書だと感じています。

大衆が合意してくれなくても、
自分の思う正しさに向けて歩みを進めていくために、
共にいてほしい本ですね

私の投資の軸にしていきたい
と感じる内容でした。



ありがとうございました。



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2025-04-06

コメ価格の高騰の背景

       

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、pivot の

【コメ価格急騰は、農政の失敗だ】

です。



Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。


本動画は、日本農業新聞から独立して

ノンフィクション作家になった窪田新之助氏です。

日本の農業の未来を真剣に考えて、

勇気ある行動をとっている人だと思います。




【動画の構成(個人的に作成)】


■農業・農家の変化
■コメの価格の高騰が続く背景
■コメの自由化を阻んだ農協と農水議員
■潰されたコメの先物市場
■兼業農家の必要性
■今後の農業


【学び&参考になった点】


■コメの価格の高騰が続く背景

・長年の農政の失敗につきる
2023年の夏に高温障害により、米の生産量が大きく減少した
2024年の夏も高温だったため、上記同様に生産量は少なかった

・民間備蓄米の在庫は、5年間ずっと減少している

減反政策は、2018年に終わったと言われているが、
 価格を維持するために実態としては施策は続けられている

・コメの価格高騰で儲かっているのは、
 農政トライアングル(農協×農水省×農林議員)と、コメ卸業界


■コメの自由化を阻んだ農協と農林議員

・今の日本には、「市場価格」はなく、
 農協と卸の間で形成される「相対取引価格」でやりとりされている
・野菜や果物は、「市場価格」がある

・コメ農家は、野菜農家や果物農家に比べて数が多いため、政治家は大事にする

・コメの流通の75%は、農水省が抑えている
・コメの流通の25%は、農水省が把握してないため、
 買占めが生じたとニュースなどを通して批判しているが、
 買い占められる量は大きくない


■潰されたコメの先物市場

2010年に、試験上場した
・本上場するか否かを2年後に判断するはずだったが、何度も延期されてきた
2021年に、農協と農林族議員の反発にあって、上場は潰された

・先物市場があれば、
 価格変動をマイルドにできるし、
 備蓄米の放出もスピーディにできたはず


■兼業農家の必要性

二種兼業農家は、農業収入は本業ではなく、趣味的なもの
・産業としては、二種兼業農家は生産性も低いため、不要だろう
・政治の視点からは、自民党の大事な票田のため、兼業農家を残しておきたいはず



【私の感想】

・コメの価格高騰の背景や
 来年以降の動向についても示唆に富む内容だと思いました。

・SNSでは、カリフォルニア米の味は、
 日本の米と対して変わらないという人は多いですね、
 輸入しようにも関税がどれくらいかかっているのかわかりません
 メディアでは、コメの輸入関税は700%
 とも言われています

・減反政策をまじめに中止して、
 市場価格を取り戻してほしいものです




ありがとうございます

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2025-04-05

「農政トライアングル」という既得権益

      

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、pivot の

【農協の闇:過大なノルマが生む悲劇】

です。


Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。


本動画は、日本農業新聞から独立して

ノンフィクション作家になった窪田新之助氏です。

日本の農業の未来を真剣に考えて、

勇気ある行動をとっている人だと思います。




【動画の構成(個人的に作成)】


■農協のしくみ
■農協にノルマがある理由
■不祥事が減らない理由



【学び&参考になった点】


■農協のしくみ
1000万人以上の組合員からなる組織
400万人は農家(専業農家だけでなく兼業農家、離農している人も含む)であり、
 600万人は農家ではない一般の人(1000円払えば準組合員になれる)
・1947年に誕生した総合商社(パチンコと風俗以外を全て扱う)
・全中(監査)、全農(経済)、農中(金融)、全共連(保険)
 の末端組織・実働部隊として農協にノルマが課されている
・2014年の農協改革は、骨抜きになった


■農協にノルマがある理由
経済事業の継続的な赤字を、金融事業と保険事業の継続的な黒字
 で補う必要があるため、ノルマがある
・封建的な組織のため
・改革の進まない理由は、地元民のみの就職先であり、公務員のようなもの


■不祥事が減らない理由
・外部機関からのチェックがない(もしくは形骸化)ため
・農政トライアングル(農協×農水省×農林族議員)の利権による
・石破政権にとっては、零細な農家は重要な票田でもあるため、改革は進めない




【私の感想】


・具体的な数字を出しながらの解説は非常にわかりやすく、
 日本が今だ解放できていない大きな伸び代だと感じます

・ノンフィクション作家の窪田氏は、
 自身のリスクを晒しながら農業を変えていこうと
 努力されている素晴らしい方だと思います

・本書の発行以降、
 農協からの講演がなくなったと言いますが、
 本書を購入するなどして応援していきたいと思います



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2025-04-04

日本と韓国の社会比較

      

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、モハP チャンネル より、

【韓国経済】韓国は先進国になったは本当のか!韓国経済と日本経済!

