日本における太陽光発電のFIT制度の問題点

   

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【9/6ライブ！石破ネバルはいつまで？メガソーラーのアホ政策】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

日本の太陽光発電に問題が発生して久しいですが、

この問題についての解説をまとめておきます。

【学び＆参考になった点】

■メガソーラー買取価格制度（FIT）の不合理性：構造的整理

日本のメガソーラーにおけるFIT（Feed-in Tariff）制度の不合理性は、

制度の本来の目的や一般的な運用方法とは異なる、

日本特有の「高すぎる買取価格」に起因しています。

この問題を構造的に見ていきましょう。

■1. FIT制度の概要と日本の価格設定の異常性

• FIT制度とは？

　 FIT制度は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を促進するため、

　固定価格で一定期間電気を買い取る仕組みであり、

　世界各国に存在する一般的な制度です。

• 日本の買取価格の異常な高騰

　しかし、日本のFIT制度は、その買取価格が「異常に高かった」

　点が最大の問題です。

　制度導入当初の価格設定は、初期の買取価格は40円という高値であり、

　通常の事業感覚では考えられないほどでした。

　この高値が20年間保証されたため、「絶対に儲かる」制度となり、

　事業者の参入を促しました。

■2. 高すぎる買取価格がもたらした影響と国民負担

• 事業者の確実な利益

　制度が導入された2012年から2013年当初の非常に高い買取価格は、

　20年間の保証期間中、収益を確実に保証しました。

　高橋氏も自宅にメガソーラーを設置しており、

　日中の電力を全て賄い、お釣りがくるほどの利益を得ています。

　この経験から、会社を設立して事業参入を検討したほどだったと語られています。

• 国民への負担転嫁

　高い買取価格は、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る費用となり、

　最終的には電力料金に「再エネ賦課金」として上乗せされ、国民が負担する

　ことになります。

　この賦課金は「増えていく」とされており、

　事業者が利益を得る一方で、国民の負担が増加する構造となっています。

　初期に高値で契約した事業者は、現在の新規買取価格が

　10円程度に下がっていても、20年間は当時の高値で電力を売り続ける

　ことができるため、この国民負担は継続します。

■3. 制度変更の困難性と課題

• 既存契約の変更の難しさ

　制度導入当初に結ばれた高額な買取価格の契約は20年間保証されているため、

　現在この状況を一方的に変えることは非常に困難です。

• 政治的・経済的影響

　高すぎる買取価格制度を廃止すべきだという政策的主張もあり、

　高橋氏も論理的には賛同しています。

　しかし、制度を廃止した場合、

　電力会社（特に東京電力）は電力購入費用が減少する一方で、

　その分の損失を消費者に転嫁する可能性も示唆されています。

　高橋氏は、既に利益を得ている立場から、

　「あってもなくても関係ないからあの政策はなしでもオッケー」

　と述べています。

■結論

　日本のメガソーラーFIT制度の不合理性は、

　再生可能エネルギー普及という目的そのものではなく、

　その初期の買取価格が国際的に見て異常に高額であったことに尽きます。

　この高額な価格設定が、事業者に確実な利益をもたらす一方で、

　国民に再エネ賦課金という形で長期的な負担を強いる構造

　を生み出しているのが、この制度の根本的な問題点です

【私の感想】

・FITが他国にもあり、具体的な買取価格に問題があることが

　わかりました。

・改善点がわかっているのに、

　制度の修正をできずにいるとしたら、

　外国人の土地保有や公的健康保険や納税などの問題同様なので、

　どうやら、ここらへんに日本「らしい」問題が潜んでいると思われますね

　

・太陽光や風力などのエネルギー政策について、

　学んでいきたいと思っています

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