高金利で高インフレの時代に突入すると

      

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、探究エミンチャンネル

【【エミQ】教えて！エミンさん Vol.123「長期金利上昇」「リバランス」】

の動画です。

このチャンネルでは、投資に関する視聴者からの質問に

エミン氏が回答・解説する動画です。

日本の長期金利の上昇に関連した解説が

長期投資で参考になる部分があると感じたので、

記録に留めておきたいと思いました。

【動画の構成（個人的に作成）】

■長期金利の上昇が与える影響

■インフレ時代とは

■米国の住宅ローンの金利

■金利上昇よりも心配すべきこと

■人類とは

■リバランス

【学び＆参考になった点】

■長期金利の上昇が与える影響

・銀行セクターは、金利上昇によって業績が良くなっていく

・日銀は、保有国債の価格は下がるが、自身でお金を刷れるので関係ない

・保険セクターは、日本国債の評価は落ちるが、その他が上がる可能性もある

■インフレ時代とは

・インフレが定着しつつあり10～30年と高金利高インフレが続く可能性がある

・インフレで借金はどんどん目減りするし、給料も上がるだろう

・例えば、インフレの続くトルコでは家のローンがどんどん目減りして、

　月々の支払が飲み屋代程度にまで下がっている人たちは、喜んでいる

■米国の住宅ローンの金利

・日本では、変動金利が多数派だが、

　米国では、固定金利が多数派

・日本も高金利高インフレ時代であれば、

　固定金利が多数派になっていくような気もする

■金利上昇よりも心配すべきこと

・ローンや金利の心配よりも、

　将来自分の仕事が残るのかを心配した方が良い

・AIなどによって多くの仕事が代替される可能性が高いため

■人類とは

・AIなどにより、人件費などのコスト削減が急激に進むだろう

・人類が賢ければ、むしろAI開発を辞めるだろうが、

　人類は、辞めずに開発を続けてしまうだろう

・将来は、考えずにAIに答えを聞いてしまうことで、

　人類はバカになってしまうかもしれない

【私の感想】

・金利上昇の解説から派生して、

　日米の住宅ローン金利の選択に違いがあることが

　興味深かったです。

・日本の住宅ローンの金利タイプは、

　2023年では変動が7割と高いのですね

　2020年の6割から年々上昇しています

・また、AIの活用が活用できる人とそうでない人の格差も

　広がっていくのでしょうね、

　アメリカでは、格差拡大は加速していくと思いますが

　日本では、活用できない人たちを守るいろいろな制度などが

　でてくるのでしょうか

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東京都の補助金とアプリの闇

 

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、さとうさおり公認会計士チャンネル

【決算が公開されていなかったので、東京都に電話しました。】

の動画です。

本チャンネルは、

財務省、税金、時事ニュースなどについて解説しています。

本動画は、

東京都版補助金ランキングを作成しようとしたところ、

補助金の集計をさせない都のしくみについて

解説する動画をまとめています。

【動画の構成（個人的に作成）】

■東京都の補助金公開状況

■東京都の補助金額

■状況の意味すること

■東京アプリとは

■アプリの導入目的を考える

■自治体がアプリをつくる意味

【学び＆参考になった点】

■東京都の補助金公開状況

・東京補助金サーチ見える化ボードというサイトがある

・しかし、公開している情報は、予算のみ（決算はなし）

　※東京都財務局、会計管理局によれば、決算の公開義務がないとの返答

・集計するためにダウンロードすると、

　企業名や団体名が消されたデータしかダウンロードされない

・集計などをしたければ、1件1件を開示請求しなければならない

■東京都の補助金額

・令和5年度は、８兆円の予算のうち、1.7兆円が補助金

・補助金の全額が非公開の状態

■状況の意味すること

・予実が異なっていても都民は気づくことができず、

　不正に支払われていても、検証のしようがない状態

・都議会議員は、何をもって予算の執行是非を判断していたのでしょうか

■東京アプリとは

・予算800億円

・システム開発費は、10億円

・残りの790億円は、ポイント付与や広告宣伝費

・導入目的は、不明

■アプリの導入目的を考える

・住民票や戸籍や税金の申告は、マイナカードでコンビニで発行できる

・補助金申請は、オンライン化が完了している

・アプリで便利になることは何だろう

■自治体がアプリをつくる意味

・そもそも自治体がそれぞれでやってバラバラで不便だから、

　マイナカードなどの仕組みで統一化して効率化を推進することになった

【私の感想】

・日本版DOGEということで、

　首都である東京の補助金事情を調べようとしたら

　調べることすら非常に手間がかかる状況を

　共有してくれています。

・東京都は、政府からの補助金ランキングで5位であり

　3600億円の補助金をもらっています

・東京都から国に税金を多く払う一方で、

　東京都に国から多くの補助金がはいっています　

　非効率が多くありそうですね

・アプリの開発費の80倍もの広告宣伝費を使うって、

　民間ではないから、許されるのでしょうか

　東京都ならば許されるのでしょうか

・引き続き、続報を楽しみにしております

・見えないものを見えるようにするために

　工数を使ってくれている人たちを応援したいです

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スローで後追いな日本（日本酒業界、手形小切手）

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【日本酒業界を牛耳る財務省　全ては役人ロジックのために新規参入なし！】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

変化の少ない日本酒業界についての解説を

記録しておきます。

もう一つ、高橋洋一チャンネル　より

【1240回　手形・小切手が遂に廃止】

の動画です。

この動画も日本の特徴を端的に示した

内容だと思いますので、記録しておきます。

【学び＆参考になった点】

■造り酒屋の新規免許

・造り酒屋の新規免許が、70年間で1件も許可されていないという報道

・造り酒屋と言えば、先祖代々続く酒屋ばかりで、

　既得権益ばかりで、新陳代謝のない業界

■酒税法

・酒税法10条11号に、「需給を乱さない」とあり、

　国税庁が新規免許を出したくないことが明確にわかる

・これは、新規参入によって競争が生じて、

　どこかの酒屋が廃業して納められる酒税が減ることを懸念しているため

→個人的には、日本人として日本酒の消費量に貢献したいのですが、

　このような歴史的・構造的な背景を知ってしまうと、

　応援する気もうせてしまいますね

→味もやはりワインの方がおいしいとかんじてしまいます

→日本人の日本酒離れが自然と進むのは、

　必然ということなのでしょう

■他国の話

・税の企画と税の徴収は別の組織にしている

■日本の話（国税庁と財務省の関係）

・財務省の下に国税庁が位置づけられている

・国税庁長官はずっと財務省の人がなっている

　1949年に国税庁ができ、76年間のすべての長官は財務省出身者であり、

　国税庁出身者ではない

→財務省の解体について、

　全部解体ということではなく、

　税の企画機能と、税の徴収機能を分離するという話であれば、

　良い打ち手なのかもしれませんね

■手形・小切手廃止へ

・手形・小切手の使用ピークは、1990年だった

・現在の手形・小切手の使用は、ピーク時の1.5％

・普通は手形・小切手なんか使わずに、銀行振り込みが当たり前

→ピークの1.5％まで減らないと政府として廃止しない

　という状況に驚きました。

　感覚的には10％とかはまだ使われているのかと思っていましたので

【私の感想】

・２つの動画を観て、

　まさにこれが日本の変化のスピードなのだろう

　と感じた次第です。

・スピード感としてヒントとなる数字は、

　●1.5%になること

　●ピークから35年経過

　だとすれば、様々な現象の変化サイクルを考えるヒントになりそう

・驚きの事実を紹介してくれる報道は、

　応援したいと思います。

　

ありがとうございます

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