という動画を参考にします。       



モハPチャンネルは、元機関投資家であり、

国際ニュースや経済ニュースを独自の視点で解説する

チャンネルです。


韓国が先進国入りという話があるらしく、

韓国についての解説動画をまとめておきます。




【動画の構成(個人的に作成)】


■韓国人から見た日本
■1990年代から2025年までの両国の概要
■インフレターゲット
■経済危機への対応(不良債権問題)
■年金制度
■高額医療費制度
■出生率
■社会



【学び&参考になった点】


■韓国人から見た日本
・円安や韓国経済の成長のため、日本への旅行者が増えて身近になった
・韓国の賃金が上昇したのに、日本は低迷していた


■1990年代から2025年までの両国の概要
・韓国は、脆弱な新興国だったゆえに改革を進めてきた
・日本は、大国であるがゆえに苦しんできた


■インフレターゲット
・韓国は、1998年頃の通貨危機を踏まえて、
 2000年に2%目標として導入した
 ※日本は、2013年に2%で導入


■経済危機への対応(不良債権問題)
・韓国は、98年の通貨危機後、
 不良債権規模は大きくなかったが、自力では対処しきれずに、
 IMFの支援を必要とした(そのため、スピーディに完了)
・日本は、90年頃のバブル崩壊後、
 不良債権規模が大きかったが、自国で対応した


■年金制度
・韓国が皆保険になったのは、1999年
 ※日本が皆保険になったのは、1961年
・韓国の年金制度の積立金は、2050年に枯渇の可能性が高い
 ※日本の年金制度の積立金は、積立金は増加中


■高額医療費制度
・韓国には高額医療費制度がないため、かかった金額を全て個人が支払う
・そのため、韓国では、不況などになった時のインパクトが大きい


■出生率
・韓国は、2024年に0.75
・日本は、2024年に1.2(過去最低だが)


■社会
・韓国は、財閥系企業が今だ強く、格差も大きく、脆弱
・日本は、財閥系企業はすでに解体され、格差は小さく、強固



【私の感想】


・隣の国なのに、知らないことだらけでした、
 インフレターゲットが韓国で導入が新しいということで、
 日本はもっと前から導入していたかと思いましたが、
 2013年から導入のようです

・韓国よりも、インフレターゲットの導入が遅かったということで
 インフレ社会も遅れてやってくるとしたら、
 今後はますますインフレの世の中になりそうです



ありがとうございます



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2025-04-03

高金利で高インフレの時代に突入すると

      

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、探究エミンチャンネル

【【エミQ】教えて!エミンさん Vol.123「長期金利上昇」「リバランス」】

の動画です。



このチャンネルでは、投資に関する視聴者からの質問に

エミン氏が回答・解説する動画です。


日本の長期金利の上昇に関連した解説が

長期投資で参考になる部分があると感じたので、

記録に留めておきたいと思いました。



【動画の構成(個人的に作成)】


■長期金利の上昇が与える影響
■インフレ時代とは
■米国の住宅ローンの金利
■金利上昇よりも心配すべきこと
■人類とは
■リバランス



【学び&参考になった点】


■長期金利の上昇が与える影響
銀行セクターは、金利上昇によって業績が良くなっていく
日銀は、保有国債の価格は下がるが、自身でお金を刷れるので関係ない
保険セクターは、日本国債の評価は落ちるが、その他が上がる可能性もある


■インフレ時代とは
・インフレが定着しつつあり10~30年と高金利高インフレが続く可能性がある
・インフレで借金はどんどん目減りするし、給料も上がるだろう
・例えば、インフレの続くトルコでは家のローンがどんどん目減りして、
 月々の支払が飲み屋代程度にまで下がっている人たちは、喜んでいる


■米国の住宅ローンの金利
・日本では、変動金利が多数派だが、
 米国では、固定金利が多数派
・日本も高金利高インフレ時代であれば、
 固定金利が多数派になっていくような気もする


■金利上昇よりも心配すべきこと
・ローンや金利の心配よりも、
 将来自分の仕事が残るのかを心配した方が良い
・AIなどによって多くの仕事が代替される可能性が高いため


■人類とは
・AIなどにより、人件費などのコスト削減が急激に進むだろう
人類が賢ければ、むしろAI開発を辞めるだろうが、
 人類は、辞めずに開発を続けてしまうだろう
・将来は、考えずにAIに答えを聞いてしまうことで、
 人類はバカになってしまうかもしれない



