日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、
自分の感想を中心にまとめます。
今日は、pivot の
【【柯隆×峯村健司】中国EV大倒産時代へ？】
です。
中国経済の現状について、
柯隆氏による解説がいろいろと驚きがあったので、
まとめておきます。
【動画の構成（個人的に作成）】
■年金
■反日運動は「仕事」
■習近平への不満の高まり
■EVバブルの崩壊
■太陽光パネルも国策の補助金漬け
■不動産バブルの崩壊
■米中関税
【学び＆参考になった点】
■年金
・地方政府ごとに年金ファンドを作っており、
地方政府が金を工面することになっている
※日本の年金は、国が管理している
■反日運動は「仕事」
・反日デモに参加する中国人は、一定数は日雇いのバイト
としてやっている人が結構いる
・「反日」は仕事、「親日」は生活 という中国人も多い
・旅行で日本にこれる中流の中国人は、日本に来て親日になる人が多い
・貧乏な中国人ほど、反日教育を信じたままの可能性が高い
・中国人旅行客のマナーの問題が増えているが、
中国人が日本に来れば来るほど、親日の中国人が増えるはず
■習近平への不満の高まり
・上記の反日デモも、中国人の怒りを中国の外に向けるため
・中国の国防予算よりも、
中国の治安維持のための予算の方が
大きくなってしまっている
・不安を煽っても逮捕されない日本、
不安を煽ったら逮捕される中国。
■EVバブルの崩壊
・補助金を政府がEVメーカーに出し過ぎて、過剰生産になっている
※民主主義国は、メーカーではなく購入者を助けるが、
共産主義国は、メーカーを助ける
→日本って、購入者よりもメーカーを助ける傾向が強いと思うんだけど…
・不動産バブルが崩壊したので、EVに希望を見出そうとしているが、
EVのバブルも崩壊しつつある
・2018年に400社あったEVの会社は、2025年に40社未満となった
・EVは利益率が低いので、残れるメーカーは3社ほどだろう
・日本の「新古車」と似せた考え方で、「0㎞中古車」をたくさんやっている
・つまり、補助金詐欺であり、これにより、「EVの墓」がたくさんできた
■太陽光パネルも国策の補助金漬け
・ＥＶ同様に、太陽光パネルも
補助金をたくさんもらって安く作ることで、海外に安く輸出している
・補助金漬けの安い中国製品を選択することによって、
輸入国の会社は不当な競争に巻き込まれ、産業は衰退してしまう
■不動産バブルの崩壊
・不動産バブルが発生した背景として、中国では土地を国民は持てないので、
定期借地として借りることにした（住居は70年間、工場は50年間など）
※70年後のことはあまり考えられてこなかったため、バブルがはじけた
・中国では、住宅ローンを家が完成する前から払わなければならない
※日本では、家が完成し鍵を受け取ってから
・だから、デベロッパーはローンの支払いが開始したら、
新たな土地の案件にリソースを移してしまうので、工事が遅れやすい
・このため、家が完成しないのに、ローンを払い続けている中国人が多くいる
※ローンを払わない決断をすると、生活の信用スコアが大幅に低下する
■米中関税
・トランプは、大統領の任期があるので、有限の時間で成果を出す必要がある
・一方、習近平は、任期がないに等しいので、時間稼ぎをするだけで、
トランプにダメージを与えられる／与えている
・トランプの秘策として、共産党家族の留学者や愛人の
氏名や資産保有額などをオープンにするということができる
【私の感想】
・いろいろと不具合が生じていることを理解できる
内容でありがたいです
・解説者は、中国人だと思いますが、中国に帰れないですよね、
こんな内容を話していては
・年金や中古車、住宅ローンなど、
日本でも普段使われる言葉ですが、
国によってルールや定義が大きく変わることが面白いと思いました
・動画を観ていて、日本にも中国のようなところも複数あると感じました。
つまり、日本はまだまだ伸びしろがたくさんあるなとも思いました
ありがとうございます
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