【私の感想】


・金利上昇の解説から派生して、
 日米の住宅ローン金利の選択に違いがあることが
 興味深かったです。

・日本の住宅ローンの金利タイプは、
 2023年では変動が7割と高いのですね
 2020年の6割から年々上昇しています

・また、AIの活用が活用できる人とそうでない人の格差も
 広がっていくのでしょうね、
 アメリカでは、格差拡大は加速していくと思いますが
 日本では、活用できない人たちを守るいろいろな制度などが
 でてくるのでしょうか



ありがとうございます



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2025-04-02

東京都の補助金とアプリの闇

 

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、さとうさおり公認会計士チャンネル

【決算が公開されていなかったので、東京都に電話しました。】

の動画です。



本チャンネルは、

財務省、税金、時事ニュースなどについて解説しています。


本動画は、

東京都版補助金ランキングを作成しようとしたところ、

補助金の集計をさせない都のしくみについて

解説する動画をまとめています。



【動画の構成(個人的に作成)】


■東京都の補助金公開状況
■東京都の補助金額
■状況の意味すること
■東京アプリとは
■アプリの導入目的を考える
■自治体がアプリをつくる意味



【学び&参考になった点】


■東京都の補助金公開状況
・東京補助金サーチ見える化ボードというサイトがある
・しかし、公開している情報は、予算のみ(決算はなし)
 ※東京都財務局、会計管理局によれば、決算の公開義務がないとの返答
・集計するためにダウンロードすると、
 企業名や団体名が消されたデータしかダウンロードされない
・集計などをしたければ、1件1件を開示請求しなければならない


■東京都の補助金額
・令和5年度は、8兆円の予算のうち、1.7兆円が補助金
補助金の全額が非公開の状態


■状況の意味すること
・予実が異なっていても都民は気づくことができず、
 不正に支払われていても、検証のしようがない状態
都議会議員は、何をもって予算の執行是非を判断していたのでしょうか


■東京アプリとは
・予算800億円
・システム開発費は、10億円
・残りの790億円は、ポイント付与や広告宣伝費
・導入目的は、不明


■アプリの導入目的を考える
・住民票や戸籍や税金の申告は、マイナカードでコンビニで発行できる
・補助金申請は、オンライン化が完了している
・アプリで便利になることは何だろう


■自治体がアプリをつくる意味
・そもそも自治体がそれぞれでやってバラバラで不便だから、
 マイナカードなどの仕組みで統一化して効率化を推進することになった




【私の感想】

・日本版DOGEということで、
 首都である東京の補助金事情を調べようとしたら
 調べることすら非常に手間がかかる状況を
 共有してくれています。

 3600億円の補助金をもらっています

・東京都から国に税金を多く払う一方で、
 東京都に国から多くの補助金がはいっています 
 非効率が多くありそうですね

・アプリの開発費の80倍もの広告宣伝費を使うって、
 民間ではないから、許されるのでしょうか
 東京都ならば許されるのでしょうか

・引き続き、続報を楽しみにしております

・見えないものを見えるようにするために
 工数を使ってくれている人たちを応援したいです



ありがとうございます



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2025-04-01

スローで後追いな日本(日本酒業界、手形小切手)

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【日本酒業界を牛耳る財務省 全ては役人ロジックのために新規参入なし!】

の動画です。



元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。


変化の少ない日本酒業界についての解説を

記録しておきます。


もう一つ、高橋洋一チャンネル より

【1240回 手形・小切手が遂に廃止】

の動画です。



この動画も日本の特徴を端的に示した

内容だと思いますので、記録しておきます。





【学び&参考になった点】


■造り酒屋の新規免許
・造り酒屋の新規免許が、70年間で1件も許可されていないという報道
・造り酒屋と言えば、先祖代々続く酒屋ばかりで、
 既得権益ばかりで、新陳代謝のない業界

■酒税法
・酒税法10条11号に、「需給を乱さない」とあり、
 国税庁が新規免許を出したくないことが明確にわかる
・これは、新規参入によって競争が生じて、
 どこかの酒屋が廃業して納められる酒税が減ることを懸念しているため

→個人的には、日本人として日本酒の消費量に貢献したいのですが、
 このような歴史的・構造的な背景を知ってしまうと、
 応援する気もうせてしまいますね
→味もやはりワインの方がおいしいとかんじてしまいます
→日本人の日本酒離れが自然と進むのは、
 必然ということなのでしょう


■他国の話
・税の企画と税の徴収は別の組織にしている

■日本の話(国税庁と財務省の関係)
財務省の下に国税庁が位置づけられている
・国税庁長官はずっと財務省の人がなっている
 1949年に国税庁ができ、76年間のすべての長官は財務省出身者であり、
 国税庁出身者ではない

→財務省の解体について、
 全部解体ということではなく、
 税の企画機能と、税の徴収機能を分離するという話であれば、
 良い打ち手なのかもしれませんね


■手形・小切手廃止へ
・手形・小切手の使用ピークは、1990年だった
・現在の手形・小切手の使用は、ピーク時の1.5%
・普通は手形・小切手なんか使わずに、銀行振り込みが当たり前

→ピークの1.5%まで減らないと政府として廃止しない
 という状況に驚きました。
 感覚的には10%とかはまだ使われているのかと思っていましたので



【私の感想】

・2つの動画を観て、
 まさにこれが日本の変化のスピードなのだろう
 と感じた次第です。

・スピード感としてヒントとなる数字は、
 ●1.5%になること
 ●ピークから35年経過
 だとすれば、様々な現象の変化サイクルを考えるヒントになりそう

・驚きの事実を紹介してくれる報道は、
 応援したいと思います。

 


ありがとうございます



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2025-03-31

あなたの隣の億万長者

  

日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

『元国税専門官がこっそり教えるあなたの隣の億万長者』

2023年02月初版




1.著者



小林義嵩

元東京国税局の国税専門官として採用され、
 税務署、国税不服審判所などにて相続税調査などに従事。
2017年より、フリーライター



2.どんな期待を持って読んだか



確定申告をするようになり数年が経ちます。
国税庁の視点などを理解したいと思っており、
興味を持っていました。



3.構成



序章   億万長者の「お金」と「相続」のリアル
第1章 【家計】富裕層は驚くほど質素に暮らす
第2章 【資産運用】富裕層ほど投資で儲かりやすい
第3章 【生活】富裕層は大きな犬を飼う?
第4章 【家族】富裕層は教育費に糸目をつけない
おわりに



4.全体的な所感



著者は、国税職員の中で1割しかいない
相続税担当だったということが
本著の最も個性のある点だと思います。

本書は、
相続税調査の経験事例をベースにした本です。

個人的には、別の本や動画などにより、
ほぼ既知の内容が多く、目新しいものは少なかった印象です。



5.個別の印象的な内容



P34より、
日本の富裕層の多くは、
預金や株式などの金融資産より、
土地などの不動産を多く持つ資産家。
不動産は有効活用しなければ現金は得られず、
むしろ固定資産税などの支出が伴う。

→私は金融資産メインですが、
 不動産メインの資産の方が多いのはイメージ通り。
 不動産に働いてもらうのは、結構好き嫌いがあったり、
 得手不得手がありますよね
 

P190より、
調査対象の奥様は、
夫が数度にわたる「天下り」で多額の退職金を受け取った直後に亡くなり、
億単位の遺産額になったことから相続税がかかってしまった。
調査の最後の奥様に言われた一言
あなたたちにあれこれ言われるような立場じゃないのよ」。
キャリア官僚がノンキャリアの国税職員から調査を受けたことが
屈辱だったのかもしれません

→この天下り官僚の奥さんは、
 天下りを前向きに認識しているのでしょうね
 権利だと思っているのかな
 本書の本筋とは関係ないですが、
 天下り慣習をなくせば、どれだけ日本は良くなるかと思う


6.おすすめなのか



不動産を保有する金持ちについて
知りたい人におすすめです。

また、相続税調査官がどのような仕事をしているかも
多くのシーンを知ることができます。

そして、章の構成が非常にわかりやすく整理されていますので、
頭に入ってきやすいです。

一方で、
国税職員にも所得税担当ということがいるので、
所得税担当の人たちの仕事にも
興味がわいてきました。


ありがとうございました。



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2025-03-30

イスタンブール市長の逮捕劇の背景

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、探究エミンチャンネル より

【トルコで何が起きているのか?】

の動画です。



このチャンネルでは、市場動向について、

エミン氏が隔週で解説する動画です。


トルコのイスタンブール市長が逮捕された意味あいを

解説する動画をまとめておきます。



もう一つ、モハPチャンネル より

【トルコリラが12%以上急落!為替介入最大規模!イスタンブール市長拘束】

の動画です。






【学び&参考になった点】


■時系列の整理
・3/19 イマモール市長が、汚職などの疑惑で拘束された
・同時に、100人以上のジャーナリスト、政治家、ビジネスマンも拘束された
・3/23 イマモール市長が逮捕された

■イマモール市長とは
・イスタンブール市長2期目
・最大野党の共和人民党(CHP)に所属
・3年後の大統領選挙に立候補すると発表した
・前回の市長選では、選挙で勝ったのだが、
 エルドアン大統領が不満を示し、再選挙になった
 再選挙の結果、さらに圧勝した
・2022年に、クルディスタン労働党PKKを支援した疑義で、
 政治活動を禁止する判決を裁判所から出されている(控訴中)

■エルドアン大統領とは
・大統領2期目のため、3年後の大統領選挙には出馬できず
 ※出馬するためには、憲法改正の必要あり
・与党である公正発展党(AKP)に所属
・イスタンブール市長からトルコ大統領になった

■CHP  と AKPについて
・リベラル  : 保守
・親クルド人 : 反クルド人
・親EU   : 反EU?

■クルディスタン労働党PKKとは
・クルド人の国をつくろうとしているトルコのテロ組織
・40年以上の政府と武装闘争を続けてきたが、
 2025年2月に、停戦発表をした

■イマモール氏に対する予測
・逮捕されることを察知したので、大統領選出馬を発表したのだろう

■世界の情勢
・エルドアン大統領は、プーチンと同じやり方で政敵を攻撃している
・市長逮捕の背景には、トランプ大統領の存在があるはず
・バイデンからトランプに大統領が変わり、
 権威主義的な国(中国、ロシア、ハンガリーなど)
 に追い風が吹いている

■トランプ大統領とエルドアン大統領
・トランプ氏は、アメリカに影響のないトルコ内政にはさほど関心がないはず
トランプ氏は、ガザの150万人を周辺国(トルコやエジプトやサウジ)
 に追い出したいと考えている
・イマモール市長の逮捕2日前に、エルドアンとトランプは電話会談をしている
 そこで、ディール(難民受入れ)をした可能性がある

■トルコのインフレ・為替・政策金利
・トルコのインフレ率は、39%と公表されているが、
 信用できない数字であり、実態はその倍程度ありそう
 (つまりハイパーインフレ状態)
・トルコでは、リラの空売りが現在禁止されているが、時間の問題だろう
・ファンダメンタルを分析していても、政治によってぶっ壊されてしまう実例

■シリア
・アサド政権から暫定政権になった
・暫定政権になり、クルド人がシリアの正規軍となった
・EUはシリア暫定政権を支持している




【私の感想】


・2つの動画をあわせてまとめる作業は、初めてのチャンレンジです
 難しいですが、今後も自分の頭を使うトレーニングとして
 時々やっていこうと思います

・インフレが実態は80%って、ちょっと想像ができん

・ちなみに、トルコへの投資は当面考えていません



ありがとうございます



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2025-03-29

弁護士ドットコムの株価低迷の理由

  

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。


今日は、つばめ投資顧問 より、

【【アナリスト解説】株価5分の1…弁護士ドットコムは買いなのか?】

という動画を参考にします。



つばめ投資顧問は、
長期投資家のための情報発信やコミュニティ運営をしています。

本動画では、
グロースの代表的銘柄を短時間に理解することができる
良動画だと思いますのでまとめておきます。



【動画の構成(個人的に作成)】


■株価の変化
■沿革
■弁護士ドットコムとは
■クラウドサインとは
■株価下落の理由
■今後の成長期待



【学び&参考になった点】


■株価の変化
・2020年10月に15880円の最高値をつけたがその後下がり続けて、
 2025年02月に 2800円へ


■沿革
・2005年 法律相談ポータルサイトとしてサービススタート
・2017年 元榮代表が参議院議員に当選し、事業から離れた
・2022年 元榮代表が経営トップに戻った
・2022年 M&Aを開始(これまでに2社買収)


■弁護士ドットコムとは
・2005年 事業としてサービススタート
・一般ユーザーと弁護士をつなぐプラットフォーム
・代表の元榮氏も弁護士
2020年までの会社の事業をけん引してきた
・登録弁護士は、小さな弁護士事務所が主
・足の速いフロー収入


■クラウドサインとは
・2015年 事業としてサービススタート
・契約締結から契約書管理までのクラウド型電子契約サービス
2020年以降の会社の事業をけん引してきた
・2024年に弁護士ドットコムの売上を超えた
・顧客は、中小企業だけでなく大きな企業なども
・良質なストックビジネス


■株価下落の理由
理由1_元々の株価が割高であるため
 コロナ禍で期待が集まり、PER400倍になった
 ※エムスリーでもPER150倍だった
理由2_2025年3月期2QでYoYが減益だったため
 売上はYoYは増収だったのだが
 人件費の増加による
理由3_成長が鈍化しそうだと思われているため


■今後の成長期待
リーガルブレイン化構想
 ChatGPTの法律版のようなイメージ
 企業や弁護士や一般ユーザーを顧客とし、法律情報のAIで法務支援をしていく
民事裁判のIT化
 裁判業務のIT化が2026年に開始するので、
 リサーチや書面作成支援業務を始めていく



【私の感想】


・クライドサインは使ってみたら、手放せないほど便利だと思います

・なぜハンコとか押していたの?郵送してたの?
 という感じのありがたいサービスですよね

・コロナ禍のグロース銘柄のすごい勢いを思い出す銘柄ですが、
 今も社会に大きな貢献をしている会社だと思いますし、
 応援しています

・わかりやすく、短時間でまとまった動画を
 提供してくださり、ありがとうございます

・ところで、
 まだ使えたんだという感覚でしかないのですが。
 民事裁判についても、アナログのままで、
 おカネと時間が有り余る人にしか裁判をおこせない感じが
 してしまいました。



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2025-03-28

You Tube登録者100万人達成者の広告収益、、、習慣化は大事

    

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、脱・税理士スガワラくん の

【想像以上の金額…YouTube登録者数100万人のリアルな収益を大公開します!】

の動画です。



本チャンネルは、税金や社会保障、経営などの解説をしています。

税務調査に強い税理士として知られ、全国のクライアントを多く抱えている

スガワラくんです。


本動画では、動画タイトルの収益に興味があることに加え、

習慣化やブログに関するヒントを得ましたのでまとめておきます。





【動画の構成(個人的に作成)】


■You Tube登録者100万人に関して
■You Tube成功のヒント①_発信内容
■You Tube成功のヒント②_毎日投稿
■You Tube成功のヒント③_視聴者層の拡大
■You Tube成功のヒント④_ぶっつけ本番
■今後に向けて
■ためになった習慣



【学び&参考になった点】


■You Tube登録者100万人に関して
・You Tubeを始めてから2年2か月という期間を要した
・広告収入は、登録者が66万人の時に、670万円/月だった
 今は、登録者が103万人になり、1230万円/月となった
・しかし、実は広告収入よりも本業への効果の方が大きい
 だから、You Tubeは金をもらいながら広告しているようなもの


■You Tube成功のヒント①_発信内容
・視聴者の立場で知りたいことを発信した
 失敗しているYou Tuberは自分の言いたいことだけ発信している


■You Tube成功のヒント②_毎日投稿
・You Tubeのおススメにでやすくなる


■今後に向けて
今年の目標
 登録者150万人を目指す
60歳(11年後)の目標
 日本一影響力のある財務コンサルタントになる
 つまり、1万人の経営者の前で講演をするといこと
目的
 「仕事=ストレス」みたいになっている日本社会を、
 仕事を幸せにつなげられるような社会に変えていきたい


■ためになった習慣
ブログを16年間続けてきたこと
 引き出しも増えたし、伝える能力もあがった
 テキストとしてアウトプットする練習をしてきた




【私の感想】


・ブログを16年間も発信し続けてきたのですね、
 確かによくもそんなにたくさんの記事を書けるものです
 内容云々ではなく、覚悟と習慣を見習いたいものです

・動画の中にもありましたが、
 リメイクなどもうまく活用することが
 大事なのだと感じました

・どのブログをリメイクすべきか否かという点で
 分析の方法、リスト作成、優先順位付け、頻度など
 のコツがあるのだと思います



ありがとうございます



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2025-03-27

日本政府からの補助金ランキング


日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、さとうさおり公認会計士チャンネル

【【日本政府】補助金ランキング公表します。】

の動画です。




本チャンネルは、

財務省、税金、時事ニュースなどについて解説しています。


本動画は、

日本政府がどこにいくらの補助金を出しているかを

集計しランキングを作成した結果の暫定発表になります。




【動画の構成(個人的に作成)】


■日本版政府効率化省
■1位 NEDO 2.6兆円
■2位 協会けんぽ 1.2兆円
■3位 私立学校 5600億円
■4位 博報堂 5100億円
■5位 東京都 3600億円
■6位 JAXA 3500億円
■7位 企業年金連合会 3400億円
■8位 日本医療 3300億円
■9位 北海道 3100億円
■10位 JST 3000億円



【学び&参考になった点】


■日本版政府効率化省
・血税がどこにいくら補助金として流れているのかを集計した
・補助金について公表しているHPやひな型がバラバラであり、
 一つ一つ名寄せして集計した
・集計したトータルは、18兆円

1位 NEDO 2.6兆円
 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術~
 所管は、経産省
 研究開発なので一定程度は無駄になるもの

2位 協会けんぽ 1.2兆円
 全国健康保険協会
 所管は、厚生労働省
 医療機関からの不正請求はありそう

3位 私立学校 5600億円
 日本私立学校振興・共済事業団
 所管は、文科省
 私立学校への支援、維新の党が増やしたいこと

4位 博報堂 5100億円
 複数の省庁にまたがる
 国の多様な助成金事業を手伝っている
 電通は、事業委託として受けているため補助金額としては小さい

5位 東京都 3600億円
 透明性は非常に低く、不正利用や無駄使いが多くあるはず
 東京都は、収入が多く一度国に集められるが、その分都への補助金も非常に多額

6位 JAXA 3500億円
 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
 国防にもかかわる機関であり、研究開発が必要

7位 企業年金連合会 3400億円
 所管は、厚労省
 年金運用の透明性は低く、不正に使われている額は多そう。
 「消えた年金問題」のところ

8位 日本医療 3300億円
 国立研究開発法人日本医療研究開発機構
 所管は、厚労省、文科省など

9位 北海道 3100億円
 農業や水産業や観光に対する助成金が大きい
 不正な額は大きいだろう

10位 JST 3000億円
 国立研究開発法人化学技術振興機構




【私の感想】

・日本政府がどこにどれくらいの補助金を出しているかを
 つぶさに調べて公開してくれています
 集計も大変な作業だと思いますので、
 感謝です。

・補助金の中身を精査できるようになっているのでしょうか

・引き続き、続報を楽しみにしております


ありがとうございます



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2025-03-26

石破首相の商品券配り、プーチンの状況、中国のEV


日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【3/22ライブ!ケチ石破の商品券・ウクライナ停戦・中国が盗む】

の動画です。



元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。


土曜のテレビの裏側を補足する動画について記録しておきます。




【動画の構成(個人的に作成)】


■石破首相の商品券配り騒動
■トランプ・プーチンの対談
■中国に、元日産のEV技術が盗まれ



【学び&参考になった点】


■石破首相の商品券配り騒動

3月3日に、石破首相の明らかなミス(商品券配り)をしたのに、
 継続しそうな状況になっている。
 理由は、3つ

・理由①_石破氏が総理を辞めたくない、すがりついていたい

・理由②_自民幹部の意見がバラバラ。
 自民1回生が商品券について茂木氏に報告して、
 3月10日、茂木氏が三者会談を開催した。
 三者会談(岸田麻生茂木)では、
 ☑岸田氏は、自分の再登板を主張し、
 ☑麻生氏は、高市氏を推し、
 ☑茂木氏は、情報提供をして仁義を切った自分がやりたいと主張

・理由③_野党が石破氏を延命させようとしている
 特に立民の野田氏、安住氏(二人は財務省とても近い)
 石破氏が総理であれば、選挙で自民が勝てないから

・石破続投の場合、
 6月に不信任案が出て、
 7月に衆参同時選挙になる可能性が高くなる

・自民党が負けて、政権交代の可能性がさらに高まった


■トランプ・プーチンの対談

・トランプは、大統領選の公約として、早期終戦をしたい一方、
 プーチンは、急いで戦争を終えるメリットがない

・軍事状況は、今はロシアが優勢になっている

・ロシア経済は、エネルギー価格が維持されているため、
 戦時経済が働き、経済が困窮しているというほどではない

・ロシアがエネルギー施設(原発)を攻撃しないという約束をすると、
 ウクライナが核武装する可能性が高いため、その約束はしたくない

・イスラエルと同じように表向きには、核は持っていないというはずだが


■中国に、元日産のEV技術が盗まれ

樹脂電池は、リチウムイオン電池に比べて、発火しにくい

・技術は、元日産の技術者が持っていてスピンアウトした

・その技術者の会社が、経営権(株式)売った先が中国資本であり、
 中国の技術となってしまった

・日本政府が補助金を出していたため、外国資本に奪われないように、
 経済産業省・財務省が目を光らせておかなければならないができていない

・補助金を出す際の資料に、資本構成も出させているし、
 資本構成の変更が生じた場合は、その報告もさせている



【私の感想】


・国会の予算と、商品券問題について、
 正論が勝つのではなく、複雑に人間の思惑が絡んでいることを
 理解できる動画でした。

・プーチンとしては、
 ウクライナの核武装は絶対に阻止したい
 トランプの顔を立ててあげたいというのもあるのかも
・大阪冬の陣、大阪夏の陣のように
 やりたいけれども、半年もウクライナに時間をあげられない
 という気持ちなのでしょうか

・EV樹脂電池について、
 経営権を国策としてどう守り育てていくかという点、
 難しいけど、大事だと感じました
 


ありがとうございます



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2025-03-25

財政出動と経済成長(人の成長も同じこと)

     

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、モハP チャンネル より、

【お金をバラまいて成長と言ってきた結果!

 米国経済そして世界経済が直面している問題について!】

という動画を参考にします。       



モハPチャンネルは、元機関投資家であり、

国際ニュースや経済ニュースを独自の視点で解説する

チャンネルです。


政府による支出をどう考えるかという点についての

解説動画をまとめておきます。




【動画の構成(個人的に作成)】


■GDPとカネの関係
■米国経済と財政政策・GDP
■政府の役割
■DOGEが今やろうとしていること
■財政政策の失敗例(中国)
■親子に例えると
■成功と失敗のサイクルを成長に繋げる



【学び&参考になった点】


■GDPとカネの関係
・GDPは、例え無駄使いであってもカネを使えば上がる指標
・GDPが上がることを、「経済成長」と言っている
・政府が無駄遣いをしているとしても、カネを使っていれば、
 経済成長をしていると経済的には言えてしまう


■米国経済と財政政策・GDP
・米国は、長らく政府が財政政策でカネを使うことによって、
 GDPを押し上げてきた
 つまり、経済成長を続けてきた


■政府の役割
・経済が冷え込んでいる時
 政府が経済発展に資する公共投資をすることで、経済が回復する
・経済が過熱している時
 政府からの社会への支出を減らすことで、経済を落ち着かせる


■DOGEが今やろうとしていること
・年間5000億ドルの支出削減をしようとしている
 これは、GDPの1.7%に相当する


■財政政策の失敗例(中国)
・誰も使わない鉄道や駅、
 誰も住まない巨大なマンション群を
 巨大な政府支援によって作ってきた
・当然GDPは上昇してきた


■親子に例えると
・子供に小遣いをバンバンあげてしまうと、子供は正しく育たない可能性が高い
・子供に過剰なサポートをし過ぎると、子供の自立や成長を阻害する可能性が高い
・本当に人の成長を考えるならば、過剰に助けるべきではない


■成功と失敗のサイクルを成長に繋げる
・うまく行く時もあれば、うまくいかない時もあり、
 うまく行かない時こそ、更なる次への成長を促進できるもの
・うまく行かなくなった時に、その原因や対策を考えることが
 その後の成長につながっていく



【私の感想】


・景気サイクルがあること、人生にも浮き沈みがあることの
 意味を考えさせてくれる動画でした。

・政府は、一部の国民に「成長せよ」との思いから、
 経済をあまあまにしない(むしろ高税率にする)方が
 よいと考えているのかもしれません
 一方で、一部の国民を「成長させない」ために、
 多くのバラマキをしているのかもしれません

・政府にも様々な思想の人がいると思いますし、
 無思想の人も多くいると思います

・加えて、国民も様々な思想の人がいて、
 厳しい環境こそ成長できると考える国民もいれば、
 楽してずるしてバラマキにあやかろうとする国民もいます

・山あり谷ありの人生に、
 改めて私自身も感謝して、谷こそ次なる成長のきっかけだと
 思うようにしたいものです



ありがとうございます



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2025-03-24

失敗を恐れず挑戦し続ける理由

     

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、ホリエモンチャンネル より、

【今を生きる大学生へ。東京大学 駒場祭2024】

という動画を参考にします。




東大駒場祭2024でのホリエモンの講演動画です。

聴衆と時間枠に合わせて具体例などを変えていますが、

基本的に一貫した主張がわかりやすく勉強になります。




【動画の構成(個人的に作成)】


■情報の民主化

■打率よりも打席

■お金も情報の一部

■正解は1つだけではないし、そこに至る道もさまざま

■失敗なんて他人は覚えていないから、やりたいことに挑戦せよ

■AIが常識を変えていく

■AI時代の人とは




【学び&参考になった点】



■打率よりも打席(秋元康、ピカソ例)


■お金も情報の一部(株式投資に関する新書の紹介)

・楽天、メドレー、KADOKAWA、モデルナの株を買った

・モデルナのmRNA技術は、コロナだけでなく、

 今後がん治療にも使われていく

・KADOKAWAは社長が変わり、ライトノベルを量産し、

 アニメ・ゲーム・漫画に展開して稼いでいる


■正解は1つだけではないし、そこに至る道もさまざま(東大受験例)

・ショートカットも回り道もある


■失敗なんて他人は覚えいていないから、やりたいことに挑戦せよ

・大成功した事例ばかりを取り上げられるから、成功ばかりが認知される

・失敗した事案は誰も知らないし覚えていない、忘れ去られてしまうもの


■AIが常識を変えていく

・バカな人ほど、AIを使うべき


■AI時代の人とは(ウサイン・ボルトの飛脚例)(市民マラソンと冷たいビール例)




【私の感想】


・ウサイン・ボルトに飛脚をさせるという例え話、

 象徴的でキャッチーで好きです


・市民マラソンが完走後に仲間たちとビールを飲んでワイワイやること、

 人とは何かを考えるよい題材だと感じます


・とてもやさしい気持ちになります

 人間って、完全じゃないし完全を目指してもいないのでしょうね


・しかし、日本には、まだまだ改善して良くなる点がたくさんあるし、

 直すべき悪い点がたくさんあると思います

 どんどんよい社会にしていきたいものです



ありがとうございます




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